前朝日町議会議員
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2024-04-15

高齢者単独世帯の福祉対策がますます必要になってくる

 総務省の2013年10月1日における75歳以上の高齢者が2000万人を超え2007万8000千人となり、人口に占める割合は16・1%であることがわかった。65歳以上の割合は29・1%となっている。
 高齢化とともに平均世帯数は厚労省の人口問題研究所によると2033年には1・99人と2人割れとなり、単独世帯が増加することを示している。世帯主が65歳以上の世帯のうち、単独世帯は2020年の35・2%から2050には45・1%を占めると予測されている。
 高齢世帯は年齢を重ねるとともに単独世帯が増えていくことになる。高齢化世帯の問題では健康の維持とともに認知症問題が重要になってきている。「認知症基本法」が施行されているが、自治体によって差があるといわれており、単独世帯になれば難しさが増してくる。孤独死や認知症発見が遅れることも考えられるから、とりわけ単独世帯の見守りを強化することが安心して暮らしていける環境づくりに必要だと考えます。
 昨夜のNHKスペシャル認知症「妻を捜して」は身に迫る思いを感じた。 

2024-04-13

共同親権導入法改正 疑念があるにも関わらず拙速に委員会可決するのか

 離婚後に共同親権を導入する民法改定案が12日衆院法務委員会で、自民、立憲民主、日本維新の会、公明の4党の合意に基づく修正が加えられ、可決された。委員会では共産党だけが反対した。
 親の子に対する権利という認識が残ったまま親権という認識で共同親権が導入されたこと。子の人格尊重という親の責務は明記されたが、子どもの意見表明権が言葉としても法に規定されてない。裁判所により当事者が同意しない不本意な共同親権が強制され、子どもの利益が守られない恐れがあること。「急迫の事情」「日常の行為」の場合は単独でおこなえますが、具体的に明らかにされていないので紛争が起きる可能性が大である。共同親権を認めることで紛争が増えることは明らかで、その体制が不十分であることなどが十分に解明されていません。
 共同親権が起きた場合、各種の社会保障給付受給の時に両親の所得が合算され,受給できない場合が生まれてきます。法案が成立すると結婚を求めない女性が増えてることは想像できます。
 4党が合意した修正案には、立憲民主が提案していた離婚時に「夫婦双方の合意がない場合には共同親権は認めない、裁判所による「共同親権」の強制を防ぐ規定が盛り込む、離婚後に父母双方が親権者となった場合も、子の教育や居所指定を単独でできる「監護者」に父母の一方を定めることを義務付ける内容も盛り込まれていましたが、それらは全くなく「監護」に関する定めの重要性の広報などの規定を付則に盛り込んだにすぎません。
 立憲民主の姿勢の変化は公党として国民に説明できるでしょうか。国民の評価が求められます。ふらふら野党の一面が重要な場面で出てくるのはこの政党の体質でしょうか。残念でなりません。
 2日に委員会審議が始まり10日で可決されました。16日に衆院で可決され参院に審議が移りますが、慎重な審議のうえ不十分な法案であり廃案を求めたい。

2024-04-12

陸上自衛隊訓練場うるま市新設断念 地域住民の反対が勝ち取る

 木原防衛相は11日、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場の新設について、「地域生活と調和しながら、訓練所要を満たすことは不可能であると判断した」として、白紙撤回をした。
 予定していた場所は、住宅地や研修などをする教育施設が隣接しているところで、関係者や住民に知らせず計画をしたことで地元自治体は保守や革新の立場を超え多くの住民が声を上げたことで防衛省を断念させた。
 住民が一つになれば理不尽な政策を断念させることができたのであり、住民自治の大切さを改めて認識させられた。防衛省は訓練場の新設をあきらめたわけでないので、今後も注視していくことが求められる。

2024-04-12

日米共同声明は国是である日本国憲法と平和主義を破壊するものである

 岸田首相は10日、日本時間である11日未明にバイデン大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。日米安全保障関係の大変質であり、自衛隊が事実上米軍の支配・統制下に組み入れられることになる。
 米軍と自衛隊の作戦や能力をシームレスに統合し、平時から米軍の統治下に組み込まれることになる。政府は日米それぞれ独自の指揮系統で行動するとしているが、実際は米軍の事実上の指揮下で行動するということが読み取ることができる。
 米英豪の軍事同盟であるAUKUS(オーカス)とも軍事協力を決めており、軍事ブロックの拡大で中国に対応しようとすることになる。
 ミサイルの共同開発、共同生産を進めることも決めている。憲法が定めている平和国家の理念を投げ捨て軍事国家の道を進めることになる。
 沖縄県辺野古基地建設を日米同盟の抑止力を図るため唯一の方法であるとし、沖縄県民の意志に反するものである。
 経済も経済安保として軍事に従属することをめざしており「死の商人国家」の姿があらわである。
 憲法前文は、全世界の国民が ひとしく恐怖と欠乏から免れ 平和のうちに生存する権利を有することを確認するとしている。
 憲法9条に基づき話し合いによる平和外交が日本の進むべき道であり、米国の都合で自国の存在を危うくする道を取ってはならないことを確認すべきです。
 

2024-04-11

NHK朝ドラ「虎に翼」は興味をそそられる

 NHK朝ドラ「虎に翼」は戦前法学をめざした女性の足跡をたどっていく内容である。女性の人権が認められない時代、女性は結婚して家庭に入るのが当たり前の時代で本当の生き方を求めた姿はいまの時代でも大きな教訓をもたらしていると思います。
 たまたま法学をめざした女性を焦点にしているわけですが、いろいろな分野で女性の権利向上や理不尽な社会に挑戦した女性は多くはいなかったもしれませんが、歴史の先駆者的役割を果たしてきたといえます。
 戦後になって女性に選挙権が与えられたが、依然男女差は厳しく、その中でも女性の権利向上をめざしてきた女性に引き継がれてきたと思います。
 いまではジェンダー平等が求めるべき課題の中心になっています。そう考えると今の政治に理不尽さを感じ怒りがあきらめに変わるのではなく、人間の生き方として立ち向かっていくことを歴史が求めていると考えます。
 それぞれの立場で日本国憲法が求める社会をつくっていくことがわたしたちの仕事であると考えます。名もなき一人一人の声や行動が合わされば平和な社会、一人も取り残されない社会になると確信することが、最近の政治のひどさ(自民党の政治)を打破する第一歩になるでしょう。

2024-04-10

大村愛知県知事の発言は当然である。

 大村愛知県知事は今日の記者会見で、新聞報道されている自治体での正規職員と非正規職員への賃金引き上げについて発言しています。
 愛知県は政府が求めているように正規も非正規も同じように4月に遡及して実施しているとのベ、実施するのは当然であり、市町村に対して実施していなければ実施するよう要望するとしています。
 大村知事は愛知、岐阜、三重の3件は40%の実施であり、実施するのは当たり前であるとのべています。自治体を預かるトップとしては当然の発言です。この発言が愛知県下の未実施自治体に影響を及ぼすことを期待したい。

2024-04-10

重要経済安保情報法案(経済秘密保護法案)が共産・れいわ反対のみで衆院通過

 重要経済安保情報法案(経済秘密保護法案)が9日、共産党,れいわが反対しただけで衆院本会議で可決された。この法案は米国などの同盟国・同志国と、兵器の共同開発を推進する内容です。
 これまで秘密保護法で規定されていた防衛、外交、スパイ活動、テロ活動に限定されていたものを経済分野に拡大するもので、民間労働者、技術者、研究者が広く対象となります。
 対象者にはセキュリティー・クリアランス(適正評価調査)が行われ、政治信条、犯罪・懲戒歴、精神疾患、薬物使用、飲酒、借金の有無など個人のプライバシーなどを調査して適正かどうかを判断して選別するもので、調査は家族、親族、友人等にも及びます。
 この調査内容は業務遂行中はもとより、対象外になっても破棄される保証はありません。何が秘密事項か明らかにされませんので常に国家から監視され続けます。暗黒の世界がつくられていくといっても過言ではないでしょう。
 戦前は治安維持法で国民の思想や言論の自由を弾圧し戦争の道に進んでいきました。秘密保護法に続き国民の言論や行動の自由を制限していくものであり、憲法の平和主義に違反することであり、認めることはできません。
 立憲民主党は付帯決議をつけて賛成しましたが、内容そのものに修正をしても本質は変わりませんので残念な行動でした。

2024-04-09

実質賃金23カ月連続減少 経済無策がもたらしている

 厚労省の2月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金は前年同月比で1・8%伸びているが、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比で1・3%減少していることが明らかになっいた。減少は過去最長に並ぶ23カ月連続である。
 消費者物価指数の上昇率は1月は2・5%だったが、2月は3・3%と拡大している。大企業の労働者の賃上げは一定されているが、大半を占める中小企業の労働者や非正規労働者の賃上げは期待されそうにないから、国民の生活はますます貧しくなっていくのが予想される。
 6月に一回きりの減税が予定されているが、物価上昇は収まりそうでないので焼け石に水となるでしょう。大企業の内部留保に課税して中小企業の賃上げを実現し、生活できる賃金を最低保証するため最低賃金1500円実施を政治の責任ですべきです。
 米国の言いなりになんでも応じるのではなく、国民の生活を守ることを最優先ですべきである。

2024-04-09

川勝静岡県知事の辞職とリニア建設

 川勝静岡県知事が10日に辞職すると報じられている。一方JR東海の丹羽社長は3月29日、「2027年の開業を実現できる状況にはない」とのべている。リニア建設の行き詰まりを認めた発言であると受け止めている報道があります。
 リニア建設の遅れを静岡工区が未着手、その中心だといわれている川勝知事の責任であるかのような意見を多く出されている。果たしてそうなのかと普通の人間として思ってしまう。
 川勝知事がこだわっていた大井川の水問題は、下流住民の生活や産業の発展にとって死活問題であるからである。住民の生活を守るべき責任がある知事としては科学的に解決されることが確認できないから承諾してこなかったのであると思いたい。
 リニア建設が遅れている問題はそれだけではないことをこれまで報道されてきている。山梨県や長野県などの山岳部のトンネル工事難航、東京都品川区住宅街や愛知県での大深度トンネル工事でのトラブルが続いている。また、長野県では残土を処分する方法が決まらずトンネル掘削が進められているなどがある。
 かつて紹介したことがありますが、信濃毎日新聞社は「リニアは誰を幸せにするのか」と問いかけている。リニア新幹線建設は無理だと思います。地震国であり、人口減やリモートでの仕事の変化、莫大な電力使用を考えると未来の鉄道といえるのか再考する時期ではないでしょうか。

2024-04-08

地方自治体が差別を容認しては住民の暮らしに責任を果たせるとは思えない

 今日の中日新聞1面に正規公務員は賃上げされるのに非正規は対象外が45%の自治体に上っていると報道しています。自治体が住民の暮らしを守るため日々業務に携わっている職員を差別していることは住民を差別しているといえます。
 毎年、民間企業の賃上げ状況を勘案して人事院勧告に沿って必要な処置が行われています。昨年の人事院勧告に沿って賃上げが4月に遡って引き上げることが決定されたのです。会計年度職員(非正規職員)も同様に引き上げとなり、総務省からそのための財政措置が取られました。
 財政措置がされているのですから非正規職員の賃金引き上げはできるはずです。なぜしないのか自治体長の無責任な姿勢です。職員間に分断を引き起こすもっともしてはならないことです。
 昨年12月の議会で条例改正がされているわけですから45%の自治体議会はチェツク機能を果たさなかったということになります。オール与党議会といわれることを示しているしか考えられません。
 同時に24年度から会計年度職に期末手当支給時に勤勉手当が支給される条例も提出されています。それも実行していない自治体もあると想像されます。
 朝日町議会はフルタイムの会計年度職員は4月に遡って実施され、24年度からの期末手当支給がされることが決まっています。
 自治体の役割と責任、議会の役割と責任が検証されるべきと思います。