前朝日町議会議員
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2024-07-04

国の非情勤務員、基幹業務職員の3年公募撤廃の報道

 人事院は6月28日、「期間業務職員の適切な採用について」の一部改正を通知した。それによると3年公募の根拠とされる「公募によらない採用は、同一の者について連続2回を限度とするよう努める」との文言を削除したということです。当事者の粘り強い行動が前進を勝ち得たと評価されています。
 今後は毎年公募の原則や単年度に限った任用期間の問題があり、無期転換が民間にはあるが、公務員にはないことから実現することにより雇用安定になると報じられている。
 自治体非正規についても、総務省が6月28日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)から、国の「3年公募」を例示した個所を削除しました。
 自治体の判断で「地域の実情等に応じ」雇用継続ができるようになったということです。
 国家公務員も自治体職員も正規職員であることは当然と思いますが、現実から考えて安心して働けることが不可欠であり、雇用安定への第一歩になる成果ではないかと考えます。

2024-07-04

旧優生保護法下での不妊手術強制は憲法違反と明確な判決下る

 旧優生保護法(1948から96年)下で不妊手術を強制されたのは違憲だとして、被害者が国に謝罪と賠償を求めた裁判の上告審で、最高裁大法廷(戸倉裁判長)は3日、旧優生保護法は憲法13条(個人の尊重)、憲法14条(法の下の平等)に反するとして原告全面勝訴の判決を下した。長年苦しんできた原告にとって素晴らしい判決となりました。
 判決では、一、旧優生保護法の規定は立法目的が正当とはいえず、憲法13条に違反する。
 二、不妊手術の対象者を特定に定めたことは、差別的取り扱いであり、憲法14条1項に反する。
 三、国が「除斥期間」を主張することは信義則に反し、権利の乱用として許されない。
 四、訴えが排斥期間経過後に起こされたことをもって国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない。
 政府は判決を受け、速やかに賠償する方針を示した。岸田首相は、「真摯に反省し、心から深くおわびする」と述べた。一日も早い実現を求めたい。
 旧優生保護法は1948年に議員立法で全会一致で成立した法律であり、当時かかわりがあった政党は判決を受けて被害者に何らかのコメントをすべきである。

2024-07-03

国家公務員の地域手当格差の影響

 勤務地で地域手当が減額されるのは裁判官の報酬減額を禁じた憲法(80条2項)に違反するとして津地裁の裁判官が2日、国に対して減額分240万円の支払いや地域手当改正などを求めて名古屋地裁に提訴したことが報道されている。
 地域手当が勤務地によって格差があるのは法の下の平等(憲法第14条)反するというのが理由である。国家公務員の地域手当に差があることによって地方公務員の給与体系や民間の賃金格差にもかかわっているということになります。
 最低賃金が全国一律ではなく地域によって差があるのが典型的な例である。生活に必要な費用は全国的にほぼ違わないことが実体験をつうじて明らかにされている。同一労働の同一賃金が規定されているように地域で差をつけることは経営者を喜ばすだけである。
 各自治体による住民に対する補助制度等が財政力によって差があるのは本来おかしいことであり、住むところによって暮らしに影響を受けるのは政治が国民、住民に寄り添っていないからでしょう。

2024-07-01

スポーツ選手の発言は1個人として生活している姿勢が示されている

 仏サッカー代表主将のエムバぺ選手は「選挙は試合より大切」と下院選挙で異例の呼びかけをしている。スポーツ選手も国民の一員として発言したものであり意識の高さを示している。
 批判ではないが陸上選手として活躍した為末大氏は「時代は都知事選挙より陸上日本選手権ですよ」と発言したと報じられている。私としては陸上日本選手権と同様に都知事選挙も大事ですからとのべてほしかった。
 日本の著名なスポーツや芸能界等で活躍している人のなかには遠慮して発言しないか体制側に寄り添っているというのが多くみられる。社会的責任を大いに発揮してほしいのが希望です。

 

2024-07-01

7月1日を考える

 7月1日は日本社会を変動させた歴史的な日です。あらためて考えてみたい。
 一つは70年前の1954年7月1日に自衛隊が発足したことです。戦力は持たないとして定めた憲法第9条に違反する軍隊として生まれたのです。ソ連や中国に対抗するため、朝鮮戦争という東西対立の中で反共体制の一角として米国が日本の未来を束縛したのです。
 それでも「海外での武力行使はしない」「活動は非戦闘地域に限る」という歯止めがありました。
 それをさらに覆したのは2014年7月1日に安倍政権が自衛隊の海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の「閣議決定」を強行したのです。それまで集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしていたのを閣議決定という国会にも国民にも諮らず突き進んでいく分岐点になったのです。
 米軍との緊密な連携を進めるため反動立法が次々に制定され22年12月に「安保3文書」となってきたのです。民主主義や国会も軽んじられ、米国第一の国家体制をつくっていく流れになっています。
 戦後の歴史は憲法改悪とこれを阻止する闘いが今日まで続いてきています。権力側の狙いは文字通りの名文改憲であり国家存続の闘いになっています。
 そのためにも自民党政権を終わらせ、立憲主義の回復が急務です。野党共闘の1丁目1番地は立憲主義の回復であり忘れてはならないのです。

2024-06-30

直接民主主義をどう生かすのか都知事選の一つの課題である

 今日の中日新聞の「視座」というコーナーで東京大学の宇野重規教授が『民主主義の質問うと知事選挙』というテーマでのべられている。有権者が1150万人を超えているなかで直接投票すると知事選挙の意味するところを語っておられます。
 有権者が多いだけに人々に自身の政策を浸透できるか、それを投票に結びつけることが求められるので組織がしっかりしていないと影響は及ぼしていかない。民主主義が育っていないと有権者の意思が反映しない心配がある。
 現実に選挙が金で買収されていると推定できる自民党の裏金事件が選挙のあり方、質を歪めている。都知事選挙でそれが反映されないとは言えない。民主主義の質なのか選挙の質なのかわかりませんが、民主議の熟度が結果に反映することは否定できないでしょう。
 有権者は自分の意志で投票に行くことが選挙が求めている質的役割を果たしたといえるのではと考えます。50%前後の投票率では選挙の意義が失われることになる。4年に1度の貴重な参政権行使の機会であり、有権者の権利を行使してほしいと願っている。 

2024-06-30

倒れた家屋今も並ぶ能登半島の姿

 今年も半年が過ぎようとしています。今朝のサンデーモーニングが報道しているように能登半島の復興は進んでいませんから、この町で暮らしていこうとしている人の心は折れていきます。これが人の暮らしを守っていく国や自治体の姿勢でしょうか。
 先に進んでいける人はいいでしょうが、支援をあまり期待できない人はどうすればいいのか政治は手を差し伸べるべきです。東日本大震災の時は東京オリンピック準備のため復興をなおざりにされていくことがありました。今回の能登半島地震復興も関西万博開催のため見捨てられていく状況にあります。
 経済優先で国民、住民を見捨てていくのが自公政権の姿勢、方針であることが見え見えです。一度決定したことは変えない。また、この機会に復興を利用してスマートシティー構想を押しつけるのではないかと思います。
 2007年の能登半島地震の教訓を学んでいない政治の無策、自治体職員の削減で進めたくても復興が進まない自治体切り捨てに反省がない自公政権。政権交代をしなければ活路が見いだせないのではと思わずにおれません。だれのための政治があるのか考えるべきです。

2024-06-28

都知事選の帰趨は投票率いかんである

 東京都知事選挙は選挙戦の折り返しを迎えている。都議会補欠選挙も今日選挙戦が始まった。7月7日の投票日まで都民の指示を得るために奮闘されるが、結果を左右するのは投票率であろう。
 東京都知事選の位置づけは国政選挙と同様に結果は大きく今後に影響する。マスコミの報道も低調でテレビは大谷選手の動向、食を題材にしたり、クイズ番組に傾聴するというような視聴者を消費者として扱っているなど軽んじている扱いである。日本の現状や将来考えない人間をつくろうとしているしか思えない。自民党の狙いであるが残念なことである。
 7月7日の投票日が好天に恵まれれば投票所へ足を運ぶでしょうが、梅雨であるから天候によって投票率が左右もする。投票率が低かれば現職が有利になるはずである。
 都政を変えたい、国政を変えたい人々は期日前に足を運び自分たちの希望を勝ち取ることが必要であり、その気持ちを知り合いに拡げていくことがどうしても欠くことができない。
 都政の改革をめざしている蓮舫候補は政策的にも現職よりはるかに優れている。投票しなければ変化は起きない。都民のみなさんが未来に期待をかけようとするなで意中の人を書き、他の人にぜひ広げてほしい。

2024-06-27

異常円安が輸入物価を引き上げが続くのとは十分考えられる

 異常円安が1ドル160円を突破した。いままでの流れから160円台に定着する恐れがある。日銀が4月末から5月末にかけて計9兆7885億円の為替介入をした。追い込まれたわけであるが、焼け石に水である。為替介入の資金はやがて枯渇していく。日本の危機である。
 この間円安で輸入物価は上昇しているから食料品等は値上げがされてきている。生活の防衛も限度を超えているという状況です。再燃の恐れは十分考えられます。
 帝国データバンクは、24年1月から10月にかけて食品値上げが予定されている品目のうち円安が原因は29・2%と予想しており、前年同期に比べて約3倍の水準になると分析している。
 軍事費に43兆円注ぎ込むのではなく、その金額を国民の生活に投入して消費を拡大することが緊急の課題である。トヨタ自動車会長の報酬が16億2200万円と前期から約6割増加している。これが自民党政治がつくってきた大企業本位の政治である。
 わたしたち国民は理不尽な社会構造に立ち向かわないとこの国が立ちいかなくなることを知らなければならない。すべての点で政治の転換が必要である。

2024-06-26

沖縄県民の犠牲は限りなく続くのでは政府を交代させなくてはならない

 米兵による沖縄県民女性への性的暴行は後をたたない。25歳の米兵が16歳未満の少女に対するわいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されていたことが明らかにされた。事件を把握していた外務省は少なくとも約3カ月、事件について沖縄県に連絡していなかったことも判明した。沖縄県民の命を預かる玉城デニー知事の怒りと悔しさはわたしたちに伝わってくる。これが人間の怒りの気持ちである。
 一方、林官房長官は沖縄県に連絡しなかった理由を会見で明らかにしなかった。この間、上川外相は沖縄県を訪れているのであるから説明できたはずである。命をないがしろにする自民党政権の姿を示している。沖縄県民、日本国民より米国を上に置く自民党の姿勢は売国奴といわれても仕方がない。
 最近の国会答弁でも、米国の機密に関することであるから明らかにできないと隠し通し続けている。中国に向けては勇ましい発言を続けるが、米国にはまともなことが言えないことでは世界から冷笑されるだろう。
 1995年の少女暴行事件に端を発して沖縄県民の怒りが吹き上がったが、今回も県民の怒りは収まることはないだろう。米軍基地を撤去することが最大の課題であり、そのために安全保障条約第10条に基づく条約破棄ができる政府の樹立こそ、日本が真に独立できる道であることをが明らかになってきたといえる。