企業・団体献金禁止は腐敗政治を根本的に禁止るるものでないとまた不祥事が起きてくるのは過去の例で分かる。
国民民主党と公明党は企業・団体献金の受け手を党本部と都道府県支部をそれぞれ一カ所にするという法案を提出している。これなら合意できるということらしいが、提案者もそうしなければならない理由があるからではないかと思います。
立憲民主党は国民民主と公明案に賛成ということらしいですが、いつも明確に決断しないところに国民は信頼を寄せないでしょう。
金権腐敗政治をなくすには全面的に禁止しなければ国民の信頼を回復できない。企業は自民党に献金することで利益を受ける政策を実施してもらっている。そのため国民のための予算が削減され生活に苦しんでいる大きな要因である。
この問題は本質をしっかりとらえるならば全面禁止するのは当然のことである。この点でマスコミが正しく指摘していない弱さがあることが抜け道をつくらせている一因であることを認識すべきです。
ブログBlog
2025-12-14
企業・団体献金禁止はあれこれの抜け道をすべて禁止しないと駄目である
2025-12-14
NHK日曜討論 番組構成が間違っている 政権に忖度か
今日の日曜討論は衆院議員定数削減と企業・団体献金禁止について取り上げられた。議員定数削減より企業団体献金についての討論の方が先にすべきである。選挙結果で国民が求めたのは議員定数削減ではなく企業・団体献金禁止であったはずである。しかも企業団体献金の提出法案は3つとしているが、共産党塩川議員は５つ提出されていると指摘している。継続審議されている法案を無視したと想像するが、すぐ調べて聴取者に応えていない。
NHKは政治問題については正確に報道していこうとしていないと思います。国会の審議でも切り抜きして政権の都合が悪い所は放映しないのがいろんなところで指摘されている。
今日の番組構成を含めて政権に忖度している国営放送のようだといわれても仕方がないのではと思います。
NHKは政治問題については正確に報道していこうとしていないと思います。国会の審議でも切り抜きして政権の都合が悪い所は放映しないのがいろんなところで指摘されている。
今日の番組構成を含めて政権に忖度している国営放送のようだといわれても仕方がないのではと思います。
2025-12-12
道理のない衆院議員定数削減法案は廃案にすべきである
自民と維新が共同で衆院に議員定数削減法案を提出している。法案提出の理由を明らかにせず、1年後には自動削減させるという内容では議会制民主主義破壊そのものであり、他の党が反対するのは当たり前である。
政治と金の問題を先に審議するのが当然であるのに維新は不満であるらしく、審議を遅らせる対応をしているとか、会期延長まで語っている。政治と金の問題で法に触れるか触れるようなことをしている例が自民と維新で多く生まれているのが今の状況である。
企業・団体献金禁止をすると困るから、そらすために議員定数削減を持ち出しているのは明白である。議員を削減し大阪府市議会のように独裁体制をつくっていこうというのが狙いであるから廃案する以外方法はない。
政治と金の問題を先に審議するのが当然であるのに維新は不満であるらしく、審議を遅らせる対応をしているとか、会期延長まで語っている。政治と金の問題で法に触れるか触れるようなことをしている例が自民と維新で多く生まれているのが今の状況である。
企業・団体献金禁止をすると困るから、そらすために議員定数削減を持ち出しているのは明白である。議員を削減し大阪府市議会のように独裁体制をつくっていこうというのが狙いであるから廃案する以外方法はない。
2025-12-11
補正予算案衆院を通過、本国会での成立確実 賛成した野党は野党なのか
補正予算案が国民民主党、公明党などの賛成を得て衆院を通過した。自分の政党の要求が一部でも含まれていたら賛成するということなのか、予算案全体を評価することはどうなっているか疑問である。
参議院選で公約として消費税減税を掲げていたが、これは国民の多数の要求であったはずである。取り入れされていなくても賛成するとしたら選挙の意味はあいまいとなり、国民に対して裏切ったことになつてくる。
財政危機の中で国債を１１兆６０００億円発行し、補正予算で軍事費に過去最大の８４７２億円を充当している。軍事優先にしていくため医療費や医療体制を崩壊させる予算も含まれている。
この予算に賛成することは、もはや野党といえないのではないか、政府を助ける補完勢力であり、野党と表現するのは止めるべきと思います。
参議院選で公約として消費税減税を掲げていたが、これは国民の多数の要求であったはずである。取り入れされていなくても賛成するとしたら選挙の意味はあいまいとなり、国民に対して裏切ったことになつてくる。
財政危機の中で国債を１１兆６０００億円発行し、補正予算で軍事費に過去最大の８４７２億円を充当している。軍事優先にしていくため医療費や医療体制を崩壊させる予算も含まれている。
この予算に賛成することは、もはや野党といえないのではないか、政府を助ける補完勢力であり、野党と表現するのは止めるべきと思います。
2025-12-10
映画「TOKYOタクシー」は忘れていたものを思い出させる
山田洋次監督の「TOKYOUタクシー」を観た。様々な人生経験をしてきた８５歳の女性が東京柴又から神奈川県の葉山の老人ホームへ行くためタクシーに乗車して運転手との会話が作品を構成していた。
見知らぬ運転手に自分の生きてきた過去を話しながら互いにつながりができていくという人間本来持っているやさしさや相手を理解していく温かみが観客に人間のすばらしさを改めて教えているようでした。
最後は老人ホームで生活するという人生の寂しさ、悲しさが現実を作り出しているものであると思うと、生きてきた人生は何なのかと思いますし、老人ホームが人生の最後という寂しい姿が今日の日本であることを厳しく指摘しているように思いました。
二人の会話で発するやわらかいセリフの何とも言えない味が心に飛び込んでいくようで、今の時代が失っているもののように思えました。倍賞千恵子さんと木村拓哉んさんの演技のすばらしさにうなずきますし、山田監督の狙いがよく反映されていた映画でした。
見知らぬ運転手に自分の生きてきた過去を話しながら互いにつながりができていくという人間本来持っているやさしさや相手を理解していく温かみが観客に人間のすばらしさを改めて教えているようでした。
最後は老人ホームで生活するという人生の寂しさ、悲しさが現実を作り出しているものであると思うと、生きてきた人生は何なのかと思いますし、老人ホームが人生の最後という寂しい姿が今日の日本であることを厳しく指摘しているように思いました。
二人の会話で発するやわらかいセリフの何とも言えない味が心に飛び込んでいくようで、今の時代が失っているもののように思えました。倍賞千恵子さんと木村拓哉んさんの演技のすばらしさにうなずきますし、山田監督の狙いがよく反映されていた映画でした。
2025-12-09
昨夜の地震から原発は止めるべきである
１２月８日２３時１５分ごろ青森県東方沖を震源とする震度６M７・２の地震が発生した。六ケ所再処理工場で使用済み核燃料プールの水が６５０リットル溢れただけで済んだが危険は依然と存在している。
青森県には各施設が多数ある。大間原子力発電所、旧原子力船「むつ」関連施設、使用済み核燃料中間貯蔵施設、東通原子力発電所、原子燃料サイクル施設。
上記の施設があることを考えると今回より震度が強い地震であるならば大変なことになる。過去には１９９４年に三陸はるか沖地震があっのは１２月であり、その時はM６・２であった。
福島第一原発事故での被害の回復といまだ廃炉の見通しがないことを考えると原発再稼働は日本を破滅させる道であり止めるべきである。
青森県には各施設が多数ある。大間原子力発電所、旧原子力船「むつ」関連施設、使用済み核燃料中間貯蔵施設、東通原子力発電所、原子燃料サイクル施設。
上記の施設があることを考えると今回より震度が強い地震であるならば大変なことになる。過去には１９９４年に三陸はるか沖地震があっのは１２月であり、その時はM６・２であった。
福島第一原発事故での被害の回復といまだ廃炉の見通しがないことを考えると原発再稼働は日本を破滅させる道であり止めるべきである。
2025-12-09
実質賃金１０ケ月連続マイナス 政府は国民に自己責任で解決迫るのか
１０月の実質賃金は前年度同月比で０・７％減少した。物価上昇が賃金を上回っているのが１０カ月連続になっている。現金給与総額は２・６％増の３０万１４１円ですが、消費者物価指数は３・４％上昇しています。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
賃金は就業形態別で違います。正社員は３８万４１５１円ですから非正規やパートなどの給与額を考えると収入面の格差がありますから実質賃金がさらに低い労働者がいるということであり、政治は責任を果たしていません。
高市政権は国民の求める消費税減税に取り組もうとせず、一時しのぎの給付金でごまかそうとしています。焼け石に水ということでしょう。国民があきらめてしまうのか、諦めずに迫っていくのかが問われています。
高市政権は国民があきらめるのを待っていることを忘れてはなりません。
2025-12-08
１２月8日の教訓は今日の状況に警告を発していると考える
１２月８日は１９４１年のこの日に日本がアメリカ、イギリスを奇襲した日で真珠湾攻撃が行われた。侵略戦争が行き着くまで行ったということです。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
日本は明治以降欧米に追い付き追い越すため富国強兵の膨張政策を進め、日清戦争、日露戦争、満州事件以降の日中１５年戦争をしていくなかで領土拡張の頂点となったアメリカ、イギリスへの戦争を挑んだのであった。
わたしたちは侵略戦争の教訓から平和と人権が保障される新しい憲法を獲得したのです。この歴史的教訓をすべて破棄してアメリカに従属して戦争への道を歩んできている。
高市首相の存立危機事態宣言は自ら教訓をかなぐり捨てて戦前の間違いをしようとしているのである。戦争の相手を名指ししたと思われても否定できないほど政治の危うさが重大な事態を引き起こす可能性が大きくなっている。
わたしたちは危険極まりない高市政権を一日も早く退陣させるため声を上げなくてはならない。
2025-12-06
議会制民主主義を破壊する自民党、維新の会
自民党と維新の会は5日、衆院議員定数を自動削減する法案を衆院に共同提出した。自民と維新の連立政権合意での約束を実行するもので、議会制民主主義の否定となる。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
その内容は、一、現行の衆院議員定数を４６５から、４２０を超えない範囲で、１割を目標として削減する。二、衆院議長の下に設置される選挙制度協議会で議論し結論を出す。三、結論を得られず１年の期限を経過した場合、削減方法に明記した小選挙区２５削減、比例代表２０削減を自動発動する。
結論は削減ありきの内容であり、根拠となる法案の目的・趣旨を示さないという押しつけの内容である。
衆院及び参院の選挙で国民が求めたのは自民党の裏金問題の真相解明と企業・団体献金の禁止である。これを定員削減にするかえた党利党略の法案なのである。
政治腐敗の根源である企業・団体献金を実現するため、議会制民主主義の破壊を許さないために衆院議員定数削減に断固反対である。
2025-12-05
軍事産業の伸びは戦争への道の危険と自律した経済が生まれなくなる
スウェーデンのストックホルム国際研究所によると２０２４年度の軍需企業の収益上位１００社に日本企業が三菱重工業など５社が入っているとしている。しかも収益が４０％増ということである。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
日本政府の安保３文書により軍事産業が武器生産などで産業の大きな割合になっていこうとしている。軍事産業の比重が２５年度でGDP２%１１兆円の達成を２年前倒しとしており、さらに米国の要望でGDP３％２０兆円を達成しようとしている
大変危険な方向で戦争への道と自律した産業が生まれてこないという軍事国家となってしまう。財政が軍事費に偏重となり、国民の暮らしや福祉、教育などが追いやられていきます。
国民を無視する政治のみならず増税と国債発行で財政が破綻していくことは戦前の例が示している。すでに２７年度に所得増税が計画されていることからも指摘できる。
平和か戦争かの分岐点になってきているのが現状である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。