前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　選挙のなかでわたしたちがよく言う言葉に各党は国民に耳障りなことばかり言っている。当選すれば公約を実行しないか、途中経過を説明しないということになる。なぜか、財源を示さないからである。
　今回の総選挙で財源まで示しているのは知るかぎり共産党だけである。財源を示すには税収をどう確保するかである。いまの税収構造が維持される限り国民には説得する政策を示せないはずである。
　いびつな税収構造を変える。消費税ができてから３５年になる。自公政権は社会保障の財源と理屈をのべているが、今年度までの消費税による税収は５３９兆円である。
　一方この間、法人税と所得税の税率引き下げ分は６１３兆円になっている。法人税と所得税減収分の穴埋めとして消費税が使われている。これが国民を苦しめ、大企業や富裕層を大儲けさせている状況である。
　この構造を変えないと国債発行が増えるし、国民の生活はますます苦しくなる。ここにメスを入れる政策を示しているのは共産党だけである。
　歳出の改革は軍事費を減らし、社会保障費や教育費を増やすことである。歳入の構造を変えても歳出の問題である軍事費を減らさないと、他の費用はねん出されないし、増税への道となっていく。
　選挙で国民受けの政策を発表しても、本当の意味で歳入と歳出の根本的改革をしないことには政党の責任は果たされない。これが現実の政党の姿ではないか。

　今日のNHK日曜討論では裏金問題、経済対策、少子化対策、選択的夫婦別姓制度、外交問題などが話し合われた。じっくり聞いていると現状分析がきちんとされていないから適格の方針を示すことができない政党が多いことを感じた。
　自民、公明両党は政権がおこなってきた現状の分析がないから、依然として抽象的な言葉の繰り返しで引き続き政権を任せたら現状より悪くなるということが言えると思いました。
　立憲民主党は原発廃止への方針は打ち出されていないし、日米関係は現状を基本とした姿勢であり、経済政策でも具体性があると感じられなかった。
　維新の会は現役世代重視で、そのために高齢者にしわ寄せを及ぼすという分断政策を基本にしており、国民のための政党という感じはしない。軍事力強化を基本としているし、選択的夫婦別姓についてはイデオロギーの問題として捉えており、認めるというより実務的に同性でも別姓の扱いができるようにする法改正を提唱しており、自民党の別動隊であることが示された。
　国民民主党は原発再稼働やガソリン税のトリガー条項廃止を求めるなど原子力関係企業や石油事業者の利益代弁者であることが見えており、教育費に国債発行は先行投資であると説明しているが、この党も軍事費を削減する姿勢がないからまともな財源案が出てこない。
　れいわ新撰組は自公政権にしっかりと対抗しているが、自分の党こそという独りよがりが感じられるし、財政出動の上限規制を持っていないようで財政や経済が認識されているか疑問を感じた。
　社民党は発言時間が少ないからやむを得ないが、日米安保条約廃棄への道筋がはっきりしなかった。
　参政党は自公政権に対抗する姿勢はなく保守政党の姿であると感じた。
　以上に比べて共産党は裏金問題で告発した当事者であり政治に対する姿勢は抜群だと感じた。経済が低迷しているのは賃金が上がらず、個人消費が伸びないという分析は正確であり、そのため賃金が増える施策として政府ができることは最低賃金時給１５００円にすることであるとして方法をを含めて的確な提案であり賛同できる。
　また、消費税減税、農業自給率とエネルギー自給率向上も緊急の課題であると発言された。特に軍事拡大ではなく外交による平和の推進は憲法９条を持つ国としての使命であると受け止めた。
　以上が日曜討論から感じたことであり、単なる数合わせの政権交代では政治は変わらないということを印象として受けた。
　

　総選挙は各党の議席争いでの闘いであるといえます。腐敗堕落の自公政権への国民の強い批判にもかかわらず小選挙区制がもたらす特徴で反対政党はなかなか議席の獲得が困難です。議席の重さは国会審議に大きな影響を及ぼすのが現実です。
　国会における議席数で委員会での委員振り分けも違ってきます。特に質問時間が制限されるということです。少数政党である共産党、国民民主党、れいわ新撰組、社民党にとって１議席増えるか減るかで質問時間や質疑時間が制限されますから歯がゆいことが度々あることと思います。
　自公政権に真正面から対決している政党であればなおさらです。少数政党が互いに１議席でも多く議席獲得ができることを期待します。それも自公政党から奪うことができれはよりいいでしょう。
　質問時間を余して般若心経を唱えていた自民党議員のような人が選ばれないことを求めたい。

　今日の朝刊で総選挙序盤戦の各党の議席予想が掲載されている。まだ序盤戦であり、多くの有権者は各党の選挙公約を見比べて検討されるでしょうし、最初に決めていても変わる場合があります。
　過半数以上の人はまだ決めていません。一つの方向へ誘導する働きをマスコミはしてはならないと思います。多くの無党派層は最後まで迷って投票するか棄権するかの選択をするようです。
　マスコミが報道しなければならないのは政党間の論争と問題点を明らかにすることです。何よりも自らの意志を投票に託すため投票所に行くことを願い続けることであります。
　有権者はマスコミ報道に一喜一憂することではなく、日本の未来をどうするかをじっくり考えて行動することでしょう。２週間という短い期間ですが、その間何が起こるかわかりません。じっくり考えて投票行動をしましょう。

　最低賃金の時給１５００円が総選挙の争点になっています。課題は中小企業へ直接支援をするかがどうかで石破首相はわが国は全体主義でないから支援しないと共産党の提案を拒否しています。
　１０月から自治体の最低賃金は引き上げられましたが、いくつかの自治体の審議会では政府の直接支援を求める声が出ていました。徳島県では中央の最低賃金審議会が決めた５０円の目安を上回る８４円の引き上げを決めました。低いままでは人材が他県に移ってしまうという状況を含めての決定だとされている。後藤田知事の努力があっことでしょう。
　同様に岩手県では達増知事の政策で時給５０円引き上げれば、一人当たり５万円、１００万円を上限に支援すると決めています。２５００事業者の申し込みあるということです。日々関係していますから事業者に寄り添った行政が行われているのです。
　政府は大企業には直接賃上げ減税の補助金を出していますが、先程の考えのように中小企業には冷たい姿勢であります。この問題で総選挙の投票行動の決定の一つにしてほしいと思います。

　１０月１５日は年金支給日でした。総選挙の公示日になったことも年金のことを考える機会にしたいものです。高齢者の支給年金額では生活は困難です。本来は老後をゆっくり楽しむために現役時代に頑張ってきたのです。ところがいまもなお働いて生活を支えているのが多くの高齢者の実態ではないでしょうか。
　高齢期が、人権と尊厳を守られないのでは、若い人たちの将来の希望が見出せません。政府と公明党は１００年安心の年金改革として制度改正をしましたが、当然もらうべき年金が少子化や高齢化率、賃金引き上げ率、物価高を考慮することになり年金が年々引き下げられている結果を生んできているのです。物価が上がっても年金の引き上げが約束されないのです。１００年安心が明日の不安を引き起こしているのです。
　自公政権復帰後の１２年で公的年金の支給水準は実質７・８％減っています。金額にして３０兆円にもなっているのです。物価が上がれば年金は上昇する、年金積立金は２９０兆円になっていますから、計画的に活用して拡充を含めて最低補償年金制度をつくるべきです。
　年金受給者の年金総額は自治体の県民所得の１０％から２０％台を占めています。地方経済の大きな影響をもたらしているのです。県民所得に占める年金の割合が最も高いのは鳥取県の１９・３％で、家計最終消費支出では山口県が２４・６％を占めているのです。年金支給額の削減制度を止め地方を活性化方向に改革すべきです。
　

　総選挙のなかで各党は国民に耳の聞こえがいい政策をのべています。果たして財源裏付けがあるのか疑問ですし、第一財政裏付けを総選挙政策に掲げているのは知るかぎり共産党だけと思います。
　財政裏付けには税制に切り込まなくては生まれません。大企業や富裕層に減税を実施し、国民には消費税を10％しています。また、軍事費４３兆円を聖域にして財源は生まれません。
　いくつかの政党は消費税に切り込んでいませんし、軍事費に切り込んでいるのは共産党だけでしょう。これではどれだけ国民に甘い政策を提示しても、所詮は選挙目当てといわれます。
　政党としては企業・団体の献金禁止、政党助成金廃止を政策のなかにいれるべきであるし、その両方を実行している政党こそ国民のための政治が実行できると考えます。

　衆院選挙が今日公示された。２７日の投開票日まで１２日間の政党間の闘いが行われるが、国民はマスコミ等に踊らされることなく主権者としての権利を行使することである。
　裏金問題、物価高騰を始めとした生活と生存をめぐる問題、軍事費倍増を頂点とする大軍拡か、憲法９条に基づく平和外交かの問題、人間の生存を危うくする気候危機問題、男女格差などのジェンダー問題が争点となっている。
　以上すべては自公政権が作り出してきたものであり、これをどう改革するかが各党の政策の比較となる。政治腐敗を生みだした裏金問題を自民党の組織的大犯罪と暴き出したのは共産党の赤旗と共産党である。これが表に出ていなければ闇のままである。
　政党選択選挙となってくる今回の総選挙で大企業やアメリカに忖度しない共産党を選択することが、この国の政治を大きく変化させることになると思っています。企業献金をもらっていないし、政党助成金も受け取っていない。自立性のある政党こそ期待できるし、期待したい。
　自公両党を除く他の野党ではむりである。なぜか、インチキ野党であり、ふらふら野党であるからである。わたしは以上のように思っている。

　高齢者の年金は毎年実質引き下げられている。長年社会の発展に寄与した人たちに冷たい仕打ちである。自民公明政権は９月に高齢者の医療費窓口負担増の対象範囲を拡大すると閣議決定した。
　そうであるならばまともな野党なら政府に対して反対の姿勢を示す必要がある。ところが、選挙を前にして維新の会は高齢者の医療費窓口負担を３割原則とする公約を示した。国民民主党も負けずと現役世代の保険料を引き下げるため「尊属死の法制化」を政党討論会で発言している。
　これらの発言を聞くと自公政権の補完勢力といわれているのは当然のことである。財源は大企業と高額所得者に引き下げてきた税率をもとに元すだけで実現できるはずである。軍事費を減らすことも必要である。
　若い人もやがて高齢者になっていく。いま高齢者を苦しめていくと自らが高齢者になった時、より苦しい状態になることを知ってほしい。支配者が権力を維持していくためには互いにいがみ合う層をつくることを基本としている。その誘いに乗ることの危険を十分理解してほしい。

　物価の高騰で８月の実質賃金は２カ月ぶりに０・６％減少しました。６、７月はボーナスが支給されましたので下がりませんでしたが、収入が増えないことには生活が厳しいことを示しています。
　最低賃金時給１５００円はかなり前から国会で論議されており、岸田前首相は３０年代中ごろに実現するとのべていました。石破新首相は２０年代に実現するということを国会等でのべていますが、実現の方法は生産性向上など企業の自力向上に委ねています。
　労働者の７割は中小零細企業で働いていますから、自己責任にすると実現は先送りにされていきます。それが政府の狙いでしょうが、最低賃金の引き上げは政府の施策で可能なのです。
　大企業へは賃上げすればそれに応じて賃上げ減税がされていますが、中小企業等は厳しい環境の中で賃上げが思うようにできないか、全くできていないのが昨今の状況です。そこにこそ政治の出番があるのです。
　共産党は中小企業への直接支援を求めています。その財源はアベノミクスの金融緩和政策でため込まれた（利益が大きく出た）内部留保金の一部に５年間課税して、その分を直接支援しようとするものです。
　石破首相は直接支援を否定していますが、進んで実現する道を提案しようとしていません。大企業に補助金を支給するのであれば、日本の産業を下支えしている中小企業に支援することは当たり前ではないでしょうか。それとも政治献金が入ってこないためと考えているのか。