今日の午後、地元神社のおお祓いの祭典に出席しすべての行事は終わりました。
今年はロシアのウクライナ侵略をはじめコロナの感染が人々の命を奪い、生活の厳しさをもたらし続けています。アベノミクスによる円安は来年も引き続き生活を苦しめそうです。
様々なことがありましたが、国民のための政治が失われ、民意を無視する強権政治が軍事大国に進もうとしています。来年こそいい暮らしをと願っても、ここ１０年以上厳しい生活が変わることありません。むしろ毎年生活の厳しさが増してきているのではと思います。
わたしたちの生活を変えるにはわたしたちが声を上げ、行動しなければなりません。来年４月には統一地方選挙が予定されています。わたしたちの重要な選択がその後を決めていきます。あなた任せのない社会をつくっていくために決意したいものです。
一年ありがとう互いざいました。来年が今年よりよくなるよう力を合わせましょう。
ブログBlog
2022-12-31
一年ありがとうございました
2022-12-30
年賀状にしたためたこと
毎年、新年のあいさつを親しい人に年賀状として送っています。今回は映画「ラーゲリより愛を込めて」を見た感想をしたためました。
１９４５年８月ソ連軍によってシベリアに抑留された主人公が希望を持ちながら人間をまっとうする生き方をわずかな文面で表しました。
戦争の悲惨さと生きる希望を捨てない主人公の生き方は今こそ学ぶ必要があると感じたのです。
１９４５年８月ソ連軍によってシベリアに抑留された主人公が希望を持ちながら人間をまっとうする生き方をわずかな文面で表しました。
戦争の悲惨さと生きる希望を捨てない主人公の生き方は今こそ学ぶ必要があると感じたのです。
2022-12-29
学術会議の独立性を侵す法改正が準備されている
政府は来年の通常国会で学術会議法を改正しようと企んでいる。政府は現在まで学術会議会員6名を任期拒否続けているが、法改正では会員選考への第３者委員会の関与など新たな仕組みづくりを行おうとしている。
梶田隆学術会議会長は２７日、会長名で学術会議の考えに理解を求めるための説明文書を公表した。政府の方針は、学術会議の性格を根本的に変え、独立性を侵害しかねない深刻な問題があると指摘し、「方針」を批判している。
法改正をする具体的な理由はないとしており、第３者委員会の権限や構成などはしめされていない、学問の独立性を保つために世界のアカデミーが採用する現行の会員選考方式を放棄することになりかねない、首相による透明性を欠いた任命拒否に道が開かれ、繰り返されかねない、すでに進んでいる、現行法のもとでの会員選考が覆されることになり、それ自体、会員選考への重大な介入となるなどのべている。
また、学術には政治や経済と異なる役割があることを強調している。
政府の狙いは自分の意のままに学術会議を変質させ、戦前のような軍事に協力させようということに他ならない。この道は独裁に向かう方策で、学問の自由や思想信条の自由を侵していく。やがて国民の自由もなくなってしまう。
軍事の道を突っ走る岸田自公政権の打倒が早急の課題である。
梶田隆学術会議会長は２７日、会長名で学術会議の考えに理解を求めるための説明文書を公表した。政府の方針は、学術会議の性格を根本的に変え、独立性を侵害しかねない深刻な問題があると指摘し、「方針」を批判している。
法改正をする具体的な理由はないとしており、第３者委員会の権限や構成などはしめされていない、学問の独立性を保つために世界のアカデミーが採用する現行の会員選考方式を放棄することになりかねない、首相による透明性を欠いた任命拒否に道が開かれ、繰り返されかねない、すでに進んでいる、現行法のもとでの会員選考が覆されることになり、それ自体、会員選考への重大な介入となるなどのべている。
また、学術には政治や経済と異なる役割があることを強調している。
政府の狙いは自分の意のままに学術会議を変質させ、戦前のような軍事に協力させようということに他ならない。この道は独裁に向かう方策で、学問の自由や思想信条の自由を侵していく。やがて国民の自由もなくなってしまう。
軍事の道を突っ走る岸田自公政権の打倒が早急の課題である。
2022-12-28
政治家は誰に対して責任があるのか
秋葉復興相、杉田政務官が更迭された。岸田首相は1月末に始まる通常国会で二人をそのままにしておけば野党からの厳しい質問で国会運営やその後の統一地方選挙に影響が及ぶという党利党略、自己保身の対応である。そして相変わらず、「任命責任を重く受け止める」と同じフレーズを繰り返すだけである。
政治家はいったい誰に対して責任を持つのか。わたしも地方議員の一人ですが、選挙権のある有権者のみならず、そこに住むすべての住民であると考えます。
今回を含めて４閣僚と１政務官が辞任したが、誰一人としてその理由をのべていない。秋葉氏は「わたし自身に関することについては違法性は何一つもなかった」と開き直り、杉田氏は「自分の考えを支持している方がいる」と述べ、２人とも全く無反省である。
任命権者の岸田首相は一切責任を取ろうとしない。これで日本の社会は保たれるのか、恐ろしい状況である。責任を取らないで社会が成り立つのなら法というものは無力であり、全体主義そのものといえよう。
国民の多くは不満が充満しており、日本社会の改革ビジョンを提起できる政党はあるが勢力は小さい。小さい勢力が力を合わせて平和と民主主義、説明責任が果たせる政治の再生に向けて立憲野党は力を結集すべきである。
安保法制に反対する力は２０１５年に大同団結して市民と野党の共闘に結実したが、自民党などの勢力による分断攻撃で力を衰えさせられた。今一度国民に対して責任がある立憲野党の大同団結を求めたい。
多くの国民が願っていることであり、その声に応えるべきである。
政治家はいったい誰に対して責任を持つのか。わたしも地方議員の一人ですが、選挙権のある有権者のみならず、そこに住むすべての住民であると考えます。
今回を含めて４閣僚と１政務官が辞任したが、誰一人としてその理由をのべていない。秋葉氏は「わたし自身に関することについては違法性は何一つもなかった」と開き直り、杉田氏は「自分の考えを支持している方がいる」と述べ、２人とも全く無反省である。
任命権者の岸田首相は一切責任を取ろうとしない。これで日本の社会は保たれるのか、恐ろしい状況である。責任を取らないで社会が成り立つのなら法というものは無力であり、全体主義そのものといえよう。
国民の多くは不満が充満しており、日本社会の改革ビジョンを提起できる政党はあるが勢力は小さい。小さい勢力が力を合わせて平和と民主主義、説明責任が果たせる政治の再生に向けて立憲野党は力を結集すべきである。
安保法制に反対する力は２０１５年に大同団結して市民と野党の共闘に結実したが、自民党などの勢力による分断攻撃で力を衰えさせられた。今一度国民に対して責任がある立憲野党の大同団結を求めたい。
多くの国民が願っていることであり、その声に応えるべきである。
2022-12-27
教職員を増やさなければ教員の長時間労働は改善されない
文部科学省は2つの調査結果を示しています。一つは公立学校の教職員の勤務状況と休職状況です。
２２年度の教職員の勤務状況は４月から７までの調査で、中学校教職員の５３・７％が月４５時間超の時間外勤務をしていたということです。「過労死ライン」といわれる月８０時間超の期間外勤務は１３・７％あり、そのうち月１００時間超は４・８％もあるとしています。小学校と高校でも教職員の月４５時間超になっているのは４割に達しています。管理職がタイムカードを勝手に打刻している例があるといわれていますので、それ以上ということも考えられます。
国は１９年に時間外勤務を月４５時間以下とする指針を策定したが、実効性が伴っていないことが明らかになっています。部活動の「地域移行」をするとしていますが、教職員の働き方が改善される保証とは言えないのではと思います。
もう一つは２０２１年度において精神疾患により休職した公立の小中高校や特別支援学校等の教職員は前年度より６９４人多い５８９７人で過去最高になっています。
内訳は小学校２９３７人、中学校１４１５人、高校７４２人、特別支援学校７７２人などです。教育現場での長時間過密労働や管理教育が教職員への統制を強めているというのが要因といえるでしょう。
来年度の教職員定数は少子化によってなど２１年度より２４７４人減と予定されています。教職員が子どもと安心して向き合うために少子化で自然減するのではなく、学校教育の重要性をきちんと認識し、中学校までの３５人学級を前倒しすべきです。
教職員の働く環境の悪化で教員志願者は減少しており、非常勤講師に頼る文教政策に政府、文科省は反省と危機感を持つべきです。
２２年度の教職員の勤務状況は４月から７までの調査で、中学校教職員の５３・７％が月４５時間超の時間外勤務をしていたということです。「過労死ライン」といわれる月８０時間超の期間外勤務は１３・７％あり、そのうち月１００時間超は４・８％もあるとしています。小学校と高校でも教職員の月４５時間超になっているのは４割に達しています。管理職がタイムカードを勝手に打刻している例があるといわれていますので、それ以上ということも考えられます。
国は１９年に時間外勤務を月４５時間以下とする指針を策定したが、実効性が伴っていないことが明らかになっています。部活動の「地域移行」をするとしていますが、教職員の働き方が改善される保証とは言えないのではと思います。
もう一つは２０２１年度において精神疾患により休職した公立の小中高校や特別支援学校等の教職員は前年度より６９４人多い５８９７人で過去最高になっています。
内訳は小学校２９３７人、中学校１４１５人、高校７４２人、特別支援学校７７２人などです。教育現場での長時間過密労働や管理教育が教職員への統制を強めているというのが要因といえるでしょう。
来年度の教職員定数は少子化によってなど２１年度より２４７４人減と予定されています。教職員が子どもと安心して向き合うために少子化で自然減するのではなく、学校教育の重要性をきちんと認識し、中学校までの３５人学級を前倒しすべきです。
教職員の働く環境の悪化で教員志願者は減少しており、非常勤講師に頼る文教政策に政府、文科省は反省と危機感を持つべきです。
2022-12-26
正月に２冊読む計画をしました
年末になると新聞紙上で正月の休み中に読書を進める本が識者より推薦されています。こういう時でないと読めないこともありますが、正月ですから来訪者がありますから予定通りにいけないでしょう。その後のことを考えて計画を立てました。
１冊は「平和で豊かな沖縄をもとめて」という本で、「復帰５０年」を問うている内容です。敵基地攻撃能力の保持を岸田政権は打ち出しており、南西諸島が戦前と同じように戦場になる危険が深まっていますので、改めて復帰５０年は何であったのか学びたいと思っています。
もう１冊は「現代カタストロフ論」という本です。カタストロフというのはある日突然変化が起きることのようでして、悪いほうに変化するようです。
いまの経済情勢や国を支える産業が皆無に近い状況になっている中での分析をされている本のようです。金子勝氏、児玉龍彦氏の共著で、多様性を認めない国は発展しないということをのべられているようで楽しんで読んでみたいと思います。
みなさんも、何かの書物を読んで休日を過ごされませんか。
１冊は「平和で豊かな沖縄をもとめて」という本で、「復帰５０年」を問うている内容です。敵基地攻撃能力の保持を岸田政権は打ち出しており、南西諸島が戦前と同じように戦場になる危険が深まっていますので、改めて復帰５０年は何であったのか学びたいと思っています。
もう１冊は「現代カタストロフ論」という本です。カタストロフというのはある日突然変化が起きることのようでして、悪いほうに変化するようです。
いまの経済情勢や国を支える産業が皆無に近い状況になっている中での分析をされている本のようです。金子勝氏、児玉龍彦氏の共著で、多様性を認めない国は発展しないということをのべられているようで楽しんで読んでみたいと思います。
みなさんも、何かの書物を読んで休日を過ごされませんか。
2022-12-25
コロナ対策で高齢者への取り組みを抜本的に強化すべき
昨日のインターネット番組で経済学者の金子勝さんは高齢者施設でのクラスター発生が高齢者の死亡につながっているということをのべられていた。死者が３００人台になっていても新聞は報道しないことを批判されていた。１日の死者は２２日が３３９人、２３日が３１５と高い数値を示している。
全数検査をしなくなったので感染者が少なくなっているいわれているが、死者数の割合は増えているということです。高齢者施設でのクラスター発生件数は直近１週間で８８５件という報道があります。感染者数は２１日には第８波で最高となる２０万６９４３人で、第7波の最多は月19日の26万１００４人となっています。
人びとの移動が多くなる年末年始がやってきます。感染者が増えれば重症者数、死者数も増えるはずです。死亡者の多くは７0歳以上の高齢者ということです。高齢者はリスクが高いですから、高齢者を守る対策、高齢者施設での定期的検査を十することが急がれます。
岸田内閣は軍事費拡大より人のいのちを守ることを優先すべきです。
全数検査をしなくなったので感染者が少なくなっているいわれているが、死者数の割合は増えているということです。高齢者施設でのクラスター発生件数は直近１週間で８８５件という報道があります。感染者数は２１日には第８波で最高となる２０万６９４３人で、第7波の最多は月19日の26万１００４人となっています。
人びとの移動が多くなる年末年始がやってきます。感染者が増えれば重症者数、死者数も増えるはずです。死亡者の多くは７0歳以上の高齢者ということです。高齢者はリスクが高いですから、高齢者を守る対策、高齢者施設での定期的検査を十することが急がれます。
岸田内閣は軍事費拡大より人のいのちを守ることを優先すべきです。
2022-12-24
国民のための予算とは到底言えません
朝から新聞に掲載されている23年度予算の大枠を読んでいました。何よりも軍事費が大増額されており、国民の命が軍事で守られるということはあり得ないことを歴史が示してきていることを認識すべきです。
その影響が社会保障、教育、子育てにくることは予算から見られます。子ども関連予算について、「将来的な倍増」と岸田首相はのべていましたが、２２年度予算に比べて２・６％増にとどまっており、軍事優先の姿が見えており、本気度が疑われる予算内容でもあります。
以下、必要と思われる点を記します。
２３年度の予算規模は一般会計総額で１１４兆３８１２億円で、２２年度当初を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最高となっています。
増税が目立つのは軍事費で、翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となり、２３年度分は６兆８２１９億円と過去最大です。
軍拡の財源は歳出改革で０・２兆円、特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円を確保しています。
自衛隊の艦船や施設建設費に建設国債（４３４３億円）を充てており、国債発行を否定していた岸田首相はすぐさま変更するという危険な道に進もうとしています。（軍事費の財源に国債を充てることはしないという１９６６年の福田蔵相の国会答弁）
国債発行は次世代革新炉の研究開発など原発推進にも利用されている。借金大国の日本で簡単に国債発行がされることは次世代への付け回しや破綻の道に進む危険を考えなければなりません。
マイナンバーカードが使える医療機関で、従来の保険証を使用した場合、窓口負担が引き上げられ、マイナンバーカードの普及率が高い自治体には地方交付税額が増額され、脅して国民の生活を圧迫します。
沖縄振興予算は２２年度より５億円減の２６７９億円で辺野古新基地建設に反対している玉城デニー県政に予算で圧力をかけています。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円で、そのうち消費費税収は２３兆３８４０億円で、4年連続で最大の税収入項目になっています。
10兆円を超える大軍拡予算であり、コロナ禍、物価高騰のなか収入はむしろ減っているにもかかわらず、国民を守る予算になっておらず、とても賛成する内容の予算でありません。
その影響が社会保障、教育、子育てにくることは予算から見られます。子ども関連予算について、「将来的な倍増」と岸田首相はのべていましたが、２２年度予算に比べて２・６％増にとどまっており、軍事優先の姿が見えており、本気度が疑われる予算内容でもあります。
以下、必要と思われる点を記します。
２３年度の予算規模は一般会計総額で１１４兆３８１２億円で、２２年度当初を６兆７８４８億円上回り、１１年連続で過去最高となっています。
増税が目立つのは軍事費で、翌年度以降に使う「防衛力強化資金」と合わせて１０兆１６８６億円となり、２３年度分は６兆８２１９億円と過去最大です。
軍拡の財源は歳出改革で０・２兆円、特別会計からの繰入金など税外収入で４兆５９１９億円を確保しています。
自衛隊の艦船や施設建設費に建設国債（４３４３億円）を充てており、国債発行を否定していた岸田首相はすぐさま変更するという危険な道に進もうとしています。（軍事費の財源に国債を充てることはしないという１９６６年の福田蔵相の国会答弁）
国債発行は次世代革新炉の研究開発など原発推進にも利用されている。借金大国の日本で簡単に国債発行がされることは次世代への付け回しや破綻の道に進む危険を考えなければなりません。
マイナンバーカードが使える医療機関で、従来の保険証を使用した場合、窓口負担が引き上げられ、マイナンバーカードの普及率が高い自治体には地方交付税額が増額され、脅して国民の生活を圧迫します。
沖縄振興予算は２２年度より５億円減の２６７９億円で辺野古新基地建設に反対している玉城デニー県政に予算で圧力をかけています。
一般会計税収は過去最大の６９兆４４００億円で、そのうち消費費税収は２３兆３８４０億円で、4年連続で最大の税収入項目になっています。
10兆円を超える大軍拡予算であり、コロナ禍、物価高騰のなか収入はむしろ減っているにもかかわらず、国民を守る予算になっておらず、とても賛成する内容の予算でありません。
2022-12-22
原発運転６０年超へ大転換を規制委員会概要案了承
原子力規制委員会は２１日、政府が原発の運転を現在の最長６０年をさらに延長させる方針を了承した。福島第一原発事故から規制と推進を分離させるために原子力規制委員会を独立させたのであるが、事故の教訓を忘れたことになってしまう。事前に規制委員会と経産省が打ち合わせをしたということのようですが、規制委員会が推進する側の意向をくんだことになり、再び規制の虜になったということである。
2022-12-21
大軍拡よりすべきものがある
岸田首相は子ども予算の倍増をのべていました。ところが、最近、子ども予算の倍増は23年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と変化しています。先送りでありますから後退しています。
一方、軍事費については今後5年間で総額４３兆円にすると決めました。なぜこうも簡単に軍事費は決まるのでしょうか。逆立ち政治の姿です。
今年の子どもの出生数は、80万人を切るとされている。深刻な問題です。子どもを持つかどうかは当事者の自由な選択です。結婚の環境や子どもを産み育てる環境は一層悪くなっています。若い人たちが希望をもって生きていける社会でなくなってきているのです。
先日のメディアの世論調査では「軍拡増税反対」が多数になっています。30歳代以下では７５％が増税を支持していません。若者の気持ちが表されているのです。
さらにいえば、食料自給率38％、エネルギー自給率12％では未来は開けれません。大軍拡よりも命を守る本当の政治をするべきです。自公政権に委ねていては若者のみならず、国民すべてが希望を失います。生きていける体制づくりに力を注いでいきべきです。そのためには「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとして大軍拡に反対しなければならないことを自覚していきましょう。
一方、軍事費については今後5年間で総額４３兆円にすると決めました。なぜこうも簡単に軍事費は決まるのでしょうか。逆立ち政治の姿です。
今年の子どもの出生数は、80万人を切るとされている。深刻な問題です。子どもを持つかどうかは当事者の自由な選択です。結婚の環境や子どもを産み育てる環境は一層悪くなっています。若い人たちが希望をもって生きていける社会でなくなってきているのです。
先日のメディアの世論調査では「軍拡増税反対」が多数になっています。30歳代以下では７５％が増税を支持していません。若者の気持ちが表されているのです。
さらにいえば、食料自給率38％、エネルギー自給率12％では未来は開けれません。大軍拡よりも命を守る本当の政治をするべきです。自公政権に委ねていては若者のみならず、国民すべてが希望を失います。生きていける体制づくりに力を注いでいきべきです。そのためには「敵基地攻撃能力」の保有をはじめとして大軍拡に反対しなければならないことを自覚していきましょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。