前朝日町議会議員
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2026-02-13

憲法9条改正を世界がどう見るか考えたことがあるだろうか

 自民党は総選挙の圧勝で憲法改正で9条に自衛隊を明記しようとしている。連立政権の相手である維新の会はじめ翼賛政党は同調の声を出している。
 今日の中道改革連合の代表選で選ばれた小川淳也氏は憲法改正に関し「自衛隊の明記」はあり得るとのべている。9条は先の大戦で多くの国に悲惨な戦火を及ぼしたことで、アジアと世界への「不戦の誓いである」と認識している。特にアジア諸国は厳しい見方をするに違いない。
 9条改正が日本にもたらすマイナスを考えたであろうか。世界から日本をみない外交姿勢で良いのかが問われることを忘れてはならない。

2026-02-12

小選挙区制が存在する限り民意は正確に反映されない

 今回の総選挙で自民党は小選挙区で49・1%の得票率。比例では36・7%で議席は316、比率は67・96%を占めています。
 これを全国1区制に置き換えると36・7%で議席は173となります。虚構の議席を獲得したといえます。得票数は2102万票で絶対得票率(有権者数を母数とする得票率)は20・37%ですから有権者の2割に過ぎないのです。 
 郵政選挙解散といわれた2005年の小泉解散でも得票は2588万票ですが、有権者比では25・12%なのです。本当に民意を得たといえないのではないかと思われます。 
 小選挙区制中心の選挙制度に変えたのは、金権政治の打破、政権交代可能な二大政党制、マニフェストに基づく政権選択、説明責任の担保でしたが、実態を検証することが必要です。
 選挙制度は民意が最大限反映されるものでなくてはなりません。60%に満たない投票率では民意が反映されないことから投票しない有権者がいることも考えるべきです。
 選挙制度は議員の為ではなく国民のためにあるべきです。そう考えると比例代表が選択されるべきです。

2026-02-11

「あたらしい憲法のはなし」を学校で学ぶべきである

 高市首相は9日の記者会見で、「憲法改正に向けた挑戦も進める」とのべた。国民にきちんと政策として発言せず、後出しであることは明らかである。
 昨日の記事で自主的精神、批判的見方、歴史教育を行うことが必要であることをのべたが、更に憲法を学ぶことが必要であると主張します。
 具体的には文部省が発行した「あたらしい憲法の話しと」いう教科書を学ぶことです。「あたらしい憲法のはなし」は、1947年8月2日文部省が発行した中学校1年用の社会科の教科書です。1952年3月まで使われていたが、1952年4月から姿を消したものです。
 戦争に負け戦後の日本を新しく立て直すための指針となる新憲法を学ぶことで生きる喜びを得ようとしたものであると思います。当時の文部省のあり方を知るうえで今日的に学ぶものが大いにあると思います。
 本の最後には次のような記述があります。憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられていることにあわないものは、法律でも、命令でも、何でも、いっさい規則としての力はありません。これも憲法がはっきりきめています。
 このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りなりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みんなこれを守っていく義務があるのです。
 憲法の内容ををきちんと実施しておれば、現実とは違った国になっていたことが容易に想像されます。歴史を学ぶ上での「あたらしい憲法のはなし」を学ぶことが必要であり、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を与えるべきです。

2026-02-10

若者は自主的精神、批判的見方が育ってきていないのではないか

 衆院選での高市首相の人気が勝敗を決したとマスコミで言われている。人気投票、女性である、イメージがよいなど政治の中身を問うことがされていないようであった。これで選挙の結果を左右するということならば大きな禍根を残してしまう。
 政治の中身が分からない、わからないから考えずに投票してしまうというのが多くあるようです。なぜだろうかと考えると人の悪口を言わない、議論をしてまでということが特徴に見えてくる。
 わたしは教育制度の中で主権者教育、政治教育、歴史教育が十分に行われていないことが影響していると考えます。
 主権者教育については、学校教育で子どもができるだけ早く自立できる人間に育つことを願っているといわれます。主権者教育は一定の枠の中で行われているのではと想像します。 
 たとえばある問題で討論をするとき二組か三組に分けてそれぞれのパート別に議論させるわけですが、子どもや生徒に果たして自分が希望するパートを選ばしているのだろうか、教師の方から生徒を強制的に分けていれば主権者として育つか疑問を持ちます。
 最近は校則などかなり緩くなってきていますが、まだまだすべてがなくなっているわけではないでしょう。生徒に自主的に決めさせ、それを必ず守らせ、違反すれば生徒会で議論するということが生徒との約束でできるのではないでしょうか。
 政治教育では、政治的中立を理由に左右に偏らない取り扱いをしているようですが、18歳になって政治的関心を持てと言っても簡単でありません。生徒に自主的に議論できる環境をつくっていくならば選択できる基礎はできるのではと思います。
 歴史教育は現代史がどれだけされているか知りませんが、戦争の歴史をきちんと教えるべきです。日本がアメリカと戦争をしたことや戦前には中国や朝鮮(韓国、北朝鮮)、フィリピン、タイなどアジアに戦争を仕掛けで人々を殺害したり苦しめた歴史があることを学ぶことは世界で生きていくためにも学んでおきべきです。
 主権者として育つには以上のようなことが必要でないかと思います。

2026-02-09

今回の選挙で国民は危険を選択したということです

 総選挙は8日に投開票が行われ自民党が議席数の3分の2を超える316議席を得た。国民の受け止め方は様々でしょうが、これで良しとしてもいいか疑問が起きるでしょう。
 高市首相の自分のためとして16日間の短期決戦で高市を選ぶかどうかを国民に選択させる選挙になったのです。統一協会との癒着や裏金問題を不問にし、政策討論も議論もほとんどなく人気投票選挙を作り上げた結果です。
 立憲民主党が公明党に吸収されほとんどが保守勢力での闘いでありましたから、保守、排外政党が躍進し、共産党やれいわは埋没していったのが全体を見渡した姿です。
 国民は危険を選択した先は増税と戦争国家づくりの強行であり、国民の生活は一層無視されていく政治となっていくでしょう。国会での議論がほとんど報道されなくなってしまいますから、国民の監視が弱まっていくのが心配です。
 共産党、れいわ、社民党に投票された方々が手を取り合って政権と対抗していくことが望めれます。比例の得票率37・6%の自民党が大きな議席を得たのは選挙制度に原因があります。選挙制度を変えない限り政治に変化をつくるのは難しいというのが感想です。
 沖縄のオール沖縄が獲得して議席を失ったのは今後の影響は大であることを付け加えておきます。
 未来に希望を失わず。前を向いて進んでいこうではありませんか。

2026-02-07

明日8日の衆院選投票日には参政権の行使をしよう

 選挙期間が最小の16日間で国民の選挙への選択を十分にさせない高市首相の身勝手な振る舞いで国民は戸惑っているわけですが、参政権という貴重な国政に関わる機会を逃すことは避けなければなりません。投票に参加しないことは現政権を容認することになります。
 高市首相は日曜討論をドタキャンするなど議論から逃れる姿勢で政権維持をはかろうとしてきたのがこの間の行動です。議論での質問に答える能力に欠けているということです。
 一方、台湾有事発言、円安歓迎発言など一国の指導者としての資質が問われているのです。自分をコントロールする力が不足していますから今後も委ねることができないと考えている人が多くいます。
 今後も高市氏に委ねるかどうかの選択でありますからぜひ意思を託してください。もちろん高市氏が引き続き首相を務めても信任されたということではないことを確認しておきたいと思います。

2026-02-06

トランプ大統領の衆院選での高市首相支持発言は異例ではなく異常な干渉

 トランプ米大統領は5日、高市首相と自民、日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。NHKはじめ一部マスコミは異例であると報道していますが、異常な他国への内政干渉であります。
 これに対して政府筋はコメントをしていませんが、これこそアメリカ言いなりであり、属国の実態を認めているものです。ベネズエラ侵略に対しても批判しなかったことに続いて恥ずべき対応です。
 トランプ関税での80兆円の対米投資、GDP3・5%の軍事費要求で21兆円、さらに5%要求も続くことになれば30兆円を超える財政出動になります。
 対米従属の道を絶たない限り日本は亡国への道に追い込まれます。8日の投票日にはまともな政策を掲げている共産党の議席の状況が今後に流れに大きく影響します。自民党への一票は何としても避けることを求めたいと思います。

2026-02-05

社会保障は人権であり、大きな経済活動になる

 現役世代の社会保険料などの負担軽減に維新、国民民主党、参政党、チーム未来などは高齢者に医療費、介護費などの負担増を主張している。高齢者は今まで社会保険料や国民年金保険料を納めてきたのは、老後を安心して暮らせることを願っているからです。そこに一層の負担増を押しつけるのは老後という言葉が実態を含めてなくなっていくことを表している。
 現役世代が高齢者に負担増を求めると、自分たちが老後になった時に同じような仕打ちを受けることを知っているだろうか。世代間の責任のたらいまわしで社会保険料の軽減が図られると考えているのであれば制度は改善されないことになる。大企業に社会保険料の負担を増やす、国よりの財政負担を増やすことが解決への道である。
 社会保障は人々が健康に生きていくために守られるものであり、人権を保障するという大事な使命がある。必要ならば病院に行く、介護を受けながら生活する、そこには負担する費用はあるが、所得に応じて負担割合を決めればいいことで、負担できない人は無料で処置されるのは社会保障の役割なのです。
 医療関係への費用負担は経済循環となり地域経済を活発化させていくのです。経済を活性化していくためにも社会保障を大切な分野として位置づけることが重要である。

2026-02-04

高市首相の「憲法を改正さしてほしい」発言 憲法99条遵守が先である

 高市首相は新潟の演説で「憲法を改正させてほしい」と発言した。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている憲法99条を守る義務を忘れてはいないだろうかと問いたい。
 憲法は戦前の戦争遂行の誤りから学んだうえで獲得したものです。その歴史を学んでいるのかを問いたい。憲法は国民が権力を縛るものであり、国民が憲法改正を求めていないのに発言することは許されない。
 いま必要なのは憲法の全条文が正しく適用され、活用されているのか、拡大解釈や実質的に破壊されていないかを検証することである。
 憲法改正の目的が国民の人権や権利をないがしろにし、戦争国家づくりから戦争遂行国家へと進むことであるから当然反対すべきであります。
 高市首相は憲法改正より99条に基づく政治を実行することである。

2026-02-03

指導者というもののあり方が問われている

 日本国民は政権与党の実施している政策の下で生活しているわけですが、間違った政策には批判や反対をして国民が主権者として国政に対峙している。
 総選挙が終盤を迎えつつありますが、政府与党が今後どういう政策を実行していくのか具体的に示す責任がありますが、その内容は隠されたまま白紙委任状をよこせと国民を脅しています。国民は許してはなりません。
 指導者は国民の納得と理解の上で行うものであり、理解を求める努力なしでは指導者としての資格はありません。指導者である高市首相は論戦から逃れ自分の言いたいことだけ述べており、これで多数を得ても信任したとはいえません。民主主義を知らなさすぎます。
 自ら政策を具体的に説明し、国民の批判や論議を受けながら修正や削除していくものです。外交や経済政策は全く不勉強で指導者として任せられないのが国民の気持ちではないでしょうか。
 理由や根拠のない支持率の高いうちに、アキレスけんである統一協会との関係、裏金議員の責任を免罪する、外交は米国のいいまま、内政は経団連の方針に沿って、小選挙区制を利用して多数を獲得しようとしています。
 自民、維新政治に真正面から対決しているのは共産党を軸として社民党、れいわ新撰組しかありません。まさに大勢翼賛会になろうとしています。反対勢力がより勢力を増やすことが次への希望となります。
 各人ができる方法で努力していくことをしていきませんか。