帝国テータバンクが実施した全国１２９９社を対象としたアンケート調査結果が報道されている。参院選の争点である物価高対策として現金給付と消費税減税について日本経済にどちらが友好なのかを聞いたものです。
消費税減税と回答したのは企業は５４・９％、現給付としているのは１１・１％となっており、消費税減税が大きく上回っている。消費税減税を選択したのは大企業で４８・４％、中小企業では５５・８％で中小企業が上回っていた。
消費税減税を選択したのは消費が増える、効果が持続する、としているのが主なものであります。現金給付については一時的な対応である、手間とコストだけがかかり効果が期待できない、貯蓄に回る可能性が高いなどが選択を少なくしているということでしょう。
国民も企業も望んでいる消費税減税こそ政治が実行するべきであり、日本経済を消費向上に向ける施策として選択すべきです。
ブログBlog
2025-07-17
消費税減税が物価対策に有効と企業の５５％が指摘している
2025-07-16
排外主義への闘いは民主主義を守るために不可欠の行動である
参院選で外国人を攻撃して日本人ファーストを掲げる潮流が吹聴されている。わたしたちに大切な他者をリスペクとする、人権を認めるという立場とは相いれない。この影響は多方面にわたって広がっていく危険性をはらんでいる。
韓国人を蔑視する、グルト人を迫害の言葉で罵倒する流れはまさに排外主義である。外国人蔑視が、女性蔑視に広がり国民を分断して一つの方向に引っ張っていく危険は歴史の教訓である。
関東大震災での中国人や朝鮮人の虐殺が海外膨張の道を進んでいくわけですが、その動きに抗う共産主義者、社会主義者、民主主義者や善良な市民まで治安維持法で取り締まり、一方では多くの犠牲者を生み中国をはじめアジア侵略と米国との戦争に突き進んだのです。
国民の暮らしの苦しさを政府に突き付けているときに、その矛先を何の関係もない、何の責任もない外国人への攻撃に振り向け真の解決を戦争の道へと進ませようとしているしか思えない。これが戦前の教訓から導かれるものである。
排外主義は選挙を終わっても消えることはない。その目的は戦争国家づくりへのアシストであり、権力者と一体に遂行していく勢力になることも考えられます。
排外主義の民主主義破壊の狙いを決して忘れてはならないと考えます。
韓国人を蔑視する、グルト人を迫害の言葉で罵倒する流れはまさに排外主義である。外国人蔑視が、女性蔑視に広がり国民を分断して一つの方向に引っ張っていく危険は歴史の教訓である。
関東大震災での中国人や朝鮮人の虐殺が海外膨張の道を進んでいくわけですが、その動きに抗う共産主義者、社会主義者、民主主義者や善良な市民まで治安維持法で取り締まり、一方では多くの犠牲者を生み中国をはじめアジア侵略と米国との戦争に突き進んだのです。
国民の暮らしの苦しさを政府に突き付けているときに、その矛先を何の関係もない、何の責任もない外国人への攻撃に振り向け真の解決を戦争の道へと進ませようとしているしか思えない。これが戦前の教訓から導かれるものである。
排外主義は選挙を終わっても消えることはない。その目的は戦争国家づくりへのアシストであり、権力者と一体に遂行していく勢力になることも考えられます。
排外主義の民主主義破壊の狙いを決して忘れてはならないと考えます。
2025-07-15
消費税の目的は社会保障の財源ではなく、大企業・富裕層の税負担削減
参院選の焦点の大きなものは消費税減税です。そもそも消費税はどういう目的で生まれたかを振り返れば狙いが浮き彫りになってくる。
消費税は１９８８年１２月２４日に強行採決で成立した。自民党は経済界の要望を受け直間比率（直接税と間接税）の変更を目的するものであった。大企業の法人税削減、富裕層の所得税削減を目的としたものであり、政府が主張する社会保障財政確保というのは後付けの理由である。
その後、消費税は３％から５％、８％、１０％と引き上げられてきたが、その間の国民の反対運動で政府財界の思惑通りの進み方でなかった。
特に、税率引き上げと同時に法人税と所得税の減税が行われ、実態は消費税が法人税、所得税の引下げ穴埋め財源として使われたのである。政府自民党は消費税は社会保障財源の為と強調するが、社会保障は充実するどころか悪化をもたらしていることからも実態から自民党の主張は成り立たない。
以上のことから自民党の嘘ごまかしに審判を下すための参院選挙であることを求めたい。
消費税は１９８８年１２月２４日に強行採決で成立した。自民党は経済界の要望を受け直間比率（直接税と間接税）の変更を目的するものであった。大企業の法人税削減、富裕層の所得税削減を目的としたものであり、政府が主張する社会保障財政確保というのは後付けの理由である。
その後、消費税は３％から５％、８％、１０％と引き上げられてきたが、その間の国民の反対運動で政府財界の思惑通りの進み方でなかった。
特に、税率引き上げと同時に法人税と所得税の減税が行われ、実態は消費税が法人税、所得税の引下げ穴埋め財源として使われたのである。政府自民党は消費税は社会保障財源の為と強調するが、社会保障は充実するどころか悪化をもたらしていることからも実態から自民党の主張は成り立たない。
以上のことから自民党の嘘ごまかしに審判を下すための参院選挙であることを求めたい。
2025-07-14
参院選は支配者と被支配者の闘いである
参院選は終盤を迎えています。各党の政策論争は熱を帯びていますが、選挙目当ての訴えが増えてきていますから有権者の判断が大事になっています。国民の多くが手にする選挙公報はその判断をするのに有効なものです。悔いのない一票の行使を求めたいと思います。
選挙戦を見つめながら突き詰めて考えれば支配者と被支配者の闘いであると考えます。
支配者は経団連を中心とする集団で、その代弁者が自民党です。支配者にとって自分の地位や利権が奪われなければいいわけですから、それを奪おうとしている労働者をはじめ多くの国民を無力にすることです。
しかし、支配者はじっと見ており自分たちの支配を最も脅かす勢力を小さくすることに注視します。その標的にされるのは共産党です。１０３年の歴史があり、戦前は戦争反対、主権在民を訴えて支配者から弾圧を受け命を奪われた歴史を持っています。
そのため、共産党が進出することを最も警戒し、あらゆる手段を使って進出を阻止するのです。ですから支配者にとって野党といわれている勢力が伸長しても驚かないのです。その理由は最後まで闘わない、命をかけても国民の利益を守ることはできないのです。
かつての社会党や政権交代をした時の民主党は中途で支配者に屈したからです。共産党が伸長しなければ政治は大きく変化しないのです。歴史を振り返ると以上のような見解に達するのが当然に思います。
選挙戦を見つめながら突き詰めて考えれば支配者と被支配者の闘いであると考えます。
支配者は経団連を中心とする集団で、その代弁者が自民党です。支配者にとって自分の地位や利権が奪われなければいいわけですから、それを奪おうとしている労働者をはじめ多くの国民を無力にすることです。
しかし、支配者はじっと見ており自分たちの支配を最も脅かす勢力を小さくすることに注視します。その標的にされるのは共産党です。１０３年の歴史があり、戦前は戦争反対、主権在民を訴えて支配者から弾圧を受け命を奪われた歴史を持っています。
そのため、共産党が進出することを最も警戒し、あらゆる手段を使って進出を阻止するのです。ですから支配者にとって野党といわれている勢力が伸長しても驚かないのです。その理由は最後まで闘わない、命をかけても国民の利益を守ることはできないのです。
かつての社会党や政権交代をした時の民主党は中途で支配者に屈したからです。共産党が伸長しなければ政治は大きく変化しないのです。歴史を振り返ると以上のような見解に達するのが当然に思います。
2025-07-13
排外主義に抗する発言は共産党、社民党だけで政党の資質を問いたい
今日のNHK日曜討論は参院選挙の政策について論議された。コメ価格・コメ政策、政治とカネ、選択的夫婦別姓、アメリカの貿易関税がテーマになった。
自民党・公明党に厳しく抗しているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党であったと思います。いま必要なのは自公政権を参院でも少数にすることであります。
参院選が終盤に向かっていますが、各党はそれぞれの方針をのべたが、大変問題になっている外国人を標的にする排外主義に厳しく反対したのは共産党、社民党だけであった。あいまいさを持っている政党こそどんな問題でも自党の損得を優先して国民の期待に応えていないのが浮き彫りです。
予算案に賛成し、社会保障費４兆円を削減する維新の会、企業団体献金禁止に賛成しない国民民主党は自党の利益優先であり、参政党は国家主義を標榜する危険な戦前復帰を目指すと考えられる政党であることを感じました。
様々な放送で政策を考える参考にはなります。選挙公報をしっかりと読むことがさらに重要であると考えます。
自民党・公明党に厳しく抗しているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党であったと思います。いま必要なのは自公政権を参院でも少数にすることであります。
参院選が終盤に向かっていますが、各党はそれぞれの方針をのべたが、大変問題になっている外国人を標的にする排外主義に厳しく反対したのは共産党、社民党だけであった。あいまいさを持っている政党こそどんな問題でも自党の損得を優先して国民の期待に応えていないのが浮き彫りです。
予算案に賛成し、社会保障費４兆円を削減する維新の会、企業団体献金禁止に賛成しない国民民主党は自党の利益優先であり、参政党は国家主義を標榜する危険な戦前復帰を目指すと考えられる政党であることを感じました。
様々な放送で政策を考える参考にはなります。選挙公報をしっかりと読むことがさらに重要であると考えます。
2025-07-12
最低賃金は全国一律１５００円実現を
最低賃金の改定に向けた中央最低賃金審議会が１１日に始まった。参院選が行われていますが、最低賃金の引き上げこそ賃金を引き上げる土台になる。
現行の賃金額は全国加重平均で１０５５円。最高額は東京の１１６３円で、最低額は秋田の９５１円でその差は２１２円となっている。
石破首相は、２０２０年代に全国平均１５００円を目標とのべていますが、いま直ぐ１５００円が働く人の要求である。最低賃金は労働者の賃金を決定する目安であり、欧州諸国が２千円前後が最低で多数の国はさらに引き上げられている。
生活実態から考えると地域間でほぼ差がなく全国一律最低賃金こそ必要で、地域間格差が働く人を都会へ移動させることになり地方を衰退させていく要因の一つになっている。
賃金の引き上げには中小企業への支援が必要である。地方では、岩手、徳島、奈良、群馬、茨城の各県では、中小企業が賃上げをすれば財政支 援をしていることを考えると、国はできないことはないしすべきである。
働く人の生活できる賃金を保障することこそ政治の責任である。
現行の賃金額は全国加重平均で１０５５円。最高額は東京の１１６３円で、最低額は秋田の９５１円でその差は２１２円となっている。
石破首相は、２０２０年代に全国平均１５００円を目標とのべていますが、いま直ぐ１５００円が働く人の要求である。最低賃金は労働者の賃金を決定する目安であり、欧州諸国が２千円前後が最低で多数の国はさらに引き上げられている。
生活実態から考えると地域間でほぼ差がなく全国一律最低賃金こそ必要で、地域間格差が働く人を都会へ移動させることになり地方を衰退させていく要因の一つになっている。
賃金の引き上げには中小企業への支援が必要である。地方では、岩手、徳島、奈良、群馬、茨城の各県では、中小企業が賃上げをすれば財政支 援をしていることを考えると、国はできないことはないしすべきである。
働く人の生活できる賃金を保障することこそ政治の責任である。
2025-07-11
夏の交通安全県民運動が始まる
夏の交通安全県民運動が今日から２０日（日）まで行われます。交通弱者である高齢者と子どもが一番被害者になっています。だれが加害者や被害者になってもよくありません。命の大切さを実感しましょう。
こどもと高齢者の交通事故防止、歩行者優先意識の徹底と安全な横断歩行の実践、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶・・以上が重点目標になっています。
夏は高温の生活が多いため注意が散漫になったり、子どもが夏休みを迎えますので交通事故の確率が増えてくるかもしれません。互いに注意して安心・安全な生活を送れるように努力しましょう。
こどもと高齢者の交通事故防止、歩行者優先意識の徹底と安全な横断歩行の実践、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶・・以上が重点目標になっています。
夏は高温の生活が多いため注意が散漫になったり、子どもが夏休みを迎えますので交通事故の確率が増えてくるかもしれません。互いに注意して安心・安全な生活を送れるように努力しましょう。
2025-07-10
参院選は政党選択選挙 政党の政策検討と活動の経過を検証する
昨日、期日前投票をしてきました。今回の参院選は政党選択選挙と考えてますから政策の検討と活動をふまえて投票しました。自民党と公明党を衆院と同じように少数にするための重要な選挙行動の役割を果たせたと思います。
投票する政党は当然自民党と公明党は含まれません。維新の会と国民民主党は自公政権の延命に加担した…維新の会は予算を賛成、国民民主党は企業団体献金に賛成・・の経過から当然選択にはなりません。
社民党とれいわ新撰組は選択できる政党ではありますが、社民党は旧社会党の流れを引いており日米安保条約に賛成する政党である、れいわ新撰組は政策面で指示できる近い存在ですが、財源に国債発行を安易に考えていることと共闘を否定しひたすら自党の勢力を増大することに力を注いでおり全体的に考える視野が狭いことで対象にはしませんでした。
参政党や日本保守党は右派政党であり元々対象にしておりません。最後に残ったのは立憲民主党と共産党になりました。自公政権を少数にするためには市民と野党の共闘が必要であり、市民連合の申し入れに応じて両党が連携することで３２の1人区のうち１７選挙区を統一候補として対応していることを評価して選挙区は立憲民主党、比例は共産党を選択しました。
それにしても比例区に政党とともにたくさんの候補者が表記されており選択するには事前にしっかりと吟味ンすることが必要であることを感じました。
投票する政党は当然自民党と公明党は含まれません。維新の会と国民民主党は自公政権の延命に加担した…維新の会は予算を賛成、国民民主党は企業団体献金に賛成・・の経過から当然選択にはなりません。
社民党とれいわ新撰組は選択できる政党ではありますが、社民党は旧社会党の流れを引いており日米安保条約に賛成する政党である、れいわ新撰組は政策面で指示できる近い存在ですが、財源に国債発行を安易に考えていることと共闘を否定しひたすら自党の勢力を増大することに力を注いでおり全体的に考える視野が狭いことで対象にはしませんでした。
参政党や日本保守党は右派政党であり元々対象にしておりません。最後に残ったのは立憲民主党と共産党になりました。自公政権を少数にするためには市民と野党の共闘が必要であり、市民連合の申し入れに応じて両党が連携することで３２の1人区のうち１７選挙区を統一候補として対応していることを評価して選挙区は立憲民主党、比例は共産党を選択しました。
それにしても比例区に政党とともにたくさんの候補者が表記されており選択するには事前にしっかりと吟味ンすることが必要であることを感じました。
2025-07-09
主権国家と自認するのであれば米国の関税２５％は撤回要求をすべきである
トランプ米大統領は７日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。通知されたのは１４カ国で４月の発表から引き上げられたのは日本とマレーシアだけであります。日本へは２５％を課すものであります。実行は８月１日からとしており一方的な通知は国際ルール違反です。
物事は双方が合意して初めて可能です。自らの赤字解消のため強権的に押し付けようとしているものであり１９８０年代に不当な要求をのまされ、産業の発展に大きな影響を受けたことを教訓として撤回を要求すべきです。
米トランプ大統領は自国中心主義であり、世界は多国間協調の時代であることを認識して国際社会と協調して不当な関税要求に立ち向かうべきと考えます。
物事は双方が合意して初めて可能です。自らの赤字解消のため強権的に押し付けようとしているものであり１９８０年代に不当な要求をのまされ、産業の発展に大きな影響を受けたことを教訓として撤回を要求すべきです。
米トランプ大統領は自国中心主義であり、世界は多国間協調の時代であることを認識して国際社会と協調して不当な関税要求に立ち向かうべきと考えます。
2025-07-08
５月の実質賃金２・９％減、物価高騰に依然追いつけない
５月の毎月勤労統計調査が発表された。それによると名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比で２・９％減少した。これは５カ月連続のマイナスであり、食料品などの物価上昇が高止まりであることを示している。
自民党は選挙公約として一人当たり２万円の給付を掲げているが、政権政党として政策に値しないその場限りの施策である。
毎日の生活で苦労している国民には消費するたびに消費税の負担の重さを実感しており、消費税減税こそ時限ではなく恒久的に実施ていくことが必要である。
自民党は選挙公約として一人当たり２万円の給付を掲げているが、政権政党として政策に値しないその場限りの施策である。
毎日の生活で苦労している国民には消費するたびに消費税の負担の重さを実感しており、消費税減税こそ時限ではなく恒久的に実施ていくことが必要である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。