先日若い人と話す機会がありましたので１日のうち自由に使える時間がどれだけあるか考えたことがありますかと問うた。その前に自分の人生を主体的に生きていくのが大事なんではないかと話しているなかで出てきたことです。
１日は２４時間です。延長はもちろんできません。人が１日の多くを過ごすのが勤務している会社や役所などです。通勤時間を含めて１０時間としますと残りは１４時間になります。省くことはできないのは食事や入浴、勤務に関して調べたり、勉強することでしょう。
食事と入浴で２時間としますと残りは１２時間ですから睡眠で６時間から７時間、雑用を１時間考えると残りは４時間ないし３時間となります。勤務時間が１０時間とするのは少数の人ではないかと考えると４時間ないし３時間なるのはほぼ少ないのではと思います。
女性は子育てを含めて家事がありますからもっと厳しいです。男性の理解がまだまだ遅れていますから、社会からリタイアするケースが多くあります。
政府は男女共同参画を推奨していますが、ジェンダー平等社会実現する立場ではないと思います。この立場でない限り女性の権利は保障されません。
人間は自由の使える時間があれば趣味やスポーツ、社会活動等に活用できれば自分の生活が豊かになりますし、自らを成長させます。生きているという実感もできるということになります。
経団連は労働法制の規制緩和で労働強化によって利益を上げようとしていますし、高市首相は働きたい人は働けるようにとのべています。過労死での犠牲者は増えているというのが実情です。人間らしく生きるためには賃金が減らない労働時間短縮です。ヨーロッパでは週３０時間の前半になってきており労働者の闘いなくして実現できません。
人間が本当に生きていくには自由に使える時間が多くあることです。若い人には労働時間が減らない限り社会は本当の意味で前進していかないのではないかと話しましたが、自分の一生をどう有意義に過ごしながら社会の主人公になっていくかが課題であろうと思ったことです。
ブログBlog
2025-11-13
1日の中で自分が自由に使える時間がどれだけあるか考えませんか
2025-11-12
高市首相は軍事費前倒しは自主的に決めたとのべたが、国民は信用しない
昨日の国会論戦で軍事費の増額が取り上げられた。27年度までに軍事費をGDPの２％を達成すると決めていたが、高市首相は臨時国会の冒頭での所信表明演説で今年度中に達成を表明した。装備や様々な関連費用が必要ということを理由にしているが、参院選の公約でないのに突如決めたのはトランプ大統領の来日に合わせたものであることは日米関係の歴史から否定できるものでない。
高市首相は日本の判断で決めたということであるが、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で米兵に「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」とのべ、軍事費の増強を約束したことでもはっきりしている。
さらに米国が欧州は５％、日本には３・５％への引き上げを求めていることへの認識について、直接要求されていないので答弁できないとのべ、３・５％の要求があったら拒否するかには否定はしなかった。
第２次トランプ政権が要求しているので２％実現を２年前倒ししたと考えるのが米国従属の日本政府の姿勢から読み取れる。
GDP3・５％は２１兆円であり、医療・介護・生活保護予算１８兆を上回っており、暮らしも・財政も破壊する。米国に付き従っていれば戦争の道となり戦前と同じ誤りをすることになる
憲法９条を堅持して平和外交こそ進むべき道である。
高市首相は日本の判断で決めたということであるが、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で米兵に「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」とのべ、軍事費の増強を約束したことでもはっきりしている。
さらに米国が欧州は５％、日本には３・５％への引き上げを求めていることへの認識について、直接要求されていないので答弁できないとのべ、３・５％の要求があったら拒否するかには否定はしなかった。
第２次トランプ政権が要求しているので２％実現を２年前倒ししたと考えるのが米国従属の日本政府の姿勢から読み取れる。
GDP3・５％は２１兆円であり、医療・介護・生活保護予算１８兆を上回っており、暮らしも・財政も破壊する。米国に付き従っていれば戦争の道となり戦前と同じ誤りをすることになる
憲法９条を堅持して平和外交こそ進むべき道である。
2025-11-11
俳優仲代達也氏の死を悼む われわれに様々な言葉を残してくれました
俳優仲代達也氏の死が報道された。９２歳の生涯を閉じられたわけですが、生涯俳優として現役で活動された生きる力に驚嘆していたところです。演劇のことはよくわかりませんが、多くの言葉をわたしたちに語ってくれたと思っています。
人間は弱いもの。それでも努力する。
地球の未来は、競争では開けない。
希望は人間の想像力の中に。
今年の元旦に、ある新聞で 平和な世界へ 渾身の思いを込めて‥として以下の文を掲げられた。
芝居で伝えられる事は本当に些細のものだと思う、それでも、精いっぱい、渾身の想いを込めて、日本中を巡る。満席になれば幸せ、最後まで見届けていただけたら上出来、誰かの心に、少しでも何か残ったなら最敬礼である。
日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞された。うれしかった。おそらく皆さんにとっては、言葉に例えようもない苦難の歴史だったと思うが、やっとそれが報いられたのである。平和な世の中への世界の祈りが結実したものであり、私もその動きに力をいただいて、今年も一年精いっぱい生きてみたいと思う。
生きる力は十分表現されているが、残念でならない。ご冥福をお祈りしたい。
人間は弱いもの。それでも努力する。
地球の未来は、競争では開けない。
希望は人間の想像力の中に。
今年の元旦に、ある新聞で 平和な世界へ 渾身の思いを込めて‥として以下の文を掲げられた。
芝居で伝えられる事は本当に些細のものだと思う、それでも、精いっぱい、渾身の想いを込めて、日本中を巡る。満席になれば幸せ、最後まで見届けていただけたら上出来、誰かの心に、少しでも何か残ったなら最敬礼である。
日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞された。うれしかった。おそらく皆さんにとっては、言葉に例えようもない苦難の歴史だったと思うが、やっとそれが報いられたのである。平和な世の中への世界の祈りが結実したものであり、私もその動きに力をいただいて、今年も一年精いっぱい生きてみたいと思う。
生きる力は十分表現されているが、残念でならない。ご冥福をお祈りしたい。
2025-11-11
一票の重さを実感する投票行動の重要性
９日に投開票がなされた茨城県神栖市長選挙で現職の石田進氏と新人の木内敏之氏の得票が、ともに１万６７２４票で同数となった。公選法の規定により、くじ引きで木内氏の当選となった。
有権者数は７万６１３０人、投票総数は３万３６６７人で、そのうち２１９票が無効、投票率は４４・２２％であった。投票した人の無効票が変わっていれば、投票を棄権した有権者が投票していれば得票が同じでなかったかもしれないと考えると、有権者の一票の重さを考えたい。今回の結果から投票行動の重要性を認識し直す機会とするべきではないでしょうか。
有権者数は７万６１３０人、投票総数は３万３６６７人で、そのうち２１９票が無効、投票率は４４・２２％であった。投票した人の無効票が変わっていれば、投票を棄権した有権者が投票していれば得票が同じでなかったかもしれないと考えると、有権者の一票の重さを考えたい。今回の結果から投票行動の重要性を認識し直す機会とするべきではないでしょうか。
2025-11-11
三重県庁一階トイレに生理用品を設置 県政の実施を評価する
三重県は１０日から、県庁内トイレへの生理用品設置を始めた。６月議会での共産党吉田紋華議員の一般質問に対して一見勝之知事が実施を表明していたものであります。
試行的に１年程度設置し、利用状況を見て継続するかを判断するとしています。生理について考える機会を提供するものであり、ジェンダー平等を推進するため、他の自治体でも実現するために実地を続けていくことを希望するものである。
試行的に１年程度設置し、利用状況を見て継続するかを判断するとしています。生理について考える機会を提供するものであり、ジェンダー平等を推進するため、他の自治体でも実現するために実地を続けていくことを希望するものである。
2025-11-10
新聞休刊日の朝の寂しさ
毎月新聞の休刊日が１日設けられています。今日がちょうどその日に当たりました。朝新聞がないのは物足りません。テレビやラジオでは聞き流しになりますからどうしても正確さが欠けます。
一日のスタートは朝食後に新聞を読むことです。二紙購読していますから編集方針の違いがよく分かります。新聞は権力監視の役割を持っていますから今朝はどうなのかと考えながら読むことができます。
新聞の内容を批判的に富みとることを方針としています。社説は社の方針ですから特に参考になります。必要な内容は資料として保存しておけますから無駄にはなりません。その点ではテレビは物足りません。参考になるのは報道番組だけです。見てもいいかなと思うのはスポーツ番組です。
人間は学ぼうとする意志があれば知識が増え、認識を新たにすることができます。適当な運動とともに文化等を親しみながら新聞と本に接することが生きる力になると考えます。
８０歳を過ぎていますと努力を重ねることが生きる力をつけてくれると考えています。すべてが分からなくても理解しようとする努力こそ必要であると思います。新聞は身近な学びの対象であると思います。
一日のスタートは朝食後に新聞を読むことです。二紙購読していますから編集方針の違いがよく分かります。新聞は権力監視の役割を持っていますから今朝はどうなのかと考えながら読むことができます。
新聞の内容を批判的に富みとることを方針としています。社説は社の方針ですから特に参考になります。必要な内容は資料として保存しておけますから無駄にはなりません。その点ではテレビは物足りません。参考になるのは報道番組だけです。見てもいいかなと思うのはスポーツ番組です。
人間は学ぼうとする意志があれば知識が増え、認識を新たにすることができます。適当な運動とともに文化等を親しみながら新聞と本に接することが生きる力になると考えます。
８０歳を過ぎていますと努力を重ねることが生きる力をつけてくれると考えています。すべてが分からなくても理解しようとする努力こそ必要であると思います。新聞は身近な学びの対象であると思います。
2025-11-09
高市首相「台湾有事は存立危機事態」と答弁 重大な発言である
高市首相は衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、「台湾を中国・北京政府の支配下に置くために戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と初めて明言し、台湾有事への参戦の可能性を認めた。
台湾が武力攻撃を受けた時に集団自衛権を行使するということであるが、米国が台湾有事に介入する国際法上の根拠はないはずである。そう考えるとわが国の存立が脅かされるとは考えにくいので法的根拠はないと考えます。
台湾住民の意思を無視した武力統一はあってはなりません。日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾が中国の領土であるとする「一つの中国」を確認していることを忘れてはならない。
台湾が武力攻撃を受けた時に集団自衛権を行使するということであるが、米国が台湾有事に介入する国際法上の根拠はないはずである。そう考えるとわが国の存立が脅かされるとは考えにくいので法的根拠はないと考えます。
台湾住民の意思を無視した武力統一はあってはなりません。日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾が中国の領土であるとする「一つの中国」を確認していることを忘れてはならない。
2025-11-08
生活保護減額違憲判決 国は減額分を補償すべきである
厚生労働省は７日、２０１３年から２０１５年の生活保護基準の大幅引き下げを違法としていた最高裁判決に対応するため設置していた専門委員会が、減額分の追加支給を全額ではなく一部にする案を公表した内容を、厚労省案として提示した。
専門委員会には原告、弁護団が除外されており最高裁判決を捻じ曲げたものということがいえる」。裁判の争点となった国家賠償については判決では請求棄却が多数であったが、生活保護が下げられたのは事実であり、政治の責任で保障するのは当然である。
この時の生活保護基準の引き下げは自民党の選挙公約を厚労相が忖度して実行したものとされており、高市首相や片山蔵相は減額に声を上げていたのが自民党政治の願いであったということでしょう。
専門委員会には原告、弁護団が除外されており最高裁判決を捻じ曲げたものということがいえる」。裁判の争点となった国家賠償については判決では請求棄却が多数であったが、生活保護が下げられたのは事実であり、政治の責任で保障するのは当然である。
この時の生活保護基準の引き下げは自民党の選挙公約を厚労相が忖度して実行したものとされており、高市首相や片山蔵相は減額に声を上げていたのが自民党政治の願いであったということでしょう。
2025-11-07
9月の実質賃金１・４減 ９カ月連続マイナス 国民の生活はさらに貧しくなる
厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で１・４減である。多少賃金が増えても物価高で実施賃金は９カ月連続のマイナスになっている。
高市政権は国民よりトランプ政権の方が大切なようで軍事費の増大には躊躇していない。２４年度の労働分配率は５１年ぶりに低水準になっており、特に大企業は２０１２年度の５３・４％から２４年度は３７・４％と大きく減っている。減少した分が株主配当や役員賞与、内部留保にすり替わっている。
高市政権は大企業、株主優先の方針を変えようとしないばかりか、アベノミクスの継続を進めるとしており、国民が声を上げない限りニューヨーク市のような変化は期待できない。できることをして政治を変えることが苦境からの脱出の道である。
高市政権は国民よりトランプ政権の方が大切なようで軍事費の増大には躊躇していない。２４年度の労働分配率は５１年ぶりに低水準になっており、特に大企業は２０１２年度の５３・４％から２４年度は３７・４％と大きく減っている。減少した分が株主配当や役員賞与、内部留保にすり替わっている。
高市政権は大企業、株主優先の方針を変えようとしないばかりか、アベノミクスの継続を進めるとしており、国民が声を上げない限りニューヨーク市のような変化は期待できない。できることをして政治を変えることが苦境からの脱出の道である。
2025-11-06
ニューヨーク市民は自分たちに必要なゾーラン・マムダニ氏を市長に選んだ
ニューヨークで４日行われた市長選で、民主党進歩派のゾーラン・マムダニ州下院議員が当選した。トランプ大統領は「狂った共産主義者」とののしり脅していたが、その攻撃を跳ね返して勝利した。３４歳のマムダ二氏を新市長にニューヨーク市民は選んだのである。
マム ダニ氏が訴えたのは、家賃凍結、無料バス、保育無償化、最低賃金引き上げなどを公約し、公共の再生を図るとしていた。その財源は利益を上げている大企業と一部の富裕層への課税によるとのべている。
金融資本、不動産業界、保守派メディアは市政をつぶそうとするでしょうから容易に進むとはいえませんが、勝利した原動力は１０万人を超えるボランティアが参加した戸別訪問であるとされており、市民も生活の変化を求めた結果であり、マムダニ市政を支えていくと思います。
政策を訴えるには個別訪問で対話することであると考えますから、世界で唯一戸別訪問が禁止されている日本で政治を変える難しさを感じます。
マム ダニ氏が訴えたのは、家賃凍結、無料バス、保育無償化、最低賃金引き上げなどを公約し、公共の再生を図るとしていた。その財源は利益を上げている大企業と一部の富裕層への課税によるとのべている。
金融資本、不動産業界、保守派メディアは市政をつぶそうとするでしょうから容易に進むとはいえませんが、勝利した原動力は１０万人を超えるボランティアが参加した戸別訪問であるとされており、市民も生活の変化を求めた結果であり、マムダニ市政を支えていくと思います。
政策を訴えるには個別訪問で対話することであると考えますから、世界で唯一戸別訪問が禁止されている日本で政治を変える難しさを感じます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。