前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2024-04-24

永住許可取り消しを含む入管法改定案では恣意的な取り扱いが強化される

 入管法改定案がこれから審議されます。一つは技能実習を育成就労に名を変えるごまかしの変更であり、もう一つは永住権制度の適正化というということで永住者を増やさないという画策です。
 永住資格は一定期間以上日本で生活した人が申請し、法務省が許可すれば取得できます。現在では申請内容にうそがあったり、取得後に居住地の届けをしないと取り消されます。
 改定案では、さらに在留カードを携帯しなかったり、税金を滞納したり、住居侵入や暴行などの罪を犯せば取り消せるようにするものです。住んでいてもいつ永住権が取り消されるかわからない先の見えない状況に追い込まれるということです。
 外国人の人権を擁護する姿勢はないということでしょう。日本の労働人口の不足を外国人で埋めようとしているにもかかわらず、一定数以上に外国人の永住権を与えないという方針であると考えます。
 日本人も使い捨てされていますが、外国人も企業の歯車の一員として利用するが、希望する人すべてに永住されてはならないという排外主義のあらわれを感じます。
 政府のこの方針を認めてはならないと思います。

2024-04-23

プロ野球ギャンブルが狙われている

 米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平容疑者による違法賭博は多くの人に衝撃を与えました。ギャンブルといえば競馬・競輪や競艇が公営賭博として認められています。
 ギャンブル依存症は競馬・競輪等で依存症になって家計を破産させる、ギャンブルから抜け出さなくて苦しんでいることが報道されたりしますが、米国のギャンブルは日本に比して大規模であり、認められている州もあります。
 日本ではカジノが例外的に解禁され大阪に誘致されます。多くの人がおぼれて依存症が生まれることが間違いないと反対の声はいまも続いています。
 このような中でプロ野球がその対象にされようとしています。国民に人気があり、年間通してシーズン中はほぼ毎日ゲームがありますから狙っている業界があることがうわさされています。
 事業者はもうけ優先ですから規制緩和を求め政界工作が迫ってくると思います。必ず依存症が生まれます。犠牲になるのは本人だけでなく家族も巻き込まれるのです。カジノが解禁されたが、国民の多くが反対したのは賭博の危険性を知っているからでした。
 水原一平容疑者事件がわたしたちに教えているものは、スポーツ賭博は解禁してはならないということです。スポーツは純粋な競技であり、そこに危険な問題を持ち込むべきでありません。

2024-04-23

自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれると正真正銘の憲法違反である

 岸田政権は22年12月の安保3文書の閣議決定、それに伴う軍事費の2倍化、敵基地攻撃能力の保有・トマホークの購入、武器輸出の拡大、さらに戦闘機の共同開発など軍事態勢が強化されるなかで日米会談が行われた。
 今回の会談で米軍と自衛隊の切れ目のない統合が約束され、一体な行動が可能となるから自衛隊の指揮権が米軍に移行することはこれまでの日米関係を見れば誰も否定できない。岸田首相は一体化はするが自衛隊の指揮権は総理大臣にあることは法で定められているといって否定した。
 自衛隊の指揮権が米軍に組み込まれると主権の一部が移譲されるという理論が成り立つ。こうなると憲法違反以外何物でもない。歴史の過ちを繰り返さないため憲法の全条文を読み直すことである。いまこそ踏みとどまる時である。以下、偶然見つけた文章ですが示します。
 戦後、中学校社会科教科書「あたらしい憲法のはなし」のなかで次の文が書かれている。「こんどの憲法では、日本の国が、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これは戦力の放棄といいます。・・・しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことをほかの国より先に行ったからです」・・今こそしっかりかみしめる必要があります。軍隊を復活させたのは米占領軍(米国)であることを認識することです。

2024-04-21

自民党は政治改革で本丸を避けようとしている

 衆院の政治改革特別委員会が26日から始まります。今回の裏金事件を解明しなければ本当の政治改革はできません。自民党は自ら起こした裏金事件を解明する意思がありませんから、政治改革も保身ができる範囲にとどめようとしています。
 衆院の政治改革特別委員会で、自民党は本丸である企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止が行われないように画策することは間違いありません。公明党を抱き込んで部分的手直しで終わらせようとするでしょうから各政党の姿勢が国民の前に明らかになります。
 団体・企業による政治献金が禁止されると自民党は組織として運営できませんから抵抗するわけですが、財界・経団連も同じ立場であると考えます。彼らは献金することで自分たちに見返りとして利益が還元してくるわけですから企業献金は自民党政治を支配する手段として存在しているのです。
 米国に支配され、財界に支配される政治では国民の未来は開かれませんから企業・団体による政治献金、パーティー券購入の全面禁止は必ず勝ち取らなければならないのです。
 絶対妥協しない共産党、社民党、れいわ以外の政党が腰砕けになる可能性は存在します。森元総理の国会での証人喚問を求め続けているのが共産党だけですのでそう感じるわけです。
 わたしたちは政治改革の行方をしっかり見ていく責任があります。

2024-04-20

中教審のまとめ案では教育環境は改善できない

 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会は19日、残業代不支給制度について「審議のまとめ案」を示した。
 公立学校教員には法律で月給の4%が教職調整額として支給されている。この状況が教員の長時間勤務の温床となっており、文化省の調査では教員の平日の勤務時間は約11時間半となっており、精神疾患で病気休職した教員は6539人になっている。
 このことは教員不足を生み、学級担任が配置されない状況を生んでいる。教員をめざさない若い人は増えており今後の学校教育の危機をもたらしかねない。
 このような状況のなか、教員の時間外勤務制度はなじまないとし、教職調整額は合理的な仕組みであり「10%以上」に引き上げるべきとした。教員定数増については「検討を深める」としてまともに向き合わない姿勢を示した。
 教員の勤務条件は当然子どもの教育に直結するものであり、現場の教員から意見を聞いたということはないのではないかという素案である。子どもの生活状況は複雑になっており、直に向き合えることができるかどうかは教育の持っている大きな課題である。
 今回の素案は教員を教育者として、子どもの発達成長をゆだねる大切な人間として位置づけていない姿勢である。これでは教育の未来は希望を指し示すことはできないであろう。

2024-04-19

こども誰でも通園制度 多忙と低待遇の保育士不足改善が先ではないか

 子ども子育て支援法改定案が衆院で可決された。政府は新たに負担を求めないと言い張るが、社会保障費の削減が打ち出されており、さらなる負担増がうまれ、新たな支援金創設は負担を求めないという政府方針を自ら国民をだますという常套手段で強引に可決した。
 それにしても加藤大臣の答弁のお粗末さ、何もわかっていないことが官僚の答弁を読むだけで国民にははっきりわかる。これで大臣や国会議員が務まるのなら日本の前途は真っ暗である。
 改定案の中に「こども誰でも通園制度」が含まれている。26年度から実施とされ、いくつかの自治体で先行的に行われている。実施ありきに思われる。
 生後6か月から3歳未満の幼児であれば親の就業要件を問わず、アプリを使って全国どこでも臨時に保育所に預けることができる。新しく受け入れるのであるから状況はわからないはずであるので保育士の負担は大となる。保育士でなかってもいいようなこととされているようだ。
 通常の保育園であれば今いる園児も戸惑うことは明らかで、果たしてふさわしい施策であるのか疑う。さらに入園後の早い時期に事故が起きていることも統計で示されている。
 いま深刻になっている保育士不足と低待遇、待機児童の存在を解決することが喫緊の課題である。そのあと検討するということが政府のすることである。
 この制度は子ども中心から生まれているのではなく、親の都合や保育を金もうけにしようとしている勢力の企てに思えて仕方がない。子どもを育てることを軽く考えてほしくない。

2024-04-18

誤認逮捕を警察は誤っただけで済ませるのか

 近江八幡市のスーパーで74歳の女性が、300円のいなり寿司を万引きした疑いで3日間拘留された。女性は知人男性からもらったとのべたのにもかかわらずの人権無視の対応であった。
 知人男性の証言と販売記録の照合で無実であったことが分かったが、警察は「心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで再発防止を図っていきたい」とのべたが、女性の人権を侵害したことへの反省の姿勢は見られない。逮捕ありきの警察の姿勢が見えている。
 秘密保護法を経済分野に拡げる重要経済安保情報法案(経済秘密安保法案)が参院で審議されているが、国民がいつでも逮捕の対象にされるかわからない人権破壊の社会をつくろうとしているのが政府であり、その役割を担おうとしているのが公安警察である。
 大変な社会になってきていることを忘れてはならないきっかけの出来事と考えたい。

2024-04-18

教師が児童・生徒の自立と自主性の確立に向けて日々取り組んでいることを理解したい

 4月に新学期を迎え小学1年生は戸惑いの生活があるのではと思います。一定時期まで教師が1年生の下校を手助けされていますが、「どうしても体力がそれぞれ違うので間が空くのです」と下校時の見守りでお聞きしました。同時にできるだけ自立できるように対応していますということでした。1年生を指導していく難しさをあらためて感じたところです。
 教師の役割の重さと責任をあらためて感じたのは奈良教育大学付属小学校の取り組みを読んだ「みんなの願いでつくる学校」という本に接したことです。
 教師が授業で何を児童に理解させるか時間をかけて研究されているということです。理解させる狙い、自主的に学べる環境づくり、児童にそれぞれの考えを発言できる時間の設定など、大変工夫されているカリキュラムであるということが分かります。
 しかも教師個人の問題のみならず集団の英知を集めてのことであることに教育の目的を示しています。子どもが中心であることは当然ですが、父母の願い、教師の願いが取り入れられた授業であることが理解できます。何よりも少人数学級と余裕のある教員配置が最低条件だと思います。
 今日の下校時に1年生とはいえ地震が起きたときは一人の教師でどう対応されるのかを考えるとぞっとします。人を育ている教育こそすべての土台です。もっと人と予算を注ぎこむ必要を感じました。

2024-04-16

東京電力に柏崎刈羽原発再稼働をする資格は福島事故から考えられない

 東京電力は15日、停止中の柏崎刈羽原発7号機に、原子炉内に核燃料を搬入する作業を開始したと発表した。原子力規制委員会が計画を認めたとしても地元自治体の同意が必要である。地元住民が無視された中での行動であり、再稼働ありきの国と東電の姿勢に信頼性はない。
 1月の能登半島地震での教訓の一つは避難できない状況であったことです。これは避難計画の破綻を示したわけですから、住民に説明することを第一にすべきであり、そのうえ住民の納得なしには再稼働は許されません。
 福島第一原発での汚染水処理を漁民や住民との約束を破って強行したことから、住民は再稼働は認めないでしょう。そもそも原発事故を起こした当事者には事故の後始末なしの再稼働の資格はないと考えます。

2024-04-16

次期衆院選で自公政権を望んでいないのは国民の声である

 共同通信の電話全国世論調査(13から15日)によると、次期衆院選の望ましい結果について「与党と野党の勢力が伯仲する」50・5%、「与党と野党が逆転する」23・8%で7割を超える人が自公政権を望んでいない。
 それを示すのが内閣支持率で支持率23・8%(前回20・1%)、不支持率62・1%(前回64・4%)で依然低迷しており、支持率回復は見通せない。
 不支持となっている裏金事件では実態が解明されたかには十分解明されていないが93・3%、処分については軽い処分が65・5%、首相が処分されなかったには納得できない78・4%と厳しい結果である。企業・団体献金禁止は54・5%が必要としている。
 少子化対策費用に保険料を上乗せすることに反対は65%、首相の米国訪問について36・8%が評価しないとなっている。両方とも内容がより明確になってくると反対や評価しないの数字は増えてくると思います。
 自民党政権を変えるべきだという声が増えてきているなかで衆院補欠選挙が3選挙区で始まった。3選挙区とも立憲候補が立憲野党の支援を受けて勝利することが第一歩であると考えます。
 破壊されてきている暮らしを立て直すこと、戦争へ進んできている軍事優先の政治を憲法に基づく平和外交に切り替え、軍事予算を生活予算に切り替え、原発のない、再生可能エネルギーの推進で気候危機に対応すること、ジェンダー平等社会をめざすことを最低限の共闘の政策をつくることを求めたい。