前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の夕方に地元神社の大祓いの祭典に出席しました。すべての活動を終え新年を迎えるばかりです。
　来年は憲法改正問題、辺野古新基地建設の動向、消費税１０％増税への賛成・反対のせめぎ合いを中心に動いていくでしょう。各人が自分の考え方をしっかり持って対応していくことが望まれるでしょう。
　今年の反省としてはもっと競い合っていく気持ちが少なかったと思っています。どうも正反対に分かれる人が多かったのためと思いますが、競う合って議論していくことや意見が同じであろうと率直に相互批判ができなかったことです。
　来年は選挙の年ですから大いに訴えていくことに力を注いでいきたいと決意しています。
　みなさん、よい新年をお迎えください。

　沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票が来年２月２４日に実施されます。県民投票について一部自治体で、首長が県民投票の実施について許否・保留を表明しています。県民投票の実施は県の法的義務であり、市町村の法的義務であると理解しなければなりません。
　一部自治体の首長が拒否や保留の理由としているのは、予算が否決されたことや議会の意思に反することは今後の行政運営に支障をきたすようなニュアンスのことをのべています。予算が否定されても専決処分ができます。首長と議会はともに住民に選ばれたとしても、首長が提案した議案が否決されることはあります。問題は住民にとって大切なものであれば首長は住民自治に沿って決断すべきですし、今回の県民投票に賛成の人も反対の人も参加できるのですから、何ら悩むことでありませんし、９万人を超える有効署名が集められたのですから、それに従うのが首長と議会の責任でしょう。
　住民投票の反対者は、官邸の意向を忖度しているといわれています。県民を分断するのが安倍政権の狙いでありますから、沖縄の将来のために賢明なる判断を求めたいと願っています。
　今朝の中日新聞は社説で沖縄県民投票について、「全有権者参加の道を探れ」とのべています。以下はその全文です。

　県民投票は県民有志が約９万３千筆の有効署名を集め県に請求。県議会が条例案を可決し来年２月２４日に行う。辺野古埋め立てを賛成、反対の二者択一で問う。
　県が経費を負担し４１市町村に投票を委ねる。ただ１２月議会で、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市など７市町が実施経費を含む予算案を否決した。
　予算は義務的経費であり、議会が否決しても市町村長が執行できる。だが、宜野湾市、宮古島両市の市長は議会判断を尊重し投開票を行わない意向を示した。与那国町長は否決された予算を執行する考え。残り４市は流動的だ。
　６市には県内の約３５％に当たる有権者がいる。これらの市で投票が行われないとしたら県民投票の意義は大きく損なわれる。
　新基地の是非だけでは、返還対象の普天間飛行場の扱いについて県民の意見が反映されないとの宜野湾市などの反対理由も分かる。
　しかし、知事選や国政選挙で繰り返し示された新基地反対の民意を無視して政府は今月から、埋め立ての土砂投入を強行している。
　１０月の就任後、玉城デニー知事は工事を中止した上で普天間の危険除去を含む沖縄の基地の在り方について政府に話し合いを申し入れてきた。県民の意思を確認するため、あらためて民意を問う意義は大きい。
　県民投票条例は投開票を市町村の義務としている。県は必要に応じ反対派の市町に勧告、是正要求をするが、同時に投票の狙いを粘り強く説明する必要がある。市長側も、直接民主主義の意義などを考慮し慎重に最終判断すべきだ。
　２０１９年度の沖縄関係予算編成で、政府は使途に県の裁量権が大きい一括交付金を大幅に減額する一方、市町村に直接交付できる費用を新設した。基地建設に従順な市町村を、県を飛び越え「一本釣り」するつもりなのかと疑う。県民投票を巡る対立まで沖縄分断策に利用されるとしたら、残念極まりない。
　辺野古埋め立てについては、県民投票の実施まで中止を求める米大統領あて嘆願１７万筆に迫るなど世界が注目する。基地負担軽減に沖縄が一丸となって対応することに、私たちも支援を惜しまない。

　政府は２８日、幼児教育・高等「教育無償化」についての制度の具体的な内容を決定した。来年の通常国会に関連法案を提出します。
　消費税増税と同時にスタートしますが、３歳から５歳は原則全世帯、０歳から２歳は住民税非課税世帯が対象となっていますが、幼稚園似施設で対象外とされることがあるとされ、自治体によって無償化とそうでないのに別れる心配が懸念されます。ただし、給食費は「無償化」の対象から除外され、自己負担が発生します。
　無償化により新たな待機児童が見込まれるのに対して対策はとられていないのは、新たな矛盾を生じることになります。さらに保育士対策への方針もないように思います。
　政府は対象世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳を公表していますが、年収２６０万円以下の低所得者には財源の１％しか配分されませんが、年収４６０万円を超える世帯には半分配分されるということで格差を広げることになってしまいます。
　政府の方針を見ると不公平な消費税を財源としていること、無償化がメインとなり幼児教育の質の問題がなおざりにされることが危惧されます。待機児童対策ことこそ第一にすべきことではありませんか。

　文科省の中央教育審議会は教員の働き方改革について、指針案の了承と答申素案を提案した。これでは解決は望めないことは明らかです。
　指針案は残業時間の上限目安を原則月４５時間、年間３６０時間。特別な事情があっても月１００時間未満、２?６カ月の月平均で８０時間、年７２０時間としている。仮に月４５時間としても現在の仕事量からは積み残して家庭へ持ち帰りや授業への手抜きが起こる危険性がある。労働環境の悪化をこれ以上してはなりません。
　また、答申素案では、労働時間を年単位で調整する変形労働制の導入を可能とすべきとしている。調整を夏休みの勤務でするということでありますが、日々の勤務時間が今より増えることになり疲労の蓄積と子どもへの安心した顔を見せられるかが困難になります。
　公立学校の教員が２０１７年に休職した人数は７７９６人で、その６５％が精神疾患（５０７７人）で前年度より１８６人増えています。２０１８年の過労死白書でも、ストレスや悩みの内容は、長時間労働の多さがトップになっています。
　教員の業務は年々増えている（新学習指導要領による教育改善、英語、道徳の教科科）ことを考えると、小手先の改善ではなく、子どもに十分向き合える教育が余裕をもってできるようにするには教員を増やすことなしに改善はできないと思います。
　

　過日、学童保育における規制緩和が検討されていると報告しましたが、安倍政権は２５日の閣議で、学童保育での職員に関わる基準を自治体の判断で引き上げることができるようにと決定した。その内容は学童保育では職員１名で運営できるというものです。
　保育所を企業に参入させたり、学童保育の基準緩和も、子育てに関わる重要な部分です。量さえ確保できれば質を考えないという安倍政権の姿勢は、教育福祉の規制緩和を更に進める狙いではないでしょうか。
　わたしたちは命にかかわることになりますから学童保育での一人職員配置は認めてはなりません。

　さいたま市大宮区の公民館だよりが２０１４年６月、俳句サークルの女性が詠んだ「梅雨空に『九条守れ』の女性デモの句を公民館だよりが不掲載にしたことで、女性が市に掲載を求めた裁判で原告側の勝訴が確定した。
　そのことを受けてさいたま市の細田教育長は会見で、最高裁判決を真摯に受け止め、作者に謝罪するとともに俳句を掲載すると表明した。サークルの自主活動に対して、市が政治的判断をして思想・表現の自由を否定したことから起こったことです。
　女性が裁判に訴えたのは憲法が保障する基本的人権を侵すことに対するものであり、自民党の憲法改正案に反対するためにも重要な裁判であったと思います。日常のなんでもないようにみえることから日常生活が危機に陥ることを考えると、女性の粘り強い努力に敬意を表したいと思います。

　来年１０月には消費税を８％から１０％に引き上げようとしています。影響を少なくするため耳障りのよい軽減策をしようとしていますが、引き下げられることはありませんし、一時的に引き下げがあっても本質は引き上げなのです。わたしたちはごまかされてはならないと思います。
　消費税は３０年前の１２月２４日に竹下内閣により税率３％で出発しました。その目的は社会保障のためということでしたが、今日まで社会保障はよくなったという話しになっていませんし、政府も実績を示すことはできません。３０年間で明らかになったのは大企業の減税に大方使われたことです。
　税というものは所得に応じて負担するのが基本です。低所得者や子どもから税金を取るのは生存権を奪うことになります。税の本質にはずれている消費税は認めるべきでありません。ましてや、働く人や中小業者の懐は増えていません。いや減りつつあるのが実態です。
　３０年経過したわけですので、政府は目的にそって検証すべきです。この国の政府はやりっぱなしですので国民の批判が増えてきているのです。主権者としての発言を大いにしていきましょう。

　議会では一般質問で高齢者の足の確保を求める要望が度々ありました。それに応えて行政はタクシー利用助成制度に向けて試行として来年２月１日?２８日まで実施されます。６５０円の利用券（１回では１枚しか使えません）が渡されます。対象者は来年３月３１日現在で７５歳以上の人、同じく来年３月３１日現在運転免許非保有者で６５歳以上の人となっています。共に利用するには役場に登録することが要件となっています。
　今日知り合いから指摘されたのは、特に７５歳以上の人で役場に来て登録できない人（歩いて来れない、病弱な方など）はどうするのかということ、希望があってもできないとしたら制度の意義がないではないかということでした。その方は担当課と話しをして登録の困難な人は老人会が仲立ちですることを了解してもらったということでした。
　その話を聞いて自分の配慮がなかったことを申し訳ないとのべ反省したことです。弱者救済ということは言葉では出てきますが、実態を把握していないことに思い知らされました。うわべの理解ではなく、制度ができる時の問題点をもっと深く分析する必要があるということを痛感したことでした。

　１２月議会の報告を街頭から３回計画していましたが、今朝の報告で終わりました。議会での内容をみなさんに知らせることができたのではないかと思っています。限られた期間と場所でありましたが、報告は紙媒体でいつも行っていますので、新年に入れば見ていただけるものと思っています。
　年が明けますと４月に行われる町長、町議会選挙に向けて、候補者は動きが活発になると思いますが、具体的な政策を掲げていることが求められます。みなさんも候補者が具体的に何を訴えているのかを注意深く見ていただくことを願っておきたいと思います。
　明日から年末にかけて寒波がくるようです。雪の予報もされていますが、後わずかですので何もないことを願いたいです。