前朝日町議会議員
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2025-01-19

政党助成金の受け取りは政党の自立や自主性をつくることが無理である

 2025年分の政党助成の受給を9政党が申請したことが明らかにされた。総額は315億3600万円ということです。国民の意志に関係なく一人当たり250円を政党に助成するものであります。
 各党への配分額は1月1日の所属国会議員数と直近の衆院選、直近2回の参院選の得票数に応じて決められます。
 受け取る9党は、自民党は136億3900万円、立憲民主党は81億?100万円、日本維新の会は32億900万円、公明党は26億4700万円、国民民主党は19億7900万円、れいわ新撰組は9億1600万円、参政党は5億1600万円、社民党は2億8300万円、日本保守党は1億7200万円となっている。
 唯一申請をしていない政党は共産党です。政党助成金を廃止する法案を参院に提出している政党でもあります。一人250円の強制カンパは思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度であると主張し、当然受け取りを拒否していますから、申請していないのです。
 国民の願いを実現するため要求を掘り起こし実現に向かって努力する政党としての在り方としては国に助成金をもらうことで本当に権力に対抗できるとは思われません。
 国民に依拠しない政党は政党として自立や自主性は確立できないでしょう。企業・団体献金禁止とともに政党助成金を廃止しなければ、政党政治は前進していかないと考えます。 

2025-01-18

照ノ富士の引退に思う 自分に負けない意思が生きる力をつくる

 横綱照ノ富士が引退を発表した。「これ以上、中途半端な気持ちと体で土俵に立つべきではないと」語っています。優勝10回、両膝のけがなどで大関から序二段に転落しながら、だれにも負けない精神力で横綱という頂点に達しました。未練は「まったくない」とすっきりした気分で話しています。
 今後は伊勢ケ浜部屋付きの年寄「照ノ富士」として後輩の指導に当たることになります。これまでの経験を生かして相撲社会に貢献してほしい。
 14年間の土票生活にご苦労さんと多くの相撲ファンを楽しませてくれたことにありがとうとのべたい。
 序二段から復活には「自分に負けない」思いを貫いたということですが、だれもがその戦いを日々していると思います。中途であきらめるか思いを貫くかですが、その気持ちをいつまでも捨てないことが必要なんでしょう。
 強い意志を持った人間に育っていくには、子どものときから家族や社会が子どもを大人と同様に人権を持った市民であることの認識と主権者として育っていく教育をしていくことが必要であります。 

2025-01-17

日々の積み重ねに学ぶ思いである

 イチローさんが野球殿堂入りした。日米通算4367安打を記録し、大活躍したことは今日の大リークをめざすお手本として野茂英雄さんとともに先陣を果たしたと感じています。
 2001年から大リーグでプレーされたが04年にシーズン安打記録を塗り替える262安打を記録した。22日発表される米国の野球殿堂入りも確実と報道されている。
 引退後は高校生など後輩の指導に尽力されていると聞くと、自らの生きてきた野球の道を伝えるという気持ちにリスペクとしたい。仰木監督との出会いがイチローさんの個性と能力が開花したと思うと人との出会いの大切さを知ることができるし、日々の練習と努力の積み重ねが偉大な記録を達成できたと思います。
 谷川17世名人が1400勝を達成したニュースを知った。1400勝になるのは3人目で、羽生善治9段の1577勝、大山康晴15世名人の1433勝に次ぐ大記録です。1勝1勝の積み重ねが記録をつくってきたわけですが、日々の研究と努力が生み出してきたものと思います。まだまだ現役でありますから、さらなる記録を積み上げてほしいと思います。 
 昨年九州場所で40歳になった玉鷲が初場所も大活躍をしています。押し相撲の力士でありますから、年齢とともに押す力が弱くなっていくのですが、全く衰えを感じさせません。
 若いころからの稽古と研究が旺盛なのと休場がない頑丈な体力が力の元になっているものと思います。謙虚な姿勢と自分をきちんと保っている姿勢は多くの人の参考と励みになるものと思います。
 挑戦する気持ちが素晴らしいのでしょうが、さらなる挑戦を土俵上で見せ続けてもらうことを願っています。
 以上の3人から学ぶことは自己確立がきちんとできていること、日々の精進と努力に怠りがないことであろうと思います。この生き方から少しでも吸収できるものがあろうと思いま。華やかな活躍だけですべてでないこと、人の支えになることは必要であると感じました。

2025-01-17

阪神・淡路大震災から30年教訓は生かされきたと思えない能登の状況

 今日1月17日は阪神淡路大震災から30年目になる。6434人の犠牲者と住宅損壊が約64万棟という都市部を襲った未曽有の災害であった。災害復旧と復興を通じて国民の安心と安全を第一にする政府の態度は見られなかった。
 被災者の生活再建を求める声には、当時、政府は「私有財産制の国で個人財産は自己責任である」として住宅再建支援に拒否したのです。そこで故小田実氏をはじめ住民と国会議員の有志が運動によって自ら法律をつくることをめざし、98年に議員立法として成立させた。支援金はわずか100万円で阪神・淡路大震災の被害者には適用されなかったのでした。現行の300万円になったのは2000年の鳥取西部地震で当時の片山義博知事の英断でできたのです。
 その後の東日本大震災、熊本地震での支援金増額は要求すれども引き上げられず、能登半島地震災害で600万円の要求に自公政権は無視している状況です。
 自公政権の姿勢は自己責任のままであり、一方で大企業には様々な支援金を出し、補正予算ではラピダスという半導体の1企業に1兆円補助するという矛盾した施策を続けています。支援金引き上げは復興への力を生むものであり実現する責任は政府にあるはずです。
 能登半島の地震豪雨災害で被災者はどんな県や国の政策を受けているのかです。避難所生活は雑魚寝と不十分な食事であり、仮設住宅は生活する環境には全くふさわしくないもので阪神・淡路大震災当時と変わっていないといえます。
 1995年の地震から東日本大震災、熊本地震など災害は続いていますが、自公政権の方針は教訓をくみ取ることはなく、被災者に寄り添うことをしてきませんでした。
 石破首相は防災省(庁)の設置をのべていますが、能登半島の復旧・復興を全力ですることから教訓を生み出さなければ役に立たないものになりそうです。
 憲法13条が保障している幸福追求権を実現するためにも能登半島の支援に全力をすべきです。
 

2025-01-16

円形公社保存の支援活動が広がることを期待したい

 中日新聞の昨日と今日の朝刊(三重版)に朝日小学校の円形校舎を保存するため多くの方々に支援を求めていることが報道されている。同小学校の円形校舎は建築家の故坂本鹿名夫氏が設計し、1962年に建てられ2013年全国で唯一、国の登録有形文化財に指定されたという説明がされています。 
 円形校舎が現在も活用されているのが、神戸市の美野丘小と北須磨小、長野県の飯田市の浜井場小、横浜市の蒔田小の4カ所だけということです。大変貴重な文化財であります。
 町は設計図面から建設当時の姿を3Dデーター化し、実物の200分の1にし、樹脂製の模型を製作するとしている。町の歴史の宝として保存するためにクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付を募っているとしている。
 町のホームページでは詳細に案内されていますが、町の広報紙ではアピールが弱いように思います。募金の目標額は50万円ですが、現在はその4分の1前後であり、広報の強化が求められています。
 わたしは朝日町に来てから50年になりますが、円形校舎は見学したこともあります。多くの人がわが町の財産を守ってくれることを願っています。なお、寄付受付は2月15日が期限です。

2025-01-16

ガザ停戦合意は人質解放への第一歩であり、恒久的な停戦になることを願う

 イスラエルとイスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザの停戦に合意した。6週間戦闘休止し、互いに人質を解放するということです。すでに46000人のパレスチナ人は殺されており、これ以上の破壊的行為は許されるべきでないことは国際社会の求めでもあります。
 イスラエルはunnruwaの支援活動を認めるべきであり、今回の停戦が恒久的なものになることを願うものである。

2025-01-15

企業、自治体が躍進していくためにはジェンダー平等を実現することです

 社会のいろいろなところでジェンダー差別が依然とおこなわれています。男女の賃金格差、企業での総合職と一般職、官庁や自治体の職場では男性が支配している体制は簡単に変わろうとしていません。
 住民の身近である自治体の職場も男性が管理職の位置を多く占めています。女性を中心部所に配置によってその自治体は21世紀の時代要請にこたえることができるでしょう。
 住民の半数は女性であり、医療・介護・保育などは女性が大きな役割を占めていますし、女性の発想を自治体運営に取り入れていくことがジェンダー平等への道であります。
 指導部は女性の登用を能力的に無理とか、家庭を抱えているのでということが言われます。家父長的発想こそ人間の人権を平等に見ていないことです。ジェンダー平等への到達度が問われてくるでしょう。男性の意識改革こそカギであると思います。

2025-01-14

円安インフレの影響は国民と中小企業を直撃し続ける

 アベノミクス失敗が明らかになっているにもかかわらず、総括もなく大企業に有利の経済政策を続けているため円安・インフレが続いている。共同通信が144社に行ったアンケート調査によると、回答した46%の企業が「前年度と同程度の物価高が続く」と答え、48%の企業が製品やサービスの価格を引き上げるとしている。
 大企業は便乗値上げを含めて値上げをすることができるが、中小企業はインフレ倒産のリスクを抱えていくのが状況となっている。企業献金で大企業に支配されている自公政権は、日本経済を衰退させて行くことになると思われる。
 軍事費膨張と社会保障費の削減と負担増で国民に負担を押しつけ生きられない日本社会がつくられようとしている25年の始まりとなっている。政治を国民本位にしなければならない。自公政権や自公政権の補完勢力から本当の野党に政権を変える必要がある。 

2025-01-13

109万人が新しく成人になりました

 今日は成人の日です。18歳で成人となりますから109万人が新成人ということになります。この3連休で「二十歳のつどい」という名前で20歳になったことを区切りとして自治体では式が行われています。
 テレビ画面で語られるのは両親への感謝や社会への貢献をしたいという声が多くあります。能登半島の自治体では地震と災害を経験して将来はふるさとに貢献したいという声を多く聞かれました。
 若い人たちはこの20年は政治や経済の停滞で楽しいことはあまりなかったと思います。学校では友だちと仲良くすることを語られましたが、友達とも競争関係の中で過ごしてきたと思います。
 これからは何事にも「なぜ?」と批判的に考察し、主体性の持った大人として進んでいってほしい。主権者であることは自分の意志で努力を要するのと時間はかかるが自分の為めだけでなく将来の社会のために挑戦していってほしい。
 大半の人はいまの社会では支配される側に追いやられています。一人では社会はよくなりませんから他の人々と連帯して、互いにレスペクトできる社会になるよう求めていってください。

2025-01-12

国家公務員の若手キャリア官僚の早期退職が増えている

 人事院のまとめによる国家公務員の若手官僚の退職状況が新聞で報道されている。2014年度採用の約6000人のうち23・2%が、この10年で退職したことが報告されている。
 23年度末時点で、採用者全体の8・6%が採用後5年未満、14・6%が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
 退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
 いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
 地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
 政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。