１２月８日２３時１５分ごろ青森県東方沖を震源とする震度６M７・２の地震が発生した。六ケ所再処理工場で使用済み核燃料プールの水が４５０リットル溢れただけで済んだが危険は依然と存在している。
青森県には各施設が多数ある。大間原子力発電所、旧原子力船「むつ」関連施設、使用済み核燃料中間貯蔵施設、東通原子力発電所、原子燃料サイクル施設。
上記の施設があることを考えると今回より震度が強い地震であるならば大変なことになる。過去には１９９４年に三陸はるか沖地震があっのは１２月であり、その時はM６・２であった。
福島第一原発事故での被害の回復といまだ廃炉の見通しがないことを考えると原発再稼働は日本を破滅させる道であり止めるべきである。
ブログBlog
2025-12-09
昨夜の地震から原発は止めるべきである
2025-12-09
実質賃金１０ケ月連続マイナス 政府は国民に自己責任で解決迫るのか
１０月の実質賃金は前年度同月比で０・７％減少した。物価上昇が賃金を上回っているのが１０カ月連続になっている。現金給与総額は２・６％増の３０万１４１円ですが、消費者物価指数は３・４％上昇しています。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
2025-12-08
１２月8日の教訓は今日の状況に警告を発していると考える
１２月８日は１９４１年のこの日に日本がアメリカ、イギリスを奇襲した日で真珠湾攻撃が行われた。侵略戦争が行き着くまで行ったということです。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
2025-12-06
議会制民主主義を破壊する自民党、維新の会
自民党と維新の会は5日、衆院議員定数を自動削減する法案を衆院に共同提出した。自民と維新の連立政権合意での約束を実行するもので、議会制民主主義の否定となる。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
2025-12-05
軍事産業の伸びは戦争への道の危険と自律した経済が生まれなくなる
スウェーデンのストックホルム国際研究所によると２０２４年度の軍需企業の収益上位１００社に日本企業が三菱重工業など５社が入っているとしている。しかも収益が４０％増ということである。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
2025-12-04
裏金事件で批判されても反省や企業・団体献金禁止しない自民党
高市首相が代表を務める自民党支部が、２０２４年の政治資金収支報告書で、法定の１千万円を超える企業団体献金を受け取っていたことが明らかになった。
小泉防衛相も同じように代表を務める自民党支部は１千万円の寄付を受けていた。資本金１０億円未満の企業は寄付総額が１年間で上限が７５０円万となっている。反省もないし返金すれば済むというものではないでしょう。
さらに上野厚生労働相の資金管理団体は「打ち合わせ飲食代」として、２３年と２４年にスナック代に約３１万円を政治資金から支払っていることが明らかにされた。打ち合わせにスナックを使用するとは常識では考えられない。国民はだれも賛成しないでしょう、政治家なんですから。
高市首相は総裁選前後で８０００万円以上を諸費用に使っている。昨年の総裁選では金のかからない選挙戦をめざすとしていたが、１年経過したらいとも簡単に自説を捨ててしまう人に総裁として信頼はできない。
小泉氏は企業・団体献金禁止について、実施すれは自民党は運営できなくなるとのべていた。何も学ばないのが自民党であるということです。
政治とカネの癒着を断つには企業・団体献金禁止をあれこれの条件をつけずに法制化する必要が緊急の課題です。
小泉防衛相も同じように代表を務める自民党支部は１千万円の寄付を受けていた。資本金１０億円未満の企業は寄付総額が１年間で上限が７５０円万となっている。反省もないし返金すれば済むというものではないでしょう。
さらに上野厚生労働相の資金管理団体は「打ち合わせ飲食代」として、２３年と２４年にスナック代に約３１万円を政治資金から支払っていることが明らかにされた。打ち合わせにスナックを使用するとは常識では考えられない。国民はだれも賛成しないでしょう、政治家なんですから。
高市首相は総裁選前後で８０００万円以上を諸費用に使っている。昨年の総裁選では金のかからない選挙戦をめざすとしていたが、１年経過したらいとも簡単に自説を捨ててしまう人に総裁として信頼はできない。
小泉氏は企業・団体献金禁止について、実施すれは自民党は運営できなくなるとのべていた。何も学ばないのが自民党であるということです。
政治とカネの癒着を断つには企業・団体献金禁止をあれこれの条件をつけずに法制化する必要が緊急の課題です。
2025-12-03
軍事企業の収益増は憲法の平和主義を破り戦争への道への危険が増す
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI)は２０２４年の軍事企業の収益上位１００社のリストを公表した。その中に日本企業５社（三菱重工業、川崎重工業、富士通、三菱電機、NEC)が含まれている。しかも収益は４０％増で伸び率は国別で最大ということです。
日本政府は米国の要求で忠実に大軍拡を追求しており、需要を生み出すため税金が投入されている。死の商人国家となっていく過程にある。
日本国民は戦争の惨禍から戦後第９条を柱として平和憲法を制定したが、従属した日米関係の継続で軍事国家になってきている。かつて田中角栄氏は戦争体験者がなくなっていくと平和への危険が危惧されると指摘していたが、その流れになっている。
産業の衰退を軍事産業で生き延びようとしていると感じられる。平和産業こそわれわれは求めなければならない。
日本政府は米国の要求で忠実に大軍拡を追求しており、需要を生み出すため税金が投入されている。死の商人国家となっていく過程にある。
日本国民は戦争の惨禍から戦後第９条を柱として平和憲法を制定したが、従属した日米関係の継続で軍事国家になってきている。かつて田中角栄氏は戦争体験者がなくなっていくと平和への危険が危惧されると指摘していたが、その流れになっている。
産業の衰退を軍事産業で生き延びようとしていると感じられる。平和産業こそわれわれは求めなければならない。
2025-12-02
基幹的農業従事者は5年で３４・２万人減、生産基盤の危機が進行
農林水産省が発表した主に自営農業に従事する基幹的農業従事者は、この５年間で３４万２千人減少し、１０２万１千人になったことが明らかにされた。高齢化による引退や資材高騰で継続できないことで離農することが要因である。
年齢別の従事者は、２９歳以下では１万３千人、３０歳から３９歳では３万９千人、40歳から歳では7万7千人、50歳から59歳では9万９千人、６０歳から６４歳では ８万４千人、６５歳以上では７１万人となっており、６５歳以上で７割を占めております。
２０００年では２４０万人でありましたから、毎年９万人減少したことになります。この減少が続けば、農村と食料基盤が崩壊することになりかねません。
米国からの農産物の輸入に依存するのではなく、農業保護政策をとり食料安全保障を守ることです。自民党の責任が問われ続けていることを認識する必要があります。
年齢別の従事者は、２９歳以下では１万３千人、３０歳から３９歳では３万９千人、40歳から歳では7万7千人、50歳から59歳では9万９千人、６０歳から６４歳では ８万４千人、６５歳以上では７１万人となっており、６５歳以上で７割を占めております。
２０００年では２４０万人でありましたから、毎年９万人減少したことになります。この減少が続けば、農村と食料基盤が崩壊することになりかねません。
米国からの農産物の輸入に依存するのではなく、農業保護政策をとり食料安全保障を守ることです。自民党の責任が問われ続けていることを認識する必要があります。
2025-12-01
議会の一般質問を傍聴
今日は議会開会初日にある行政に対する議員の一般質問があり傍聴した。議員がどういう質問をするのかは議員の判断ですが、今くらしが大切であり、医療費や介護保険の利用料の増額、OTC類似薬の保険不適用が予想される中で、今質問しなければならない項目なのか疑問を持つ質問がありました。
再質問を同じ事について何度も繰り返している、質問のための質問など議員の力量が問われる内容もありました。一期生議員の質問で評価したいのは、事前に調べられていること、今後の要望を含めて説得力のある問い方、理路整然とした質問がきちんと組み立てられていたことです。
住民との対話での要望などを基にした質問であったかは多くの議員の内容には感じられなかった。生活支援や医療・介護などの福祉関係の質問が全くなくなっていることに議員の責務に疑問を感じました。
住民の生活状況の把握、対話による要望に基づく質問があってほしいのが毎回感じていることですが、今回もそのように感じました。
再質問を同じ事について何度も繰り返している、質問のための質問など議員の力量が問われる内容もありました。一期生議員の質問で評価したいのは、事前に調べられていること、今後の要望を含めて説得力のある問い方、理路整然とした質問がきちんと組み立てられていたことです。
住民との対話での要望などを基にした質問であったかは多くの議員の内容には感じられなかった。生活支援や医療・介護などの福祉関係の質問が全くなくなっていることに議員の責務に疑問を感じました。
住民の生活状況の把握、対話による要望に基づく質問があってほしいのが毎回感じていることですが、今回もそのように感じました。
2025-11-30
日曜討論の議論内容が一方的な流れになっており危機を覚える
今日の日曜討論は日中鎮静化に何が必要かと２１兆円の「新たな経済対策」であった。議論を聞きながら国民の平和と健康を守るための視点からの議論は少なかった。
日中関係では歴史や国際関係を無視した危険な発言が行われていることに危機感を感じます。補正予算の経済対策では国債発行が予算額の6割になることを財政破綻への道であることを指摘する党は共産党だけである。
日曜討論を企画するNHK自身が政府批判はないし、むしろ推進する立場さえ感じますから、TBSの報道特集に見られる言論機関の役割が見えない。
日中関係では歴史や国際関係を無視した危険な発言が行われていることに危機感を感じます。補正予算の経済対策では国債発行が予算額の6割になることを財政破綻への道であることを指摘する党は共産党だけである。
日曜討論を企画するNHK自身が政府批判はないし、むしろ推進する立場さえ感じますから、TBSの報道特集に見られる言論機関の役割が見えない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。