高市政権は大儀なき自己都合解散を本日実行した。国民はもちろん政党も高市政権に鉄槌を与えるべきである。
選挙を前に公明党と立憲民主党の中道改革連合が出現したが、自民党の右傾化をはじめほとんどの政党が右へ右へと流れていっている。踏ん張っているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、沖縄の風になってしまっている。
少数勢力の政党であろうと国民は期待している。自民党と真っ向から対決している限り支持が消えることはない。憲法を真ん中において、大企業いいなり、米国いいなりの政治から脱出するためには共産党、社民党、れいわ親善組が踏ん張っていくことが不可欠です。
3党が力を発揮していくには独自の努力と３党の連携が必要である。れいわ新撰組は後者についての意志があまり見られないのが残念である。自民党高市政権を打倒する政治姿勢が選挙に臨むにあたって不可欠の要素である。
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2026-01-23
大儀なき自己都合解散に対して国民・政党は高市政権に鉄槌を下すべきだ
2026-01-22
安倍氏銃撃事件の山上徹也被告に厳しい無期懲役判決について思う
安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件の公判で奈良地裁は２１日、殺人罪などで起訴された山上被告（４５）に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
公判では山上被告の家庭崩壊について本人、妹の陳述などで丁寧に解明されたが、判決は「量刑を大きく左右する事情は認められない」としています。
何らかの酌量措置があると期待していましたが、検察側の主張を全面的に認めた判決であることを関係者は語っています。信者２世も判決にはびっくりしているのではと思います。統一教会によって家庭が崩壊させられ、自分の人生がくるってしまった例の一つであり、その影響は今後も残ると思います。
この事件の背景にある統一協会と自民党の深い闇は１９７０年代から続いており、むしろ両者の責任は重大であります。今日もなお癒着が続いている統一協会と自民党の関係を解明することが政治と社会の責任であると考えます。
公判では山上被告の家庭崩壊について本人、妹の陳述などで丁寧に解明されたが、判決は「量刑を大きく左右する事情は認められない」としています。
何らかの酌量措置があると期待していましたが、検察側の主張を全面的に認めた判決であることを関係者は語っています。信者２世も判決にはびっくりしているのではと思います。統一教会によって家庭が崩壊させられ、自分の人生がくるってしまった例の一つであり、その影響は今後も残ると思います。
この事件の背景にある統一協会と自民党の深い闇は１９７０年代から続いており、むしろ両者の責任は重大であります。今日もなお癒着が続いている統一協会と自民党の関係を解明することが政治と社会の責任であると考えます。
2026-01-21
原子力規制委員会はその役割が果たしているのか、果たせるのか
中部電力浜岡原発3，4号機の「基準地震動」のデータを意図的に操作していることが明らかになりましたが、データ委託を受けた事業者が不正を認めたことを山中規制委員長が指摘しています。不正データ算出の事業者が他の原発に関与していたという疑いの報道もあります。
山中規制委員長は中部電力で不正が発生したにもかかわらず、他の原発について調べるつもりはないとしています。水平展開しても見抜くことは困難であるとも指摘しています。たまたま今回は外部から指摘があったの分かったわけですが、規制委員会には不正を見抜く力がないといえるのではないか。事業者の良心に基づいた規制の在り方の限界があるのではと思われます。
福島第一原発が示しているように、原発事故は時間的にも空間的にも事故の影響は続くものであり、事業者と国も責任は不明であり、被災者の人生を狂わすものであり、原発セロにすることこそ今回の不正に対する対応であると思います。
山中規制委員長は中部電力で不正が発生したにもかかわらず、他の原発について調べるつもりはないとしています。水平展開しても見抜くことは困難であるとも指摘しています。たまたま今回は外部から指摘があったの分かったわけですが、規制委員会には不正を見抜く力がないといえるのではないか。事業者の良心に基づいた規制の在り方の限界があるのではと思われます。
福島第一原発が示しているように、原発事故は時間的にも空間的にも事故の影響は続くものであり、事業者と国も責任は不明であり、被災者の人生を狂わすものであり、原発セロにすることこそ今回の不正に対する対応であると思います。
2026-01-20
自民党とほぼ変わらない「中道改革連合」に参加の立憲議員は矛盾がないのか
「中道改革連合」は安保法制は合憲、原発再稼働容認のほか辺野古新基地建設遂行まで決めた。自民党と一緒の政策になった一方、これまでの立憲民主党の政策は否定することになった。公明党に立憲民主党がのみこまれた結果である。
立憲民主党の議員はこれまでの政策を否定したことであるから、支持者と野党共闘で支援してもらった他党の支持者にどう説明するのだろうかと思ってしまう。何もしなければ裏切りになる。
政権交代をめざすのであれば自民党と同様な政策では実現はできない。何のために連合したかわからない。立憲民主党が魂を抜かれたということといえる。
右へ右へと政治が流れているときでの中道は中道ではなく保守の一部であると考えます。立憲民主党の議員の中で信念を貫く議員が出てくることを期待したい。当然中道改革連合に参加しないことである。中道改革連合で今までの政策を貫くと主張しても支持者は納得しない。議員として当選することだけが目的かと指摘されるだけである。
議員はこれまでの主張で支持されてきたのであるから、変節は裏切りであると指摘したい。
立憲民主党の議員はこれまでの政策を否定したことであるから、支持者と野党共闘で支援してもらった他党の支持者にどう説明するのだろうかと思ってしまう。何もしなければ裏切りになる。
政権交代をめざすのであれば自民党と同様な政策では実現はできない。何のために連合したかわからない。立憲民主党が魂を抜かれたということといえる。
右へ右へと政治が流れているときでの中道は中道ではなく保守の一部であると考えます。立憲民主党の議員の中で信念を貫く議員が出てくることを期待したい。当然中道改革連合に参加しないことである。中道改革連合で今までの政策を貫くと主張しても支持者は納得しない。議員として当選することだけが目的かと指摘されるだけである。
議員はこれまでの主張で支持されてきたのであるから、変節は裏切りであると指摘したい。
2026-01-19
中道改革連合は自民党政治内のものであり政治を変えることにはならない
中道改革連合の基本政策では「原発再稼働」「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記している。
存立危機事態というのはわが国に攻撃されていない状態であり、自国防衛のためというのは自衛権行使ではなく他国（米国）と集団的自衛権を行使することであり。これこそが集団的自衛権を容認していない憲法違反である。
以上のことは自民党政治の枠内であり、政治を変える力にはならない。
公明党の政策に立憲民主党が取りこまれたことになり、立憲民主党の支持者や野党共闘を求め推進してきた方々には憤りしか起こらないでしょう。
大企業とアメリカ中心の政治を変えていく力を大きく増やしていくことが打開への道である。
存立危機事態というのはわが国に攻撃されていない状態であり、自国防衛のためというのは自衛権行使ではなく他国（米国）と集団的自衛権を行使することであり。これこそが集団的自衛権を容認していない憲法違反である。
以上のことは自民党政治の枠内であり、政治を変える力にはならない。
公明党の政策に立憲民主党が取りこまれたことになり、立憲民主党の支持者や野党共闘を求め推進してきた方々には憤りしか起こらないでしょう。
大企業とアメリカ中心の政治を変えていく力を大きく増やしていくことが打開への道である。
2026-01-18
選挙公約を見る視点は参院選の公約を実行に行動したかである
まもなく各党は衆院選の選挙公約を発表する。参院選との比較も大事で、参院選の公約実現に向けてどれだけ行動したかである。じっくり検討してほしい。
公約に出てくるのは消費税減税である。参院選挙では自民党以外掲げていたはずである。消費税に否定的なのは自民党で国会審議ではレジを変える日数を多く要するとか財源が明示されれば検討するという趣旨であったと思います。
自民党は今回食料品の税率を２年間ゼロにするという報道がされている。そうであるならばレジを変更する日数と財源を示すべきである。
立憲民主党と公明党が合流する中道改革連合も食料品のゼロ減税を掲げようとしている。臨時国会で両党は消費税減税にどれだけ国会で質問してきたのかと財源を示すことが必要です。
選挙公約は過去をリセットして掲げるものではないと考えます。政党の本気度を見るためにも参院選と今度の公約の比較も必要と思います。
公約に出てくるのは消費税減税である。参院選挙では自民党以外掲げていたはずである。消費税に否定的なのは自民党で国会審議ではレジを変える日数を多く要するとか財源が明示されれば検討するという趣旨であったと思います。
自民党は今回食料品の税率を２年間ゼロにするという報道がされている。そうであるならばレジを変更する日数と財源を示すべきである。
立憲民主党と公明党が合流する中道改革連合も食料品のゼロ減税を掲げようとしている。臨時国会で両党は消費税減税にどれだけ国会で質問してきたのかと財源を示すことが必要です。
選挙公約は過去をリセットして掲げるものではないと考えます。政党の本気度を見るためにも参院選と今度の公約の比較も必要と思います。
2026-01-17
裏金事件を忘れた開き直りの選挙対策
自民党は今度の総選挙で裏金事件の議員を公認するという。しかも比例との重複立候補を認めるということまで決めている。裏金事件を忘れたかのように開き直りの姿勢である。
自民党の姿勢と政治と金の問題を決着していくため、国民は一人も裏金議員を国会に送ってはならない。
自民党の姿勢と政治と金の問題を決着していくため、国民は一人も裏金議員を国会に送ってはならない。
2026-01-17
阪神淡路大震災から３１年 死の悲しみと自己責任の苦しみは変わらない
１月１７日は阪神淡路大震災から３１年になる。肉親や親しい人の死はずっと忘れることはできない。かろうじて生き残った人々も生活の再建に苦しみ、いまも続いている人は多くいるに違いないと思います。
災害救援金はその後の地震等に適用することになったが、阪神大震災被害者が政党や市民とが力を合わせて実現したことも忘れてはならないでしょう。
政府は最後のひとりまで見捨てないと言葉では言うが、自己責任を負わせて来るのがこれまでの姿である。やったことは災害を利用して復興を支配の強化と経済界に富をもたらすことであったと思います。
人間の生存権や安心と生きていける地域社会をつくることこそ災害対策といえる。あらためて思ったことです。
災害救援金はその後の地震等に適用することになったが、阪神大震災被害者が政党や市民とが力を合わせて実現したことも忘れてはならないでしょう。
政府は最後のひとりまで見捨てないと言葉では言うが、自己責任を負わせて来るのがこれまでの姿である。やったことは災害を利用して復興を支配の強化と経済界に富をもたらすことであったと思います。
人間の生存権や安心と生きていける地域社会をつくることこそ災害対策といえる。あらためて思ったことです。
2026-01-16
大儀なき解散に６００億円の税金が使われる
高市首相は衆院解散について１９日の会見で国民に説明するということである。国民を無視する自己都合解散、大儀なき解散と多くのメディアが報じている。今度の選挙で執行のため税金が６００億円使われる。自民、維新が企てようとしている議員定数の５０削減は３５億円から５０億円、政党助成金は毎年３１５億円共産党を除く各党に配分される。税金がどう使われるのかを知っておくことが大切である。
国民生活にかかわる予算審議を遅らせても総選挙をする意味はあると思えない。任期は２年以上ある。首相や自民党の都合で最近衆院解散が行われており、しかも選挙期間は２０日間を切っている。今回予想される投票日が２月８日とすると１６日間という国民が選択する余地を狭めることが参政権の侵害ではないかと思います。
自民党がいよいよ政党として劣化を示してきているのが今の状況であります。国民の賢明な選択、とりわけ自民党に真正面から対決する政党が躍進することが必要であるということです。
国民生活にかかわる予算審議を遅らせても総選挙をする意味はあると思えない。任期は２年以上ある。首相や自民党の都合で最近衆院解散が行われており、しかも選挙期間は２０日間を切っている。今回予想される投票日が２月８日とすると１６日間という国民が選択する余地を狭めることが参政権の侵害ではないかと思います。
自民党がいよいよ政党として劣化を示してきているのが今の状況であります。国民の賢明な選択、とりわけ自民党に真正面から対決する政党が躍進することが必要であるということです。
2026-01-15
立憲民主党は野党共闘で支持してきた有権者への説明と良識ある議員の勇気を求める
２０１５年の安保法制法強行成立のあと、様々な団体から支援を受け野党共闘が先の選挙まで継続されていた。これまで支援していた政党や団体、支持してきた有権者に説明こそ第一にすべきである。
また、民主党が希望の党に吸収されたとき、勇気をもって新しい政党立憲民主党が立ち上げられた。この時と同じように立憲民主党の議員の中には反対や矛盾を持っている人が多くいると思われます。立ち上がることを野党共闘を求め続けた一人として期待したい。
自民党政治が国民の暮らしに責任を持たない、有効な政策もなく大企業に税金をばらまく、米国に言われて軍事費増大や経済侵略を許していることに怒りをもって日本をしっかり立て直していくためリベラルと左翼勢力は力を合わす時ではないか。
また、民主党が希望の党に吸収されたとき、勇気をもって新しい政党立憲民主党が立ち上げられた。この時と同じように立憲民主党の議員の中には反対や矛盾を持っている人が多くいると思われます。立ち上がることを野党共闘を求め続けた一人として期待したい。
自民党政治が国民の暮らしに責任を持たない、有効な政策もなく大企業に税金をばらまく、米国に言われて軍事費増大や経済侵略を許していることに怒りをもって日本をしっかり立て直していくためリベラルと左翼勢力は力を合わす時ではないか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。