衆院憲法審査会が９日開かれた。憲法審査会は憲法改正案を審議するために自公政権時に多数にて強引に設置されたものであり国民の意思を反映したものではない。
衆院憲法審査会は自民党と維新の会が議席の大半を占めるもので改正議論を加速させようとしているのであります。自民は９条への自衛隊明記を主張し、具体的に条文案の作成に入りたいの主張しました。維新の会と国民民主党も条文起草委員会の設置を求めましたし、中道改革連合、参政党、チーム未来も改憲議論に前向きな議論を表明しています。
憲法審査会は５０名の議員で構成されており、憲法改正に明確に反対しているのは共産党１名だけです。数の上では憲法９条改正が必至のようですが、国民の大多数は９条改正を求めていませんし、求めているのは生活の不安の中で安心できる政治を求めているのです。
国会議員は国民に選ばれて国民の要求を実現するための役割があるのです。国民の求めていないにもかかわらず９条改正に進むのは国民への背信であります。憲法第９９条で憲法尊重義務が課さられているのですから、現在の憲法全条文が条文通りに実施されるかを議論することが必要であると考えます。
憲法９条改憲が国会で強引に議論されようとしていることや米国とイスラエルによるイラン侵略が世界の平和を危機に陥れようとしている危機感に、多くの国民は不安と未来への希望を失わせようとしていることに反撃を上げるため昨日も国会前に３万人、全国１６３カ所での集会等含めて４万９０００人が「憲法守れ」「９条守れ」「自民と維新は憲法変えるな」などの声を上げる行動がありました。
自衛隊のホルムズ海峡への派遣ができていないことは９条があることであり、この宝を守るために９条改変は阻止しなければならない。
ブログBlog
2026-04-10
国民の多数が憲法改正を求めていない以上憲法審査会は開くべきでない
2026-04-09
戦争目的の軍拡増税は許せない
一般会計総額１２２兆円超の２０２６年度予算が７日に成立しました。過去最大の規模であるとともに、戦争準備の軍拡財源を確保するため「軍拡増税」が含まれています。戦後初の事であり容認できません。
４月から実施されるのは防衛特別法人税８６９０億円とたばこ税２１２０億円、さらに２０２７年１月からは防衛特別所得税を創設し、１％を課税します。合わせて１兆３３００億円の増税です。
戦争放棄した憲法９条を持ちながら軍拡増税をするのは憲法違反と考えます。防衛特別所得税は東日本大震災の復興のため課されている２％のうち１％を繰り入れるものです。政府は増税ではないといいますが、復興特別税1％は無くなったわけでなく将来課税されますから増税であることは間違いありません。
トランプ大統領は日本の防衛費をGDP比5％への引き上げを要求していますから、防衛特別所得税が1％のままであるとは政府は言っておりません。戦争国家づくりに進んでいますから際限のない軍事費を必要とされていくことは否定できませんから、成立した上では中止を求めることが必要となってきます。
戦争放棄の憲法9条を守ると同時に防衛費削減要求が大きな課題です。
４月から実施されるのは防衛特別法人税８６９０億円とたばこ税２１２０億円、さらに２０２７年１月からは防衛特別所得税を創設し、１％を課税します。合わせて１兆３３００億円の増税です。
戦争放棄した憲法９条を持ちながら軍拡増税をするのは憲法違反と考えます。防衛特別所得税は東日本大震災の復興のため課されている２％のうち１％を繰り入れるものです。政府は増税ではないといいますが、復興特別税1％は無くなったわけでなく将来課税されますから増税であることは間違いありません。
トランプ大統領は日本の防衛費をGDP比5％への引き上げを要求していますから、防衛特別所得税が1％のままであるとは政府は言っておりません。戦争国家づくりに進んでいますから際限のない軍事費を必要とされていくことは否定できませんから、成立した上では中止を求めることが必要となってきます。
戦争放棄の憲法9条を守ると同時に防衛費削減要求が大きな課題です。
2026-04-08
米国・イラン停戦合意を評価、本当の停戦になることを求める
米国とイランが2週間の停戦合意に達したことが報道された。平和へ進んでいくことを望むものである。ホルムズ海峡開放も向かうことになるでしょうが、そもそもこの戦争は米国とイスラエルが国連憲章と国際法違反の侵略行為が原因である。
米国の同盟国をはじめ世界の大半の国々、世界の世論は米国とイスラエルの責任を追及している。日本政府はこれまで米国の行為について評価していませんが、同盟国として米国に侵略を止めることを主張すべきです。
米国とイスラエルが侵略を中止すれば終結することである。わたしたちは沖縄の米軍基地をはじめ日本各地から米艦船や米軍部隊がイランに向かい戦争行為をしていることを忘れてはいけない。間接的に日本が加担しているのである。
憲法９条の意義が改めて認識されている。憲法改正は絶対にさせてはならない。先人の努力が無駄になり、歴史の過ちを繰り返すことになる。
米国の同盟国をはじめ世界の大半の国々、世界の世論は米国とイスラエルの責任を追及している。日本政府はこれまで米国の行為について評価していませんが、同盟国として米国に侵略を止めることを主張すべきです。
米国とイスラエルが侵略を中止すれば終結することである。わたしたちは沖縄の米軍基地をはじめ日本各地から米艦船や米軍部隊がイランに向かい戦争行為をしていることを忘れてはいけない。間接的に日本が加担しているのである。
憲法９条の意義が改めて認識されている。憲法改正は絶対にさせてはならない。先人の努力が無駄になり、歴史の過ちを繰り返すことになる。
2026-04-07
春の全国交通安全運動が始まっています
春の全国交通安全運動が４月６日（月）から４月１５日（水）まで行われています。交通事故の被害者が高齢者が多いことからも、交通弱者を守ることが大切であり、そのために交通ルールを守ることが必要であるわけです。
通学路・生活道路における子どもをはじめとする歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上、自転車・特定小型原動付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底…を重点課題としています。
自分が注意していても事故の被害者になることが多くありますが、自分こそが交通ルールと社会的道徳を会得していない限りいつでも加害者や被害者になります。
世界の戦争で尊い命が失われていますが、それと比較するのは正しくないでしょうが、命の大切さや他人を尊厳する気持ちが大切であります。日本の道路の不備も交通事故の要因ですが、命を大切にする政治を求めることも同時に必要であることを指摘したい。
通学路・生活道路における子どもをはじめとする歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶や歩行者優先等の安全運転意識の向上、自転車・特定小型原動付自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底…を重点課題としています。
自分が注意していても事故の被害者になることが多くありますが、自分こそが交通ルールと社会的道徳を会得していない限りいつでも加害者や被害者になります。
世界の戦争で尊い命が失われていますが、それと比較するのは正しくないでしょうが、命の大切さや他人を尊厳する気持ちが大切であります。日本の道路の不備も交通事故の要因ですが、命を大切にする政治を求めることも同時に必要であることを指摘したい。
2026-04-07
白内障の手術をする
眼にある水晶体はカメラでいうレンズの役割をしているわけですが、年齢とともに混濁するつまり濁りによって視力低下などの症状が出て日常生活に不便になってきます。人工の眼内レンズを挿入するのです。
今日その手術をしました。右眼と左眼がありますから今日は右眼をしました。10分から１５分の手術でしたが、翌日には眼帯が外れるということでした。片眼での見にくさや、眼を抑えたり、こすったりしたくなる状況ですが、とにかく我慢して明日の診察を迎えたいと思います。
医術の進歩の目覚ましいことにびっくりで、わずかな時間で手術を終えることができることが驚嘆の気持ちです。何事もはじめはおどおどしていつするか迷っていましたが、一つの階段を超えたようです。
今日その手術をしました。右眼と左眼がありますから今日は右眼をしました。10分から１５分の手術でしたが、翌日には眼帯が外れるということでした。片眼での見にくさや、眼を抑えたり、こすったりしたくなる状況ですが、とにかく我慢して明日の診察を迎えたいと思います。
医術の進歩の目覚ましいことにびっくりで、わずかな時間で手術を終えることができることが驚嘆の気持ちです。何事もはじめはおどおどしていつするか迷っていましたが、一つの階段を超えたようです。
2026-04-06
「コスタリカの奇跡」の映画を見て
日曜日に「コスタリカの奇跡」の映画を見た。世界には軍隊なしで平和を保ってきた国々があるが、その一つが１９４８年に常備軍を解体して軍事予算を教育・医療の無料化を実現した国が中南米のコスタリカである。日本国憲法９条とほぼ同時期に生まれたわけですが、順調に進んできたわけではないことは映像で説明されていた。
１９８０年代にアメリカから再軍備を要求されたが拒否続け、２０１０年代にはニカラグア軍による侵入を切り抜け、世界的な格差の問題や麻薬戦争への対応など国民の平和を求める力を結集して「軍隊のない国家」の歴史は続いてきている。問題が起きれば原点に戻っているのだろうと推測されます。
国家指導者のたゆまぬ努力と平和を守る国民の力を育んできたから今日の姿があると感じました。平和を守る力が弱まるとむつかしくなることが歴史的に描写されています。
日本は米国の指導下にあるような状況でありますから、国家指導者が主権国家としての誇りと決意がないことが国民を不幸にしていることを考えると、主権者の意志がどれだけ発揮されていくかが大きなことであると考えました。
１９８０年代にアメリカから再軍備を要求されたが拒否続け、２０１０年代にはニカラグア軍による侵入を切り抜け、世界的な格差の問題や麻薬戦争への対応など国民の平和を求める力を結集して「軍隊のない国家」の歴史は続いてきている。問題が起きれば原点に戻っているのだろうと推測されます。
国家指導者のたゆまぬ努力と平和を守る国民の力を育んできたから今日の姿があると感じました。平和を守る力が弱まるとむつかしくなることが歴史的に描写されています。
日本は米国の指導下にあるような状況でありますから、国家指導者が主権国家としての誇りと決意がないことが国民を不幸にしていることを考えると、主権者の意志がどれだけ発揮されていくかが大きなことであると考えました。
2026-04-05
石油製品の高騰で補助金交付が必要だが、先を見通す政策が必要
米国とイスラエルのイラク侵略でホルムズ海峡は事実上石油製品を運ぶタンカーの航行が困難となっている。米国の攻撃がいつ終わるかは未定であり、世界中の人々の生活を困難にさせています。
原油価格の高騰、石油製品の入手困難、農業資材の高騰と入荷の見通しが厳しくなっています。価格高騰への補填は急がれています。ただそれだけではなく長期の展望を含めて対策が求められます。
企業はリモートでの対応をされているようですが、政府からは需要の抑制を求める発信がされていません。自動車の利用を可能かぎり公共交通機関に切り替える。企業や役所の近辺であれば自転車の活用も考えるべきであり、自動車の相乗りも考えられます。
エネルギーの自給率向上のために再生可能エネルギーの比率を今より飛躍的に高める、食料品の自給率を高めることも必要ですが、政府はともに積極的な政策転換をしようという熱意が感じられません。
補助金の交付は必要でありますが、財政は減っていくことであり最後には国民の負担に帰ってきます。当面の対策と中長期の対策の組み合わせが必要と考えます。
高市首相は油の入手が困難にもかかわらず、対策に消極的であり、どこかで油を売ってるという皮肉な批判がされていることに気づくべきです。
原油価格の高騰、石油製品の入手困難、農業資材の高騰と入荷の見通しが厳しくなっています。価格高騰への補填は急がれています。ただそれだけではなく長期の展望を含めて対策が求められます。
企業はリモートでの対応をされているようですが、政府からは需要の抑制を求める発信がされていません。自動車の利用を可能かぎり公共交通機関に切り替える。企業や役所の近辺であれば自転車の活用も考えるべきであり、自動車の相乗りも考えられます。
エネルギーの自給率向上のために再生可能エネルギーの比率を今より飛躍的に高める、食料品の自給率を高めることも必要ですが、政府はともに積極的な政策転換をしようという熱意が感じられません。
補助金の交付は必要でありますが、財政は減っていくことであり最後には国民の負担に帰ってきます。当面の対策と中長期の対策の組み合わせが必要と考えます。
高市首相は油の入手が困難にもかかわらず、対策に消極的であり、どこかで油を売ってるという皮肉な批判がされていることに気づくべきです。
2026-04-04
原発テロ対策 後退を重ねる 電力会社に合わせ「規制の虜」を再びする
今日の中日新聞の社説で原発テロ対策「規制の虜」くり返すなとのべている。原子力規制委員会は規制どころか電力会社に屈服し、規制の役割を放棄している。
各原発に設置が義務付けられているテロ対策について、原子力委員会は設置期間の延長を決めた。２０１９年には事業者からの設置円強要望を拒否していることがあり、大きな後退である。
もともと１３年の新基準施行から５年以内が期限であった。１５年に再稼働に向けた安全対策の「設計・工事計画認可」を起点に５年以内とする現行ルールをさらに延長することになる。
現行ルール以内に設置が完了していないという実績から、さらに３年延長を事業者が求めていることへの検討から変更するということです。中日新聞はテロはいつ起こるかわからず、本来なら施設完成まで運転を認めるべきでないとのべています。当然のことであります。
福島事故の国会事故調査委員会の報告には、規制側が事業者に取り込まれる「規制の虜」が事故の根本原因だと指摘しています。
過去に学ばない姿勢であり、中部電力の地震動の評価の不正が福島原発事故の翌年である２０１２年以降から行われているなど、原発を動かす責任がなく、資格もないのが原子力発電事業者であることから、原発をなくし再生可能エネルギーに全面転換することが地球温暖化、エネルギーの自給率向上をめざすうえでも必要な方向であることを指摘しなければならない。
各原発に設置が義務付けられているテロ対策について、原子力委員会は設置期間の延長を決めた。２０１９年には事業者からの設置円強要望を拒否していることがあり、大きな後退である。
もともと１３年の新基準施行から５年以内が期限であった。１５年に再稼働に向けた安全対策の「設計・工事計画認可」を起点に５年以内とする現行ルールをさらに延長することになる。
現行ルール以内に設置が完了していないという実績から、さらに３年延長を事業者が求めていることへの検討から変更するということです。中日新聞はテロはいつ起こるかわからず、本来なら施設完成まで運転を認めるべきでないとのべています。当然のことであります。
福島事故の国会事故調査委員会の報告には、規制側が事業者に取り込まれる「規制の虜」が事故の根本原因だと指摘しています。
過去に学ばない姿勢であり、中部電力の地震動の評価の不正が福島原発事故の翌年である２０１２年以降から行われているなど、原発を動かす責任がなく、資格もないのが原子力発電事業者であることから、原発をなくし再生可能エネルギーに全面転換することが地球温暖化、エネルギーの自給率向上をめざすうえでも必要な方向であることを指摘しなければならない。
2026-04-03
高齢者になっているので感じたことなんだろうか
長女が転勤のため今日勤務地に向かった。自分が８０歳を超えている年齢の為か、長女が遠くに行くようで何とも言えない気持ちが押し寄せてきた。
長女は１８歳で大学に入学したので、わたしと一緒に生活したのは２０年になっていません。卒業後は県内に就職しましたから一緒に生活していなくとも一時間で帰ってこれるところに住んでいました。
若いころから簡単に帰れないところに住んでいれば思わなかったんでしょうが（長男は２４歳ごろから勤務の関係で東北に住んでいます）、もう一つは自分がもっと若かったら思わなかったと思います。
人間は高齢になるとともに心が弱くなっていくのでしょう、今まで感じなかったことに敏感になることだと思います。孤独になっていくのでしょう。近くに住んでおれば思わなかったことが、転勤によって自分の気持ちに変化が起こるのは高齢者になっているからだろうと納得してしまいます。
長女は１８歳で大学に入学したので、わたしと一緒に生活したのは２０年になっていません。卒業後は県内に就職しましたから一緒に生活していなくとも一時間で帰ってこれるところに住んでいました。
若いころから簡単に帰れないところに住んでいれば思わなかったんでしょうが（長男は２４歳ごろから勤務の関係で東北に住んでいます）、もう一つは自分がもっと若かったら思わなかったと思います。
人間は高齢になるとともに心が弱くなっていくのでしょう、今まで感じなかったことに敏感になることだと思います。孤独になっていくのでしょう。近くに住んでおれば思わなかったことが、転勤によって自分の気持ちに変化が起こるのは高齢者になっているからだろうと納得してしまいます。
2026-04-02
国会審議を拒否する高市首相は国民の負託に応えようとしない
高市首相は２６年度予算案が年度内成立ができないと国会審議に応じようとしていない。イラク戦争や国民が抱えている様々な問題に対応しなければならないはずである。自己中心で華やかな場面での振る舞いは好きだが、首相としての責任を果そうとしていない。
このような首相を選んだ国民の責任は重いのである。わたしたちは物事や人物評価を表面だけで見るのではなく、その中に隠されている本質をつかむことがいかに大事かを教えられたのではと思います。
このような首相を選んだ国民の責任は重いのである。わたしたちは物事や人物評価を表面だけで見るのではなく、その中に隠されている本質をつかむことがいかに大事かを教えられたのではと思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。