人間誰でも嫌われたくない気持ちをもっています。本当に何もかも話せる人間でないと相手の言動に批判はなかなかできないでしょう。批判を嫌うのは対話が少ないのと議論があまりないことが考えられます。
批判するにはそれ相当の物事を評価する能力がないとできません。下手するとしっぺ返しを受けますから知識がかなりあることや考える力が必要です。今日ではパソコンで何でも調べられますから便利ですが、それだけでは十分でないでしょう。
わたしは学校教育が子どもを学ぶ主体として対応してきたのか疑問です。受け身になっていれば批判する力は育たないでしょう。知識の詰込みでは単なる物知りになるだけではと思っています。
批判とは真偽、善悪、正当性、妥当性などを分析、吟味して評価することですから、若い人だけでなく多くの人も同じではないでしょうか。物事に受け身であるかぎり批判する力や考える力は強くならないでしょう。
ブログBlog
2026-02-17
若い人は嫌われたくないから批判を嫌うのではないか
2026-02-16
ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手の5輪憲章違反で選手資格剥奪に思う
冬季五輪が開催されていますが、ウクライナのスケルトンで出場予定であったウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が、ロシアによる侵略で命を落とした選手の写真をあしらったヘルメットで協議しようとしていた。
これに対してIOCは五輪憲章違反として、大会の選手資格を剥奪した。その理由は、表現の自由は認められているが、「場所」の制限があるということです。表彰式、競技中、選手村での表現を禁じているのです。単なるルールと規則の問題であるとしていますが、この訴えが前進の規則作りに生かされていくことを期待したい。この問題がマスコミであまり取り上げられていないのは残念です。
オリンピックではロシアの選手は国家の選手でなく個人での参加が認められていますが、イスラエルの選手は何の問題もなく国家の選手として出場していることはおかしいことであることにIOCは感じていないのでしょうか。
IOCが米国に忖度しているとしか思われません。放映権のために行っているのであればスポーツの純粋性が失われると思われます。スポーツが政治に影響されることはあってはなりません。
これに対してIOCは五輪憲章違反として、大会の選手資格を剥奪した。その理由は、表現の自由は認められているが、「場所」の制限があるということです。表彰式、競技中、選手村での表現を禁じているのです。単なるルールと規則の問題であるとしていますが、この訴えが前進の規則作りに生かされていくことを期待したい。この問題がマスコミであまり取り上げられていないのは残念です。
オリンピックではロシアの選手は国家の選手でなく個人での参加が認められていますが、イスラエルの選手は何の問題もなく国家の選手として出場していることはおかしいことであることにIOCは感じていないのでしょうか。
IOCが米国に忖度しているとしか思われません。放映権のために行っているのであればスポーツの純粋性が失われると思われます。スポーツが政治に影響されることはあってはなりません。
2026-02-15
TBS「報道特集」が伝えるフェイク動画はファシズムである
TBS「報道特集」は先の選挙でフェイク動画で議席を失った、かろうじて議席を得たという内容が伝えられた。
前者は中道の岡田克也元外相で中国との関係がおかしくなったのは岡田氏の国会発言であったと中傷し、中国のスパイであるとののしられた内容であった。岡田氏は家族にまで影響を及ぼしたと語っていた。後者は自民党の岩屋毅元外相で中国に考慮をはかったという外交政策を曲解し、誹謗中傷の動画に流したことである。
事実でないことをネットを使って動画で流すことは許されるものではないし、関係のない家族に影響を及ぼす行為はあってはならないことである。兵庫県知事と同様のことが起きたわけですが、言論で対抗することが有効な手段ですが、ネットは瞬時にできるし、広範囲に影響を与えることを考えると対策が国会で論議されてもいいのではと思います。
間違ったデマや事実に基づかない政党への誹謗中傷は古くからなされているし、今回の選挙でも政党攻撃の材料として使われていたように思われます。最大の被害者は共産党であったと思います。いわゆる反共攻撃というものでありますが、その都度反論をされていたと思います。
支配者が金中心の世界をつくってきたことで起きていることでしょう。金になるなら犯罪に類似した行為や犯罪を生むのはこの社会（資本主義社会）が構造として産んでいることであります。正義と道理に基づく社会をつくる努力こそわたしたちがつくることではないでしょうか。
前者は中道の岡田克也元外相で中国との関係がおかしくなったのは岡田氏の国会発言であったと中傷し、中国のスパイであるとののしられた内容であった。岡田氏は家族にまで影響を及ぼしたと語っていた。後者は自民党の岩屋毅元外相で中国に考慮をはかったという外交政策を曲解し、誹謗中傷の動画に流したことである。
事実でないことをネットを使って動画で流すことは許されるものではないし、関係のない家族に影響を及ぼす行為はあってはならないことである。兵庫県知事と同様のことが起きたわけですが、言論で対抗することが有効な手段ですが、ネットは瞬時にできるし、広範囲に影響を与えることを考えると対策が国会で論議されてもいいのではと思います。
間違ったデマや事実に基づかない政党への誹謗中傷は古くからなされているし、今回の選挙でも政党攻撃の材料として使われていたように思われます。最大の被害者は共産党であったと思います。いわゆる反共攻撃というものでありますが、その都度反論をされていたと思います。
支配者が金中心の世界をつくってきたことで起きていることでしょう。金になるなら犯罪に類似した行為や犯罪を生むのはこの社会（資本主義社会）が構造として産んでいることであります。正義と道理に基づく社会をつくる努力こそわたしたちがつくることではないでしょうか。
2026-02-15
日本の大軍拡政策は戦争の危険とともに産業の中心が軍事産業になる危険
高市政権は米国の軍事政策に呼応し軍事費をGDPの2％にしてきたが、さらに３・５％、５％と要求されてきている。大軍拡は戦争への危険を高め、国民の生活を考慮することなく進んでいくことになる。
日本の産業は自動車だけとなり先行き不安定を示しており、新産業の育成が望まれているが、半導体関連産業は後塵を拝しているから見通しは明るくない。
日本の支配者には米国による軍拡要求を機に軍事産業を中核にしようとしているのではと推測します。育成産業から成長産業になってきているのは防衛製品の輸出を狙っていることからいえるのではないか。三菱重工業や川崎重工業の防衛省向けの売り上げが急激に増えてきていることからも産業の中心になっていくことを政府は政策として考えているといえます。
そこには憲法の求めているものは消されようとしており、憲法９条が改正されると文字通りの戦前を再現させていきます。いま、この分岐点になっていることを認識することが求めているのです。
日本の産業は自動車だけとなり先行き不安定を示しており、新産業の育成が望まれているが、半導体関連産業は後塵を拝しているから見通しは明るくない。
日本の支配者には米国による軍拡要求を機に軍事産業を中核にしようとしているのではと推測します。育成産業から成長産業になってきているのは防衛製品の輸出を狙っていることからいえるのではないか。三菱重工業や川崎重工業の防衛省向けの売り上げが急激に増えてきていることからも産業の中心になっていくことを政府は政策として考えているといえます。
そこには憲法の求めているものは消されようとしており、憲法９条が改正されると文字通りの戦前を再現させていきます。いま、この分岐点になっていることを認識することが求めているのです。
2026-02-13
憲法9条改正を世界がどう見るか考えたことがあるだろうか
自民党は総選挙の圧勝で憲法改正で９条に自衛隊を明記しようとしている。連立政権の相手である維新の会はじめ翼賛政党は同調の声を出している。
今日の中道改革連合の代表選で選ばれた小川淳也氏は憲法改正に関し「自衛隊の明記」はあり得るとのべている。９条は先の大戦で多くの国に悲惨な戦火を及ぼしたことで、アジアと世界への「不戦の誓いである」と認識している。特にアジア諸国は厳しい見方をするに違いない。
９条改正が日本にもたらすマイナスを考えたであろうか。世界から日本をみない外交姿勢で良いのかが問われることを忘れてはならない。
今日の中道改革連合の代表選で選ばれた小川淳也氏は憲法改正に関し「自衛隊の明記」はあり得るとのべている。９条は先の大戦で多くの国に悲惨な戦火を及ぼしたことで、アジアと世界への「不戦の誓いである」と認識している。特にアジア諸国は厳しい見方をするに違いない。
９条改正が日本にもたらすマイナスを考えたであろうか。世界から日本をみない外交姿勢で良いのかが問われることを忘れてはならない。
2026-02-12
小選挙区制が存在する限り民意は正確に反映されない
今回の総選挙で自民党は小選挙区で４９・１％の得票率。比例では３６・７％で議席は３１６、比率は６７・９６％を占めています。
これを全国１区制に置き換えると３６・７％で議席は１７３となります。虚構の議席を獲得したといえます。得票数は２１０２万票で絶対得票率（有権者数を母数とする得票率）は２０・３７％ですから有権者の２割に過ぎないのです。
郵政選挙解散といわれた２００５年の小泉解散でも得票は２５８８万票ですが、有権者比では２５・１２％なのです。本当に民意を得たといえないのではないかと思われます。
小選挙区制中心の選挙制度に変えたのは、金権政治の打破、政権交代可能な二大政党制、マニフェストに基づく政権選択、説明責任の担保でしたが、実態を検証することが必要です。
選挙制度は民意が最大限反映されるものでなくてはなりません。６０％に満たない投票率では民意が反映されないことから投票しない有権者がいることも考えるべきです。
選挙制度は議員の為ではなく国民のためにあるべきです。そう考えると比例代表が選択されるべきです。
これを全国１区制に置き換えると３６・７％で議席は１７３となります。虚構の議席を獲得したといえます。得票数は２１０２万票で絶対得票率（有権者数を母数とする得票率）は２０・３７％ですから有権者の２割に過ぎないのです。
郵政選挙解散といわれた２００５年の小泉解散でも得票は２５８８万票ですが、有権者比では２５・１２％なのです。本当に民意を得たといえないのではないかと思われます。
小選挙区制中心の選挙制度に変えたのは、金権政治の打破、政権交代可能な二大政党制、マニフェストに基づく政権選択、説明責任の担保でしたが、実態を検証することが必要です。
選挙制度は民意が最大限反映されるものでなくてはなりません。６０％に満たない投票率では民意が反映されないことから投票しない有権者がいることも考えるべきです。
選挙制度は議員の為ではなく国民のためにあるべきです。そう考えると比例代表が選択されるべきです。
2026-02-11
「あたらしい憲法のはなし」を学校で学ぶべきである
高市首相は9日の記者会見で、「憲法改正に向けた挑戦も進める」とのべた。国民にきちんと政策として発言せず、後出しであることは明らかである。
昨日の記事で自主的精神、批判的見方、歴史教育を行うことが必要であることをのべたが、更に憲法を学ぶことが必要であると主張します。
具体的には文部省が発行した「あたらしい憲法の話しと」いう教科書を学ぶことです。「あたらしい憲法のはなし」は、１９４７年８月２日文部省が発行した中学校１年用の社会科の教科書です。１９５２年３月まで使われていたが、１９５２年４月から姿を消したものです。
戦争に負け戦後の日本を新しく立て直すための指針となる新憲法を学ぶことで生きる喜びを得ようとしたものであると思います。当時の文部省のあり方を知るうえで今日的に学ぶものが大いにあると思います。
本の最後には次のような記述があります。憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられていることにあわないものは、法律でも、命令でも、何でも、いっさい規則としての力はありません。これも憲法がはっきりきめています。
このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りなりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みんなこれを守っていく義務があるのです。
憲法の内容ををきちんと実施しておれば、現実とは違った国になっていたことが容易に想像されます。歴史を学ぶ上での「あたらしい憲法のはなし」を学ぶことが必要であり、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を与えるべきです。
昨日の記事で自主的精神、批判的見方、歴史教育を行うことが必要であることをのべたが、更に憲法を学ぶことが必要であると主張します。
具体的には文部省が発行した「あたらしい憲法の話しと」いう教科書を学ぶことです。「あたらしい憲法のはなし」は、１９４７年８月２日文部省が発行した中学校１年用の社会科の教科書です。１９５２年３月まで使われていたが、１９５２年４月から姿を消したものです。
戦争に負け戦後の日本を新しく立て直すための指針となる新憲法を学ぶことで生きる喜びを得ようとしたものであると思います。当時の文部省のあり方を知るうえで今日的に学ぶものが大いにあると思います。
本の最後には次のような記述があります。憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられていることにあわないものは、法律でも、命令でも、何でも、いっさい規則としての力はありません。これも憲法がはっきりきめています。
このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りなりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みんなこれを守っていく義務があるのです。
憲法の内容ををきちんと実施しておれば、現実とは違った国になっていたことが容易に想像されます。歴史を学ぶ上での「あたらしい憲法のはなし」を学ぶことが必要であり、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を与えるべきです。
2026-02-10
若者は自主的精神、批判的見方が育ってきていないのではないか
衆院選での高市首相の人気が勝敗を決したとマスコミで言われている。人気投票、女性である、イメージがよいなど政治の中身を問うことがされていないようであった。これで選挙の結果を左右するということならば大きな禍根を残してしまう。
政治の中身が分からない、わからないから考えずに投票してしまうというのが多くあるようです。なぜだろうかと考えると人の悪口を言わない、議論をしてまでということが特徴に見えてくる。
わたしは教育制度の中で主権者教育、政治教育、歴史教育が十分に行われていないことが影響していると考えます。
主権者教育については、学校教育で子どもができるだけ早く自立できる人間に育つことを願っているといわれます。主権者教育は一定の枠の中で行われているのではと想像します。
たとえばある問題で討論をするとき二組か三組に分けてそれぞれのパート別に議論させるわけですが、子どもや生徒に果たして自分が希望するパートを選ばしているのだろうか、教師の方から生徒を強制的に分けていれば主権者として育つか疑問を持ちます。
最近は校則などかなり緩くなってきていますが、まだまだすべてがなくなっているわけではないでしょう。生徒に自主的に決めさせ、それを必ず守らせ、違反すれば生徒会で議論するということが生徒との約束でできるのではないでしょうか。
政治教育では、政治的中立を理由に左右に偏らない取り扱いをしているようですが、18歳になって政治的関心を持てと言っても簡単でありません。生徒に自主的に議論できる環境をつくっていくならば選択できる基礎はできるのではと思います。
歴史教育は現代史がどれだけされているか知りませんが、戦争の歴史をきちんと教えるべきです。日本がアメリカと戦争をしたことや戦前には中国や朝鮮（韓国、北朝鮮）、フィリピン、タイなどアジアに戦争を仕掛けで人々を殺害したり苦しめた歴史があることを学ぶことは世界で生きていくためにも学んでおきべきです。
主権者として育つには以上のようなことが必要でないかと思います。
政治の中身が分からない、わからないから考えずに投票してしまうというのが多くあるようです。なぜだろうかと考えると人の悪口を言わない、議論をしてまでということが特徴に見えてくる。
わたしは教育制度の中で主権者教育、政治教育、歴史教育が十分に行われていないことが影響していると考えます。
主権者教育については、学校教育で子どもができるだけ早く自立できる人間に育つことを願っているといわれます。主権者教育は一定の枠の中で行われているのではと想像します。
たとえばある問題で討論をするとき二組か三組に分けてそれぞれのパート別に議論させるわけですが、子どもや生徒に果たして自分が希望するパートを選ばしているのだろうか、教師の方から生徒を強制的に分けていれば主権者として育つか疑問を持ちます。
最近は校則などかなり緩くなってきていますが、まだまだすべてがなくなっているわけではないでしょう。生徒に自主的に決めさせ、それを必ず守らせ、違反すれば生徒会で議論するということが生徒との約束でできるのではないでしょうか。
政治教育では、政治的中立を理由に左右に偏らない取り扱いをしているようですが、18歳になって政治的関心を持てと言っても簡単でありません。生徒に自主的に議論できる環境をつくっていくならば選択できる基礎はできるのではと思います。
歴史教育は現代史がどれだけされているか知りませんが、戦争の歴史をきちんと教えるべきです。日本がアメリカと戦争をしたことや戦前には中国や朝鮮（韓国、北朝鮮）、フィリピン、タイなどアジアに戦争を仕掛けで人々を殺害したり苦しめた歴史があることを学ぶことは世界で生きていくためにも学んでおきべきです。
主権者として育つには以上のようなことが必要でないかと思います。
2026-02-09
今回の選挙で国民は危険を選択したということです
総選挙は8日に投開票が行われ自民党が議席数の３分の２を超える３１６議席を得た。国民の受け止め方は様々でしょうが、これで良しとしてもいいか疑問が起きるでしょう。
高市首相の自分のためとして１６日間の短期決戦で高市を選ぶかどうかを国民に選択させる選挙になったのです。統一協会との癒着や裏金問題を不問にし、政策討論も議論もほとんどなく人気投票選挙を作り上げた結果です。
立憲民主党が公明党に吸収されほとんどが保守勢力での闘いでありましたから、保守、排外政党が躍進し、共産党やれいわは埋没していったのが全体を見渡した姿です。
国民は危険を選択した先は増税と戦争国家づくりの強行であり、国民の生活は一層無視されていく政治となっていくでしょう。国会での議論がほとんど報道されなくなってしまいますから、国民の監視が弱まっていくのが心配です。
共産党、れいわ、社民党に投票された方々が手を取り合って政権と対抗していくことが望めれます。比例の得票率３７・６％の自民党が大きな議席を得たのは選挙制度に原因があります。選挙制度を変えない限り政治に変化をつくるのは難しいというのが感想です。
沖縄のオール沖縄が獲得して議席を失ったのは今後の影響は大であることを付け加えておきます。
未来に希望を失わず。前を向いて進んでいこうではありませんか。
高市首相の自分のためとして１６日間の短期決戦で高市を選ぶかどうかを国民に選択させる選挙になったのです。統一協会との癒着や裏金問題を不問にし、政策討論も議論もほとんどなく人気投票選挙を作り上げた結果です。
立憲民主党が公明党に吸収されほとんどが保守勢力での闘いでありましたから、保守、排外政党が躍進し、共産党やれいわは埋没していったのが全体を見渡した姿です。
国民は危険を選択した先は増税と戦争国家づくりの強行であり、国民の生活は一層無視されていく政治となっていくでしょう。国会での議論がほとんど報道されなくなってしまいますから、国民の監視が弱まっていくのが心配です。
共産党、れいわ、社民党に投票された方々が手を取り合って政権と対抗していくことが望めれます。比例の得票率３７・６％の自民党が大きな議席を得たのは選挙制度に原因があります。選挙制度を変えない限り政治に変化をつくるのは難しいというのが感想です。
沖縄のオール沖縄が獲得して議席を失ったのは今後の影響は大であることを付け加えておきます。
未来に希望を失わず。前を向いて進んでいこうではありませんか。
2026-02-07
明日8日の衆院選投票日には参政権の行使をしよう
選挙期間が最小の１６日間で国民の選挙への選択を十分にさせない高市首相の身勝手な振る舞いで国民は戸惑っているわけですが、参政権という貴重な国政に関わる機会を逃すことは避けなければなりません。投票に参加しないことは現政権を容認することになります。
高市首相は日曜討論をドタキャンするなど議論から逃れる姿勢で政権維持をはかろうとしてきたのがこの間の行動です。議論での質問に答える能力に欠けているということです。
一方、台湾有事発言、円安歓迎発言など一国の指導者としての資質が問われているのです。自分をコントロールする力が不足していますから今後も委ねることができないと考えている人が多くいます。
今後も高市氏に委ねるかどうかの選択でありますからぜひ意思を託してください。もちろん高市氏が引き続き首相を務めても信任されたということではないことを確認しておきたいと思います。
高市首相は日曜討論をドタキャンするなど議論から逃れる姿勢で政権維持をはかろうとしてきたのがこの間の行動です。議論での質問に答える能力に欠けているということです。
一方、台湾有事発言、円安歓迎発言など一国の指導者としての資質が問われているのです。自分をコントロールする力が不足していますから今後も委ねることができないと考えている人が多くいます。
今後も高市氏に委ねるかどうかの選択でありますからぜひ意思を託してください。もちろん高市氏が引き続き首相を務めても信任されたということではないことを確認しておきたいと思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。