今年もあと数時間で終わろうとしています。今年は4月に議員をやめ、その後は自由自在というか視野を広めて世界と日本を考えることが多くなりました。
今年を振り返ってあらためて考えると三つのことに集約されると思います。
一つは、貧負の差がますます広がっていることです。テレビでの映像は比較的裕福に見えるものばかり流れていますが、適時に困窮者支援が支援団体によって行われていますが、政治が全くと言っていいほど反映されていません。裏金政治が自民党でまかり通っていることを見ても政治を変えないと国民の困窮は増えていくことです。
二つ目は、地球温暖化が人類の生存を侵していくことが予想されてきていることです。国連のグテーレス事務総長がのべているように地球が沸騰化していることです。COP２８も前進面と憂慮すべき点が混在しており、とくに先進国の責任は果たされるべきです。
三つ目は、ウクライナやパレスチナガザ地区の惨状があるように戦争が継続されていることとさらに拡大していく恐れが常になくならないことです。安保３文書に見られるように日本の状況は危機的であり、沖縄に見られるようなミサイル基地の増強と辺野古新基地建設の民意無視の進行は阻止しなければならない課題です。
これらのことは利潤第一主義の資本主義社会が生み出しているものと考えざるを得ません。資本主義は限界だと世界で論じられていますが、三つのことをなくそうと思えば新しい社会をつくっていくことが必要であると考えます。
２１世紀の社会は三つのことをなくして世紀でないと人類は滅亡していくと、今年を振り返って思ったことです。
ブログBlog
2023-12-31
今年を振り返って
2023-12-29
今回の代執行は都道府県の意思を奪う先例であり、沖縄県だけの問題でない
斉藤徹夫国土交通相は２８日、沖縄県デニー玉城知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行した。地方自治法基づく代執行は全国初めてである。民意と地方自治法を否定する暴挙である。
国と地方自治体が対等関係とした地方自治分権改革とは一体何であったか。政府にとって都合が悪ければ法律を無視することをいとわないということを示している。憲法無視の政治が行われていることから考えても、民主主義が危機的状況である。
沖縄に代執行を適用するわけであるが、今後どの都道府県に対しても代執行ができる先例となっていく。マスコミの報道も極めて鈍いし、全国知事会も何の声明を発しないのは、沖縄に負担だけを押しつける本土国民の姿勢の反映といえなくもない。
沖縄県のたたかいは長く続くことになるが、米軍の基地を押しつけられ続けている沖縄の人々に連帯の気持ちと行動を示していくことが４６都道府県に住む人々の責任である。
国と地方自治体が対等関係とした地方自治分権改革とは一体何であったか。政府にとって都合が悪ければ法律を無視することをいとわないということを示している。憲法無視の政治が行われていることから考えても、民主主義が危機的状況である。
沖縄に代執行を適用するわけであるが、今後どの都道府県に対しても代執行ができる先例となっていく。マスコミの報道も極めて鈍いし、全国知事会も何の声明を発しないのは、沖縄に負担だけを押しつける本土国民の姿勢の反映といえなくもない。
沖縄県のたたかいは長く続くことになるが、米軍の基地を押しつけられ続けている沖縄の人々に連帯の気持ちと行動を示していくことが４６都道府県に住む人々の責任である。
2023-12-28
警察・検察の違法捜査を認定・・容疑で逮捕された関係者に謝罪すべき
軍事転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして大川原化工機の社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが違法捜査を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が２７日，東京地裁であった。判決は警察と検察の違法捜査を認定し、国と都に計１億６２００万円の賠償を命じた。
逮捕された一人であっる相嶋さんは胃がんが判明後の保釈請求が却下され、起訴取り消し前に亡くなられた。判決後、大河原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証できる」とのべられた。
人の人権と命がないがしろにされたわけであるから、謝罪することが捜査当局のするべきことである。検証してこそ再発防止につながることになる。
謝罪しようとしない権力構造は危険である。近年それが目立っている。国民を弾圧しようとしていることが戦争の前触れになる恐れがある。警戒しなくてはならない。
逮捕された一人であっる相嶋さんは胃がんが判明後の保釈請求が却下され、起訴取り消し前に亡くなられた。判決後、大河原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証できる」とのべられた。
人の人権と命がないがしろにされたわけであるから、謝罪することが捜査当局のするべきことである。検証してこそ再発防止につながることになる。
謝罪しようとしない権力構造は危険である。近年それが目立っている。国民を弾圧しようとしていることが戦争の前触れになる恐れがある。警戒しなくてはならない。
2023-12-27
河野元衆院議長の「小選挙区制は失敗」「企業献金は廃止しなきゃ」と回想
衆院は２７日、河野洋平元衆院議長にインタビューした記録を公開した。その中には慰安婦問題もあるが、問題になっているパーティー券を含めて選挙制度のことが語られている。
１９９４年１月、細川護熙首相と会談し、現行の小選挙区比例代表制導入を柱とする政治改革に同意して、法律として成立させた。
失敗ということは自由ですが、自ら提案した制度に対する反省がないように思える。第３者的な回想に思えてならない。金がかからない政治ということで小選挙区制を導入したわけですが、得票率３，４割で議席の７，８割を第一党に与える制度であることを認識していなかったとしか思えない。
比例は事実上、選挙区の敗者復活の場になったということですが、小選挙区は個人に、比例は政党に投票するのであるから重複候補が生じても制度上問題がないのであると考えます。
企業団体献金を国会が多数で認めたことがそもそも間違いであります。もっと言えば、政党助成金をつくったことが政党の努力をなくし、国政政党になっていったのであるから、そのあたりも反省しながらのべるべきであったと思います。
政党は同じ考えを持った人間の集団でありますから、党運営は自らの足で個人献金を集めることであり、事業を実施していくことが正しい在り方である。
今回の対応を考えるならば、国会が国民に対する責任として、政党助成金の廃止、企業団体献金をパーティー券も含めて廃止することが必要である。すべて個人献金にすべきです。それ以外の部分的手直しをしても政治は決して良くならないということを指摘しておきたい。
１９９４年１月、細川護熙首相と会談し、現行の小選挙区比例代表制導入を柱とする政治改革に同意して、法律として成立させた。
失敗ということは自由ですが、自ら提案した制度に対する反省がないように思える。第３者的な回想に思えてならない。金がかからない政治ということで小選挙区制を導入したわけですが、得票率３，４割で議席の７，８割を第一党に与える制度であることを認識していなかったとしか思えない。
比例は事実上、選挙区の敗者復活の場になったということですが、小選挙区は個人に、比例は政党に投票するのであるから重複候補が生じても制度上問題がないのであると考えます。
企業団体献金を国会が多数で認めたことがそもそも間違いであります。もっと言えば、政党助成金をつくったことが政党の努力をなくし、国政政党になっていったのであるから、そのあたりも反省しながらのべるべきであったと思います。
政党は同じ考えを持った人間の集団でありますから、党運営は自らの足で個人献金を集めることであり、事業を実施していくことが正しい在り方である。
今回の対応を考えるならば、国会が国民に対する責任として、政党助成金の廃止、企業団体献金をパーティー券も含めて廃止することが必要である。すべて個人献金にすべきです。それ以外の部分的手直しをしても政治は決して良くならないということを指摘しておきたい。
2023-12-26
１人当がGDPがOECDで２１位・・成長しない証明である
２０２２年の日本の１人当たりの国内総生産（GDP)がドル換算で３万４０６４ドルとなり、OECD加盟３８カ国中21位であったと、内閣府は２５日発表した。８０年以降最低でG7でも０８年以来の最低になった。
ここ３０年成長しない国といわれてきた姿が現されている。今後見通しがあるかといっても明確な展望がないことからも3流国になってしまったといっても驚かないでしょう。
大企業が自己の利益をめざすだけでは国家として成り立っていかないかもしれない。食料やエネルギーを他国に依存している限り打開策は展望のあるものにはならない。
ここ３０年成長しない国といわれてきた姿が現されている。今後見通しがあるかといっても明確な展望がないことからも3流国になってしまったといっても驚かないでしょう。
大企業が自己の利益をめざすだけでは国家として成り立っていかないかもしれない。食料やエネルギーを他国に依存している限り打開策は展望のあるものにはならない。
2023-12-26
玉城デニー知事が代執行を認めないのは県民の意思から当然である
沖縄県の玉城デニー知事は２５日、辺野古の新基地建設をめぐる「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が２０日に判決した設計変更を２５日までに承認するよう命じたことに対して、「承認処分を行うことは困難である」とのコメントを発表した。
理由については、「今回の判決は様々な問題があること。また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民から負託を受けている」ということです。民主主義・地方自治を守り、今後も沖縄に負担が続くことは戦争につながることを歴史の教訓としていることがあります。
期限である２７日には最高裁へ上告して、最高裁で判決の問題点を明らかにし、「多くの県民の願いをしっかり訴える」とのべています。
最高裁で勝利しない限り代執行は止められませんが、知事の姿勢こそ当然の方針であるとい評価したい。
これにより国は２６日にも代執行の強行に向けた手続きに入る見通しである。見通しのない事業に執着する政府こそ米国ではなく沖縄県民に寄り添うべきです。
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理由については、「今回の判決は様々な問題があること。また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民から負託を受けている」ということです。民主主義・地方自治を守り、今後も沖縄に負担が続くことは戦争につながることを歴史の教訓としていることがあります。
期限である２７日には最高裁へ上告して、最高裁で判決の問題点を明らかにし、「多くの県民の願いをしっかり訴える」とのべています。
最高裁で勝利しない限り代執行は止められませんが、知事の姿勢こそ当然の方針であるとい評価したい。
これにより国は２６日にも代執行の強行に向けた手続きに入る見通しである。見通しのない事業に執着する政府こそ米国ではなく沖縄県民に寄り添うべきです。
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2023-12-24
国連安全保障理事会のガザ人道決議は率直に喜べない
２２日の国連安全保障理事会は、パレスチナガザ地区での人道支援拡大を目指す決議の採択をした。停戦を展望するものでないがないよりはましともいえるが、率直に喜べない。
最大の問題は米国がイスラエルに武器を与えていることであり、停戦を求める世界各国民に挑戦し続けていることである。日本政府は先の戦争でアジア諸国に大きな被害をあたえ、自国民にも犠牲を強いたことから、二度と戦争をしないためその証として憲法９条を世界に示したはずである。その教訓から、イスラエルに攻撃を止めパレスチナと停戦及びその後のあり方を話し合う提案をすべきである。
最大の問題は米国がイスラエルに武器を与えていることであり、停戦を求める世界各国民に挑戦し続けていることである。日本政府は先の戦争でアジア諸国に大きな被害をあたえ、自国民にも犠牲を強いたことから、二度と戦争をしないためその証として憲法９条を世界に示したはずである。その教訓から、イスラエルに攻撃を止めパレスチナと停戦及びその後のあり方を話し合う提案をすべきである。
2023-12-24
殺傷兵器輸出解禁は憲法、国会を無視するものであり許されない
政府は２２日、防衛装備品移転三原則と運用指針の改定を閣議決定した。憲法９条に抵触するものであり、自民党の防衛族が密室で決定し、国会審議をすることなく決定するという独裁政治そのものである。
他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁するものである。早速、地対空弾道弾パリオットの米国への移転を決定した。現にイスラエルがパレスチナガザ地区爆撃のため使われているのであるから、日本が戦争に加担することになっていく恐ろしい決定である。
日本国憲法を無視する戦争国家への道を進める対応であり、アメリカの要求にノーと言えないと同時に、軍事産業を強化する絶好の機会ととらえているのではないかと考える。
金権政治と腐敗に紛れている自民党には今回の決定をする資格は持ち得ていないと思う。政権交代をして国民の命を守る政治をつくらないと戦前の過ちの再来となる。国民一人一人に責任が問われている。
他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁するものである。早速、地対空弾道弾パリオットの米国への移転を決定した。現にイスラエルがパレスチナガザ地区爆撃のため使われているのであるから、日本が戦争に加担することになっていく恐ろしい決定である。
日本国憲法を無視する戦争国家への道を進める対応であり、アメリカの要求にノーと言えないと同時に、軍事産業を強化する絶好の機会ととらえているのではないかと考える。
金権政治と腐敗に紛れている自民党には今回の決定をする資格は持ち得ていないと思う。政権交代をして国民の命を守る政治をつくらないと戦前の過ちの再来となる。国民一人一人に責任が問われている。
2023-12-23
24年度予算案は誰のために編成したのか
岸田政権は２２日、２０２４年度一般会計予算案を閣議決定した。その中身はアメリカのための軍拡拡大と大企業を応援する予算を優先しており、高齢化の進展などでの社会保障費増を１４００億円圧縮、中小企業対策費は２３年度比８億円減、農林水産予算は２３年度比で３兆円増としているなど国民生活犠牲にするものである。
予算総額は１１２兆７１７億円となっており、国債発行が３４兆９４９０億円、国債費償還は２７兆００９０億円となっており、借金が増えていくことになる。
軍事費は７兆９４９６億円と過去最大であり、大企業優遇面では半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税されます。また知的財産からの所得を７年間減税するイノベーションボックス税制も設けられています。
軍拡と大企業優遇のため社会保障費である医療・介護費用が圧縮されますし、公的年金額は２・９％引き上げられる見込みですが、マクロ経済スライドのため０・４％目減りします。
沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円に抑えられており、県側が要求する３０００億円台を３年連続下回っている。辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事への露骨な圧力と言えます。
全体を見ても国民生活を支え向上させる内容でなく、アメリカと大企業のための予算であり、国民を無視したものであります。
予算総額は１１２兆７１７億円となっており、国債発行が３４兆９４９０億円、国債費償還は２７兆００９０億円となっており、借金が増えていくことになる。
軍事費は７兆９４９６億円と過去最大であり、大企業優遇面では半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税されます。また知的財産からの所得を７年間減税するイノベーションボックス税制も設けられています。
軍拡と大企業優遇のため社会保障費である医療・介護費用が圧縮されますし、公的年金額は２・９％引き上げられる見込みですが、マクロ経済スライドのため０・４％目減りします。
沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円に抑えられており、県側が要求する３０００億円台を３年連続下回っている。辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事への露骨な圧力と言えます。
全体を見ても国民生活を支え向上させる内容でなく、アメリカと大企業のための予算であり、国民を無視したものであります。
2023-12-22
労働組合の役割をはき違えている
連合の芳野友子会長は２１日の記者会見で、立憲民主党が「市民連合」を仲介する共産との会合に参加しないよう求めた。労働組合が政党の方針に介入したり、指図したりする権利はないはずである。反共主義に固まった芳野会長こそ自民党を助けることを任務としているとしか思えない。
こういう発言を受けながら立憲民主党は何も語らないのか。連合の下請け化、支配されているとしか思えない。これでは国民は政権交代をめざす政党として信頼を受けることはできないだろう。
また、連合は２１日、都道府県ごとに定める地域別最低賃金を全国一律で、２０３５年までに時給１６００円から１９００円へと引き上げる中期目標を発表した。岸田首相がのべている時給１５００円達成を３０年半ばとしているのと何ら変わりはない。ここに連合の姿勢が見える。
労働組合の最大の役割は従業員の生活要求を実現することである。今日の物価上昇のなか、賃金が上がらないから生活に困窮しているのが実態である。いまでも時給１５００円を求めているのが働く人の要求である。
はたらく人々の実態と要求に寄り添わないで賃金を勝ち取れることはできない。労使協調路線というより企業側に寄り添っている連合の姿勢では到底実現はできないと想像できる。
アメリカでもヨーロッパでもストライキを含めた要求実現がめざされているし、いくつかの成果が報道されている。日本でも西武百貨店のストや全労連傘下の組合でのストライキ行動で成果を上げていることが報道されている。たたかわない労働組合では成果はでないことを労働組合幹部は認識すべきである。
こういう発言を受けながら立憲民主党は何も語らないのか。連合の下請け化、支配されているとしか思えない。これでは国民は政権交代をめざす政党として信頼を受けることはできないだろう。
また、連合は２１日、都道府県ごとに定める地域別最低賃金を全国一律で、２０３５年までに時給１６００円から１９００円へと引き上げる中期目標を発表した。岸田首相がのべている時給１５００円達成を３０年半ばとしているのと何ら変わりはない。ここに連合の姿勢が見える。
労働組合の最大の役割は従業員の生活要求を実現することである。今日の物価上昇のなか、賃金が上がらないから生活に困窮しているのが実態である。いまでも時給１５００円を求めているのが働く人の要求である。
はたらく人々の実態と要求に寄り添わないで賃金を勝ち取れることはできない。労使協調路線というより企業側に寄り添っている連合の姿勢では到底実現はできないと想像できる。
アメリカでもヨーロッパでもストライキを含めた要求実現がめざされているし、いくつかの成果が報道されている。日本でも西武百貨店のストや全労連傘下の組合でのストライキ行動で成果を上げていることが報道されている。たたかわない労働組合では成果はでないことを労働組合幹部は認識すべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。