前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　戸籍上同性であるカップルが結婚できない現行規定は憲法違反であると７人が、国相手に訴える裁判で３０日、東京高裁でありました。谷口園恵裁判長は、同性婚を認めない現行規定は「個人の人格的存在として結び付いた重要な法的利益について合理的な根拠に基づかずに性的指向により法的な強制的な差別的取り扱いをするもので、憲法１４条１項と２４条２項に違反すると」のべた。
　同性カップルはすでに多数家族を形成しており、立法が同性婚を認める方向に進むことが求められている。だれもが幸せになることを拒む理由はないはずです。選択的夫婦別姓の実現と同様に立法の責任は重大である。

　昨日は中学校の同窓会がありました。仲間は８０歳、８１歳ですからお互いに交流するのはあと３，４年ぐらいだと思います。ですから昨年に続いての開催となりました。
　出席者は卒業生４３２名中１割に当たる４３名で昨年より１２名減りましたが、みんな元気で再開を喜びました。昭和６３年の第一回のビデオを鑑賞しましたが、一番元気な時だったんでしょう。恩師の姿をほぼ見せ過去を懐かしんでいました。
　来年も実施してほしいという声が多くありましたが、幹事が大変です。みんなで考えたいものです。何よりも松戸市や東京、御殿場、芦屋市などから参加してくれたのは全体を盛り上げてくれました。
　ただ残念なのは会ごとに物故者の報告があることです。今回は２名で、これまで把握できるだけで５８名です。冥福を祈るばかりです。
　すべての参加者が元気で再開できますように願うだけです。

　国連の女性差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対して勧告を含む「最終見解」を公表した。
　選択的夫婦別姓婚の導入、同性婚を認めること、男子にだけ皇位継承を定める皇室典範の改正などが含まれている。ジェンダー平等、個人の人権尊重からいって日本が全く遅れており、政府と同時に国会の責任であるから早期実現を図るべきである。

　東北電力は２９日、女川原発２号機の原子炉を起動させた。東北大震災で被災した原発として初めての再稼働である。しかも福島第一原発と同じ沸騰水型での原発です。住民が不安を持つのは当然です。
　しかも、避難路は狭く車両のすれ違い困難である道路を避難するわけですから再稼働ありきという姿勢そのものです。避難計画も計画だけで実行性は疑われています。
　福島の経験は地元の人が身に染みていますから再稼働に反対するのは当然の理です。地震列島である日本に原発は自らの命と生活をなくしてしまいます。最近での能登半島での原発が危険であったことを証明しました。
　原発再稼働を産業界や自民党のみならず野党の多くまで推進する姿勢を示しています。国民に責任を負う政党として無責任ではないでしょうか。原発再稼働で利益を得るのは誰なのか国民は知ってほしい。

　総選挙の結果自公連立政権が少数になった。自民党から様々な誘いが野党の一部になされるが、どの党も総選挙で語った公約の実現に努力していくべきである。ただ公約が共産党を除く各党は財政を裏打ちせずに出されたからどうなるか注視したい。
　マスコミは政局に目を奪られるのでなく、時点時点で達成状況、達成を目指す行動を国民に知らせることが必要です。　
　国民は投票行動をしました。自分の一票を投じた政党の動きはしっから監視して一票を投じただけの政党であったかどうかも投票行動をした責任であると思う。

　総選挙の投開票が２７日に行われ国民の審判が下されました。自民党は１９１議席となり過半数（総数４６５）割れの結果が下されました。公明党と合わせても過半数に至らず国民が裏金問題、置き去りにしている経済対策に無策であることなどへの審判であります。
　新聞赤旗の裏金と２０００万円スクープが自民党を少数にもたらした最大の要因ですが、その原動力をつくった共産党の議席が８議席に後退し衆院での代表質問ができなくなったのは残念です。れいわ新撰組が９議席に躍進しました。しっかりした組織等である共産党が後退し、山本太郎の個人的力が大であるれいわ新撰組が躍進したところに選挙の難しさがあるのではと思います。
　自民党の裏金や２０００万問題への批判が立憲民主党、維新の会、国民民主党に集中的に流れた結果になっています。真の革新政党まで行きつかなかったのは様々な原因があると思いますが、一つはマスコミが取り上げる頻度の差ではと考えてしまいます。
　今後政治状況は不安定さを増すでしょうが、自民党政治に厳しく対応しない限り一時的変化になってしまうことを危惧します。

　投票が始まりました。わたしたちの今後の生活に影響する大切な参政権行使です。棄権することは現状を是認することであり、その結果に批判はしずらくなります。
　投票率が政党の議席数に大きな変化をもたらす状況の選挙であると思います。自分と家族、社会の未来のため、戦争と貧困のない世界をつくるためにも悔いのない一票を投じましょう。
　わたしは期日前投票をしました。同時に最高裁裁判官国民審査もしてきました。×をつけた人もいます。こちらも大切です。

　総選挙は選挙運動を今日１日を残すのみとなった。様々な選挙結果の予想がされている。裏金問題で窮地に立っている自民党は公明とを合わせて過半数割れになるのではとマスコミ報道がされている。そう簡単に過半数割れはしないでしょうが、その力の元となっているのが裏金問題を暴き、非公認候補者の支部にも２０００万円の資金が振り込まれたことも明らかにした共産党赤旗の報道である。
　国民の怒りは高まっている。２０１９年に金融審議会が老後を生活していくには２０００万円必要とのべ、あたかも自己責任で用意しろというものであった。それにたいして今回の２０００万円は国民の税金を徴収した政党交付金である。一層厳しい局面になったのは当然である。
　では、政党をどう見ればいいのかが選挙戦で見えてきた。
　自民党は政党として組織の面でも倫理の面でも政権を担う力はない。今後も米国と経団連に支配されるしか進むことはできないでしょう。
　公明党は利権欲しさに政権にくっついているだけであり、裏金問題も自分に有利に利用している。裏金議員を多数推薦するおよそ考えられないことをしているが、自分たちの小選挙区候補や比例票を獲得するためにすることであり限界が見えている政党である。
　野党の立憲民主党は政権交代を掲げながら共産党とは共闘しない、維新の会や国民民主党に風を送るというふらふら野党の特徴そのものである。日米同盟を第一にした外交、消費税減税をいわないという国民に寄り添った政党とは必ずしも言えない。
　仮に政権にありついても米国にきちんとものが言えるとは考えられないから国民の期待に応えられないでしょう。
　維新の会は「身を切る改革」といっているが、パーティー収入は７億６千万円あり企業・団体献金を実行しているか疑問である。万博、カジノに経済政策を求めているが、産業の活性化なくして府民の生活を守れないことに無自覚である。
　改憲や軍事拡大、核兵器共有は是としているし、高齢者切り捨ての政策を推進している。もともと自民党から分かれた集団であり新自由主義を進める第２自民党である。
　国民民主党は軍事産業、原子力産業、自動車産業、石油産業などの利益を守る企業代弁姿勢を強くしている。現役世代の社会保険料を減らすため高齢者に尊厳死の法制化を主張しており、社会保障の削減に同調している。社会保険料の軽減は企業の負担を減らすことであり、企業第一の姿勢であるといえる。
　強力な改憲勢力であり、この党が伸びることは危険を増すだけである。
　れいわ新撰組は野党と協調する姿勢が弱く、自党以外はダメであると強調する独りよがりが気になる。
　社民党はかつての力はなくなっているが、貴重な存在であり若い候補者が出てこない限り影響力は小さくなっていくでしょう。
　参政党は保守党ということ以外関心は持っていないが、現状肯定の姿勢と理解している。
　共産党は１０２年の歴史があり、国民の中に浸透していけば前進していくと思う。２０００万円の振り込みについて報道した共産党にではなく立憲民主党の野田代表にインタビューしているマスコミの姿勢が、この党の前進を妨げている一因と思います。この党がどれだけ議席を獲得するかが今後を左右すると思います。
　以上参考にされることを期待したい。

　政党交付金は３０年前の政治改革を論議したとき、５年後に企業・団体献金を廃止することを条件に導入された制度である。どの政党を支持するか関係なく国民一人当たり２５０円を徴収されたもので、思想信条を自由とする憲法に違反するものでした。
　経過からいえば企業・団体献金は廃止されなくてはならなかったのに継続されてきたものである。共産党以外の政党は廃止の公約や発言はするが、廃止の宣言を自ら発表したしたということは聞かない。
　一方、政党交付金は共産党以外の政党は当然のごとく受取っている。経過からいえば他の党は国民をだましていることになっている。政党交付金は党財政の大きな部分を占めているので廃止とは言わない。国民の生活が厳しい中で浄財を求めて努力するのが政党の活動である。カンパを集めることは大変な苦労であるが、その活動の中で中小企業、小企業の経営が厳しいことが理解できるし、国民の生活のなかで政治に何を求めているか、要望も聞くことができる。
　国民に寄り添った政治ということは上記のことではないか。国の税金に頼り努力を怠る政党に民意は的確につかめないし、足腰の弱り、理論的に鍛えられた議員集団になることはできない。国会における各党の質疑や論議に明確に現れている。
　企業・団体献金と政党助成金をともに受け取っていない共産党こそ民意による政党活動をしていると考えます。マスコミが意識的に話題として取り上げないことから実際より評価が低いのは残念である。
　

裏金議員の一部が非公認にされたが、そのうち８支部（支部長裏金議員）に公認された議員と同様に２０００万円が支給された。裏公認されたということになる。この内容をスクープ報道したのはしんぶん赤旗である。裏金事件を暴いたのも赤旗であり、政治とカネの癒着を報道し続けてきた共産党の努力を示したものである。
　この報道に対して、石破首相は「報道に憤りを覚える」「報道、偏った見方に負けるわけにいかない」とのべた。かつて安倍首相が街頭演説で批判を受けたとき、「このような人たちに負けるわけにはいかない」とのべたことを思い出す。憤りを感じるのはあなたではなく国民であるという認識や自覚は全くない発言である。
　報道はどうであったか。選挙中であり投票行動に参考すべき報道であったのですから、１面で紙面を飾るのかと思ったが、２面、その他の面で報道されていた新聞もある。報道の意義が失われてきた結果かもしれないと感じた。
　NHKのニュース７、ニュース９は多くの国民が視聴するが報道されなかった。TBSニュース２３は取材源が赤旗であることはのべず自社の取材であるような報道に思えた。
　正しく的確に報道しなければ選挙結果に反映されない。政府寄りの報道が国民の意識を変化させない要因の一つであることを認識すべきだ。報道は批判的姿勢と実践が行われなければ進歩のない機関となる。