前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2025-11-25

国会での閣僚答弁の質的劣化を感じる

 臨時国会が始まっていますが、近年国会で首相や大臣の答弁の力が衰えています。多分小泉政権からだと思っていますが、議員の質問に的確に答えられない。質問に対する答弁をするのではなく持論を長々と答弁する大臣が増えてきていますし、先日の衆院法務委員会では事務方の答弁書を次々と読んでいる大臣も見られました。最後にはご指摘には当たらないとのべて逃げるわけです。
 かつては首相は答弁書を読むことなく、自分の言葉で答弁していました。能力が落ちたというか、世襲議員が多くなってきたことであると思います。親の地盤を引き継ぎさしたる苦労もせず地位を占めているのですから当然の結果であろうと思います。
 野党の追及も弱くなったことが影響しているかもしれません。共産党以外政党助成金に依存していますから、肝心の問題で詰めることができないわけです。政府は共産党だけ答弁に気を付ければということになっているのではないでしょうか。軍事費拡大に追求をほぼしませんし、消費税減税を選挙公約にしながら追及しないのがほとんどの野党です。
 すべての政党が共産党のように政党助成金を返上して国民との対話と依拠による政治に努力すべきです。

2025-11-24

生きるということは、自分に対して誠実に行動することではないか

 先日亡くなられた俳優の仲代達矢さんは、あるところでのべられている。「この年になるとわかります。いい人生とは人のためになる人生。悪い人生は自分中心の人生。生きるとは、死ぬまでがんばることです」…まったくその通りではありますが、だれもが死ぬまでがんばっていると思います。
 わたしは生きるということは、自分に対して誠実に行動することであるのではと思っています。誠実が問題となるわけで自分のためだけでなく人のためにも生きることであるということはないかと考えます。
 思い出すのは黒沢監督の映画「生きる」における主人公俳優志村喬の行動であります。定年をまじかに控えて役所に来ても時間が過ぎていくのを待っているわけですが、がんが発覚し余命が少ないと感じたとき、住民が要望をもって役場に訪れるのですが、多くの職員に相手にされずその様子を見ていた志村喬は立ち上がり、住民のために奔走し、要望を実現していくということです。 
 志村喬は自分に対して誠実に向き合ったうえでの行動になったと解釈しています。だれもがそれぞれの立場で凡人として頑張っているのですが、その結果が違ってくるのだろうと思います。
 生きるということは、死ぬまで探求していくということでもあるとも思います。

2025-11-23

大相撲九州場所は関脇安青錦が優勝を手にする おめでとう

 大相撲九州場所は今日千秋楽を迎え、12勝3敗の相星となった横綱豊昇龍と関脇安青錦の間で決定戦が行われ安青錦が勝ち優勝した。
 安青錦は23年9月初土俵から14場所での初優勝で、6場所制になってから24年初場所の尊富士の10場所に次ぐ快挙です(付け出しを除く) 
 3月入幕から4場所連続の11勝、今場所は関脇で12勝で初Vを達成し、来場所には大関に昇進することが可能となった。5場所連続で技能賞を獲得したように特徴ある取り組みであり、正攻法で攻める取り組みは相撲ファンに喜ばれる力士である。
 優勝インタビューでは「率直にうれしい」とのべたように人間的にも好感を持たれる力士である。ウクライナ出身であることから本人の気持ちは複雑であろうと思うが、それを少しも見せないことも好感を持たれる一因と思う。
 決定戦で勝てなかった豊昇龍は本割を含めて4連敗したように苦手意識と横綱ということで十分な取り組みができなかったのかもしれない。序盤に2敗したが持ち直して横綱としての責任を果たしたことを評価したい。
 安青錦の優勝におめでとうとのべるとともに、来年も大相撲の醍醐味を見せてくれるように期待したい。

2025-11-22

経済対策に防衛力強化があげられている。はじめてのことで危険である

 政府は総合経済対策を発表した。物価高の中で国民は苦しんでいる。この30年間賃金は上がらず、経済の成長がなかった。むしろ衰退を見せてきている。このような中での経済対策であるが、期待はできないのが結論である。
 経済対策は1,生活の安全保障・物価高への対応2、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現3、防衛力と外交力の強化・・とのべている。防衛力の強化は初めてのことであり、軍事優先国家づくりを経済面でも主軸にしようとしていることではないかと考えます。
 軍事費の国内総生産(GDP)比2%への引き上げの予算措置が講じられるわけである。補正予算21・3兆円のうち1・7兆円が軍事費とされている。軍事分野を拡張してそれを経済成長にしようといことである。
 武器の爆買いのほか武器輸出を制限を取っ払って進めようとすることになる。財源は社会保障費をはじめ必要な予算を削り、消費税を含めての増税と国債発行である。 
 以上の流れは戦争に向かった戦前の道であり、産業の中心に軍事産業の強化を狙っているしか想像できない。国民生活にはその場その場の施策の繰り返しとなり、財政は軍事関係と半導体などのIT関係、原発関連に注入されることになっていく。
 いまこそ憲法にもとづいた政治に戻すことが必要である。

2025-11-22

11月22日はいい夫婦の日といわれているが

 11月22日はいい夫婦の日といわれている。カレンダーにも明記されており語呂合わせで言われているのでしょう。マスコミが商魂を目的に付けたのだと思っています。
 それではいい夫婦とはということになりますが、お互いの関係が平等の立場であるのかではないかと思います。それぞれは一人の人間として人権があり、それを互いに尊重し合って夫婦関係がつくられていくかです。
 たいていの夫婦は上下関係の中で生活しています。ジェンダー平等といわれてきたのは最近のことであり、その推進を世界的な運動としてされてきていますが、ジェンダー平等のトップを占めているアイスランドでさえ男女の賃金格差が克服されていないと報道されている。
 いい夫婦になるには互いに人権が守られ、対話によって互いに納得することが基本となり、問題が起きれば対話で解決していくということではないかと思っています。互いに努力しなければいい夫婦にはなることが難しいことだと思いました。

2025-11-21

新潟県知事 東電柏崎苅羽原発 再稼働容認 再稼働ありきの決定

 新潟県の花角英世知事は11月21日、東京電力柏崎苅羽原発6、7号機の再稼働を容認した。わずかに県民の意識調査をしたが、原発から半径30キロ圏内の9市町村のうち、4市で再稼働に否定的な回答が過半数を占めていることも無視する決定である。
 新潟県民の住民投票の要求をも無視した再稼働ありきの決定であるといえる。県民無視の態度は禍根を残すことななる。
 もともと福島第一原発事故をおこしたのは東京電力である。いまだ緊急事態宣言下に福島では廃炉の見通しも、生活と生業の回復もまだ遠くにあり、肝心の被害者の補償も不十分である。
 しかもである、柏崎苅羽原発で今年6月、東電社員がテロ対策に関する秘密書類の不徹底な管理を行っていたことが明らかになった。秘密書類の管理が不適切により持ち出されてコピーされていたのである。 
 同原発ではいままでにも、IDカード不正使用や侵入探知設備の故障放置など再稼働できる資格はなかったのである。
 政府と一体となっての再稼働を許してはならない。あくまでも再稼働反対の意思を発信続けることが大事である。

2025-11-20

格差拡大を是正するには高額所得者に応分の負担を求める税制改革が必要

 報道によると、国税庁が発表した2024年度分の申告所得税の統計データーで、24年分の確定申告した人のうち所得が1億円を超える人が3万2244人と、現行の統計を開始した06年以来、最多ということです。国会での答弁では2万8千人余りでしたから1割以上増えたことになります。
 そのうち、所得100億円を超える超高額所得者は66人で、23年の43人から5割以上増えています。第2次安倍政権以降、株価上昇が顕著になったことで高額所得者が増えたわけです。株式譲渡益や配当所得には所得税と住民税はあわせて20%しか税率がかからないことでこのようなことが起きているのです。 
 一方多くの国民は賃金の伸び悩みや公的年金が増えてないため所得が低迷し生活の厳しさに苦しめられているのです。
 1億円の壁といわれているように高額所得者には応分の負担を求める税制改革が必要です。

2025-11-19

にっちゅうの緊張関係を激化させたのは高市首相 発言を撤回すべき

 日中の緊張関係は日々激化してきている。「台湾有事は存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市首相が国会答弁をしたことは不適切である。発言を撤回するのが当然である。
 政府は自らの姿勢を当然という立場で関係者が発言しているが、いさめる政府関係者がいないのは残念である。日本への旅行自粛が大きな影響を及ぼしてきているが、それだけでは収まらない。
 日本への留学の自粛をはじめ、中国のクルーズ船の宮古島市の平良港への下船見送り、日本産水産物の輸入停止が報道されている。
 この事態の根源を考えれば、安倍政権が2014年7月1日に憲法違反の集団的自衛権容認を一夜にして閣議決定したことであり、2015年9月19日に安保法制(戦争法)を強硬成立したことである。
 安保法制を容認してきた政府与党や多くの野党、マスコミの面々は自分のこととして振り返ることが必要である。

2025-11-18

愛知県はイスラエル新興企業と県内企業の連携支援事業を終了

 愛知県は、イスラエルの新興企業と県内企業と連携することを支援してきたが、25年度で終了するということを地元新聞が報じている。
 この支援事業は大村知事が22年5月にイスラエルを訪問してできたもので、22年から25年に県内18社が参加して契約したものである。
 25年度は6社が参加、それぞれがイスラエル企業と連携する見通しができたので終了するということです。
 23年10月以降、イスラエルがガザに侵略して軍事衝突が起きたが事業は止めることはなかった。当初の目的が達成したことで終了するわけである。
 どういう理由であれイスラエル企業との連携事業が終わったことは歓迎するが、事業の中止を求める署名や要望書が県に提出されていたが、その影響は直接関係がないこである。

2025-11-17

高市内閣支持69% 台湾有事・非核3原則改正発言 恐ろしい事態

 高市内閣の支持率が69%と報道されている。台湾有事は存立危機事態になりうる、非核3原則見直し発言を聞いていると69%はとても考えられない。マスコミが高市内閣の実態、本質を追求していないからだろう。
 国民は物価高に苦しんでいるが政策を明らかにしない。アベノミクスの延長で財政を積極的に繰り出すとしている。物価高の最大の要因は円安である。アベノミクスがもたらしたのにもかかわらず反省もなく継続するという。亡国の道である。
 国民は高市内閣を退陣させない限り不幸はさらに押し寄せてくる。ましてや自民維新連合政権は自制できる政権ではない。わたしたちは厳しく対処していくことが一層求められているということです。