NHK日曜討論は参院選に向けての各党の政策を主張する場であった。国民は政治が変わることを求めているから各党の政策が注目されたが、自民党に真に対決する政党でないと政治は変わらないと思いました。
物価高騰でくらしが厳しい時に消費税減税を自公両党以外主張したが、財源を考えたとき税のゆがみに切り込んでいるのは共産党で、立憲民主党は弱さを感じたし、社民党の主張も本質に切り込むものではなかった。れいわ新撰組は国債発行を当然のように発言していたが、財政論のち密さはなかった。
財源を考えるならば米国トランプ大統領の日本への軍事費をGDP３・５％要求を取り上げたのは共産党だけと受け取った。
財界大企業と米国に従っている自民党政治に切り込まない限り国民の生活はよくならないことを明確に発言していたのは共産党だけであると思いました。
立憲野党がどれだけ連携するかも大切で、立憲民主党と共産党が連携することができたのは大きな希望といえる。
ブログBlog
2025-06-30
NHK日曜討論から考えると自民党に真に対決政党でないと政治は変わらない
2025-06-29
政党の姿勢、資質が問われる2点
立憲民主党は参院選に向けて政権交代をめざすとしている。そのため市民連合の呼びかけに答えて共産党との党首会談で選挙協力・連携を確認した。公党の固い約束であると考えます。
その中で、共産党三重県委員会は、候補者を見送り自主投票を決定した。コメントでは、参院選で自公を少数に追い込むためであるとしている。自主投票にした理由は、22年の前回選挙では、立憲民主党と国民民主党の推薦した無所属新人を自主支援にしたが、今回は立憲民主県連や候補予定者から支援要請がなかっからとしている。
両党の中央で連携を決定しているのであるから、候補者含めて要請をすべきであるのが政党の取るべき態度であると考えます。どうせ共産党や共産党支持者は自民党候補者などに投票しないから立憲候補者に投票すると上から目線で考えているのではないか。岡田克也議員がその点アドヴァイスできないのは立憲民主党三重県連の資質なのかと想像すると政党の姿勢、資質が問われる。
もう1点は、日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党から、かつて所属していた鈴木宗男参院議員が自民党から、ともに参院比例区に出馬するという。出馬する議員はともかく受け入れる政党は節操も理念もないといえる。
選挙で当選できる候補者であれば過去の所属政党を問わないということでは選挙民を無視する態度であるといえる。
政党の堕落している姿を見るようで残念である。
その中で、共産党三重県委員会は、候補者を見送り自主投票を決定した。コメントでは、参院選で自公を少数に追い込むためであるとしている。自主投票にした理由は、22年の前回選挙では、立憲民主党と国民民主党の推薦した無所属新人を自主支援にしたが、今回は立憲民主県連や候補予定者から支援要請がなかっからとしている。
両党の中央で連携を決定しているのであるから、候補者含めて要請をすべきであるのが政党の取るべき態度であると考えます。どうせ共産党や共産党支持者は自民党候補者などに投票しないから立憲候補者に投票すると上から目線で考えているのではないか。岡田克也議員がその点アドヴァイスできないのは立憲民主党三重県連の資質なのかと想像すると政党の姿勢、資質が問われる。
もう1点は、日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党から、かつて所属していた鈴木宗男参院議員が自民党から、ともに参院比例区に出馬するという。出馬する議員はともかく受け入れる政党は節操も理念もないといえる。
選挙で当選できる候補者であれば過去の所属政党を問わないということでは選挙民を無視する態度であるといえる。
政党の堕落している姿を見るようで残念である。
2025-06-28
生活保護費減額は違法とする最高裁の統一判断がされる
最高裁は２７日、名古屋と大阪の両裁判の最高裁判決を下した。この判決は最高裁として統一判断をしたもので、生活保護費引下げは違法であるという判決でした。
宇賀裁判長が読み上げた判決内容は、厚労省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がない、同調整は社会保障審議会の生活保護部会などによる検討を経ていないので専門的知見の裏付けがなく、厚労省の独断で実行されたなどであった。
判決は、国に対する損害賠償請求を却下しましたが、宇賀裁判長は、反対意見で、精神的損害を慰謝する必要性をのべ、少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとしました。
生活費引き下げは、２０１２年の総選挙で自民党が政権復帰したが、その選挙で生活保護費１０％削減を公約したことから２０１３年から２０１５年にかけて実施されたものです。
２０１４年から利用者が全国で裁判に立ち上がってからの闘いであり、この間原告は２００人超なくなっており、国の政策のむごさに亡くなられた方に哀悼の気持ちを捧げます。そしていのちと人権をかけた闘いに敬意を表したいと思います。
国は謝罪と被害回復に努めるとともに、生活保護基準の抜本的引き上げをすべきです。
宇賀裁判長が読み上げた判決内容は、厚労省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がない、同調整は社会保障審議会の生活保護部会などによる検討を経ていないので専門的知見の裏付けがなく、厚労省の独断で実行されたなどであった。
判決は、国に対する損害賠償請求を却下しましたが、宇賀裁判長は、反対意見で、精神的損害を慰謝する必要性をのべ、少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとしました。
生活費引き下げは、２０１２年の総選挙で自民党が政権復帰したが、その選挙で生活保護費１０％削減を公約したことから２０１３年から２０１５年にかけて実施されたものです。
２０１４年から利用者が全国で裁判に立ち上がってからの闘いであり、この間原告は２００人超なくなっており、国の政策のむごさに亡くなられた方に哀悼の気持ちを捧げます。そしていのちと人権をかけた闘いに敬意を表したいと思います。
国は謝罪と被害回復に努めるとともに、生活保護基準の抜本的引き上げをすべきです。
2025-06-27
東京都の夏季水道料金基本料無料化への自治体からの声
都議会選挙で争点になった水道料金について、東京都が夏季４ケ月基本料金の無料に対していくつかの自治体で声が出されました。東京都は財政が豊かであるからできる、余裕があれば地方に配分してほしいというような声ではなかったかと思います。
物価高騰のなか東京都が４カ月間だけ水道料金の基本料を無料化したわけですが、本来なら政府が自治体に交付金を出して実施すべきものです。政府がしないから自治体がするのであって、住民を守る防波堤の役割をしているわけです。中小企業の賃上げ実施に踏み切った企業に自治体が財政支援を行っているのも同様なことです。議論を向けるべきは政府に対してであると思います。
財政が豊かでも住民支援をしない自治体のことを考えると自治体の意志の違いであります。
自治体によって社会保障や子ども支援などで格差があるのは財政の違いからきていると思います。地方交付税の趣旨はどの自治体も同じように住民の暮らしを守れるようにすることです。ところが地方交付税はそのを満たすのに十分でないわけです。
政府が実施しているのは地方自治体を競争させる、努力しない自治体は努力が足りないと決めつけ自治体間に分断を生じさせるのです。ふるさと納税はその一つです。
自治体間でいがみ合うのではなく住民の暮らしを守っていくための財政補償を政府に要求することこそ必要であり、そのために自治体は連帯すべきと思います。
物価高騰のなか東京都が４カ月間だけ水道料金の基本料を無料化したわけですが、本来なら政府が自治体に交付金を出して実施すべきものです。政府がしないから自治体がするのであって、住民を守る防波堤の役割をしているわけです。中小企業の賃上げ実施に踏み切った企業に自治体が財政支援を行っているのも同様なことです。議論を向けるべきは政府に対してであると思います。
財政が豊かでも住民支援をしない自治体のことを考えると自治体の意志の違いであります。
自治体によって社会保障や子ども支援などで格差があるのは財政の違いからきていると思います。地方交付税の趣旨はどの自治体も同じように住民の暮らしを守れるようにすることです。ところが地方交付税はそのを満たすのに十分でないわけです。
政府が実施しているのは地方自治体を競争させる、努力しない自治体は努力が足りないと決めつけ自治体間に分断を生じさせるのです。ふるさと納税はその一つです。
自治体間でいがみ合うのではなく住民の暮らしを守っていくための財政補償を政府に要求することこそ必要であり、そのために自治体は連帯すべきと思います。
2025-06-27
トランプ氏、イラン爆撃を「広島や長崎と同じ」と発言 許されるものでない
今朝の新聞でトランプ大統領の発言が報じられている。NATO首脳会議に出席しての発言である。日本国民として容認できない。
トランプ大統領がイランの各施設への爆撃を、広島と長崎への原爆投下と「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と語ったのである。
米国政府はいままで発言してきた広島と長崎への原爆投下を正当化する発言であり、核施設を攻撃していなければ戦闘は続いていたというつもりであろうが、米国は平和の使者ではない。米国こそ他国の主権を踏みにじって幾たびか先制攻撃をしてきた歴史をつくってきている。NATO諸国も日本も批判する発言はない。トランプ大統領に従うだけである。
林官房長官は「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けている。専門家に委ねることはこの国の指導者が使う常套手段である。
この政権で日本のかじ取りをさせるのは危険であることを示している態度です。
トランプ大統領がイランの各施設への爆撃を、広島と長崎への原爆投下と「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と語ったのである。
米国政府はいままで発言してきた広島と長崎への原爆投下を正当化する発言であり、核施設を攻撃していなければ戦闘は続いていたというつもりであろうが、米国は平和の使者ではない。米国こそ他国の主権を踏みにじって幾たびか先制攻撃をしてきた歴史をつくってきている。NATO諸国も日本も批判する発言はない。トランプ大統領に従うだけである。
林官房長官は「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けている。専門家に委ねることはこの国の指導者が使う常套手段である。
この政権で日本のかじ取りをさせるのは危険であることを示している態度です。
2025-06-25
参院選挙の投票日は3連休中の７月２０日 投票率が懸念される
政府は２４日の閣議で、参院選を７月３日公示、２０日投開票日とする日程を決定した。３連休の真ん中の日曜日であり投票率が懸念される。
公職選挙法では参院選を国会閉会日から「２４日以降３０日以内で行う」と規定していますから、投票日を日曜日にするという慣例になっていますかやむを得ないでしょうが、通常国会の召集日を１週間遅らせることができなかったのでしょうか。
政府自民党が意図的に最初から考えていたとは思いませんが、低投票率で政権を維持してきたことを考えると思いたくもなります。期日前投票に工夫を加え、投票所の拡大や宣伝強化をすることを求めたい。
選挙民が自分事として捉え、内外とも厳しい状況であるからこそ一票を行使されることを求めておきたい。
公職選挙法では参院選を国会閉会日から「２４日以降３０日以内で行う」と規定していますから、投票日を日曜日にするという慣例になっていますかやむを得ないでしょうが、通常国会の召集日を１週間遅らせることができなかったのでしょうか。
政府自民党が意図的に最初から考えていたとは思いませんが、低投票率で政権を維持してきたことを考えると思いたくもなります。期日前投票に工夫を加え、投票所の拡大や宣伝強化をすることを求めたい。
選挙民が自分事として捉え、内外とも厳しい状況であるからこそ一票を行使されることを求めておきたい。
2025-06-24
都議選は自公政権に痛打を浴びせた
6月２２日投開票された都議会議員選挙で自民党と公明党は都民の厳しい審判を受けた。暮らしが厳しい都民の生活を打開する政策は打ち出せず、２万円の給付金交付の自民党、消費税減税を引っ込めた公明党に反省を求める結果となったのです。
自民党、公明党の議席減を国民民主党と参政党が議席を獲得したということでしょう。このことをしっかりと見ることが必要です。
都民ファーストは５議席増の３１議席となり第一党に返り咲いたわけですが、小池知事の任期と小池知事が打ち出した夏季の４カ月間に水道料金の基本料無料化を打ち出したからではないか。都民の願いを否定してきた小池知事の選挙戦術が都民不在の都政をごまかし、そのうえで都民ファーストが議席を獲得したのであり、この不思議さは専門家の検証が必要でしょう。
立憲民主党は５議席増、共産党は５議席減ということで共闘態勢でただかった両党の勢力は変わらなかった。３人区までの共闘がなかったならばもっと厳しい結果になったと思うと、共闘の大切さを互いに認識して参院議員選挙に臨んでほしい。
れいわ新選組は議席を獲得できなかった。孤立の道がいいことなのか、組織政党としてつくっていかないとある程度前進していくでしょうが、将来展望を持った運営をしていかないと厳しいと思われます。
維新の会も犠牲ゼロになりました。最近の不祥事や議員の政治的資質を高めないと今後は厳しいと思われる。
以上は都議選の結果から思ったことです。
自民党、公明党の議席減を国民民主党と参政党が議席を獲得したということでしょう。このことをしっかりと見ることが必要です。
都民ファーストは５議席増の３１議席となり第一党に返り咲いたわけですが、小池知事の任期と小池知事が打ち出した夏季の４カ月間に水道料金の基本料無料化を打ち出したからではないか。都民の願いを否定してきた小池知事の選挙戦術が都民不在の都政をごまかし、そのうえで都民ファーストが議席を獲得したのであり、この不思議さは専門家の検証が必要でしょう。
立憲民主党は５議席増、共産党は５議席減ということで共闘態勢でただかった両党の勢力は変わらなかった。３人区までの共闘がなかったならばもっと厳しい結果になったと思うと、共闘の大切さを互いに認識して参院議員選挙に臨んでほしい。
れいわ新選組は議席を獲得できなかった。孤立の道がいいことなのか、組織政党としてつくっていかないとある程度前進していくでしょうが、将来展望を持った運営をしていかないと厳しいと思われます。
維新の会も犠牲ゼロになりました。最近の不祥事や議員の政治的資質を高めないと今後は厳しいと思われる。
以上は都議選の結果から思ったことです。
2025-06-23
沖縄県民を再び犠牲にさせてはならない
６月２３日は沖縄戦から８０年になる「慰霊の日」です。沖縄戦で２０万人を超える人々に命を失わさせたし、生き延びた方々は米軍の占領下土地を奪われ苦難の戦後を歩んでこられました。
平和祈念公園で、県などが主催する「戦後８０年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。二度と悲劇を起こさない、そのために沖縄県民は今日まで歩んでこられましたが、沖縄を含む南西諸島では、中国を念頭に戦争の準備が進んでいます。
その中で過去の戦いを実化する動きが広がっています。歴史の書き換えを要求する国会議員もおります。沖縄県民が受け継いでいるのは軍隊は住民を守らないということです。
わたしたちは歴史を学んでいるのは戦争の犠牲は国民であり、いまだに被災された方への補償はされていません。忍耐という言葉で済ますわけにいきません。戦争責任者は謝罪と償いをすべきです。
戦争で解決できるものはありません。平和を求める対話こそが歴史の教訓です。戦争への道を進むことにあらゆる場で声を上げ、平和運動を続けることです。
平和祈念公園で、県などが主催する「戦後８０年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。二度と悲劇を起こさない、そのために沖縄県民は今日まで歩んでこられましたが、沖縄を含む南西諸島では、中国を念頭に戦争の準備が進んでいます。
その中で過去の戦いを実化する動きが広がっています。歴史の書き換えを要求する国会議員もおります。沖縄県民が受け継いでいるのは軍隊は住民を守らないということです。
わたしたちは歴史を学んでいるのは戦争の犠牲は国民であり、いまだに被災された方への補償はされていません。忍耐という言葉で済ますわけにいきません。戦争責任者は謝罪と償いをすべきです。
戦争で解決できるものはありません。平和を求める対話こそが歴史の教訓です。戦争への道を進むことにあらゆる場で声を上げ、平和運動を続けることです。
2025-06-22
大国は他国の侵略、爆撃を一方的にする権利があるのか
米国は今朝のニュースによるとイランの核施設3カ所を爆撃したと報じている。主権を持った独立国を一方的に爆撃していいと国連憲章や国際法は認めていない。大国なら何でもできるということは国際社会は容認できるはずはない。
大国も小国も国家として同等の権利を持っている。いつまでも２０世紀のように大国が支配する国際秩序ではないはずです。ロシアはウクライナを侵略している。米国はイランの核施設を爆撃した。彼らは国際社会から非難されているし、孤立の道をすすむであろう。
日本政府は無法をいくつか行ってきた米国に従っていくということか。利用され悲劇的な結果を生まないといえない。戦後８０年米軍基地の存在を認めていいのか、主権国家として真に確立していく未来を検討すべきです。
大国も小国も国家として同等の権利を持っている。いつまでも２０世紀のように大国が支配する国際秩序ではないはずです。ロシアはウクライナを侵略している。米国はイランの核施設を爆撃した。彼らは国際社会から非難されているし、孤立の道をすすむであろう。
日本政府は無法をいくつか行ってきた米国に従っていくということか。利用され悲劇的な結果を生まないといえない。戦後８０年米軍基地の存在を認めていいのか、主権国家として真に確立していく未来を検討すべきです。
2025-06-21
消費者物価３・７％上昇 石破首相 一人２万円給付は無策の極みですね
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食料品を除いた総合物価指数は前年同月比で３・７％の上昇であった。プラスは４５カ月連続で食料品の値上げが大きく影響している。生活を直撃している結果となっている。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。