前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　年末の食料配布や生活相談等に集まる方々のニュースが今年も流れています。コロナ禍で先がますます見えなくなった中で、政治が役割を果たしていないことを象徴する光景です。
　今年を一文字で表すならば「危」であると思います。貧困を拡大する生活の危機、生存を危うくしている気候危機、軍事費が拡大していく戦争の危機、自己の利益のみを追求する政治危機など様々な危機が横たわっています。
　これらは人間自らがまねいたものですから、解決できるのは人間だけです。人間の知恵と協働の力を発揮していくことが求められています。
　まもなく２０２２年を迎えます。新たな年が希望ある世の中になるようみなさんと力を併せていきたいと思います。
　この一年ありがとうございました。それではよい年を迎えてください。

　今年もまもなく過ぎようとしていますが、日本の民主主義を守るために解明すべき二つの問題が来年に持ち越されました。それは森友学園問題であり、「桜を見る会」の前夜祭の夕食会費用補填問題です。
　いずれも当時の行政の最高責任者である安倍晋三氏に関わるものであり、行政の私物化と物事の解明と責任を政府は問わなくなったという由々しき事態を招いたのです。
　「桜を見る会」前日の夕食会費補填は検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、東京地検特捜部は再び不起訴にし捜査を終結したのであります。夕食会の費用補填を誰がしたのかが問われており、当夜のホテルの領収書を開示すれば明らかになるはずです。
　一方、森友学園問題は土地を不当に安く売却した問題ですが、一人の公務員が自死しており大きな問題が横たわっています。
　この問題に最初の追及の手を挙げたのは豊中市の木村真市議であり、国会では共産党の宮本たけし議員でともに土地が不当な値段で売却されているということでした。
　籠池夫妻は塚本幼稚園で教育勅語に基づく教育をしていたと報道されていたのです。それを小学校を建設して普及しようとしていたものです。小学校を建設するには借金で行うことは認められていませんでしたが、それを認めたのが当時大阪府知事だったと思いますが松井一郎氏であったということです。以上の目的が改ざんへの流れになっていくわけです。
　国会で安倍首相が自分や妻が関係していれば首相も国会議員も辞めるということの発言があり、その後に改ざんが行われていくわけです。
　改ざんをさせられたのが近畿財務局の赤木俊夫さんであったのです。国家公務員の模範となる姿勢で業務に励んでいたのですが、上司からの命令でさせられ、その後の異動で赤木さん以外はいなくなったことで自分が責任を取らされたということが、自死になったと推測します。
　妻の雅子さんは、夫がなぜ死ななくてはならなかったのかの真相解明を求めて１億７００万円の民事訴訟をおこなったのです。１億７００万円の賠償金を求めれば、国は争ってくるという考えで賠償金を設定したことであろうと推測します。
　裁判ではこれから当時の関係者への証人尋問を求める段階にきたのですが、突然岸田首相は賠償金を払って真相究明をさせないという認諾という方法をとったのです。裁判を終結させたのです。
　この対応は真相究明という裁判所の役割を否定するものであり、三権分立への挑戦と思います。安倍晋三氏を救済したということでしょう。
　以上２つの問題は立法権の役割が問われていくものであり、立憲、共産、れいわ、社民の４党の姿勢が国民に評価されることになります。年明けの通常国会での努力を求めます。

　大阪府と読売新聞大阪本社は２７日、教育・人材育成、情報発信など８分野にわたる包括連携協定を締結した。そのほかにも関西万博に向けた協力が盛り込まれています。
　読売新聞大阪本社の柴田は記者からの質問に、「取材・報道とはいっさい関係ない協定となっている」と答えています。
　報道機関は、国民の側に立ってみなければ盲目になってしまいます。常に権力を監視し、必要な批判を行うのが重要な役割です。取材・報道とは一切関係ないと答えていますが、読売新聞は「憲法改正試案」を発表するなど政権を支援している報道機関であると多くの国民は知っています。
　関西の報道機関は大阪維新の行政を批判することなく後押ししているといわれているのは否定できないでしょう。カジノを成功させるために読売を抱き込んだというのが維新のねらいではと思います。
　読売の方針に対して他の新聞社は沈黙するのでしょうか。報道機関が権力に奉仕するまで癒着してきたことを大変危惧します。

　議員活動報告№８３アップしました。新年早々の発行ですが一足先にできましたのでご覧ください。
　いつものように１２月議会の報告ですが、ご意見や感想、また要望等を寄せていただければと思っています。
　各戸配布は正月過ぎから予定しています。

　今日の中日新聞に東大教授宇野重規氏の「民主主義に思う」という一文が掲載されている。わたしも読みながら同感を抱きました。
　バイデン大統領が主催した「民主主義サミット」は９日と１０日にオンライン形式で行われたが、招待されたのは約１１０カ国・地域であったということです。
　中国、ロシア、トルコ、ハンガリーなどが招待されず、インド、ナイジェリア、フィリピンなどは招待されている。それらの国は果たして民主主義国家でしょうか。基準がはっきりしないと思います。米国に忠実に従うか、同盟的な関係がある国などが結束を固めるために開かれたとしか思われません。
　バイデン大統領のねらいは中国に対抗するための戦略の一つとして開催したことが、最近の米中関係から読み取れます。民主主義サミットというのであれば選別すべきでありません。分断をつくるだけの愚かな考えであります。
　今日の世界は大国の指示で行動する国は少数になっています。主権を持ち自らの国家形成の考えがない国に世界は評価しないでしょう。　

　政府は来年2月の北京冬季五輪への政府代表団の派遣を見送ると発表しました。中国における香港での弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧は重大な人権抑圧であります。オリンピック憲章違反でありますし、世界人権宣言や国際人権規約などにも反することですので、当然の対応と考えます。
　同時に、国内における人権抑圧には積極ではなく、むしろ沈黙していることがあります。公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの死、名古屋入管でのスリランカ人ウイシュマさんの死はまさに人権侵害に当たるものです。さらに個人の生き方を保障する選択的別姓制度は認めず、ヘイトスピーチで苦しめられている人の人権も守られていません。
　いま必要なのは、個人の人格が尊重され、いかなる場合でもその権利が保障されることがなければ人権は死んだものになってしまいます。政府は公益の福祉という言葉をしばしば使いますが、人権の考えが消えています。個人の生き方が尊重されない社会は時代に逆行することです。

　１８歳以下の子ども一人当たり所得制限があるが１０万円給付について明石市は、国が示す基準日以降に離婚等により、現在養育しているにも関わらず給付金の受け取りができない方に対し、市独自の取り扱いとして給付金を支給しますという報告を昨日しましたが、明石市に対し、国の指示に従えと連絡があったと泉市長はのべています。
　泉市長は、国に従わない。守るべきは、国のメンツではなく、子どもの生活だからとのべています。現場を預かっている自治体の長こそ取るべき態度であります。
　地方創生が政府の方針ですが、その中身は国の方針を提示して競争させる、つまり、中央集権体制を強固にしようとしているのです。
　給付金も自治体の声を聞かずおこなっ愚策だから批判を受けたのであります。政府はもっと姿勢を低くして政治を行うべきです。

　１８歳以下の児童一人当たり１０万円給付の政府方針は様々な議論を呼んだが、三つの方法ー5万円を2回に分けて現金給付する、10万円を一括給付する、５万円現金給付と５万円相当分をクーポン券を支給するーになったわけですが、対象となる児童の基準日は９月３０日とすることになっています。
　いま問題になっているのは１０月以降に離婚した家庭で児童で、世帯主に支払われますので、養育者に給付されるかどうかであります。官房長官は１０万円が配偶者（養育者）の口座に入金される問題は、対応が難しいとのべています。
　明石市長は、「対応は難しい」はずはないし、仮に難しそうでも対応するのが政治家の本来の仕事のはずですとのべておられます。
　明石市のホームページでは以下のように説明されています。
　国が示す基準日以降に離婚等により、現在児童を養育しているにも関わらず給付金の受け取りができない方に対し、本市独自の取り扱いをして給付金を支給します、となっています。独自対応をされるわけですが、子育て世帯への支援ですから、現に養育している方への給付は趣旨にかなった対応と思います。
　昨年の１０万円支給の時も問題になりました。世帯主の口座に振り込まれるため、DVで非難している人や家族と同居していない子どもなどに支給されないことがありました。その時の問題点を政府は検証していないことが今回の問題に繋がっているわけです。
　国民や住民に目線をおいていない政治、行政は批判すべきです。
　

　岸田首相は２１日、「費用対効果の観点」から今年度をめどにアベノマスクを廃棄すると表明した。昨春に安倍首相が全世帯に２枚配るとした布マスクでした。配布は遅く、その前にマスクは店頭に並べられたので必要がなくなってきたのであります。サイズが小さいことが悪評となって在庫となったということでしょう。
　８０００枚を超える在庫が倉庫に保管され、保管料は６億円を超えています。何と不良品が１５％で、検品した費用が総額２１億円もかかったことが明らかにされています。
　効率化、費用対効果、自己責任を声高く発信している政府ですが、廃棄費用も加えれば大きな無駄遣いであります。多くの国民は厳しい生活の中で節約に努めていますが、わたしたちの税金がいとも簡単に消えてしまうことに憤りを感じます。
　この愚策に誰も責任をとらないのならば自公政権に期待はできません。

　

　政府は２１日、「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を決めた。各府省庁が担当する関連機能を集約して縦割り行政を解消とするもので、年齢による支援の切れ目を生じさせない対応をめざすということです。２３年度の創設に向け、来年度の通常国会に設置法案が提出されます。
　デジタル庁との連携で、「個々の子どもや家庭の状況や支援内容に関する情報」が集約するデジタル基盤が整備、活用する方針であるとしています。つまり、子どもの成績や健康状況、家庭の構成員や年収、更に生活保護世帯の有無など、家庭の情報が吸い上げられ子どもの将来に影響を与えると想像しています。
　デジタル化は避けられませんが、個人情報が政府や産業界に利用される方向ですから、いい加減な今の政府である限り個人情報が守られる保証はないと思いますから、最低個人情報の活用は本人の了解を前提にすべきです。
　予定の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更されますが、自民党内の保守派の異論を受けたものです。選択的夫婦別姓に反対しているように、個人を大切にするのではなく、戦前の家庭単位をめざす時代錯誤の考えですが、子どもの育ちを家庭の責任に押し付ける考えそのものではないかと思います。
　憲法改正のあらしが吹いてきていますが、自民党の憲法改正案には第２４条で、「家庭は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家庭は、互いに助け合わなければならない」と謳っています。自助共助を家庭でしなさいということで、国民の暮らしを守るという責任を放棄するものが見えます。
　個人の独立と権利を認めない傾向に注視を注がねばならないと思います。