6月１３日に東京都議会選挙が始まりました。１２年に１度一緒となる参院議員選挙が直後に行われます。都議選は都政について政策論争が行われますが、首都の選挙であり、その後の参院選を考えると国政の争点抜きには考えられません。そのことは政党選択選挙であるといわなければなりません。
くらしが厳しい中で国民が消費税減税を求めています。医療機関、病院の５割を超えて赤字経営で危機に陥っている、訪問介護施設の閉鎖や倒産が続いていることから国民の命を守るための政策が問われている。首都東京にある横田基地がいつまでもあっていてもいいのか、自民党都議の裏金問題の解明、ジェンダー平等をめざしてどういう改革があるのかなど争点は多数あります。
他党の成果を自分の手柄にする政党や小池都政に無批判の政党の存在、過去４年間の活動を正しく検証して今後の政策を押し出している政党など様々ですが、小池都政や石破政権に対する評価を基準にして考えることが重要です。
選挙権は都民の権利です。自ら各党の公約と４年間においてどう公約を実現してきたのかを見定めて投票されることを願っています。くれぐれも投票の棄権がないことをお願いしておきたい。
ブログBlog
2025-06-14
都議会選挙はじまる 政党の政策が問われる政党選択選挙である
2025-06-12
原水爆禁止大行進を役場で関係した
毎年原水爆禁止世界大会が広島と長崎で行われますが、毎年６月１２日に大行進が役所に訪問され休憩されます。いつから行われているか記憶にありませんがかなりの年数であることは間違いありません。
役所全体と議会も賛同していただいているものです。町長のあいさつ、議会議長のあいさつが歓迎と原水爆禁止へのエールになっています。今年は議会関係者は議長だけでした。私が議員であったときは全ての議員が参加していたかは定かでありませんでしたが、今回は初めての光景でした。
原水爆禁止は国民の願いであることから議員も当然のこととして参加していましたし、何よりも非核平和都市宣言をしている自治体ですから役割としての行動であったと思っています。。
お茶で水分の補給と休憩の後、次の目的地に向かわれました。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は国民の運動がもたらしたものと思いますと日本国民の責任の重さや核を巡り危険な状況にありますから、ひきつづきの運動と世論の高まりが求められます。
役所全体と議会も賛同していただいているものです。町長のあいさつ、議会議長のあいさつが歓迎と原水爆禁止へのエールになっています。今年は議会関係者は議長だけでした。私が議員であったときは全ての議員が参加していたかは定かでありませんでしたが、今回は初めての光景でした。
原水爆禁止は国民の願いであることから議員も当然のこととして参加していましたし、何よりも非核平和都市宣言をしている自治体ですから役割としての行動であったと思っています。。
お茶で水分の補給と休憩の後、次の目的地に向かわれました。
日本被団協のノーベル平和賞受賞は国民の運動がもたらしたものと思いますと日本国民の責任の重さや核を巡り危険な状況にありますから、ひきつづきの運動と世論の高まりが求められます。
2025-06-12
警視庁の捏造であった大川原化工機事件 検証、謝罪、処分が必要
警視庁の捏造であった大川原化工機事件の損害賠償請求訴訟で、被告の東京都と国は上告期限である１１日、上告を断念した。大川原化工機の社長ら３人が外為法違反で逮捕。起訴されたが、初公判を前にした２０２１年７月に検察官が起訴を取り消しました。
起訴が取り消された以上大川原化工機側は損害賠償を求めた当然の裁判でした。東京地裁は計約１億６２００万円、東京高裁は計１億６６００万円の支払いを命じた判決をしていました。
東京都と国が上告するかどうかでしたが、それを断念したのです。被告であった１人はその間にがんで亡くなったのです。これで無実の方々は人生を狂わされ、会社も大変な被害を受けたと思いますが、権力側の事件捏造は今後も起きないとは限らないので警戒は怠らないことです。
警視庁はこの事件の検証、被害者への直接謝罪及び担当者の責任処分をするべきです。１審後に専決で控訴を決めた小池百合子知事、専決を承認した自民党、都民ファーストの会、公明党は責任ある行動（声明等）をすべきです。
起訴が取り消された以上大川原化工機側は損害賠償を求めた当然の裁判でした。東京地裁は計約１億６２００万円、東京高裁は計１億６６００万円の支払いを命じた判決をしていました。
東京都と国が上告するかどうかでしたが、それを断念したのです。被告であった１人はその間にがんで亡くなったのです。これで無実の方々は人生を狂わされ、会社も大変な被害を受けたと思いますが、権力側の事件捏造は今後も起きないとは限らないので警戒は怠らないことです。
警視庁はこの事件の検証、被害者への直接謝罪及び担当者の責任処分をするべきです。１審後に専決で控訴を決めた小池百合子知事、専決を承認した自民党、都民ファーストの会、公明党は責任ある行動（声明等）をすべきです。
2025-06-11
文科省の責任を放棄する教員給与特別措置法改定案が成立
公立学校の教員に残業代を支払わない教員給与特別措置法改定案が参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主などの賛成で成立した。
改定案は調整額を引き上げるが、残業代の不支給を継続するものです。国立学校や私立学校では教員の残業は法令通りに支払われているのに、公立学校は教員が時間外在校時間は労働時間にあたらないという労働法制を無視するものです。
教員は疲弊しているにもかかわらず教員の定員増も明確ではなく、管理優先の主務教諭の導入をすることです。学校は持たないといわれているにもかかわらず。文科省は学校の管理を教育委員会や校長に押しつけるものです。
教育委員会は、教員の管理や健康維持の責任を押しつけられ、文科省に報告するにも正確な内容がされるか疑問が残ります。学校教育の民間化を狙っているとされていることと一体ではと感じました。
改定案は調整額を引き上げるが、残業代の不支給を継続するものです。国立学校や私立学校では教員の残業は法令通りに支払われているのに、公立学校は教員が時間外在校時間は労働時間にあたらないという労働法制を無視するものです。
教員は疲弊しているにもかかわらず教員の定員増も明確ではなく、管理優先の主務教諭の導入をすることです。学校は持たないといわれているにもかかわらず。文科省は学校の管理を教育委員会や校長に押しつけるものです。
教育委員会は、教員の管理や健康維持の責任を押しつけられ、文科省に報告するにも正確な内容がされるか疑問が残ります。学校教育の民間化を狙っているとされていることと一体ではと感じました。
2025-06-11
学術会議解体法案参院で成立 学者を戦争遂行に利用する狙いである
学術会議を戦争遂行のために組織再編を目的とする法案が参院で自民、公明、維新の賛成で可決成立した。肝心の学術会議が認めていないなか、学術会議候補6人の任命拒否の理由を明らかにせず強硬成立させた。
２０１７年の学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明を機に組織を政府の意のままに変更させる狙いでスタートし、２０２０年の６人の候補者任命を拒否するという経過を経て現行の学術会議を解体するものである。
学問研究の要である自主性・自立性・独立性を奪うものであり、戦前の道に引き返そうとしている政府の思惑に絶対のみこまれず、学問・研究の自由を守り続けていく国民の意思が重要であると思います。
２０１７年の学術会議の軍事的安全保障研究に関する声明を機に組織を政府の意のままに変更させる狙いでスタートし、２０２０年の６人の候補者任命を拒否するという経過を経て現行の学術会議を解体するものである。
学問研究の要である自主性・自立性・独立性を奪うものであり、戦前の道に引き返そうとしている政府の思惑に絶対のみこまれず、学問・研究の自由を守り続けていく国民の意思が重要であると思います。
2025-06-10
内閣不信任案に質問を集中するマスコミの姿勢は政局しか関心がないのか
ここ2，3日マスコミは野党の党首などへの質問で内閣不信任案提出について必ずたずねる。その狙いは政局しか眼中にないとしか思えない。
内閣不信任は野党が提出するものであるが、提出することができる（議席数上）のは立憲民主党だけだろう。野田党首は発言を控えているが当然だろうと思います。
石破内閣は信任に値しない内閣であることは予算に反対した政党ならば当然に思っていると考えます。不信任を突き付けるのが７月の参院選挙でありますから、衆院に不信任案を提出する必要はないのである。
いま野党がすべきことは昨年の衆院選で自公を少数に転落させたことを参院選でも実現することです。少数に転落させたことで変化は少し出てきています。高額医療費の負担限度額の引き上げ凍結、選択的夫婦別姓導入法案の審議があげられます。
衆院選で自公を少数に追い込みながら予算では日本維新の会、企業団体献金禁止では国民民主党が自公に助け船をだしています。国民の願いは始まりにすぎません。
参院選挙では本気で自公を少数にしていく政党が議席を増やさないと駄目であることを国民は思っていることでしょう。そのためには市民と野党の共闘の実現こそ必要であると思います。そのカギを握るのは立憲民主党であると考えます。
内閣不信任は野党が提出するものであるが、提出することができる（議席数上）のは立憲民主党だけだろう。野田党首は発言を控えているが当然だろうと思います。
石破内閣は信任に値しない内閣であることは予算に反対した政党ならば当然に思っていると考えます。不信任を突き付けるのが７月の参院選挙でありますから、衆院に不信任案を提出する必要はないのである。
いま野党がすべきことは昨年の衆院選で自公を少数に転落させたことを参院選でも実現することです。少数に転落させたことで変化は少し出てきています。高額医療費の負担限度額の引き上げ凍結、選択的夫婦別姓導入法案の審議があげられます。
衆院選で自公を少数に追い込みながら予算では日本維新の会、企業団体献金禁止では国民民主党が自公に助け船をだしています。国民の願いは始まりにすぎません。
参院選挙では本気で自公を少数にしていく政党が議席を増やさないと駄目であることを国民は思っていることでしょう。そのためには市民と野党の共闘の実現こそ必要であると思います。そのカギを握るのは立憲民主党であると考えます。
2025-06-09
朝ドラ「あんぱん」はわたしたちが学ぶべきことを伝えてくれている
NHK朝ドラ「あんぱん」はやなせたかしさんをモデルにした番組ですが、真珠湾攻撃から戦況が激しくなっていく状況になっています。戦争反対の心を持ちながら自分とたたかっている姿を見ると、戦争は人間が人間でなくなり殺し合う最悪の人生です。
あの時代に戦争反対を主張して治安維持法で投獄されたり、殺されたりした人たちがいたことは歴史で学んできていますが、今同じような事態が起きつつあることを現実の状況から認識することができます。
わたしたちは歴史の過ちをしっかりと学び、二度と戦争しないと誓った憲法９条を堅持していますが、実態は崩されています。だが、憲法９条は存在していますからなんとしても守り続けなくてはなりません。
平和の気持ちを消し去れるため政府は教育から手をつけています。教育基本法改悪で愛国心教育と道徳教育の教科化、大学の自治破壊である大学の法人化、そして学術会議解体法をつくろうとしてります。さらに思想と良心の自由を破壊する法案が次々とつくられてきています。
やなせたかしさんは平和を求めて人生を生きてこられた人です。朝ドラを見ながら過去の戦争をどう認識し、何を教訓とするかをわたしたちに学ばせてくれていると思います。ドラマを提供してくれているNHKに感謝しながら大いに学びましょう。
あの時代に戦争反対を主張して治安維持法で投獄されたり、殺されたりした人たちがいたことは歴史で学んできていますが、今同じような事態が起きつつあることを現実の状況から認識することができます。
わたしたちは歴史の過ちをしっかりと学び、二度と戦争しないと誓った憲法９条を堅持していますが、実態は崩されています。だが、憲法９条は存在していますからなんとしても守り続けなくてはなりません。
平和の気持ちを消し去れるため政府は教育から手をつけています。教育基本法改悪で愛国心教育と道徳教育の教科化、大学の自治破壊である大学の法人化、そして学術会議解体法をつくろうとしてります。さらに思想と良心の自由を破壊する法案が次々とつくられてきています。
やなせたかしさんは平和を求めて人生を生きてこられた人です。朝ドラを見ながら過去の戦争をどう認識し、何を教訓とするかをわたしたちに学ばせてくれていると思います。ドラマを提供してくれているNHKに感謝しながら大いに学びましょう。
2025-06-08
外国特派員協会が「赤旗」に報道の自由賞」授与、メディアに反省は
このほど公益社団法人・日本外国特派員協会は、「しんぶん赤旗」を２０２５年「報道の自由賞・日本賞」に選んだ。受賞理由は、自民党派閥を巡る一連の裏金報道で「日本の政治体制を揺るがした」ことでした。政党機関紙が選ばれたことはないのでしょうが、日本の報道がジャーナリストの重要な役割を果たしていないことへの警鐘であることと受け止めた。
いま通常国会が開かれていますが、商業新聞はこの状況をわずかに報道するだけであり。選挙報道は公示後は皆無に近い編集になっている。報道があるとしても政局をのべるだけであり、夕刊の廃刊が報道されているのを考えると、国民の興味は少なくなり部数が減少するのは自らの役割が果たされないことによるものと思われます。「しんぶん赤旗」の受賞が商業ジャーナリストの反省に繋がることを期待したい。
受賞理由としてのべられたことの一部を紹介すると、「赤旗」は党系出版社としてみなされているにもかかわらず、権力者を追求するジャーナリストとしての誠実さを示してきた。日本の主要メディアは独占的な記者クラブのアクセスと自己検閲の傾向への依存もあって、与党に積極的に異議を唱えることを長い間ためらってきた。
彼らの活動は、民主主義における独立したウオッチドック・ジャーナリズムの重要な役割を証明するものであり、報道の自由委員会は、「しんぶん赤旗」が２０２５年の日本部門の最優秀賞にふさわしいと考えている。
ジャーナリストのあり方がのべられていると理解した。
いま通常国会が開かれていますが、商業新聞はこの状況をわずかに報道するだけであり。選挙報道は公示後は皆無に近い編集になっている。報道があるとしても政局をのべるだけであり、夕刊の廃刊が報道されているのを考えると、国民の興味は少なくなり部数が減少するのは自らの役割が果たされないことによるものと思われます。「しんぶん赤旗」の受賞が商業ジャーナリストの反省に繋がることを期待したい。
受賞理由としてのべられたことの一部を紹介すると、「赤旗」は党系出版社としてみなされているにもかかわらず、権力者を追求するジャーナリストとしての誠実さを示してきた。日本の主要メディアは独占的な記者クラブのアクセスと自己検閲の傾向への依存もあって、与党に積極的に異議を唱えることを長い間ためらってきた。
彼らの活動は、民主主義における独立したウオッチドック・ジャーナリズムの重要な役割を証明するものであり、報道の自由委員会は、「しんぶん赤旗」が２０２５年の日本部門の最優秀賞にふさわしいと考えている。
ジャーナリストのあり方がのべられていると理解した。
2025-06-07
自民、公明、維新３党の病床１１万削減を正式合意、地域医療の崩壊加速
自民党は２５年度予算を成立させるため維新の要求した医療費４兆円削減を?んだわけですが、その一つとして病床を１１万削減することに６日、正式合意した。約１兆円削減できるとされている。
いま、病院は６割が採算が取れずいつ閉院に追い込まれるかわからない状況といわれており、現に起こっていると報道されている。３党合意は病床が減っていけばコロナ禍で明らかになったように患者を診る病院がなく大変な事態になったことの反省はない。
社会保障を貧弱にしていくことは国民の命は自らの自己責任させていくという恐ろしい姿勢です。これは政党や政治家のすることではありません。国民の命を守るのが政治の果たす責任であることを放棄することであります。この合意を覆すことが国民がすべきことであり、参院選において投票で意思を示す最初の一歩です。
いま、病院は６割が採算が取れずいつ閉院に追い込まれるかわからない状況といわれており、現に起こっていると報道されている。３党合意は病床が減っていけばコロナ禍で明らかになったように患者を診る病院がなく大変な事態になったことの反省はない。
社会保障を貧弱にしていくことは国民の命は自らの自己責任させていくという恐ろしい姿勢です。これは政党や政治家のすることではありません。国民の命を守るのが政治の果たす責任であることを放棄することであります。この合意を覆すことが国民がすべきことであり、参院選において投票で意思を示す最初の一歩です。
2025-06-06
米国は平和を追求する国家なのか
国連安全保障理事会は４日、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナガザ地区での即時停戦を求める決議案が出されたが、決議案は否決された。
１５理事国中１４カ国が賛成したが、米国が「ハマスを非難しない。いかなる措置も支持できない」とし、拒否権を行使したのであります。決議案は少数の声でなく、世界全体の集団的意思を反映したものだと主張した国や今日の採決は結論ではないとのべた国もあり、米国の孤立が際立ったものになっている。
米国はベトナム、イラク、アフガニスタンなど自分の利益を守るため国際法等に違反して侵略戦争を遂行してきた国です。イスラエルの蛮行をあれこれの理屈をつけて支援するのは自国の利益を擁護するといわれても仕方がありません。
日本は戦後半占領から独立したといわれていますが、外交や経済への支配はなくなることはありません。トランプ政権の身勝手な振る舞いに翻弄されている世界ですが、日本だけが自らの主張が弱まっているのと考えます。日本の全土に米軍の基地があることを本当に真剣に考えているのかは自民党政権からはみえません。
戦後８０年、米軍基地があることに疑問を持たない自民党の米国第一の外交政策で日本の未来は展望できないことを強く感じます。
１５理事国中１４カ国が賛成したが、米国が「ハマスを非難しない。いかなる措置も支持できない」とし、拒否権を行使したのであります。決議案は少数の声でなく、世界全体の集団的意思を反映したものだと主張した国や今日の採決は結論ではないとのべた国もあり、米国の孤立が際立ったものになっている。
米国はベトナム、イラク、アフガニスタンなど自分の利益を守るため国際法等に違反して侵略戦争を遂行してきた国です。イスラエルの蛮行をあれこれの理屈をつけて支援するのは自国の利益を擁護するといわれても仕方がありません。
日本は戦後半占領から独立したといわれていますが、外交や経済への支配はなくなることはありません。トランプ政権の身勝手な振る舞いに翻弄されている世界ですが、日本だけが自らの主張が弱まっているのと考えます。日本の全土に米軍の基地があることを本当に真剣に考えているのかは自民党政権からはみえません。
戦後８０年、米軍基地があることに疑問を持たない自民党の米国第一の外交政策で日本の未来は展望できないことを強く感じます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。