3月の実質賃金は前年同月比で２・１％減で３カ月連続でマイナスである。消費者物価指数の伸び率が４・２％に高止まりしていることからも厳しい生活実態の反映である。国民は生活が少しでも楽になるように求めているのが消費税減税である。
政府自民党は消費税減税は頑なに反対している。様々な理由の中で社会保障の財源であると主張する。この間社会保障はよくなったかといえば医者にかかることができない、費用負担が大きいので入院や介護施設入院をあきらめている人が多く存在しているのは様々なところで報道、指摘されている。そうすると消費税は社会保障を良くするために活用されていないことを示していることになる。
消費税増税と合わせて法人税や所得税が減税されてきた。この財源を政府自民党は一度も説明していないのではないか。防衛費・軍事費の増額や半導体などへの支援金は膨大な額である。
国民には税をきちんと使わない、大企業の減税や支援金には無限に使用する。このさかさまの政治を変えるには政権交代しかない。総選挙で自公を少数にしたのに前進が見られないのは国民の期待を裏切っている維新の会や国民民主党がその役割を果たしているからである。
国民のための政党がどこなのかを見極める責任が国民にある。わたしたちは政党をきちんと見分けることが迫られているのです。
ブログBlog
2025-05-11
消費税減税を頑なに反対する政府自民党の社会保障財源論はごまかし
2025-05-09
学術会議解体法を衆院委員会で強行採決 維新の会が自公 に加担した
本日学術会議解体法（別の学術会議法）が衆院内閣委員会で自民党、公明党、維新の会の賛成多数の強行採決で委員会を通過した。立憲民主党、国民民主党、れいわ新撰組、共産党、有志の会は反対した。
総選挙で自公を少数に追い込んだのは何だったんだということである。自公の補完勢力として維新の会が登場したことになる。この国会での維新の会や国民民主党の行動をしっかりと目に焼き付けて参院選に臨まなくてはならない。
審議経過を見るならば4月25日に委員会で審議入り、5月7日に参考人質疑、そして今日質疑採決ということは強権政治がまかり通っているということである。わたしたちはあきらめてはならないが、立憲野党の結集が必要である。立憲民主党の姿勢が覚悟も含めて生温いと言いたい。
総選挙で自公を少数に追い込んだのは何だったんだということである。自公の補完勢力として維新の会が登場したことになる。この国会での維新の会や国民民主党の行動をしっかりと目に焼き付けて参院選に臨まなくてはならない。
審議経過を見るならば4月25日に委員会で審議入り、5月7日に参考人質疑、そして今日質疑採決ということは強権政治がまかり通っているということである。わたしたちはあきらめてはならないが、立憲野党の結集が必要である。立憲民主党の姿勢が覚悟も含めて生温いと言いたい。
2025-05-09
西田昌司参院議員捏造発言、形だけの謝罪に自民党は公認すべきでない
自民党の西田昌司参院議員は那覇市の講演で、ひめゆりの塔の説明について「要するに、日本軍がどんどん入って来てひめゆり隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された、そういう文脈で書いている。亡くなった方々は救われない。歴史を書き換えると、こういうことになる」と発言した。
「ひめゆりの塔の記」や「ひめゆり平和資料館」の展示内容にも、そうした記述は過去にも現在にもないのです。沖縄戦の史実を捏造したのです。沖縄県民への冒涜ということになる。
西田氏は今日発言の撤回をしましたが、その真意は形だけであり考えそのものは撤回したとは思われません。中谷防衛相は国会で「一つひとつの議員の発言にコメントは控える」小渕優子沖縄振興調査会長は「われわれの認識とは全く違う一議員の発言だ」と弁明した。これらが自民党の姿勢であり体質であるということである。まともな政党ならば何等かの処分と7月の参院選挙での公認を取り消すのが当然の行動である。
公明党の西田幹事長は「強い憤りをもって抗議する」と発言したが、参院選で西田昌司議員を推薦すること自体を取り消さなければ本心と受け取ることはできない。
自公政権の末期を見るようです。
「ひめゆりの塔の記」や「ひめゆり平和資料館」の展示内容にも、そうした記述は過去にも現在にもないのです。沖縄戦の史実を捏造したのです。沖縄県民への冒涜ということになる。
西田氏は今日発言の撤回をしましたが、その真意は形だけであり考えそのものは撤回したとは思われません。中谷防衛相は国会で「一つひとつの議員の発言にコメントは控える」小渕優子沖縄振興調査会長は「われわれの認識とは全く違う一議員の発言だ」と弁明した。これらが自民党の姿勢であり体質であるということである。まともな政党ならば何等かの処分と7月の参院選挙での公認を取り消すのが当然の行動である。
公明党の西田幹事長は「強い憤りをもって抗議する」と発言したが、参院選で西田昌司議員を推薦すること自体を取り消さなければ本心と受け取ることはできない。
自公政権の末期を見るようです。
2025-05-08
行政のチェツクと住民の要求を反映させる議会を求めたい
各自治体は新年度予算を決定してその内容の執行に努めていると思いますが、この連休中に新年度予算がどのように議論されたのかを議事録を入手して検証した。
感想をのべれば住民の代表として議論に挑んだのか疑問が残った。財政状況が悪化しているため気持ちのなかには行政に求めたいことがあったのかしれませんが、財政再建で思考停止に陥っているのではと思われた。
住民の暮らしが大変な時にすぐ実現できないとしても要求を提起しながら行政の姿勢を確かめることこそ重要です。全く発言として出てきませんし、国の政治の状況や住民の困っていることの把握が大変弱く、行政主導の議論に終始していたと捉えました。
最もびっくりしたのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算には質問が一つもなく行政の提案内容を聞いただけで採決するというのでありました。
議員が住民の生活がどうなのかの認識して、予算の何に問題点があるのか把握する力がないと断定しなければなりませんし、日常から研鑽しているのか疑問です。
住民のための議員が新たに出てくることが望まれると感じました。
感想をのべれば住民の代表として議論に挑んだのか疑問が残った。財政状況が悪化しているため気持ちのなかには行政に求めたいことがあったのかしれませんが、財政再建で思考停止に陥っているのではと思われた。
住民の暮らしが大変な時にすぐ実現できないとしても要求を提起しながら行政の姿勢を確かめることこそ重要です。全く発言として出てきませんし、国の政治の状況や住民の困っていることの把握が大変弱く、行政主導の議論に終始していたと捉えました。
最もびっくりしたのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算には質問が一つもなく行政の提案内容を聞いただけで採決するというのでありました。
議員が住民の生活がどうなのかの認識して、予算の何に問題点があるのか把握する力がないと断定しなければなりませんし、日常から研鑽しているのか疑問です。
住民のための議員が新たに出てくることが望まれると感じました。
2025-05-06
教育状況の困難さを地方の教育委員会の責任に転嫁しようとしている
国会では教員給与特別措置法改定案が審議されている。学校の現場で求めているのは超過勤務時間を正当に補償し、子どもとじっくりと向き合うため教員の必要な増員を求めていることです。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
2025-05-05
子ども・若者の未来に責任が果たせる政治の実現が大人の仕事です
５月5日は、こどもの日です。４月１日現在の１５歳未満の子どもの人数は推定で１３６６万人で過去最低になっています。子どもを産みたい人が産めない社会にしてしまっているのは自公民政権の失政の姿です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
2025-05-04
日本の報道自由度６６位でG７最下位
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF)が発表した２０２５年度版の世界の報道自由度ランキングによると、対象１８０カ国・地域のうち、日本は６６位で昨年よは４つ上げたが、G7では最下位でした。
報道の中で「政府や企業が主要メディアの経営者に圧力をかけることが常態化している」と批判している。
首位はノルウェーで９年連続、米国は５７位である。韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位となっている。
報道の中で「政府や企業が主要メディアの経営者に圧力をかけることが常態化している」と批判している。
首位はノルウェーで９年連続、米国は５７位である。韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位となっている。
2025-05-03
５月３日は憲法の意義を確認する日です
今日３日は憲法施行から７８年の憲法記念日です。先の戦争の惨禍から反省して再び同じことが起きないことを決意し制定したのです。主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障は先人の苦労で生まれたものであり、忘れずに確認していくことです。
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
2025-05-02
石破首相の発言は消費税減税を否定するための屁理屈である
石破首相は３０日消費税減税を否定する発言をした。低所得者が物価高に一番苦しんでいると言いながら「高所得者も減税される」と否定する発言である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
2025-05-01
５月１日は労働者が８時間労働制を求めた歴史的日です
５月１日は労働者の祭典であるメーデーです。１８８６年にアメリカで労働者が８時間労働制を掲げてデモやストライキで立ち上がった日です。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。