前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の夕方、地元の神社で大祓いの式典に出席しました。
　まもなく２０１７年から２０１８年に移っていくわけですが、時は切れるのではなく継続していきます。依然として課題解決に至っていないことは、２０１８年に積み残されていきます。
　２０１７年を振り返ってみても、９９％の国民の願いは実現していません。支配と被支配の関係で社会構造が進んでいきますので力関係を変えていかない限り、９９％の幸せは困難なままです。もちろん、社会はジグザグで変化していきます。あきらめることなく追求していく以外ありません。
　社会は紆余曲折はありますが、大局的に前進していると思います。長年の努力で「核兵器禁止条約」が締結されたことは、そのことを示しています。永い地道な努力がいつかは実を結ぶのを信じて進んでいきたいものです。　　
　来年の最大の課題は憲法９条を改正させないことです。国の根本方針を変更しようとするのですから、戦後を否定することになり、先人の努力を無にすることです。そのために大いに声を挙げていきたいと思います。
　わたし的には、政策提起していた小中学校のエアコン設置が実現したこと、就学援助における入学準備金の入学前支給が実現することです。中学校の給食実現については実現に困難を生じていますが、粘り強く求めていきます。
　まだまだ課題は多くありますが、住民の権利（生存権）の要求と守っていくことに力を注いでいきます。
　今年も多くの方にお世話になりました。ありがとうございます。２０１８年を良い年にするため力を合わせ、主権者としての道を進んでいきましょう。
　

　今年もあと一日になりました。テレビで流れてくるのは海外旅行に出かける人びと、ふるさとに帰省する人びとや年末の買い物風景です。いずれも華やいだ様子で、それ自身当たり前の光景でしょうが、ネットでは年末も路上生活を送る人々に食事などの支援をしている人々の情報があります。支援されている方々には頭が下がる思いです。
　かつては多くの国民と同じように穏やかな正月を過ごしていたのでしょうが、何らかの理由で職を失ったり、職はあっても住居がなく、見通しのないその日暮らしを送っているのだろうと思います。
　年齢は２０代から９０代までの男女で，２００８年?２００９年の年末派遣村のように多くはないでしょうが、冷たい夜を路上で過ごす人々がいることを忘れてはならないと思います。政治の貧困が引き起こしていることですが、明日は我が身かもしれないと考えると人ごとには思えません。
　貧困が人生を変えます。ましてや住居がないことは生活の中心を失います。いま政治が果たさなければならないのは貧困を少しでもなくしていく政策の実施です。貧困が悲劇を生まないように身近なところで努力していきたいと思います。

　原子力規制委員会は２７日、東京電力柏崎苅羽原発６，７号機が新規制基準に適合したとする審査書を決定した。福島第一原発事故を起こした当事者でありながら、再稼働を認めるというのは企業の社会的責任においても、福島の人たちをはじめ全国の人たちは納得しないと思います。東電は今回の審査でも虚偽の説明をしたことが報道されており、企業として「適格性」があるとは思われません。
　福島第一原発事故の原因究明はまだですし、収束の見通しは不明、除染や被害者への賠償責任は果たされていません。地元の米山知事は福島第一原発事故の検証がないのとでの再稼働は認めていません。県民の命と暮らしを守る知事として当然の考えであり、支持します。
　福島原発事故から教訓とすることは、住民の未来を閉ざしていく原発そのものを認めてはならないことです。いま必要なことは福島を再生することであり、再稼働ではありません。ましてや加害者の東電は事故の収束と被害者の生活回復に責任を持つべきです。

　今日２６日で安倍政権発足から５年となります。「戦後レジュームからの脱却」が目的ですから、最終到達点が憲法９条改憲であります。国民は望んでいませんが、野望を遂げるために再登板をしてきたのですから、わたしたちは油断することはできません。
　経済政策としてアベノミクスを掲げて出発したわけですが、もたらしたものは、大企業の稼ぐ力は大きくなったが、国民経済、地域経済は縮小したということです。所得は伸びない、消費は振るわないということに端的に表れています。国民の懐を増やす経済政策を実施しないとますます経済は縮小するでしょう。
　内政が上手くいっていないが、外交はどうでしょう。「戦後への復活」が目的ですから、アメリカの意向に沿った軍事優先を基本としています。予算は５兆円を超えており、米国からの武器買取りが増えています。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設の強行や北朝鮮問題での極端な態度はアメリカいいなりといえます。
　軍事優先の犠牲は社会保障切り捨てと一体であり、国家に奉仕できる人材をつくるため教育改革が行われており、その特徴は道徳教育の教科化と大学における軍産学協同の強化が狙われています。
　この５年間、国民の意向に反する政治を強行してきたが、矛盾は頂点に達してきており、市民と野党の共闘で押し戻していく力が強くなってきているのが現状であろうと考えます。
　来年は憲法改正の動向と沖縄の選挙の結果が今後を決定づけます。安倍政権退陣の年にしたいものです。

　個人の尊厳を導く教育を求め続けられる前川喜平さんのインタビューを読んだ。前川さんのインタビューで二つのことに興味を持ちます。
　一つは、文科省が２０１４年に作成した『私たちの道徳』の内容に不満を持っておられたということです。「家族や国を愛する心」を説いているのですが、国家を超えていないということです。国境を越えた人間と人間のつながりが大事であるのに、その視点が全くないということです。今の学習指導要領は、父母や祖父母という直系親族を大事にしなさいといい、また生命の尊重を祖先や子孫という血統として説明している、これは教育勅語の考え方で、日本国憲法からは出てこない考えであるとのべています。
　政府が考えているのに「家庭教育支援法案」があります。基本理念として、生活習慣や自立心、心身の調和のとれた発達、社会との関わりの自覚を培うことが「父母その他の保護者」の役割と規定しています。法制度化されると、時の権力が求める「望ましい子どもの育成」が強制される状況となり得ます。自民党の改憲案では、個人を単位するのではなく家族を単位とすることを求めており、前川さんが言うように、個人の尊厳は失われます。
　もう一つは、個人の尊厳に立脚するならば、多様性を認め合う社会でなければなりませんとのべられており、発達障害、不登校、ＬＧＢＴ…少数者といわれる人たちの割合を足していくと５０％をこえますから、マイノリティはマジョリティになるので、教師は、生徒は何らかのマイノリティに属していると考えてほしい。そしてひとりひとりが、尊厳あるかけがえのない存在なんだと、導いてほしいと願っておられます。
　個人の存在価値を認めることが社会構成をしていくうえで必要であるということでしょう。大変意義ある言葉と受けとめました。
　インタビューの内容からつけ加えるならば、次のようなことものべられています。憲法と教育は、お互いを支え合う関係です。憲法が学問の自由と学習権を保障し、憲法の精神に則った教育によって憲法の理想が実現されるからです。教育の実態は学校現場にしかないともいわれています。
　文部官僚の経験からの思いでしょうが、貴重な考え方と思います。「これからの日本、これからの教育」という内の本を、寺脇研さんと共著で出しておられますので是非読みたいと思っています。

　子どもはやがて社会の中心となっていく存在であることは誰もが異存ないことでしょう。子どもが社会人になっていくため必要な力をつけていくのに教育の役割は大きいものです。振り返ってみますと、自分が出会った人から影響を受けたのは教師であり、友だちでした。誰に出会うかによって人生が変わっていくと言っても過言ないでしょう。
　わたしはできる限り学校のホームページを見ていますが、二学期の終了にあたって、中学校の校長先生が生徒に向けてのべた次の箇所が印象に残りました。「何かを達成しようとするときには必ずリスクが伴い、それを乗り越えることで一つの前進ができます。前進することは難しいことではなく、基礎的な知識、一般的な常識、善悪の判断などを得ることで普通に前進できるのです」・・・挑戦することで、目的が達成するかどうかは結果であるが、挑戦したことで人間として質的に高まり、さまざまな知識や認識を獲得することで、次への挑戦ができるということだろうと勝手に解釈しました。
　前に向かって挑戦することで初めて前進するのであると思います。年齢とともに勇気を持って挑戦する気持ちが揺らいでくるのですが、校長先生の言葉は、すべての人への励ましでないかと感じました。人生は死ぬまで学び続ける必要があるというのはこのことでしょう。
　教訓ある言葉に学ばせていただきました。

　最近、母子家庭の人に複数お会いしました。生活に関わって相談を受けたことがある方々で、どの方も懸命に暮らしていますが、余裕はないとおっしゃいました。
　母子とも元気なので何とか生活をしているが、不安は心の片隅にあるということでした。貯金など全くできません。給料が多くありませんから、児童扶養手当や児童手当は貴重な収入であります。自分たちもいつ生活保護の恩恵を受けなければわかりませんが、生活扶助と母子加算の引き下げはやめてほしいとも訴えられた。
　生活の厳しさがある中で、困ったことが起きた場合に相談する人はありますかと聞きますと、ありませんとおっしゃいました。信頼する人を見つけるのが難しいのだろうと思いますが、愚痴を聞いてもらう人があれば助かるのではないでしょうか。
　生きづらさが深刻になってきていますから、生活環境の厳しい人には辛い日々があるのだろうと思います。懸命に生きている人が困った時に手を差し伸べることは個人の尊厳を守ることであり、生存権保障という政府の重い責任が横たわっています。
　わたしも様々なかかわりを続けながら、少しでも生活の改善に力を尽くしたいと思います。

　幻の脚本が４０年を経て壇一雄の短編である戦争が抑圧した青春像を幻想的に仕上げた大林宣彦監督の映画「花筐」を鑑賞した。
　自分の命さえ自由にならない太平洋戦争勃発前後を生きる若者たちが主人公で、無謀で不良じみた鵜飼と虚無僧のような吉良に、オランダの親元を離れて叔母の住む佐賀の予科練に入学した榊山が強いあこがれを抱き、勇気を試す冒険の日々を描いている。女友達とも不良となり青春を謳歌する。そこには人生を自分の意思で生きようとしてもがく姿があり、いつしか戦争の渦にのみ込まれていく。
　最後の戦争体験世代としての監督の責務と近づいている危機感が企画を実らせ、肺がんの余命宣告を受けながらこの映画を完成させたものでｓる。戦争の惨たらしさをしっかりと描写しており、平和を希求する信念に驚かされる。
　戦争は人の命を奪い、自分が人生を自由に生きていけないことを伝えている。ぜひ鑑賞されたい。
　

　自民党は２０日、「憲法改正推進本部」の全体会合を開き、９条改憲など主要４項目についての「論点とりまとめ」をした。
　それによると、９条については、１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を残しながら自衛隊を明文で書き込むとした安倍首相案と「国防軍」創設を盛り込んだ自民党改憲草案をベースに２項を削減する案を併記した。
　以上の２案を提起して国民の反応を見ようとするわけでありますが、来年の改正発議に向けて議論を加速させることだけは間違いない。
　わたしたちが望むのは個人の尊厳が守られる社会に進んでいくことであり、自衛隊を明記して軍事国家になっていくことではないはずです。来年が大変な年になることは間違いない。

　生活保護費削減のことは先日報告しましたが、厚労省は削減幅を正式に発表しました。生活保護費のうち生活扶助費を引き下げるもので、前回引き下げた２０１３年の６．５％を下回るとしても最大５％の大きな削減です。子どもの多い家庭ほど減額幅が大きくなりますから、少子化対策とは矛盾しています。しかも、母子加算についても２０％カットで、現在の月平均２．１万円が１．７万円まで下がることになります。　生活扶助費は３年にかけて引き下げられますが１８０億円、母子加算は２０億円になります。この間、家賃などの「住宅扶助」、冬場の「寒冷地扶助」が下げられてきていますから、乾いたタオルを更に絞るという、「生活保護利用者を一層追い詰める」ものです。
　低所得者との比較ということですが、対象となる低所得者は、所得階層を１０段階に分けた場合の最も低い層の消費状況ということですから、貧困層がますます増えていきます。生活保護を利用している人の割合は該当所得世帯の２割以下と言われており、生活保護を利用していない人と比較するのですから、一層低くなっていくのは明らかです。
　安倍内閣が北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためとして陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」２基をアメリカから約２０００億円で購入すると閣議決定しました。軍事費を増大するため、社会保障費の削減を一層進めるための一環として生活保護費を切り捨てていくのです。海外で戦争できる国にしようとしていますから、国民の厳しい生活には気持ちが動きません。戦争に反対するため憲法９条を守ることと生存権を保障させることを一体に求めていくことが来年への引き続いた課題となっていくでしょう。
　中日新聞は、生活保護のうち食費・光熱費などに充てる生活扶助は来年度から段階的に減額される。利用者の生活を支えられるのか。そもそも基準の決め方が実情に合っているのか、疑問が残ったままの改定だ。として、以下の社説を掲げている。

　　　　　生活保護減額　　　　　最低限を支えているか

　「もうこれが限界ではないか」
　生活保護の基準の見直しを検討していた厚生労働省の審議会委員から、その手法に対してこんな声が続いた。保護基準の決め方を根本的に考え直す時期が来ている。
　制度は憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためのものだ。５年ごとに基準を見直している。
　まず最低限度の生活を支える基準を決め、給付額を定めるのが自然な考え方である。だが、現状では一般の消費動向など相対的な比較で基準の増減を決めている。１９８０年代からこの手法だ。
　比較するのは低所得層の消費動向である。この中には本来、保護を受けられる状態の人も多い。制度を利用できる人のうち、実際に利用している人の割合は２割程度と言われている。そうなると保護基準の方が高くなる場合が多く、いきおい引き下げられることになる。
　低所得者への経済支援は別途必要だが、前回の基準見直しで生活扶助は平均６．５％減額された。各地で訴訟にもなっている。
　経済が成長し賃金が上がる時代では消費の伸びに合わせて基準も引き上げられた。今は賃金が上がらず消費も縮んでいる。家族の形やライフスタイルも多様化した。社会経済情勢の変化に対応できていないのではないか。
　審議会は現在可能な手法で検討を重ねたが、限界も表明した。見直し案を盛り込んだ報告書は、最低限基準の必要性を指摘し年次計画を立てて手法を検討することを厚労省に強く求めた。
　実は前回の見直しの際の報告書も同じ指摘をしている。この間、厚労省に検討する姿勢は見えない。
　確かに妙案はないようだ。ただ、例えば戦後間もなくは、食費や被服費など個々の費用を積み上げて必要額を決めていた。今回の審議会の議論でも、新手法の私案なども提供された。複数の手法を使って基準を決めることはできないものだろうか。
　今は約１６４万世帯が保護を利用し高齢世帯は５３％を占める。今後も無年金・低年金で制度を利用する高齢者は増えるだろう。
　安倍政権は、格差是正や貧困の連鎖を断つ政策を柱に掲げる。ならば「最低限度」を定める検討を正面から取り組むべきだ。