「裏金事件」から国民の信頼を回復させるのが自民党の方針ではあるが、石破首相の商品券配布で一層困難になっている。そのうえ、参院選の公認候補に杉田水脈元衆院議員は決定的に国民を遠ざけている。
差別的発言を重ねてきたわけであるが、何の反省もない、裏金問題では１５６４万円の不記載があっても説明がない。石破首相はかつて、安倍晋三元首相に寵愛されていた杉田元衆院議員の言動について厳しく批判していた。
この姿勢一つをとっても自民党が国民の信頼を回復させるのは厳しさを増していくであろう。国民の本当の姿を見ようとしないからまともな方針をつくることができないし、出来ないから力関係で誤ったことになっていくのである。
もし浮上しようとするなら、今している政策の逆のことをすることである。大企業と富裕層に応分の税負担を求める、消費税を５％に減税から廃止の道をしめす、アメリカにものが言えない体質を根本的に改めることが不可欠である。
ブログBlog
2025-03-18
杉田水脈元衆議議員の参院選公認は自民党の末期症状の表れではないか
2025-03-17
二つの言いなり（大企業とアメリカ）にならない政権が必要である
朝日新聞の世論調査が発表されている。内閣支持率は１４ポイント減の２６％、不支持は１５ポイント増の５９％となっている。１０万円商品券配布はよくないが７５％、辞める必要がないのが６０％となっている。
石破内閣の国民無視の政治を見ると不支持率はもっと増えてもいいと思いますが、国民は総選挙で自民党政権にノーを下した。それにもかかわらず託した野党が一部で自公政権と取引をして延命をさせているし、明確に対決していない野党もいるから、辞める必要はないと苦渋の選択をしたのと思われる。
国民の生活や命を守ることより、大企業に奉仕し、アメリカの言いなりとなって何も言えない政権を根本的に変える政策を提示しない限り政権は変わらない。
残念ながら真剣に考えている野党の力を合わせても政権交代に届かないのが現状である。わたしたち国民が立憲野党に未来を託す覚悟で行かないと難しいのですが、自分の党だけ勢力を伸ばすことを考えていては実現していけない。大きな分岐点に差し掛かっているのが今である。
政権交代をめざすため、共闘の意思、対等の協力関係、海外で戦争をする国にしてはならないというなど最低の基準を決めて合意する政党で選挙を闘うことが必要であるとのべたい。
石破内閣の国民無視の政治を見ると不支持率はもっと増えてもいいと思いますが、国民は総選挙で自民党政権にノーを下した。それにもかかわらず託した野党が一部で自公政権と取引をして延命をさせているし、明確に対決していない野党もいるから、辞める必要はないと苦渋の選択をしたのと思われる。
国民の生活や命を守ることより、大企業に奉仕し、アメリカの言いなりとなって何も言えない政権を根本的に変える政策を提示しない限り政権は変わらない。
残念ながら真剣に考えている野党の力を合わせても政権交代に届かないのが現状である。わたしたち国民が立憲野党に未来を託す覚悟で行かないと難しいのですが、自分の党だけ勢力を伸ばすことを考えていては実現していけない。大きな分岐点に差し掛かっているのが今である。
政権交代をめざすため、共闘の意思、対等の協力関係、海外で戦争をする国にしてはならないというなど最低の基準を決めて合意する政党で選挙を闘うことが必要であるとのべたい。
2025-03-16
本当の安全保障とは軍事拡大ではなく食糧増産とエネルギー自給である
来年度の予算案に軍事費いわゆる防衛費が８・７兆円計上されていますが、国会での議論がほぼされていません。国民の命にかかわることであり暮らしと同様重要な課題です。
２０２２年の「安保三文書」を契機として他国から侵略の備えより、侵略される前に相手を攻撃するミサイル防衛戦略が前面に掲げられている。
あってはならないことであるが、日米安保条約や安保法制によって米国の戦争に巻き込まれる状況は増してますから、そのようなことが起きれば日本国内は悲惨な状況が想定されますし、戦争が長引けば食料や燃料を輸入に依存しているので国民の餓死がないとはいえません。
そのことを証明するものとして２０２４年５月に「食料・農業・農村基本法」が改正されると同時に「食料供給困難事態対策法」も成立しました。不測の事態が起きたとき、政府が農家に生産計画の提出や特定品目の増産を指示するとしています。従わないと罰金等が科されます。
そこまで想定していることは、将来は戦争ガ起きると考えているわけです。日本国憲法は戦争放棄を重要な柱としています。安全保障というのであれば国民が飢えないように食料自給率の向上と再生可能エネルギーを基本としたエネルギー政策を徹底すべきです。
軍事予算をそれらに充て東南アジア諸国と連携して話し合いの外交に徹するべきです。このことは未来への展望を示せますし、若い世代への平和のバトンを引き継ぐことができます。
２０２２年の「安保三文書」を契機として他国から侵略の備えより、侵略される前に相手を攻撃するミサイル防衛戦略が前面に掲げられている。
あってはならないことであるが、日米安保条約や安保法制によって米国の戦争に巻き込まれる状況は増してますから、そのようなことが起きれば日本国内は悲惨な状況が想定されますし、戦争が長引けば食料や燃料を輸入に依存しているので国民の餓死がないとはいえません。
そのことを証明するものとして２０２４年５月に「食料・農業・農村基本法」が改正されると同時に「食料供給困難事態対策法」も成立しました。不測の事態が起きたとき、政府が農家に生産計画の提出や特定品目の増産を指示するとしています。従わないと罰金等が科されます。
そこまで想定していることは、将来は戦争ガ起きると考えているわけです。日本国憲法は戦争放棄を重要な柱としています。安全保障というのであれば国民が飢えないように食料自給率の向上と再生可能エネルギーを基本としたエネルギー政策を徹底すべきです。
軍事予算をそれらに充て東南アジア諸国と連携して話し合いの外交に徹するべきです。このことは未来への展望を示せますし、若い世代への平和のバトンを引き継ぐことができます。
2025-03-16
NHK日曜討論に見る政党の方針に2分化される姿を感じる
今朝のNHK日曜討論では石破首相の商品券１０万円配布、高額療養費負担限度額の上限引き上げ、企業・団体献金禁止問題、年金改革法案などを各党で議論された。
自民党、公明党は政権与党であるから論外であるが、維新の会は３党合意で予算案を衆院で賛成しながら、高額療養費の負担限度額引き上げは反対であるとのべ、４兆円の社会保障費削減には３党合意内容を求めるとのべている。
国民民主党はあいまいな発言に終始し、企業・団体献金禁止には賛成しないという事実上の発言がされ、両党とも自公政権の補完勢力としての立場を保っていると思います。
立憲民主党は発言が非常に弱く野党第一党としての矜持は感じられなかった。様々な考えの議員集団という性格から状況が厳しくなるにつれ政党としての限界を感じた。
共産党とれいわ新撰組は自民党を厳しく批判するが、決定的に違うのは財源についてれいわ新選組は国債の発行を推進しているのに対し、共産党は財政構造の改革を求めており拡大する軍事費と大企業への支援策にメスを入れることを主張している。もう一点は軍事費について取り上げないし、大企業の言いなりの政策にも言及がない。共産党の方が理にかなっており、自民党や財界が敵視していることがよくわかります。支配勢力の対極にあるのが共産党だからです。
れいわ新撰組の支持率は上がっているが、政治を全体と見通していく視点は弱いことから実態がわかれば支持率は変化していくと思われる。
政党は全ての面で政策を持っている必要があり、理論的に解明していく力が必要であると思います。
自民党、公明党は政権与党であるから論外であるが、維新の会は３党合意で予算案を衆院で賛成しながら、高額療養費の負担限度額引き上げは反対であるとのべ、４兆円の社会保障費削減には３党合意内容を求めるとのべている。
国民民主党はあいまいな発言に終始し、企業・団体献金禁止には賛成しないという事実上の発言がされ、両党とも自公政権の補完勢力としての立場を保っていると思います。
立憲民主党は発言が非常に弱く野党第一党としての矜持は感じられなかった。様々な考えの議員集団という性格から状況が厳しくなるにつれ政党としての限界を感じた。
共産党とれいわ新撰組は自民党を厳しく批判するが、決定的に違うのは財源についてれいわ新選組は国債の発行を推進しているのに対し、共産党は財政構造の改革を求めており拡大する軍事費と大企業への支援策にメスを入れることを主張している。もう一点は軍事費について取り上げないし、大企業の言いなりの政策にも言及がない。共産党の方が理にかなっており、自民党や財界が敵視していることがよくわかります。支配勢力の対極にあるのが共産党だからです。
れいわ新撰組の支持率は上がっているが、政治を全体と見通していく視点は弱いことから実態がわかれば支持率は変化していくと思われる。
政党は全ての面で政策を持っている必要があり、理論的に解明していく力が必要であると思います。
2025-03-14
議会・議員の役割が問われてきている
昨年の総選挙で国民の厳しい審判を受け自公政権は衆院で少数となり政権運営が厳しくなったのにもかかわらず政権の延命に手を貸している日本維新の会や国民民主党の行動で政権は維持されている。
国民の自民党政治を変えてほしいという願いを裏切っている政党がどこなのかの姿が浮かび上がってきているのは自公政権に本当に対決しないからである。議会は単なる数の組み合わせではない。議員、政党の役割は何かを問われている。
国政と同じように地方議会でも問題が指摘されている。X（旧ツイッター）である議員は議会で一般質問をする議員が少なくなっている、議案審議での議論も少ないと嘆いておられた。
３月の地方議会は新年度の行政方針が首長から語られているし、新年度予算案も提出されている。質問や議論が少なければ自治体の問題点や将来の展望が語られないと困るのはその自治体の住民である。
議員たるもの国民や住民に選挙で公約を語っていたではないか。当選すれば後は自分のための職務なのか知りませんが、責任を忘れているのしか思われない。初心こそ大事であり、約束と責任を果たすべきではと思います。
国民の自民党政治を変えてほしいという願いを裏切っている政党がどこなのかの姿が浮かび上がってきているのは自公政権に本当に対決しないからである。議会は単なる数の組み合わせではない。議員、政党の役割は何かを問われている。
国政と同じように地方議会でも問題が指摘されている。X（旧ツイッター）である議員は議会で一般質問をする議員が少なくなっている、議案審議での議論も少ないと嘆いておられた。
３月の地方議会は新年度の行政方針が首長から語られているし、新年度予算案も提出されている。質問や議論が少なければ自治体の問題点や将来の展望が語られないと困るのはその自治体の住民である。
議員たるもの国民や住民に選挙で公約を語っていたではないか。当選すれば後は自分のための職務なのか知りませんが、責任を忘れているのしか思われない。初心こそ大事であり、約束と責任を果たすべきではと思います。
2025-03-14
自民党の体質を示している石破首相の行動
裏金問題で国民の批判を浴びているなかで自民党総裁である石破首相が新人議員の会食のあと１０万円の商品券を渡したことが報道されている。 受取った議員もよくないと感じたのか返したようですが、首相公邸で官房長官、福官房長官の参加があったということであきれている。
裏金事件の真相も明らかにせず、企業・団体献金禁止を頑なに反対しているなかでの行動に自民党の体質がもろに出ていることである。15人に１０万円の商品券であるから合わせて１５０万円である。国民が物価高のなか生活に困窮しているとは対照に金銭感覚がないにも等しい。
国民の金銭感覚がわからないから高額療養費の負担限度額引き上げを考えたりできるわけである。格差を当然とする自民党政治を根本的に変えない限り腐敗はさらに起きるであろう。
裏金事件の真相も明らかにせず、企業・団体献金禁止を頑なに反対しているなかでの行動に自民党の体質がもろに出ていることである。15人に１０万円の商品券であるから合わせて１５０万円である。国民が物価高のなか生活に困窮しているとは対照に金銭感覚がないにも等しい。
国民の金銭感覚がわからないから高額療養費の負担限度額引き上げを考えたりできるわけである。格差を当然とする自民党政治を根本的に変えない限り腐敗はさらに起きるであろう。
2025-03-12
簡単に方針を変える公明党、国民民主党には国民の不信を増すだけである
衆院政治改革特別委員会が10日開かれ、企業・団体献金に関し、各党が意見を表明した。自民党を除く各政党は企業・団体献金禁止を求めていたが、10日の各党の意見表明を通じて明らかになったのは公明党と国民民主党の姿勢である。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、日本共産党、有志の会は企業・団体献金禁止を主張した。自民党は「公開性強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業・団体献金を温存する姿勢を示した。
公明党と国民民主党は国民の前に主張しておきながら方針を変更しようとしているのは納得できるものではないと国民は受け取るだろう。国民に約束しておきながら変更する姿勢は国民をだますことをいとわないとする政党の本質ではないか。
選挙を終われば公約を無視することは国民への裏切りであり、それに期待し投票した国民は無視された気持ちを参院選で示すべきである。
立憲民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、日本共産党、有志の会は企業・団体献金禁止を主張した。自民党は「公開性強化法案」などを示し、公明党と国民民主党は献金額の上限を設けるなど、いずれも企業・団体献金を温存する姿勢を示した。
公明党と国民民主党は国民の前に主張しておきながら方針を変更しようとしているのは納得できるものではないと国民は受け取るだろう。国民に約束しておきながら変更する姿勢は国民をだますことをいとわないとする政党の本質ではないか。
選挙を終われば公約を無視することは国民への裏切りであり、それに期待し投票した国民は無視された気持ちを参院選で示すべきである。
2025-03-12
第一回定例会での一般質問を傍聴して
昨日議会で議員による行政への一般質問があり傍聴しました。2024年第4回定例会でも傍聴しており、その時の印象は好感を持ったとのべましたが、昨日のは質問の意図がわからないものや質問のための質問をしているのではないか、十分準備しているうえでの質問かどうかなど理解に苦しむものが多くありました。
議員は質問することが議会活動と考えているのではないか、自分の考えだけで行政と対峙しているのではと思いました。何が住民にとって切実なのか、住民が求めているのは何かの声を集めて質問するのが必要でないかと思います。
生活に関する切実な問題に焦点を合したものはありませんし、国民健康保険の引き上げなどを含む福祉に関する内容は誰も取り上げません。また、八潮市での下水道管の陥没事故に関連してこの町はどうなっているのか求める必要があったと思われることも取り上げていません。住民との距離は広くなるだけと思います。
わたしを含めて傍聴者は3人でした。住民の関心がないのか、関心を持たれる内容がないのかわかりませんがセレモニーになっていくことを心配します。
議員は質問することが議会活動と考えているのではないか、自分の考えだけで行政と対峙しているのではと思いました。何が住民にとって切実なのか、住民が求めているのは何かの声を集めて質問するのが必要でないかと思います。
生活に関する切実な問題に焦点を合したものはありませんし、国民健康保険の引き上げなどを含む福祉に関する内容は誰も取り上げません。また、八潮市での下水道管の陥没事故に関連してこの町はどうなっているのか求める必要があったと思われることも取り上げていません。住民との距離は広くなるだけと思います。
わたしを含めて傍聴者は3人でした。住民の関心がないのか、関心を持たれる内容がないのかわかりませんがセレモニーになっていくことを心配します。
2025-03-12
東日本大震災・原発事故から１４年・・教訓は生かされていないのでは
昨日３月１１日は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１４年になりました。死者は１万５９００人、行方不明者は２５０５人に上っています。いまも復興庁によると、全国の避難者は２万７０１５人ということですが、それ以上の方々が非難されているというのが関係者の見方です。わたしも14時46分に黙祷をしましたが、あの悲惨な災害が今日に生かされているか大変疑問です。
大震災の復興は高台移転による宅地造成、道路の完成などハード面はほぼ完成していますが、被災者の支援ということではまだまだ課題が残っていると考えます。被災者の高齢化に伴う孤独化やコミュニティーの維持も厳しいものといわれています。様々な生活のための支援策もほぼなくなっており厳しい生活は見通しがつかないものと思います。
福島第一原発事故については国も東電も何ら責任は問われることなく廃炉の見通しもなく原発回帰が第7次エネルギー基本計画に最大限活用すると明記されています。
東日本大震災で経験した痛苦の教訓は能登半島地震に生かされておらず、避難所の劣悪な環境と仮設住宅が生活できるものになっていません。とりわけ原発事故が避難路の危うさから人のいのちを救うことができないことを教えています。
能登半島地震に見られる避難での自己責任の押し付けの強さや原発が人間の生存と両立できないことを示しています。
被災者が希望を持てる政治への転換と福島第一原発事故が終わったものとして原発回帰を進めていることに反対し続けることが、3・11事故がわたしたちに果たすべき責任を毎年問いかけているものと思います。
大震災の復興は高台移転による宅地造成、道路の完成などハード面はほぼ完成していますが、被災者の支援ということではまだまだ課題が残っていると考えます。被災者の高齢化に伴う孤独化やコミュニティーの維持も厳しいものといわれています。様々な生活のための支援策もほぼなくなっており厳しい生活は見通しがつかないものと思います。
福島第一原発事故については国も東電も何ら責任は問われることなく廃炉の見通しもなく原発回帰が第7次エネルギー基本計画に最大限活用すると明記されています。
東日本大震災で経験した痛苦の教訓は能登半島地震に生かされておらず、避難所の劣悪な環境と仮設住宅が生活できるものになっていません。とりわけ原発事故が避難路の危うさから人のいのちを救うことができないことを教えています。
能登半島地震に見られる避難での自己責任の押し付けの強さや原発が人間の生存と両立できないことを示しています。
被災者が希望を持てる政治への転換と福島第一原発事故が終わったものとして原発回帰を進めていることに反対し続けることが、3・11事故がわたしたちに果たすべき責任を毎年問いかけているものと思います。
2025-03-10
戦争被害者への保障は戦後８０年を迎える政府の責任ある課題である
３月１０日は一晩で約１０万人が命を落としたとされている東京大空襲から８０年となった。国会では超党派議員により空襲被害者救済法の実現をめざして検討されているが、空襲被害は東京だけではなく日本中のあらゆる地域が被害をうけている。
空襲ではないが沖縄では米軍の上陸により戦火にまみれ多くの方々がなくなったり被害を受けている。最も悲惨な米軍による原爆等の投下により広島、長崎では多くの方々がなくなり、亡くなりはしなかったが被爆者として今日まで苦しんでこられた方が多くおられます。
被爆者の団体である日本原水爆被爆者団体協議会は核兵器廃絶とともに、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとして国家賠償を求めてこられてきている。
戦後８０年となる年にあたって、政府は何の罪もなく戦争で被害を被った人々に賠償をすべきである。
空襲ではないが沖縄では米軍の上陸により戦火にまみれ多くの方々がなくなったり被害を受けている。最も悲惨な米軍による原爆等の投下により広島、長崎では多くの方々がなくなり、亡くなりはしなかったが被爆者として今日まで苦しんでこられた方が多くおられます。
被爆者の団体である日本原水爆被爆者団体協議会は核兵器廃絶とともに、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとして国家賠償を求めてこられてきている。
戦後８０年となる年にあたって、政府は何の罪もなく戦争で被害を被った人々に賠償をすべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。