国民の7割は消費税減税を求め、財源明示も同じように求めています。減税することで社会保障がより一層悪くなるのではと思うだからです。
石破首相は消費税減税を求める国民や野党に対抗するため、国民一人２万円を給付することを参院選の公約にしようとしています。２万円きりの給付で国民の暮らしが改善されるのか認識できないところまで追い込まれているといえます。
消費税減税すると高額所得者ほど恩恵を受けるからと反対の一つにしています。消費税は消費のかかる税金ですから、高額所得者は高額のものを購入するから恩恵が多いということでは一理あります。ですから消費税の財源に大企業の下げすぎた法人税率をせめて安倍政権時に戻すことと高額所得者の税率を総合課税にすることで恩恵は相殺されるはずです。
石破首相は「レジの調整に最長１年かかる」とのべていますし、反対者は２年かかるとも主張しています。食料品非課税を導入すれば、多少はかかるでしょうが、一律５％に下げればレジの切り替えは一晩でできるはずです。
消費税が成立したのは１９８８年１２月２４日です。翌年の４月１日実施ですから２カ月余りで準備されたということです。そのことを考えれば法改正をすれば短期間で実施できるのです。
消費税減税を阻止するために勝手な理屈を見つけてのべているだけです。減税ですから実施するまで自動車の買え控えや住宅建設や購入を遅らせることはあるかもしれませんが、増税と違って影響はほとんどないと思います。
消費税減税が都議選や参院選の代々の争点になります。国民が投票することが結果を左右することを考えると要求実現のカギは国民自らにあるといえます。
ブログBlog
2025-06-17
消費税減税に頑なに反対する自民党石破政権の理由にならない理由
2025-06-16
少数与党国会を考える
まもなく通常国会が終了しますが、昨日のTBS「サンデーモーニング」の中の「風をよむ」コーナーで少数与党の国会について取り上げられていた。論議の中で評価しないという意見が多いように思えました。
どんな問題も振り返ってみる場合でも、功罪を取り上げて検証することが必要です。少数に転落させたことで「企業・団体献金」が国会で議論されたこと、選択的夫婦別姓について法案が提出され議論の俎上に上ったこと、高額療養費の負担限度額の引き上げが一時停止されたことです。
国民の期待通りに進まないのは総選挙公約を忠実に実行しなかったことであり、野党が自党の利益優先で国会対応をしていることです。とりわけ野党第一党の立憲民主党が野党全体をまとめることができていないことです。
野党第一党の役割、指導力こそ問われているのです。その点で東京都議会で野党第一党の共産党が都民のために条例や要望等を都に求めているが、最初は共産党単独の要求でしたが都民の要求の広がりが他の野党にも広がっていき、要求や条例提案をするため野党をまとめて提出をすることになり学校給食の無償化、シルバーパスの費用引き下げなどにつながったということです。
自分の党の要求だけを求めるのではなく、広い視野に立って都民、住民のために実現する姿勢に立てば共同の輪が広がるはずです。国会における野党の姿勢は自党を中心についてくる政党があればという姿勢ですからまとまらないのです。
維新の会が社会保障削減などを条件に予算案に賛成する、国民民主党は企業団体献金に賛同しないため自公と同じ立場に立つ、立憲民主党は年金改定法案に自公と共同提案するということが起きるのです。さらに戦争の危険が高まっているなかで、防衛費の増額や先制攻撃の体制づくりなどに質疑が共産党だけになっていることも深刻です。
真の野党が大きく前進しないと数だけの少数与党に終わってしまいます。いまこそどの政党を選択するか問われているのです。
どんな問題も振り返ってみる場合でも、功罪を取り上げて検証することが必要です。少数に転落させたことで「企業・団体献金」が国会で議論されたこと、選択的夫婦別姓について法案が提出され議論の俎上に上ったこと、高額療養費の負担限度額の引き上げが一時停止されたことです。
国民の期待通りに進まないのは総選挙公約を忠実に実行しなかったことであり、野党が自党の利益優先で国会対応をしていることです。とりわけ野党第一党の立憲民主党が野党全体をまとめることができていないことです。
野党第一党の役割、指導力こそ問われているのです。その点で東京都議会で野党第一党の共産党が都民のために条例や要望等を都に求めているが、最初は共産党単独の要求でしたが都民の要求の広がりが他の野党にも広がっていき、要求や条例提案をするため野党をまとめて提出をすることになり学校給食の無償化、シルバーパスの費用引き下げなどにつながったということです。
自分の党の要求だけを求めるのではなく、広い視野に立って都民、住民のために実現する姿勢に立てば共同の輪が広がるはずです。国会における野党の姿勢は自党を中心についてくる政党があればという姿勢ですからまとまらないのです。
維新の会が社会保障削減などを条件に予算案に賛成する、国民民主党は企業団体献金に賛同しないため自公と同じ立場に立つ、立憲民主党は年金改定法案に自公と共同提案するということが起きるのです。さらに戦争の危険が高まっているなかで、防衛費の増額や先制攻撃の体制づくりなどに質疑が共産党だけになっていることも深刻です。
真の野党が大きく前進しないと数だけの少数与党に終わってしまいます。いまこそどの政党を選択するか問われているのです。
2025-06-15
石破首相の国民一人当たり２万円給付は物価対策に値しない選挙対策
石破首相は１３日、物価対策として国民一人当たり２万円給付を夏の参院選公約にすると表明した。物価対策にかこつけて国民の７割が求めている消費税減税を否定するための参院選対策である。
野党の消費税減税要求には財源がないと主張しながら、国民への一人２万円給付には財源があるとする。手前勝手な主張であるし、２万円給付が物価対策になると考えること自体政権党の末期を示しているのではないか。
国民は参院選の最大の争点は消費税減税と受け取っている。税の公平な負担を求めて減税の財源を示している党こそ選挙戦で躍進してもらうことが必要である。
社会保障の財源は法人税、所得税および引き下げすぎた法人税を戻す、高額所得者の税率を引き上げることで対応できるのです。
野党の消費税減税要求には財源がないと主張しながら、国民への一人２万円給付には財源があるとする。手前勝手な主張であるし、２万円給付が物価対策になると考えること自体政権党の末期を示しているのではないか。
国民は参院選の最大の争点は消費税減税と受け取っている。税の公平な負担を求めて減税の財源を示している党こそ選挙戦で躍進してもらうことが必要である。
社会保障の財源は法人税、所得税および引き下げすぎた法人税を戻す、高額所得者の税率を引き上げることで対応できるのです。
2025-06-15
イスラエルによイラン攻撃、欧州は関係国の自制、米国は攻撃黙認
イスラエルは１３日、イランの核関連施設などを空爆した。イランの核開発計画への先制攻撃をしたと軍は発表している。明白な国連憲章と国際法違反である。パレスチナガザに続き蛮行をした。国際社会への挑戦でもある。
国連安全保障理事会は緊急の会合を開催した。グローバルサウス諸国は国際法、国連憲章違反と厳しく批判した。欧州諸国は全ての関係国に最大限の自制を求めた。米国はイスラエルからイラン攻撃の事前情報を得ていたが、関与しないとしているが止めることをしなかったのは国際社会は容認しないであろう。
米国はイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への集団殺害に支援したことを考えると国際社会の平和より自国の利益優先の立場を貫く態度は許されるものでない。
日本政府はイランの行動に非難の声明を出しているが、米国にイスラエルへの支援を止めるべきであると指摘すべきです。軍事対軍事の対抗では何も解決できません。G7での６カ国の結束した米国への厳しい指摘をすることが重要な取り組みです。
国連安全保障理事会は緊急の会合を開催した。グローバルサウス諸国は国際法、国連憲章違反と厳しく批判した。欧州諸国は全ての関係国に最大限の自制を求めた。米国はイスラエルからイラン攻撃の事前情報を得ていたが、関与しないとしているが止めることをしなかったのは国際社会は容認しないであろう。
米国はイスラエルのパレスチナ・ガザ地区への集団殺害に支援したことを考えると国際社会の平和より自国の利益優先の立場を貫く態度は許されるものでない。
日本政府はイランの行動に非難の声明を出しているが、米国にイスラエルへの支援を止めるべきであると指摘すべきです。軍事対軍事の対抗では何も解決できません。G7での６カ国の結束した米国への厳しい指摘をすることが重要な取り組みです。
2025-06-14
都議会選挙はじまる 政党の政策が問われる政党選択選挙である
6月１３日に東京都議会選挙が始まりました。１２年に１度一緒となる参院議員選挙が直後に行われます。都議選は都政について政策論争が行われますが、首都の選挙であり、その後の参院選を考えると国政の争点抜きには考えられません。そのことは政党選択選挙であるといわなければなりません。
くらしが厳しい中で国民が消費税減税を求めています。医療機関、病院の５割を超えて赤字経営で危機に陥っている、訪問介護施設の閉鎖や倒産が続いていることから国民の命を守るための政策が問われている。首都東京にある横田基地がいつまでもあっていてもいいのか、自民党都議の裏金問題の解明、ジェンダー平等をめざしてどういう改革があるのかなど争点は多数あります。
他党の成果を自分の手柄にする政党や小池都政に無批判の政党の存在、過去４年間の活動を正しく検証して今後の政策を押し出している政党など様々ですが、小池都政や石破政権に対する評価を基準にして考えることが重要です。
選挙権は都民の権利です。自ら各党の公約と４年間においてどう公約を実現してきたのかを見定めて投票されることを願っています。くれぐれも投票の棄権がないことをお願いしておきたい。
くらしが厳しい中で国民が消費税減税を求めています。医療機関、病院の５割を超えて赤字経営で危機に陥っている、訪問介護施設の閉鎖や倒産が続いていることから国民の命を守るための政策が問われている。首都東京にある横田基地がいつまでもあっていてもいいのか、自民党都議の裏金問題の解明、ジェンダー平等をめざしてどういう改革があるのかなど争点は多数あります。
他党の成果を自分の手柄にする政党や小池都政に無批判の政党の存在、過去４年間の活動を正しく検証して今後の政策を押し出している政党など様々ですが、小池都政や石破政権に対する評価を基準にして考えることが重要です。
選挙権は都民の権利です。自ら各党の公約と４年間においてどう公約を実現してきたのかを見定めて投票されることを願っています。くれぐれも投票の棄権がないことをお願いしておきたい。
2025-06-12
原水爆禁止大行進を役場で関係した
毎年原水爆禁止世界大会が広島と長崎で行われますが、毎年６月１２日に大行進が役所に訪問され休憩されます。いつから行われているか記憶にありませんがかなりの年数であることは間違いありません。
役所全体と議会も賛同していただいているものです。町長のあいさつ、議会議長のあいさつが歓迎と原水爆禁止へのエールになっています。今年は議会関係者は議長だけでした。私が議員であったときは全ての議員が参加していたかは定かでありませんでしたが、今回は初めての光景でした。
原水爆禁止は国民の願いであることから議員も当然のこととして参加していましたし、何よりも非核平和都市宣言をしている自治体ですから役割としての行動であったと思っています。。
お茶で水分の補給と休憩の後、次の目的地に向かわれました。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は国民の運動がもたらしたものと思いますと日本国民の責任の重さや核を巡り危険な状況にありますから、ひきつづきの運動と世論の高まりが求められます。
役所全体と議会も賛同していただいているものです。町長のあいさつ、議会議長のあいさつが歓迎と原水爆禁止へのエールになっています。今年は議会関係者は議長だけでした。私が議員であったときは全ての議員が参加していたかは定かでありませんでしたが、今回は初めての光景でした。
原水爆禁止は国民の願いであることから議員も当然のこととして参加していましたし、何よりも非核平和都市宣言をしている自治体ですから役割としての行動であったと思っています。。
お茶で水分の補給と休憩の後、次の目的地に向かわれました。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は国民の運動がもたらしたものと思いますと日本国民の責任の重さや核を巡り危険な状況にありますから、ひきつづきの運動と世論の高まりが求められます。
2025-06-12
警視庁の捏造であった大川原化工機事件 検証、謝罪、処分が必要
警視庁の捏造であった大川原化工機事件の損害賠償請求訴訟で、被告の東京都と国は上告期限である１１日、上告を断念した。大川原化工機の社長ら３人が外為法違反で逮捕。起訴されたが、初公判を前にした２０２１年７月に検察官が起訴を取り消しました。
起訴が取り消された以上大川原化工機側は損害賠償を求めた当然の裁判でした。東京地裁は計約１億６２００万円、東京高裁は計１億６６００万円の支払いを命じた判決をしていました。
東京都と国が上告するかどうかでしたが、それを断念したのです。被告であった１人はその間にがんで亡くなったのです。これで無実の方々は人生を狂わされ、会社も大変な被害を受けたと思いますが、権力側の事件捏造は今後も起きないとは限らないので警戒は怠らないことです。
警視庁はこの事件の検証、被害者への直接謝罪及び担当者の責任処分をするべきです。１審後に専決で控訴を決めた小池百合子知事、専決を承認した自民党、都民ファーストの会、公明党は責任ある行動（声明等）をすべきです。
起訴が取り消された以上大川原化工機側は損害賠償を求めた当然の裁判でした。東京地裁は計約１億６２００万円、東京高裁は計１億６６００万円の支払いを命じた判決をしていました。
東京都と国が上告するかどうかでしたが、それを断念したのです。被告であった１人はその間にがんで亡くなったのです。これで無実の方々は人生を狂わされ、会社も大変な被害を受けたと思いますが、権力側の事件捏造は今後も起きないとは限らないので警戒は怠らないことです。
警視庁はこの事件の検証、被害者への直接謝罪及び担当者の責任処分をするべきです。１審後に専決で控訴を決めた小池百合子知事、専決を承認した自民党、都民ファーストの会、公明党は責任ある行動（声明等）をすべきです。
2025-06-11
文科省の責任を放棄する教員給与特別措置法改定案が成立
公立学校の教員に残業代を支払わない教員給与特別措置法改定案が参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成で成立した。
改定案は調整額を引き上げるが、残業代の不支給を継続するものです。国立学校や私立学校では教員の残業は法令通りに支払われているのに、公立学校は教員が時間外在校時間は労働時間にあたらないという労働法制を無視するものです。
教員は疲弊しているにもかかわらず教員の定員増も明確ではなく、管理優先の主務教諭の導入をすることです。学校は持たないといわれているにもかかわらず。文科省は学校の管理を教育委員会や校長に押しつけるものです。
教育委員会は、教員の管理や健康維持の責任を押しつけられ、文科省に報告するにも正確な内容がされるか疑問が残ります。学校教育の民間化を狙っているとされていることと一体ではと感じました。
改定案は調整額を引き上げるが、残業代の不支給を継続するものです。国立学校や私立学校では教員の残業は法令通りに支払われているのに、公立学校は教員が時間外在校時間は労働時間にあたらないという労働法制を無視するものです。
教員は疲弊しているにもかかわらず教員の定員増も明確ではなく、管理優先の主務教諭の導入をすることです。学校は持たないといわれているにもかかわらず。文科省は学校の管理を教育委員会や校長に押しつけるものです。
教育委員会は、教員の管理や健康維持の責任を押しつけられ、文科省に報告するにも正確な内容がされるか疑問が残ります。学校教育の民間化を狙っているとされていることと一体ではと感じました。
2025-06-11
学術会議解体法案参院で成立 学者を戦争遂行に利用する狙いである
学術会議を戦争遂行のために組織再編を目的とする法案が参院で自民、公明、維新の賛成で可決成立した。肝心の学術会議が認めていないなか、学術会議候補6人の任命拒否の理由を明らかにせず強硬成立させた。
２０１７年の学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明を機に組織を政府の意のままに変更させる狙いでスタートし、２０２０年の６人の候補者任命を拒否するという経過を経て現行の学術会議を解体するものである。
学問研究の要である自主性・自立性・独立性を奪うものであり、戦前の道に引き返そうとしている政府の思惑に絶対のみこまれず、学問・研究の自由を守り続けていく国民の意思が重要であると思います。
２０１７年の学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明を機に組織を政府の意のままに変更させる狙いでスタートし、２０２０年の６人の候補者任命を拒否するという経過を経て現行の学術会議を解体するものである。
学問研究の要である自主性・自立性・独立性を奪うものであり、戦前の道に引き返そうとしている政府の思惑に絶対のみこまれず、学問・研究の自由を守り続けていく国民の意思が重要であると思います。
2025-06-10
内閣不信任案に質問を集中するマスコミの姿勢は政局しか関心がないのか
ここ2，3日マスコミは野党の党首などへの質問で内閣不信任案提出について必ずたずねる。その狙いは政局しか眼中にないとしか思えない。
内閣不信任は野党が提出するものであるが、提出することができる（議席数上）のは立憲民主党だけだろう。野田党首は発言を控えているが当然だろうと思います。
石破内閣は信任に値しない内閣であることは予算に反対した政党ならば当然に思っていると考えます。不信任を突き付けるのが７月の参院選挙でありますから、衆院に不信任案を提出する必要はないのである。
いま野党がすべきことは昨年の衆院選で自公を少数に転落させたことを参院選でも実現することです。少数に転落させたことで変化は少し出てきています。高額医療費の負担限度額の引き上げ凍結、選択的夫婦別姓導入法案の審議があげられます。
衆院選で自公を少数に追い込みながら予算では日本維新の会、企業団体献金禁止では国民民主党が自公に助け船をだしています。国民の願いは始まりにすぎません。
参院選挙では本気で自公を少数にしていく政党が議席を増やさないと駄目であることを国民は思っていることでしょう。そのためには市民と野党の共闘の実現こそ必要であると思います。そのカギを握るのは立憲民主党であると考えます。
内閣不信任は野党が提出するものであるが、提出することができる（議席数上）のは立憲民主党だけだろう。野田党首は発言を控えているが当然だろうと思います。
石破内閣は信任に値しない内閣であることは予算に反対した政党ならば当然に思っていると考えます。不信任を突き付けるのが７月の参院選挙でありますから、衆院に不信任案を提出する必要はないのである。
いま野党がすべきことは昨年の衆院選で自公を少数に転落させたことを参院選でも実現することです。少数に転落させたことで変化は少し出てきています。高額医療費の負担限度額の引き上げ凍結、選択的夫婦別姓導入法案の審議があげられます。
衆院選で自公を少数に追い込みながら予算では日本維新の会、企業団体献金禁止では国民民主党が自公に助け船をだしています。国民の願いは始まりにすぎません。
参院選挙では本気で自公を少数にしていく政党が議席を増やさないと駄目であることを国民は思っていることでしょう。そのためには市民と野党の共闘の実現こそ必要であると思います。そのカギを握るのは立憲民主党であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。