前朝日町議会議員
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2025-08-23

高校野球は上を目指している姿が見る人々に感動を与えるのです

 夏の高校野球全国選手権は沖縄尚学が3ー1で日大三高に勝利し初優勝を成し遂げた。惜しくも準優勝になった日大三高は悔しくてたまらないでしょう。決勝まで来たわけですから頂点に昇り詰めたかったと思います。新しい試練が与えられたと思って次の人生に挑んでください。
 高校球児は日々練習にいそしんで甲子園をめざしていたと思います。甲子園への切符を獲得すれば、1勝はしたいと望んだことでしょう。勝敗はその時の状況で変わりますから人生のドラマではないでしょうか。
 人生のなかの多感な時期の3年間です。得るものは予想を超えたものになっていると思います。その経験を今後に役立ててほしいと願うものです。
 大会期間中における代表校の事態は残念でありました。学校全体の指導の在り方が問われていると思います。高野連会長の閉会のあいさつで触れておりましたが、わたしは暴力は絶対あってはいけませんし、生徒が中心の部運営に徹していくべきと思います。
 すべての目標は頂点であっても誰もが獲得できることでありません。その中で何を学び、何を会得するかです。あくまでも教育の1分野です。関係者の努力を期待します。
 優勝した沖縄尚学におめでとうと申し上げたい。そして多くの人々に感動を与えてくれた球児の活躍に感謝したい。
 

2025-08-22

来年度予算では防衛費、国債費が財政を圧迫する

 26年度の国の予算の概算要求が8月末で各省から提出される。25年度の予算額117兆6059億円を超えるのは確実と思われる。
報道によると防衛費は過去最大の8・8兆円が要求されるとしている。名護市辺野古の米軍新基地建設費が含まれていないので、最終的にはさらに増えると予想される。安保3文書に基づいて27年度までの国内総生産(GDP)比2%に引き上げることが決められているから、当然他の予算にしわ寄せがくる。
 国債費は長期金利が上昇傾向であるので2・6%と想定しており30兆円前後になると考えられている。25年度予算では28兆2179億円であるから上回ることになる。
 しわ寄せがくるのは医療・年金などの社会保障費で自然増が4000億円とされており、負担増と給付削減がなされようとしているので反対の声が大きく起きてくるでしょう。文教予算や農業、中小企業費などがどうなるか心配である。
 物価高での予算編成になるから厳しさが増してくる。歳入歳出改革が必要と石破首相はのべているが、歳入では応能負担の税制改革、歳出では防衛費の削減が不可欠であり、社会保障を削減することは国民の命にかかわることであり止めるべきである。

2025-08-21

義援金などが「収入」に認定 生活保護が停止された能登半島地震被災者

 21日の中日夕刊で能登半島地震の輪島被災者の生活保護停止が報じられた。義援金や生活支援金が収入に認定され輪島市で20世帯、能登半島全体では45世帯になっている。自宅を失った人があるし、仮設住宅に暮らしている人もあるでしょうが、輪島市の担当者は「国の通知に沿った判断をした」とのべている。花園大学の吉永教授は「義援金などの救済資金は被災者への見舞いや生活支援という性格があり、あらかじめ使途を決めるものではなく、本来は収入とみなすべきでない。生活保護利用者だけ使途の確認を求めるのは差別的取り扱いである」疑問視されている。
 東日本大震災では厚労省は「被保護世帯の自立更生のために充てられる額は収入と認定せず、その超える額を収入と認定する」としていました。「自立更生計画」提出が条件としていましたが、16年の熊本地震や能登半島地震でも同様であったと説明している。自立更生計画作成自体は問題であると考えます。被害者として差別的取り扱いはすべきでありません。生活実態から考えることが国や行政の行う責任である。
 「自立更生計画の作成を求めるとしても、将来の費用として保留を認めるなど、長期的スパンで生活再建、自立を考えて運用を改めるべき」と最後に結論的にのべていますが、政府や行政は被災者を見捨て自己責任への変節であると考える。政治の変革が必要です。

2025-08-20

戦後80年目の特集番組で光るのは戦争に反対した人を取り上げた番組

 戦後80年ということで戦争と平和を考える番組がわたしたちに提供してくれた。どれも力作でしたが、わたしが心に突き刺さってきた番組は16日のTBS報道特集が治安維持法下で戦争に反対した人々と何の罪もなく投獄された人を取り上げた番組です。
 戦争に反対した高知の若者がいたことで、その人数は130人を超えており亡くなった人が多くいたことが報道された。
 1925年に治安維持法ができ28年には最高刑が死刑となり、最初の目的である共産主義者を対象にしたものであったが、1931年の満州事変以降戦争遂行のため、それに反対する人々、自由主義者、文化人、宗教者その他市民が標的になっていくのです。
 あの時代女性には参政権はなく、家父長制制度の中で人間として認められなかったわけですが、それに抗して労働運動や戦争反対運動によって特高に逮捕され牢獄にとらわれた歴史も語られた。取り調べでは虫けら同然に扱われ性的暴力を受けたことが手記に残されていたということです。
 闘った女性たちは男女平等を求めたものであり、先駆的な運動としての歴史的役割を残してくれたものと思います。歴史を変える力は女性のほうが勝っているのではと思います。
 報道機関が国民に歴史を伝えることは大事です。戦争に反対したのは共産党をはじめ労働運動や社会運動をしていた自由主義者や学者、宗教者などが断片的に報道はしてくれていますが、その中身を詳細に語ってくれた報道特集のような番組をさらに深めるような番組が提供されることを期待したい。

2025-08-19

関西万博8海外館工事費未払、万博協会や行政は責任を果たすべきである

 18日の中日新聞夕刊に関西万博8海外館工事費の未払い状況が報道されている。遅れた海外館の建設に大手がしり込みするなかで中小企業への受注を呼びかけたのは吉村大阪府知事であったはずである。万博は残り2ケ月であるから業者は解決を求めているのです。
 被害業者は「未払いを理由に融資が受けられない。協力してくれた会社も連鎖倒産の危機になっている」と訴えている。ある業者は会社の土地を売ってた業者の支払いに充てた、子どもが大学進学をあきらめざるを得なかった、裁判に訴えている業者もあるが、裁判している間に倒産してしまうなどの悲痛な叫びが救済を求めている。
 それに対して万博協会は民間同士の契約とのべて責任を感じようとしていない。大阪府も同じ姿勢である。関西万博は国家事業ではないか。国民や府市民の税金が使われていることからも自らの責任があるはずです。
 「いのち輝く」のスローガンにふさわしく、業者が倒産しないため、万博協会や行政は立て替え払いや緊急融資の手立てをとるべきです。
 

2025-08-18

四日市空襲の記録を読んで

 戦後80年の今年、戦争被害や原爆の恐ろしさが多く語られた。1991年に発行された「四日市にも戦争があった」という本を読んだ。
 1945年6月17日の深夜から18日にかけて四日市に空襲があり多くの人が犠牲となり街ががれきになった方々の手記が納められている。当時10代から20代にかけての体験は恐怖に満ちており、亡くなったの姿を見ながら逃げ延びた気持ちが伝わってくる。犠牲を被ったわけですが、なぜこうなったのかを考えている人もおられました。
 疎開先で「逃げ出された子」といわれた気持ちもつづられている。日本全土が犠牲を被ったわけですが、当時の話しを聞くことは大切でありますが、記録に残されていることからも想像ができます。
 戦争の時代を知らない世代が大半ですから、伝承するためにも書物からも学んでいく機会をもつことが必要です。
 いま、日本の状況は再び戦争への道を歩もうとしている流れが強まっています。終戦の日を知らない人が4割いるという調査もあります。歴史教育がおろそかになっていることが一因をつくっていると思われます。
 戦争が何も生みださない。自分の家族をはじめ今まで築いてきたものをすべて失うことになります。日本国憲法に立ち返って生きていくことを求めていきたいと思います。

 

2025-08-17

ロシアのウクライナ侵略戦争 米国、ロシア首脳会談合意できず

 ロシアによるウクライナ侵略戦争の停戦について、米ロの首脳会談が行われたが合意には達しなかった。両首脳は会談後語っているが、合意できな点には言及していない。ウクライナ抜きの会談は米ロの利害に基づく結果しかならないだろうし、ウクライナ抜きでは合意はできないはずである。
 メディアは失敗であったと報道しており、プーチンの勝利、米国最大の恥との表現でトランプ氏に批判が殺到している。国際社会が求めているのはロシアの撤退であり、21世紀にあってはならない侵略行為と断言する。
 大国が物事を納めようとしている時代は20世紀までであり、21世紀は当事者間で解決を求めるのが国際社会の原則である。
 21世紀は国の大小 にかかわらず各国が同等の権利と責任を果たすことを時代が要求しているのである。

2025-08-16

首相は13年ぶりに「反省」の言葉をのべた。反省と教訓の内容は語らず

 15日の戦没者追悼式典で石破首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」とのべた。だが、アジアへの侵略戦争と植民地支配について加害責任には言及しなかった。
 これでは何に反省し教訓となったのは何であるか。国民にとっては言葉の羅列だけであったといわざるを得ない。本当に反省と責任を感じるのであれば大軍拡は米国に従って中国との交戦を考えることはなかったはずである。
 わたしたちは侵略戦争と植民地支配を肯定する勢力が進出してきたことを警戒しなければならない。歴史を学んでいないか、学んでいるがあえて肯定しようとしているかどちらかです。どちらにしても歴史を改ざんする勢力であり戦争への道を加速する役割を果たします。
 わたしたちは彼らの土俵で論じるのではなく、日本国憲法の立場で未来を語ることで論破していくことではないかと思います。

2025-08-15

戦後80年8月15日

 あらためて憲法を読み返した。前文に次の文がある。
 われわれとわれわれの子孫のために
 諸国民との協和による成果と
 わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し
 政府の行為によって
 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し
 ここに主権が国民に存することを宣言し
 この憲法を確定する。
 非常に簡潔にのべられている。悲惨な戦争がアジヤ諸国民や日本国民を悲惨な目にあわしたことから、多国間主義で諸国民との協和の立場で進んでいくこと、戦争を起こしたのは天皇と軍部であるが、今日は政府であるから、そのようなことがないことを国民が決意し、戦前の誤りをしないためにも主権者が国民であることを宣言したものである。
 戦後80年になると戦争の継承が弱くなってきており、それに乗じて先の戦争を「間違った戦争ではない」「アジア解放の戦争であった」「領土野心はなかった」など侵略戦争でなかったという認識がもたげてきている。危険な考え方です。
 先の戦争の継承ということで新聞やテレビ等は特集を組んでいるが、二度と戦争はいけないということの視点は正しいのですが、現在の状況が戦争前夜であることの言及はほとんどないことが残念である。
 戦前は日本国自身の意志で行動したが、終戦後米軍に占領され、その継続として同盟条約を締結され、従属的関係が国家主権を奪われていると考えます。
 二度と戦争しないと誓った原点を進んでいくためには米国との関係を再考すべきです。戦争には軍事同盟が働くからです。重大な岐路に立っている状況が戦後80年の8月15日である。

2025-08-13

責任の重さを考え行動すべきです

 戦後80年にあたる今年の広島、長崎の原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典は核廃絶を求める声が大きくとどろいた。そのためには日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることが多くの方々から発せられた。 
 この思いは広島・長崎県民はもとより日本国民、世界の多くの人々の声である。核保有国は9カ国になっているが、その先頭になってきた米国・ロシアの責任は大きいものである。その責任を果たせないのであれば世界は見放すに違いない。
 また、地球温暖化の影響で世界中で異常気候が起きており待ったなしの課題である。パリ協定は今世紀末までに気温の上昇を1・5度以下にすることを決めたが、現在の状況では困難であるとされている。
 米国はパリ協定を脱退し、逆の方向に進んでいる。地球温暖化をもたらしているのは先進国の開発によってである。後進国や途上国は先進国の責任を求めている。当然である。
 ここでも先進国の責任が問われているのである。資源の開発などで環境を悪化させてきたことは事実である。あとはどうでもいいというのであれば先進国としての責任放棄である。
 責任を持たなければならないことをしてきている先進国は免れることはできない。二つのことは人類の生存にかかわることである。自国がよければでは済まされない。間違った行動は地球を破滅させることにつながっていくことを認識すべきです。