自民と維新が共同で衆院に議員定数削減法案を提出している。法案提出の理由を明らかにせず、1年後には自動削減させるという内容では議会制民主主義破壊そのものであり、他の党が反対するのは当たり前である。
政治と金の問題を先に審議するのが当然であるのに維新は不満であるらしく、審議を遅らせる対応をしているとか、会期延長まで語っている。政治と金の問題で法に触れるか触れるようなことをしている例が自民と維新で多く生まれているのが今の状況である。
企業・団体献金禁止をすると困るから、そらすために議員定数削減を持ち出しているのは明白である。議員を削減し大阪府市議会のように独裁体制をつくっていこうというのが狙いであるから廃案する以外方法はない。
ブログBlog
2025-12-12
道理のない衆院議員定数削減法案は廃案にすべきである
2025-12-11
補正予算案衆院を通過、本国会での成立確実 賛成した野党は野党なのか
補正予算案が国民民主党、公明党などの賛成を得て衆院を通過した。自分の政党の要求が一部でも含まれていたら賛成するということなのか、予算案全体を評価することはどうなっているか疑問である。
参議院選で公約として消費税減税を掲げていたが、これは国民の多数の要求であったはずである。取り入れされていなくても賛成するとしたら選挙の意味はあいまいとなり、国民に対して裏切ったことになつてくる。
財政危機の中で国債を１１兆６０００億円発行し、補正予算で軍事費に過去最大の８４７２億円を充当している。軍事優先にしていくため医療費や医療体制を崩壊させる予算も含まれている。
この予算に賛成することは、もはや野党といえないのではないか、政府を助ける補完勢力であり、野党と表現するのは止めるべきと思います。
参議院選で公約として消費税減税を掲げていたが、これは国民の多数の要求であったはずである。取り入れされていなくても賛成するとしたら選挙の意味はあいまいとなり、国民に対して裏切ったことになつてくる。
財政危機の中で国債を１１兆６０００億円発行し、補正予算で軍事費に過去最大の８４７２億円を充当している。軍事優先にしていくため医療費や医療体制を崩壊させる予算も含まれている。
この予算に賛成することは、もはや野党といえないのではないか、政府を助ける補完勢力であり、野党と表現するのは止めるべきと思います。
2025-12-10
映画「TOKYOタクシー」は忘れていたものを思い出させる
山田洋次監督の「TOKYOUタクシー」を観た。様々な人生経験をしてきた８５歳の女性が東京柴又から神奈川県の葉山の老人ホームへ行くためタクシーに乗車して運転手との会話が作品を構成していた。
見知らぬ運転手に自分の生きてきた過去を話しながら互いにつながりができていくという人間本来持っているやさしさや相手を理解していく温かみが観客に人間のすばらしさを改めて教えているようでした。
最後は老人ホームで生活するという人生の寂しさ、悲しさが現実を作り出しているものであると思うと、生きてきた人生は何なのかと思いますし、老人ホームが人生の最後という寂しい姿が今日の日本であることを厳しく指摘しているように思いました。
二人の会話で発するやわらかいセリフの何とも言えない味が心に飛び込んでいくようで、今の時代が失っているもののように思えました。倍賞千恵子さんと木村拓哉んさんの演技のすばらしさにうなずきますし、山田監督の狙いがよく反映されていた映画でした。
見知らぬ運転手に自分の生きてきた過去を話しながら互いにつながりができていくという人間本来持っているやさしさや相手を理解していく温かみが観客に人間のすばらしさを改めて教えているようでした。
最後は老人ホームで生活するという人生の寂しさ、悲しさが現実を作り出しているものであると思うと、生きてきた人生は何なのかと思いますし、老人ホームが人生の最後という寂しい姿が今日の日本であることを厳しく指摘しているように思いました。
二人の会話で発するやわらかいセリフの何とも言えない味が心に飛び込んでいくようで、今の時代が失っているもののように思えました。倍賞千恵子さんと木村拓哉んさんの演技のすばらしさにうなずきますし、山田監督の狙いがよく反映されていた映画でした。
2025-12-09
昨夜の地震から原発は止めるべきである
１２月８日２３時１５分ごろ青森県東方沖を震源とする震度６M７・２の地震が発生した。六ケ所再処理工場で使用済み核燃料プールの水が６５０リットル溢れただけで済んだが危険は依然と存在している。
青森県には各施設が多数ある。大間原子力発電所、旧原子力船「むつ」関連施設、使用済み核燃料中間貯蔵施設、東通原子力発電所、原子燃料サイクル施設。
上記の施設があることを考えると今回より震度が強い地震であるならば大変なことになる。過去には１９９４年に三陸はるか沖地震があっのは１２月であり、その時はM６・２であった。
福島第一原発事故での被害の回復といまだ廃炉の見通しがないことを考えると原発再稼働は日本を破滅させる道であり止めるべきである。
青森県には各施設が多数ある。大間原子力発電所、旧原子力船「むつ」関連施設、使用済み核燃料中間貯蔵施設、東通原子力発電所、原子燃料サイクル施設。
上記の施設があることを考えると今回より震度が強い地震であるならば大変なことになる。過去には１９９４年に三陸はるか沖地震があっのは１２月であり、その時はM６・２であった。
福島第一原発事故での被害の回復といまだ廃炉の見通しがないことを考えると原発再稼働は日本を破滅させる道であり止めるべきである。
2025-12-09
実質賃金１０ケ月連続マイナス 政府は国民に自己責任で解決迫るのか
１０月の実質賃金は前年度同月比で０・７％減少した。物価上昇が賃金を上回っているのが１０カ月連続になっている。現金給与総額は２・６％増の３０万１４１円ですが、消費者物価指数は３・４％上昇しています。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
2025-12-08
１２月8日の教訓は今日の状況に警告を発していると考える
１２月８日は１９４１年のこの日に日本がアメリカ、イギリスを奇襲した日で真珠湾攻撃が行われた。侵略戦争が行き着くまで行ったということです。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
2025-12-06
議会制民主主義を破壊する自民党、維新の会
自民党と維新の会は5日、衆院議員定数を自動削減する法案を衆院に共同提出した。自民と維新の連立政権合意での約束を実行するもので、議会制民主主義の否定となる。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
2025-12-05
軍事産業の伸びは戦争への道の危険と自律した経済が生まれなくなる
スウェーデンのストックホルム国際研究所によると２０２４年度の軍需企業の収益上位１００社に日本企業が三菱重工業など５社が入っているとしている。しかも収益が４０％増ということである。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
2025-12-04
裏金事件で批判されても反省や企業・団体献金禁止しない自民党
高市首相が代表を務める自民党支部が、２０２４年の政治資金収支報告書で、法定の１千万円を超える企業団体献金を受け取っていたことが明らかになった。
小泉防衛相も同じように代表を務める自民党支部は１千万円の寄付を受けていた。資本金１０億円未満の企業は寄付総額が１年間で上限が７５０円万となっている。反省もないし返金すれば済むというものではないでしょう。
さらに上野厚生労働相の資金管理団体は「打ち合わせ飲食代」として、２３年と２４年にスナック代に約３１万円を政治資金から支払っていることが明らかにされた。打ち合わせにスナックを使用するとは常識では考えられない。国民はだれも賛成しないでしょう、政治家なんですから。
高市首相は総裁選前後で８０００万円以上を諸費用に使っている。昨年の総裁選では金のかからない選挙戦をめざすとしていたが、１年経過したらいとも簡単に自説を捨ててしまう人に総裁として信頼はできない。
小泉氏は企業・団体献金禁止について、実施すれは自民党は運営できなくなるとのべていた。何も学ばないのが自民党であるということです。
政治とカネの癒着を断つには企業・団体献金禁止をあれこれの条件をつけずに法制化する必要が緊急の課題です。
小泉防衛相も同じように代表を務める自民党支部は１千万円の寄付を受けていた。資本金１０億円未満の企業は寄付総額が１年間で上限が７５０円万となっている。反省もないし返金すれば済むというものではないでしょう。
さらに上野厚生労働相の資金管理団体は「打ち合わせ飲食代」として、２３年と２４年にスナック代に約３１万円を政治資金から支払っていることが明らかにされた。打ち合わせにスナックを使用するとは常識では考えられない。国民はだれも賛成しないでしょう、政治家なんですから。
高市首相は総裁選前後で８０００万円以上を諸費用に使っている。昨年の総裁選では金のかからない選挙戦をめざすとしていたが、１年経過したらいとも簡単に自説を捨ててしまう人に総裁として信頼はできない。
小泉氏は企業・団体献金禁止について、実施すれは自民党は運営できなくなるとのべていた。何も学ばないのが自民党であるということです。
政治とカネの癒着を断つには企業・団体献金禁止をあれこれの条件をつけずに法制化する必要が緊急の課題です。
2025-12-03
軍事企業の収益増は憲法の平和主義を破り戦争への道への危険が増す
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI)は２０２４年の軍事企業の収益上位１００社のリストを公表した。その中に日本企業５社（三菱重工業、川崎重工業、富士通、三菱電機、NEC)が含まれている。しかも収益は４０％増で伸び率は国別で最大ということです。
日本政府は米国の要求で忠実に大軍拡を追求しており、需要を生み出すため税金が投入されている。死の商人国家となっていく過程にある。
日本国民は戦争の惨禍から戦後第９条を柱として平和憲法を制定したが、従属した日米関係の継続で軍事国家になってきている。かつて田中角栄氏は戦争体験者がなくなっていくと平和への危険が危惧されると指摘していたが、その流れになっている。
産業の衰退を軍事産業で生き延びようとしていると感じられる。平和産業こそわれわれは求めなければならない。
日本政府は米国の要求で忠実に大軍拡を追求しており、需要を生み出すため税金が投入されている。死の商人国家となっていく過程にある。
日本国民は戦争の惨禍から戦後第９条を柱として平和憲法を制定したが、従属した日米関係の継続で軍事国家になってきている。かつて田中角栄氏は戦争体験者がなくなっていくと平和への危険が危惧されると指摘していたが、その流れになっている。
産業の衰退を軍事産業で生き延びようとしていると感じられる。平和産業こそわれわれは求めなければならない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。