参院選は終盤を迎えています。各党の政策論争は熱を帯びていますが、選挙目当ての訴えが増えてきていますから有権者の判断が大事になっています。国民の多くが手にする選挙公報はその判断をするのに有効なものです。悔いのない一票の行使を求めたいと思います。
選挙戦を見つめながら突き詰めて考えれば支配者と被支配者の闘いであると考えます。
支配者は経団連を中心とする集団で、その代弁者が自民党です。支配者にとって自分の地位や利権が奪われなければいいわけですから、それを奪おうとしている労働者をはじめ多くの国民を無力にすることです。
しかし、支配者はじっと見ており自分たちの支配を最も脅かす勢力を小さくすることに注視します。その標的にされるのは共産党です。１０３年の歴史があり、戦前は戦争反対、主権在民を訴えて支配者から弾圧を受け命を奪われた歴史を持っています。
そのため、共産党が進出することを最も警戒し、あらゆる手段を使って進出を阻止するのです。ですから支配者にとって野党といわれている勢力が伸長しても驚かないのです。その理由は最後まで闘わない、命をかけても国民の利益を守ることはできないのです。
かつての社会党や政権交代をした時の民主党は中途で支配者に屈したからです。共産党が伸長しなければ政治は大きく変化しないのです。歴史を振り返ると以上のような見解に達するのが当然に思います。
ブログBlog
2025-07-14
参院選は支配者と被支配者の闘いである
2025-07-13
排外主義に抗する発言は共産党、社民党だけで政党の資質を問いたい
今日のNHK日曜討論は参院選挙の政策について論議された。コメ価格・コメ政策、政治とカネ、選択的夫婦別姓、アメリカの貿易関税がテーマになった。
自民党・公明党に厳しく抗しているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党であったと思います。いま必要なのは自公政権を参院でも少数にすることであります。
参院選が終盤に向かっていますが、各党はそれぞれの方針をのべたが、大変問題になっている外国人を標的にする排外主義に厳しく反対したのは共産党、社民党だけであった。あいまいさを持っている政党こそどんな問題でも自党の損得を優先して国民の期待に応えていないのが浮き彫りです。
予算案に賛成し、社会保障費４兆円を削減する維新の会、企業団体献金禁止に賛成しない国民民主党は自党の利益優先であり、参政党は国家主義を標榜する危険な戦前復帰を目指すと考えられる政党であることを感じました。
様々な放送で政策を考える参考にはなります。選挙公報をしっかりと読むことがさらに重要であると考えます。
自民党・公明党に厳しく抗しているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、立憲民主党であったと思います。いま必要なのは自公政権を参院でも少数にすることであります。
参院選が終盤に向かっていますが、各党はそれぞれの方針をのべたが、大変問題になっている外国人を標的にする排外主義に厳しく反対したのは共産党、社民党だけであった。あいまいさを持っている政党こそどんな問題でも自党の損得を優先して国民の期待に応えていないのが浮き彫りです。
予算案に賛成し、社会保障費４兆円を削減する維新の会、企業団体献金禁止に賛成しない国民民主党は自党の利益優先であり、参政党は国家主義を標榜する危険な戦前復帰を目指すと考えられる政党であることを感じました。
様々な放送で政策を考える参考にはなります。選挙公報をしっかりと読むことがさらに重要であると考えます。
2025-07-12
最低賃金は全国一律１５００円実現を
最低賃金の改定に向けた中央最低賃金審議会が１１日に始まった。参院選が行われていますが、最低賃金の引き上げこそ賃金を引き上げる土台になる。
現行の賃金額は全国加重平均で１０５５円。最高額は東京の１１６３円で、最低額は秋田の９５１円でその差は２１２円となっている。
石破首相は、２０２０年代に全国平均１５００円を目標とのべていますが、いま直ぐ１５００円が働く人の要求である。最低賃金は労働者の賃金を決定する目安であり、欧州諸国が２千円前後が最低で多数の国はさらに引き上げられている。
生活実態から考えると地域間でほぼ差がなく全国一律最低賃金こそ必要で、地域間格差が働く人を都会へ移動させることになり地方を衰退させていく要因の一つになっている。
賃金の引き上げには中小企業への支援が必要である。地方では、岩手、徳島、奈良、群馬、茨城の各県では、中小企業が賃上げをすれば財政支 援をしていることを考えると、国はできないことはないしすべきである。
働く人の生活できる賃金を保障することこそ政治の責任である。
現行の賃金額は全国加重平均で１０５５円。最高額は東京の１１６３円で、最低額は秋田の９５１円でその差は２１２円となっている。
石破首相は、２０２０年代に全国平均１５００円を目標とのべていますが、いま直ぐ１５００円が働く人の要求である。最低賃金は労働者の賃金を決定する目安であり、欧州諸国が２千円前後が最低で多数の国はさらに引き上げられている。
生活実態から考えると地域間でほぼ差がなく全国一律最低賃金こそ必要で、地域間格差が働く人を都会へ移動させることになり地方を衰退させていく要因の一つになっている。
賃金の引き上げには中小企業への支援が必要である。地方では、岩手、徳島、奈良、群馬、茨城の各県では、中小企業が賃上げをすれば財政支 援をしていることを考えると、国はできないことはないしすべきである。
働く人の生活できる賃金を保障することこそ政治の責任である。
2025-07-11
夏の交通安全県民運動が始まる
夏の交通安全県民運動が今日から２０日（日）まで行われます。交通弱者である高齢者と子どもが一番被害者になっています。だれが加害者や被害者になってもよくありません。命の大切さを実感しましょう。
こどもと高齢者の交通事故防止、歩行者優先意識の徹底と安全な横断歩行の実践、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶・・以上が重点目標になっています。
夏は高温の生活が多いため注意が散漫になったり、子どもが夏休みを迎えますので交通事故の確率が増えてくるかもしれません。互いに注意して安心・安全な生活を送れるように努力しましょう。
こどもと高齢者の交通事故防止、歩行者優先意識の徹底と安全な横断歩行の実践、シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶・・以上が重点目標になっています。
夏は高温の生活が多いため注意が散漫になったり、子どもが夏休みを迎えますので交通事故の確率が増えてくるかもしれません。互いに注意して安心・安全な生活を送れるように努力しましょう。
2025-07-10
参院選は政党選択選挙 政党の政策検討と活動の経過を検証する
昨日、期日前投票をしてきました。今回の参院選は政党選択選挙と考えてますから政策の検討と活動をふまえて投票しました。自民党と公明党を衆院と同じように少数にするための重要な選挙行動の役割を果たせたと思います。
投票する政党は当然自民党と公明党は含まれません。維新の会と国民民主党は自公政権の延命に加担した…維新の会は予算を賛成、国民民主党は企業団体献金に賛成・・の経過から当然選択にはなりません。
社民党とれいわ新撰組は選択できる政党ではありますが、社民党は旧社会党の流れを引いており日米安保条約に賛成する政党である、れいわ新撰組は政策面で指示できる近い存在ですが、財源に国債発行を安易に考えていることと共闘を否定しひたすら自党の勢力を増大することに力を注いでおり全体的に考える視野が狭いことで対象にはしませんでした。
参政党や日本保守党は右派政党であり元々対象にしておりません。最後に残ったのは立憲民主党と共産党になりました。自公政権を少数にするためには市民と野党の共闘が必要であり、市民連合の申し入れに応じて両党が連携することで３２の1人区のうち１７選挙区を統一候補として対応していることを評価して選挙区は立憲民主党、比例は共産党を選択しました。
それにしても比例区に政党とともにたくさんの候補者が表記されており選択するには事前にしっかりと吟味ンすることが必要であることを感じました。
投票する政党は当然自民党と公明党は含まれません。維新の会と国民民主党は自公政権の延命に加担した…維新の会は予算を賛成、国民民主党は企業団体献金に賛成・・の経過から当然選択にはなりません。
社民党とれいわ新撰組は選択できる政党ではありますが、社民党は旧社会党の流れを引いており日米安保条約に賛成する政党である、れいわ新撰組は政策面で指示できる近い存在ですが、財源に国債発行を安易に考えていることと共闘を否定しひたすら自党の勢力を増大することに力を注いでおり全体的に考える視野が狭いことで対象にはしませんでした。
参政党や日本保守党は右派政党であり元々対象にしておりません。最後に残ったのは立憲民主党と共産党になりました。自公政権を少数にするためには市民と野党の共闘が必要であり、市民連合の申し入れに応じて両党が連携することで３２の1人区のうち１７選挙区を統一候補として対応していることを評価して選挙区は立憲民主党、比例は共産党を選択しました。
それにしても比例区に政党とともにたくさんの候補者が表記されており選択するには事前にしっかりと吟味ンすることが必要であることを感じました。
2025-07-09
主権国家と自認するのであれば米国の関税２５％は撤回要求をすべきである
トランプ米大統領は７日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。通知されたのは１４カ国で４月の発表から引き上げられたのは日本とマレーシアだけであります。日本へは２５％を課すものであります。実行は８月１日からとしており一方的な通知は国際ルール違反です。
物事は双方が合意して初めて可能です。自らの赤字解消のため強権的に押し付けようとしているものであり１９８０年代に不当な要求をのまされ、産業の発展に大きな影響を受けたことを教訓として撤回を要求すべきです。
米トランプ大統領は自国中心主義であり、世界は多国間協調の時代であることを認識して国際社会と協調して不当な関税要求に立ち向かうべきと考えます。
物事は双方が合意して初めて可能です。自らの赤字解消のため強権的に押し付けようとしているものであり１９８０年代に不当な要求をのまされ、産業の発展に大きな影響を受けたことを教訓として撤回を要求すべきです。
米トランプ大統領は自国中心主義であり、世界は多国間協調の時代であることを認識して国際社会と協調して不当な関税要求に立ち向かうべきと考えます。
2025-07-08
５月の実質賃金２・９％減、物価高騰に依然追いつけない
５月の毎月勤労統計調査が発表された。それによると名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比で２・９％減少した。これは５カ月連続のマイナスであり、食料品などの物価上昇が高止まりであることを示している。
自民党は選挙公約として一人当たり２万円の給付を掲げているが、政権政党として政策に値しないその場限りの施策である。
毎日の生活で苦労している国民には消費するたびに消費税の負担の重さを実感しており、消費税減税こそ時限ではなく恒久的に実施ていくことが必要である。
自民党は選挙公約として一人当たり２万円の給付を掲げているが、政権政党として政策に値しないその場限りの施策である。
毎日の生活で苦労している国民には消費するたびに消費税の負担の重さを実感しており、消費税減税こそ時限ではなく恒久的に実施ていくことが必要である。
2025-07-07
議論がほとんどない米国からの軍事費要求と外国人排除の議論
昨日の日曜日で参院選における各党党首討論、各党幹部の討論が終わりました。その中で議論が不足しているのは米国が要求しているGDP3・５％の軍事費と日本人ファーストとのべ外国人への攻撃が政党からのべられていることへの議論が少ないことです。
米国がGDP３・５％要求に石破首相は「わが国の判断で決める」とのべ、「日米で緊密な協議をしていかなければならない」としています。２７年度以降も防衛力を抜本的に強化すると米国で発言していますから拒否する姿勢は示していません。
それに対して厳しく米国の要求を拒否せよとのべているのは共産党だけです。軍事費は２１兆円になりますから消費税分がすべて軍事費に回るか、現在より医療費分の予算をなくしてしまう金額になるのです。当然国民が生活をしていく予算はなくなってしまいます。他党は意見すら発言しないのは米国の要求に従うことを是認しているとしか考えられません。国民のために真剣に考えて発言しているのは共産党だけであると有権者は認識してほしい。
外国人排斥や差別の点は、参政党と日本保守党が主張しています。暮らしの苦しさの根源の原因をつくってきた自民党政治を批判するのでなく、外国人が安い賃金で働いているので、日本人の給料が低くなっていることで生活が苦しくなっていると主張して外国人排斥、日本人ファーストを主張しているのです。
その考え方に反論をしているのは共産党だけです。国籍の違い、民族の違いを乗り越えて多民族共生の社会をつくっていくのが今日の世界であるはずです。
二つの問題に発言できない政党こそ、国民の命を守れる政党にはなり得ないと考えます。しっかりと議論するのが国民への責任になると考えます。
米国がGDP３・５％要求に石破首相は「わが国の判断で決める」とのべ、「日米で緊密な協議をしていかなければならない」としています。２７年度以降も防衛力を抜本的に強化すると米国で発言していますから拒否する姿勢は示していません。
それに対して厳しく米国の要求を拒否せよとのべているのは共産党だけです。軍事費は２１兆円になりますから消費税分がすべて軍事費に回るか、現在より医療費分の予算をなくしてしまう金額になるのです。当然国民が生活をしていく予算はなくなってしまいます。他党は意見すら発言しないのは米国の要求に従うことを是認しているとしか考えられません。国民のために真剣に考えて発言しているのは共産党だけであると有権者は認識してほしい。
外国人排斥や差別の点は、参政党と日本保守党が主張しています。暮らしの苦しさの根源の原因をつくってきた自民党政治を批判するのでなく、外国人が安い賃金で働いているので、日本人の給料が低くなっていることで生活が苦しくなっていると主張して外国人排斥、日本人ファーストを主張しているのです。
その考え方に反論をしているのは共産党だけです。国籍の違い、民族の違いを乗り越えて多民族共生の社会をつくっていくのが今日の世界であるはずです。
二つの問題に発言できない政党こそ、国民の命を守れる政党にはなり得ないと考えます。しっかりと議論するのが国民への責任になると考えます。
2025-07-07
政策と行動は一致するべき
参院選は中盤になっています。最大の争点になっている消費税について自民党は絶対守ると幹部がのべていますが、候補者の約4割は消費税を減税すべきであるとのべています。政策の不一致といえます。
このことについて木原選対委員長は「党のなかには様々な意見があり、自由に表明してもいい。ただ、党としては消費税は減税しない」とのべている。
党の立場と候補者が主張していることが違うのであれば投票してはいけないことになります。政党のガバナンスが確立していないことから自民党の政策・公約は信用できず、結論としては投票できないということになる。
維新の会は政策のトップに社会保険料を引き下げるとのべている。現役世代の負担を軽減するとしています。社会保険料を下げるため、自民党・公明党と国民医療費を４兆円削減すると決めています。現実の行動はどうかです。
各自治体の国民保険料は毎年引き上げられています。その中で大阪の国民健康保険料は維新行政の下で全国で一番高くなっています。さらに介護保険料も都道府県平均で大阪府が月７４８６円と最高になっています。大阪市も９２４９円と全市区町村のなかで最も高くなっています。
維新の会の議員がいる自治体で国民健康保険料や介護保険料の引き上げに反対したという声は聞こえてきません。政策と行動が一致しないということが明確といえるのでないでしょうか。
どんな党でもその中では様々な意見があるでしょうが、決定すれば行動の統一はされなければなりません。維新の会は社会保険料引き下げをのべるのであれば、それまでの政策と行動との整合性を検討すべきです。
共産党が方針としている決定と行動の統一、つまり民主集中制こそ政党のあり方を示しているのではありませんか。
このことについて木原選対委員長は「党のなかには様々な意見があり、自由に表明してもいい。ただ、党としては消費税は減税しない」とのべている。
党の立場と候補者が主張していることが違うのであれば投票してはいけないことになります。政党のガバナンスが確立していないことから自民党の政策・公約は信用できず、結論としては投票できないということになる。
維新の会は政策のトップに社会保険料を引き下げるとのべている。現役世代の負担を軽減するとしています。社会保険料を下げるため、自民党・公明党と国民医療費を４兆円削減すると決めています。現実の行動はどうかです。
各自治体の国民保険料は毎年引き上げられています。その中で大阪の国民健康保険料は維新行政の下で全国で一番高くなっています。さらに介護保険料も都道府県平均で大阪府が月７４８６円と最高になっています。大阪市も９２４９円と全市区町村のなかで最も高くなっています。
維新の会の議員がいる自治体で国民健康保険料や介護保険料の引き上げに反対したという声は聞こえてきません。政策と行動が一致しないということが明確といえるのでないでしょうか。
どんな党でもその中では様々な意見があるでしょうが、決定すれば行動の統一はされなければなりません。維新の会は社会保険料引き下げをのべるのであれば、それまでの政策と行動との整合性を検討すべきです。
共産党が方針としている決定と行動の統一、つまり民主集中制こそ政党のあり方を示しているのではありませんか。
2025-07-05
医療・介護の崩壊を加速させる自民党、公明党、維新の会の医療費４兆円削減
医療機関の7割が赤字であり、いつ倒産してもおかしくないといわれている。最大の理由は医療報酬が削減されてきたからです。介護も同じように報酬が削減されこの１年間で８００事業所がなくなっています。
崩壊を食い止めるために国が財政支援をしなければならないのに逆のことをしようとしているのが自民党、公明党、維新の会３党が維新の会の要求で４兆円の医療費削減の決定をしました。国民民主党も概ね同意しているとされています。
一つは１１万のベットをなくすことです。余っているということですが、看護師の不足で患者を受け入れることができないのが現実です。コロナ禍でベット不足で患者を受け入れることができず多くの命が失われたことの反省が全くありません。
もう一つは、OTC類似薬といって処方箋なしでドラックストアで買える薬と同じような薬を医療保険から外そうということです。「骨太の方針」で見直しすることを明記しています。湿布薬、アトピーの塗り薬、花粉症の薬などが言われています。
保険適用が外されますと数倍から数十倍の自己負担費用が増え治療を経済的理由から中断することが生まれます。結局症状が重症になり医療費が膨らんでいくことが予想されます。
子どものアレルギーはいじめや不登校、ひきこもりの要因になりえます。大人も社会生活ができなくなり就業をあきらめかねないことになります。
特に、子どもの医療費無料化が大半の自治体で実施されていますから、大きな影響をもたらします。
維新の会や国民民主党は社会保険料を引き下げる口実に医療費削減を主張していますが、医療費が年々増加するとしても政府が当然財政措置をすべきです。
この主張の意図に現役世代の負担軽減を目指しており、世代間対立をあおるという政治家がやってはいけないことを踏み外していることです。健康と命を守ることは政治の最大の仕事であり、医療費削減を許してはならないのです。
参院選の争点の一つであり、政党の公約をじっくり検討することを求めます。
崩壊を食い止めるために国が財政支援をしなければならないのに逆のことをしようとしているのが自民党、公明党、維新の会３党が維新の会の要求で４兆円の医療費削減の決定をしました。国民民主党も概ね同意しているとされています。
一つは１１万のベットをなくすことです。余っているということですが、看護師の不足で患者を受け入れることができないのが現実です。コロナ禍でベット不足で患者を受け入れることができず多くの命が失われたことの反省が全くありません。
もう一つは、OTC類似薬といって処方箋なしでドラックストアで買える薬と同じような薬を医療保険から外そうということです。「骨太の方針」で見直しすることを明記しています。湿布薬、アトピーの塗り薬、花粉症の薬などが言われています。
保険適用が外されますと数倍から数十倍の自己負担費用が増え治療を経済的理由から中断することが生まれます。結局症状が重症になり医療費が膨らんでいくことが予想されます。
子どものアレルギーはいじめや不登校、ひきこもりの要因になりえます。大人も社会生活ができなくなり就業をあきらめかねないことになります。
特に、子どもの医療費無料化が大半の自治体で実施されていますから、大きな影響をもたらします。
維新の会や国民民主党は社会保険料を引き下げる口実に医療費削減を主張していますが、医療費が年々増加するとしても政府が当然財政措置をすべきです。
この主張の意図に現役世代の負担軽減を目指しており、世代間対立をあおるという政治家がやってはいけないことを踏み外していることです。健康と命を守ることは政治の最大の仕事であり、医療費削減を許してはならないのです。
参院選の争点の一つであり、政党の公約をじっくり検討することを求めます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。