相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が死亡、職員を含む２６人が重軽傷を負った事件から２６日で８年が経過しました。元職員・植松聖死刑囚は「障害者は生きている価値がない」というのが犯行の動機でした。障害者の生きる権利を保障する課題は残っています。
先日は最高裁で旧優生保護法が憲法違反と断罪されましたが、１９４８年制定されていたことから根強い思想として人の生活にしみ込んできたのです。
植松死刑囚が社会に生きている価値がないとのべたように、社会に順応できていけない人間も同じような扱いを受けることになります。自民党政権や経済界は生産性や効率性を問題にしていますが、国家権力に役立たない人間はみな排除されるという考えは優生思想を別の角度から考えたことになると思います。
これをつくってきたのは利益最優先の新自由主義思想であり、権力に従順な人間育成でありました。憲法は第１３条ですべて国民は、個人として尊重される。第１４条で法の下に平等であるとしています。
新自由思想による政策は規制緩和と自己責任を押しつけています。社会保障の切り捨てや社会福祉の分野に営利企業を参入させており、国民の暮らしを破壊してきています。
個人が尊厳される社会をつくっていくために保育・教育・社会福祉分野は営利企業の参入を認めるべきでありません。
ブログBlog
2024-07-27
やまゆり事件から８年 人権が保障される社会をめざさなければなりません
2024-07-27
敦賀原発２号機 不適合 安全優先だから廃炉しかない
原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機の審査会合を開き、敦賀原発内に見つかった断層について、活断層であり、直下活断層は否定できないとして、「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論づけた。
東京電力福島第一原発事故以降につくられた新基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。定例会合で報告され、対応が議論されますが、２号機が不許可となれば、原電は再稼働が不可能となり、廃炉等の選択となります。
審査は９年近くに及んでおります。これまで１２基が申請通りに再稼働しており、再稼働ありきの審査ではないかと批判されてきています。敦賀２号機は「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」ということになったわけです。
審査が長期にわたったことを考えると、安全を最優先にしたことであり、廃炉の選択しかないといえる。
東京電力福島第一原発事故以降につくられた新基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。定例会合で報告され、対応が議論されますが、２号機が不許可となれば、原電は再稼働が不可能となり、廃炉等の選択となります。
審査は９年近くに及んでおります。これまで１２基が申請通りに再稼働しており、再稼働ありきの審査ではないかと批判されてきています。敦賀２号機は「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」ということになったわけです。
審査が長期にわたったことを考えると、安全を最優先にしたことであり、廃炉の選択しかないといえる。
2024-07-27
オリンピックが平和の祭典であってほしい
パリオリンピックが開幕しました。テレビ中継を少し見ましたがパリの景気や鮮やかな演出には目を見張りました。愛の讃歌の歌声は祭典に花を添えていると感じました。
オリンピックは平和の祭典です。選手村では「五輪休戦の壁」が設置されていますが、世界の全ての人々、とくに国家の指導者に責任が問われます。
オリンピックで女性が参加したのは１９００年の第２回大会ですが、今大会で史上初めて参加選手が男女平等となりました。パリ５輪のスローガンが「広く開かれた大会」となっていますから、１世紀を経ての男女同数の選手参加はふさわしいものであると思います。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃が長期化するなかで、約２００カ国・地域、１万人を超える選手が競い合います。
戦争する国の選手は戦争を支持しない、軍に関与しないことを条件に「中立の個人資格の選手」として３２選手が登録しています。これには異論があり中心は選手ですので声を聞く必要を残していると思います。
問題はイスラエルには一切、制約がないことです。平和の祭典を考えるとき基準を明確にするべきと思いまいた。
これから最終日までテレビ中継が随時行われますが、見たいのは各国選手の技術の競い合いであり、メダル獲得の競争ではありません。平和の祭典にふさわしい放映を望みます。
オリンピックは平和の祭典です。選手村では「五輪休戦の壁」が設置されていますが、世界の全ての人々、とくに国家の指導者に責任が問われます。
オリンピックで女性が参加したのは１９００年の第２回大会ですが、今大会で史上初めて参加選手が男女平等となりました。パリ５輪のスローガンが「広く開かれた大会」となっていますから、１世紀を経ての男女同数の選手参加はふさわしいものであると思います。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃が長期化するなかで、約２００カ国・地域、１万人を超える選手が競い合います。
戦争する国の選手は戦争を支持しない、軍に関与しないことを条件に「中立の個人資格の選手」として３２選手が登録しています。これには異論があり中心は選手ですので声を聞く必要を残していると思います。
問題はイスラエルには一切、制約がないことです。平和の祭典を考えるとき基準を明確にするべきと思いまいた。
これから最終日までテレビ中継が随時行われますが、見たいのは各国選手の技術の競い合いであり、メダル獲得の競争ではありません。平和の祭典にふさわしい放映を望みます。
2024-07-25
最低賃金５０円引き上げで生活できると考えているのか
中央最低賃金審議会は今年度の賃金引き上げ額が５０円と報道されている。１０５４円となるわけですが、年収で２００万円になりません。 マスコミは最高の上げ幅としているが、これで生活がしていけるのかを考えて報道すべきである。
経営者側が中小企業の現状にかんがみ配慮してほしいという意見があったそうですが、配慮するのは大企業の内部留保を中小企業の賃上げに活用するという配慮こそすべきである。
最賃に張り付いている労働者は１５％いるといわれている。物価高を考えると希望のない毎日になっていくことになる。弱肉強食の政治が一層襲い掛かってくるといえる。
岸田首相は３０年代半ばでの１５００円目標としているが、大企業への補助金や税金免除を労働者の生活に振り向けるべきである。
賃金中央値に対する最賃の割合は韓国で６０％であるから、少なくともその水準にすべきである。
経営者側が中小企業の現状にかんがみ配慮してほしいという意見があったそうですが、配慮するのは大企業の内部留保を中小企業の賃上げに活用するという配慮こそすべきである。
最賃に張り付いている労働者は１５％いるといわれている。物価高を考えると希望のない毎日になっていくことになる。弱肉強食の政治が一層襲い掛かってくるといえる。
岸田首相は３０年代半ばでの１５００円目標としているが、大企業への補助金や税金免除を労働者の生活に振り向けるべきである。
賃金中央値に対する最賃の割合は韓国で６０％であるから、少なくともその水準にすべきである。
2024-07-24
暗順応の力がよくありません
今年が免許更新にあたりますので今日、７５歳以上に義務付けられている認知機能検査と高齢者講習を受けました。クリアはしましたが弱点を知ることが大切ですのでしっかり認識したいと思います。
認知機能検査については、３年前と比べて少し衰えたかなと思いますが、ほぼクリアできたと思っています。日常的に忘れることが増えてきていますから、規則正しい生活をすることが大切であると考えます。
講習については適性検査において暗順応能力すなわち夜間など暗い所での物や人がはっきりと見えるかどうかなのですが、見えるまでの時間が前回より少し回復していますが、安心であるとはまだ言えない状況でした。いまは夜間運転することをやめていますので継続が必要と思いました。
実車運転がありました。前回になかったものとしてアクセルとブレーキの踏み間違えの事故がありますから、段があるところで停車させ思い切ってアクセルを踏み、上った瞬間ブレーキをかける運転をしました。無事できましたが、現実に起きた場合とっさに対応できるか疑問は残りました。
高齢者が自己を心配して免許証を返上する例が増えています。車のない生活は考えられませんし、運転することで認知機能を維持できることも考えれば複雑です。要は本人がどう自覚しているかだと思って講習会場から帰途につきました。
認知機能検査については、３年前と比べて少し衰えたかなと思いますが、ほぼクリアできたと思っています。日常的に忘れることが増えてきていますから、規則正しい生活をすることが大切であると考えます。
講習については適性検査において暗順応能力すなわち夜間など暗い所での物や人がはっきりと見えるかどうかなのですが、見えるまでの時間が前回より少し回復していますが、安心であるとはまだ言えない状況でした。いまは夜間運転することをやめていますので継続が必要と思いました。
実車運転がありました。前回になかったものとしてアクセルとブレーキの踏み間違えの事故がありますから、段があるところで停車させ思い切ってアクセルを踏み、上った瞬間ブレーキをかける運転をしました。無事できましたが、現実に起きた場合とっさに対応できるか疑問は残りました。
高齢者が自己を心配して免許証を返上する例が増えています。車のない生活は考えられませんし、運転することで認知機能を維持できることも考えれば複雑です。要は本人がどう自覚しているかだと思って講習会場から帰途につきました。
2024-07-23
都知事選結果から自治体のあり方が問われているのではないか
議員時代にはこの時期毎年自治体学校に参加して研修をしました。学ぶことなしには成長することはできないと今でも振り返っています。
先日も自治体の役割を職員に焦点を合わせて書きましたが、自治体にいま必要なことは何かを自治体学校で中山徹奈良女子大名誉教授が二点のべています。
一点目は住民を守るという本来の自治体の役割を今こそ発揮すべきであるとしています。住民自治と団体自治があるのですから国の悪政から住民の生活を守るという原点に立ち返るべきと訴えています。
政府は地方自治体無視の暮らし破壊と戦争ができる国づくりを進めていますから、よほど努力しないとのみこまれてしまうことに警鐘を鳴らしているのだと思います。
二点目は公共性の再生ということです。自治体の様々な業務が民営化されてきています。効率化を求めて施設の統廃合や職員を削減してきています。非正規職員が大きな役割を占めていますが、自分の身分は不安定ですから住民のためにという気持ちはなえでいくことになってしまいます。
わたしたちが暮らしている自治体はこれからも暮らしていくことが予定されていますから、住んでいる住民の意志で少しでも改善できる余地はあると考えます。かつて革新自治体が老人の医療費無料化を実現したように自治体は住民負担を少なくする施策を住民の要望で実施されています。この力を広げれば希望が膨らんでくるのでないでしょうか。
そのためにも若い世代の人や女性の参加が変化を作り出していく流れになっています。東京杉並区での女性区長の誕生や議会で女性議員が多数になったことが全国を励ましています。
わたしたちは困難を見るだけでなく住民の暮らしを守るために必要なことは何なのかを 語り合って行動していくことが必要ではないでしょうか。
先日も自治体の役割を職員に焦点を合わせて書きましたが、自治体にいま必要なことは何かを自治体学校で中山徹奈良女子大名誉教授が二点のべています。
一点目は住民を守るという本来の自治体の役割を今こそ発揮すべきであるとしています。住民自治と団体自治があるのですから国の悪政から住民の生活を守るという原点に立ち返るべきと訴えています。
政府は地方自治体無視の暮らし破壊と戦争ができる国づくりを進めていますから、よほど努力しないとのみこまれてしまうことに警鐘を鳴らしているのだと思います。
二点目は公共性の再生ということです。自治体の様々な業務が民営化されてきています。効率化を求めて施設の統廃合や職員を削減してきています。非正規職員が大きな役割を占めていますが、自分の身分は不安定ですから住民のためにという気持ちはなえでいくことになってしまいます。
わたしたちが暮らしている自治体はこれからも暮らしていくことが予定されていますから、住んでいる住民の意志で少しでも改善できる余地はあると考えます。かつて革新自治体が老人の医療費無料化を実現したように自治体は住民負担を少なくする施策を住民の要望で実施されています。この力を広げれば希望が膨らんでくるのでないでしょうか。
そのためにも若い世代の人や女性の参加が変化を作り出していく流れになっています。東京杉並区での女性区長の誕生や議会で女性議員が多数になったことが全国を励ましています。
わたしたちは困難を見るだけでなく住民の暮らしを守るために必要なことは何なのかを 語り合って行動していくことが必要ではないでしょうか。
2024-07-22
世論調査結果が政権交代を必要としている
共同通信社が２０日，２１日に行った全国電話世論調査結果を新聞で発表している。国民が自民党に支持を与えない結果が示されている。
岸田内閣の支持率は２４・６％で少し回復しているが２０％台は９回連続であり政権維持が困難になってきている。政策への動向を２点取り上げておきたい。
次の総選挙で裏金事件を「考慮する」が４３・６％、「ある程度考慮する」が２９・７％で合わせて７３・３％のなっている。定額減税は物価高対策として効果が「なかった」が３４・８％、「あまりなかった」が３９・４％で合計７４・２％は国民の実感を示している。
この調査から政権交代については野党より与党、与党より野党がともに２１・９％ではっきりあらわれていない。なぜなのかが気になります。
その理由は自民党に代わる政権構想が野党が示しきれていないからです。自民党の補完勢力は別として多くの人が望むのは安倍政権が行った集団的自衛権の閣議決定を取り消し、憲法９条をはじめ全条文を守り実行していく政治を実現することを国民に訴えることであると考えます。
政権交代を実現するには立憲民主党の決意と指導性が不可欠であると思います。
岸田内閣の支持率は２４・６％で少し回復しているが２０％台は９回連続であり政権維持が困難になってきている。政策への動向を２点取り上げておきたい。
次の総選挙で裏金事件を「考慮する」が４３・６％、「ある程度考慮する」が２９・７％で合わせて７３・３％のなっている。定額減税は物価高対策として効果が「なかった」が３４・８％、「あまりなかった」が３９・４％で合計７４・２％は国民の実感を示している。
この調査から政権交代については野党より与党、与党より野党がともに２１・９％ではっきりあらわれていない。なぜなのかが気になります。
その理由は自民党に代わる政権構想が野党が示しきれていないからです。自民党の補完勢力は別として多くの人が望むのは安倍政権が行った集団的自衛権の閣議決定を取り消し、憲法９条をはじめ全条文を守り実行していく政治を実現することを国民に訴えることであると考えます。
政権交代を実現するには立憲民主党の決意と指導性が不可欠であると思います。
2024-07-21
教員未配置全国で４０３７人 教育が成り立たない
今日の中日新聞で教員の未配置状況が報道されている。それによると全国の小中高の教員未配置数は５月時点で４０３７人であることが全日本教職組合の実態調査として示している。しかも昨年度同時期の調査より深刻化しているとしている。
校種別未配置数は、小学校１７３２人、中学校１２４４人、特別支援学校４７３人、高校４３３人となっている。産育休・病休教員の代替者で、産育休の代替が見つからないことによる未配置数は４２５人、病休が２９３人であったということです。
対応した自治体の多くは、非常勤講師などで授業の穴埋めはしたとしても、校務分掌などは非常勤の業務外であるから、他の職員が負うしかなく、長時間労働につながっていると報告されている。
学校は学びたい児童生徒と教えたい教師がいれば成り立つが、肝心の教える教師がいなければ教育は成り立たない。教育現場の実態が報道等で明らかにされてきており、教育を希望する学生が減少してきており深刻である。
政府、文科省は教育の目的を十分認識していないから現状に対応できていない。教師が希望の持てる職種でないことの理由をしっかり検証すべきである。
校種別未配置数は、小学校１７３２人、中学校１２４４人、特別支援学校４７３人、高校４３３人となっている。産育休・病休教員の代替者で、産育休の代替が見つからないことによる未配置数は４２５人、病休が２９３人であったということです。
対応した自治体の多くは、非常勤講師などで授業の穴埋めはしたとしても、校務分掌などは非常勤の業務外であるから、他の職員が負うしかなく、長時間労働につながっていると報告されている。
学校は学びたい児童生徒と教えたい教師がいれば成り立つが、肝心の教える教師がいなければ教育は成り立たない。教育現場の実態が報道等で明らかにされてきており、教育を希望する学生が減少してきており深刻である。
政府、文科省は教育の目的を十分認識していないから現状に対応できていない。教師が希望の持てる職種でないことの理由をしっかり検証すべきである。
2024-07-21
国際司法裁判所がイスラエルを断罪 大国の関与が解決を遅らせている
国際司法裁判所（ICJ)は１９日、イスラエルがパレスチナ領土占領・入植活動・住民差別を国際法違反と判断する勧告的意見を出した。法的拘束力はありませんが、できるかぎり早期に占領を終えることをイスラエルは負うことになり、すべての国は努力することが求められている。
占領は１９６７年に始まっており５７年を超えるわけですからイスラエル支援に対して厳しくのべていると思います。
勧告的意見では、イスラエルのパレスチナ占領は国際法違反、新たな入植活動の即時停止、全ての入植者の撤退、住民に与えた被害の損害賠償の義務を負うとしています。
すべての国に対しては、占領は違法であること、状況維持のため支援をしない義務があるとしている。国連総会や安保理に対して、イスラエルの不法占拠を終わらせるため可能な限り早期に必要な措置を検討すべきとしています。
５７年を超える占領が続いていることは国際世論に歯向かって占領しているイスラエルに問題がありますが、これを許してきた国際社会、とりわけイスラエルへの支援を続けている大国の責任は重大です。
われわれは武力で物事が解決できないことを歴史から学んでいます。
すべての国は主権国家として平等であります。
占領は１９６７年に始まっており５７年を超えるわけですからイスラエル支援に対して厳しくのべていると思います。
勧告的意見では、イスラエルのパレスチナ占領は国際法違反、新たな入植活動の即時停止、全ての入植者の撤退、住民に与えた被害の損害賠償の義務を負うとしています。
すべての国に対しては、占領は違法であること、状況維持のため支援をしない義務があるとしている。国連総会や安保理に対して、イスラエルの不法占拠を終わらせるため可能な限り早期に必要な措置を検討すべきとしています。
５７年を超える占領が続いていることは国際世論に歯向かって占領しているイスラエルに問題がありますが、これを許してきた国際社会、とりわけイスラエルへの支援を続けている大国の責任は重大です。
われわれは武力で物事が解決できないことを歴史から学んでいます。
すべての国は主権国家として平等であります。
2024-07-19
自治体の役割が住民の暮らしを左右するものではないか
いま多くのところで公共の役割の大切さが論じられている。自己責任が暮らしを襲いかかってきているなかで多くの人は自分の努力が足りないと感じることが度々あるのではないかと思います。
住民の暮らしを支えるのは自治体であり日々公務に携わっているのは公務員です。わたしたちは公務員の役割を正しく評価しないと一層苦しめられる生活に追いやられる。
わたしは自分の経験からも自治体職員に3つの役割を求めたい。
一つは、職場で議論ができるか。二つ目は、チームワークで仕事ができる職場になっているか。三つ目は、考えられる職員であるか・・である。
住民自治を考えるとき、この３点がどれだけ達成されているかがポイントである。職員数がが十分いない、長時間労働で考える時間が持てない、休息が十分でない、公務にふさわしい給与体系になっていないなどあるが、上の三つはどうしても追求していってほしい。
住民の暮らしを支えるのは自治体であり日々公務に携わっているのは公務員です。わたしたちは公務員の役割を正しく評価しないと一層苦しめられる生活に追いやられる。
わたしは自分の経験からも自治体職員に3つの役割を求めたい。
一つは、職場で議論ができるか。二つ目は、チームワークで仕事ができる職場になっているか。三つ目は、考えられる職員であるか・・である。
住民自治を考えるとき、この３点がどれだけ達成されているかがポイントである。職員数がが十分いない、長時間労働で考える時間が持てない、休息が十分でない、公務にふさわしい給与体系になっていないなどあるが、上の三つはどうしても追求していってほしい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。