「基地のない平和で豊かな沖縄」を願って日本復帰から１５日で５３年になります。願いはかなえられず米軍基地の７割は沖縄にあり、飛行機事故や米軍の女性に対する性的暴行や交通事故も絶えません。
米軍基地返還はわずかで移設条件付きは１％未満、返還予定面積１０４８ヘクタールのうち７３ヘクタールにすぎません。普天間基地の代替施設建設である辺野古新基地が完成しなければ一番危険な基地は返還されないのです。辺野古新基地の実現は不可能とされていますから、沖縄県民の深刻な生活は続いているわけです。
中国との軍事衝突に備えて自衛隊基地の増強が続いており基地面積は５倍になっています。犠牲をどこまで負わせるのか、沖縄県民にとって再び戦争の犠牲にさせられる不安をぬぐうことができない事態になっているのです。
基地をなくし、平和な沖縄を実現するには日米安全保障条約を破棄しない限り実現はできません。日本全体の真の独立も生まれません。安保条約は第１０条で米国に通知すれば１年後には破棄できます。
わたしたちはあきらめることなく未来の子どもたちのためにも日本の真の独立をめざすことを最大唯一の目標にすべきです。
ブログBlog
2025-05-15
「基地のない平和で豊かな沖縄」を願った１９７２年５月１５日だったが
2025-05-14
学術会議解体法案が自公と維新の会の賛成で強行可決された。
１３日の衆院本会議で学術会議解体法案が自公と維新の会の賛成でたった３日間の審議で強行採決された。学術会議の自立性、独立性を奪うもので政府の従属化に組み込まれ、科学者の総意は奪われてしまうことになって「学問の自由」「思想信条の自由」が侵害されることになる。
しかも、政府は審議の中で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁したことは現行の学術会議を解体する本質がはっきり見えてきた。
これから参院で質疑されるが、戦争の国家づくりの重要な役割を果たさせようとしていることを考えるとさらに追及して廃案になることを願って声を上げ続けなければならない。
しかも、政府は審議の中で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁したことは現行の学術会議を解体する本質がはっきり見えてきた。
これから参院で質疑されるが、戦争の国家づくりの重要な役割を果たさせようとしていることを考えるとさらに追及して廃案になることを願って声を上げ続けなければならない。
2025-05-13
２０２４年度の経常収支３０兆円の黒字だが、貿易収支は４兆円の赤字
財務省が１２日に発表した２０２４年度の経常収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収支の状況を示す経常収支は過去最大の３０兆３７７１億円の黒字でした。最大の要因は配当金や利子の収支を示す第１次所得収支が前年度比で１１・７％増の４１兆７１１４億円の黒字であったことです。配当金の増加と円安進行でドルなど外貨建てが利益を後押ししたことです。
貿易収支は４兆４８０億円の赤字（前年度３兆６８６６億円）で前年度より増えていることです。さらにサービス収支は、２兆５７６７億円の赤字（昨年度３兆６８６６億円）でした。旅行収支は過去最大となる６兆６８６４億円の黒字ですが、デジタル関連収支は過去最大の６兆９６５１億円の赤字となっています。
産業に影響を及ぼす貿易収支や今後も赤字が増えていくデジタル収支の悪化が経常収支を厳しい状況に追いやることは予想できます。産業構造の改善やデジタル部門の開発に注力しなければ経常収支が赤字になることを考えなければならないと思います。
見通しを持たない自公政権では難局を切り開けることは難しいと考えます。
貿易収支は４兆４８０億円の赤字（前年度３兆６８６６億円）で前年度より増えていることです。さらにサービス収支は、２兆５７６７億円の赤字（昨年度３兆６８６６億円）でした。旅行収支は過去最大となる６兆６８６４億円の黒字ですが、デジタル関連収支は過去最大の６兆９６５１億円の赤字となっています。
産業に影響を及ぼす貿易収支や今後も赤字が増えていくデジタル収支の悪化が経常収支を厳しい状況に追いやることは予想できます。産業構造の改善やデジタル部門の開発に注力しなければ経常収支が赤字になることを考えなければならないと思います。
見通しを持たない自公政権では難局を切り開けることは難しいと考えます。
2025-05-11
自分の名前で生きる自由を阻止しようとしている勢力に抗議を
３０年来の国民の要求である選択的夫婦別姓に自民党が独自法案の提出を見送ろうとしている。もともと反対しているから織り込み済みであるが、その他の政党の姿勢が明確でない。選挙公約から後退である。
昨年の総選挙では立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、公明党は導入実現を公約とした。維新の会は通称使用の法制化を検討、国民民主党はじっくり議論を重ねたいとして見送ろうとしている。これでは国民の願いに応えられない。
夫婦同姓を義務付けているのは日本だけである。法制審議会（法相の諮問機関）が９６年に同制度の導入を答申して以来３０年近く、自民党は法案提出を拒んできたのであります。
国連の差別撤廃委員会は昨年１０月、差別的な民法の改正措置に４度目の勧告をした。同性強制は時代錯誤であり、個人の人権にかかわるものである。別姓を強制しているのではなく、希望する人は選べるという制度であることを理解できないのか、理化しようとしないのかである。
夫婦同姓が法律で義務化されたのは明治時代になってからの１８９８年の民法で規定されたのです。それまでは夫婦別姓であったこから伝統的な制度ではないのである。
政治は国民の要求を反映させてこそ国民の負託に応えることになるのです。国民の声が左右していきますが、どの党が願いに応える努力をしているのかが問われてきているのです。
国民の願いに応えない政党に抗議の声や意志を示しましょう。
昨年の総選挙では立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、公明党は導入実現を公約とした。維新の会は通称使用の法制化を検討、国民民主党はじっくり議論を重ねたいとして見送ろうとしている。これでは国民の願いに応えられない。
夫婦同姓を義務付けているのは日本だけである。法制審議会（法相の諮問機関）が９６年に同制度の導入を答申して以来３０年近く、自民党は法案提出を拒んできたのであります。
国連の差別撤廃委員会は昨年１０月、差別的な民法の改正措置に４度目の勧告をした。同性強制は時代錯誤であり、個人の人権にかかわるものである。別姓を強制しているのではなく、希望する人は選べるという制度であることを理解できないのか、理化しようとしないのかである。
夫婦同姓が法律で義務化されたのは明治時代になってからの１８９８年の民法で規定されたのです。それまでは夫婦別姓であったこから伝統的な制度ではないのである。
政治は国民の要求を反映させてこそ国民の負託に応えることになるのです。国民の声が左右していきますが、どの党が願いに応える努力をしているのかが問われてきているのです。
国民の願いに応えない政党に抗議の声や意志を示しましょう。
2025-05-11
消費税減税を頑なに反対する政府自民党の社会保障財源論はごまかし
3月の実質賃金は前年同月比で２・１％減で３カ月連続でマイナスである。消費者物価指数の伸び率が４・２％に高止まりしていることからも厳しい生活実態の反映である。国民は生活が少しでも楽になるように求めているのが消費税減税である。
政府自民党は消費税減税は頑なに反対している。様々な理由の中で社会保障の財源であると主張する。この間社会保障はよくなったかといえば医者にかかることができない、費用負担が大きいので入院や介護施設入院をあきらめている人が多く存在しているのは様々なところで報道、指摘されている。そうすると消費税は社会保障を良くするために活用されていないことを示していることになる。
消費税増税と合わせて法人税や所得税が減税されてきた。この財源を政府自民党は一度も説明していないのではないか。防衛費・軍事費の増額や半導体などへの支援金は膨大な額である。
国民には税をきちんと使わない、大企業の減税や支援金には無限に使用する。このさかさまの政治を変えるには政権交代しかない。総選挙で自公を少数にしたのに前進が見られないのは国民の期待を裏切っている維新の会や国民民主党がその役割を果たしているからである。
国民のための政党がどこなのかを見極める責任が国民にある。わたしたちは政党をきちんと見分けることが迫られているのです。
政府自民党は消費税減税は頑なに反対している。様々な理由の中で社会保障の財源であると主張する。この間社会保障はよくなったかといえば医者にかかることができない、費用負担が大きいので入院や介護施設入院をあきらめている人が多く存在しているのは様々なところで報道、指摘されている。そうすると消費税は社会保障を良くするために活用されていないことを示していることになる。
消費税増税と合わせて法人税や所得税が減税されてきた。この財源を政府自民党は一度も説明していないのではないか。防衛費・軍事費の増額や半導体などへの支援金は膨大な額である。
国民には税をきちんと使わない、大企業の減税や支援金には無限に使用する。このさかさまの政治を変えるには政権交代しかない。総選挙で自公を少数にしたのに前進が見られないのは国民の期待を裏切っている維新の会や国民民主党がその役割を果たしているからである。
国民のための政党がどこなのかを見極める責任が国民にある。わたしたちは政党をきちんと見分けることが迫られているのです。
2025-05-09
学術会議解体法を衆院委員会で強行採決 維新の会が自公 に加担した
本日学術会議解体法（別の学術会議法）が衆院内閣委員会で自民党、公明党、維新の会の賛成多数の強行採決で委員会を通過した。立憲民主党、国民民主党、れいわ新撰組、共産党、有志の会は反対した。
総選挙で自公を少数に追い込んだのは何だったんだということである。自公の補完勢力として維新の会が登場したことになる。この国会での維新の会や国民民主党の行動をしっかりと目に焼き付けて参院選に臨まなくてはならない。
審議経過を見るならば4月25日に委員会で審議入り、5月7日に参考人質疑、そして今日質疑採決ということは強権政治がまかり通っているということである。わたしたちはあきらめてはならないが、立憲野党の結集が必要である。立憲民主党の姿勢が覚悟も含めて生温いと言いたい。
総選挙で自公を少数に追い込んだのは何だったんだということである。自公の補完勢力として維新の会が登場したことになる。この国会での維新の会や国民民主党の行動をしっかりと目に焼き付けて参院選に臨まなくてはならない。
審議経過を見るならば4月25日に委員会で審議入り、5月7日に参考人質疑、そして今日質疑採決ということは強権政治がまかり通っているということである。わたしたちはあきらめてはならないが、立憲野党の結集が必要である。立憲民主党の姿勢が覚悟も含めて生温いと言いたい。
2025-05-09
西田昌司参院議員捏造発言、形だけの謝罪に自民党は公認すべきでない
自民党の西田昌司参院議員は那覇市の講演で、ひめゆりの塔の説明について「要するに、日本軍がどんどん入って来てひめゆり隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて沖縄は解放された、そういう文脈で書いている。亡くなった方々は救われない。歴史を書き換えると、こういうことになる」と発言した。
「ひめゆりの塔の記」や「ひめゆり平和資料館」の展示内容にも、そうした記述は過去にも現在にもないのです。沖縄戦の史実を捏造したのです。沖縄県民への冒涜ということになる。
西田氏は今日発言の撤回をしましたが、その真意は形だけであり考えそのものは撤回したとは思われません。中谷防衛相は国会で「一つひとつの議員の発言にコメントは控える」小渕優子沖縄振興調査会長は「われわれの認識とは全く違う一議員の発言だ」と弁明した。これらが自民党の姿勢であり体質であるということである。まともな政党ならば何等かの処分と7月の参院選挙での公認を取り消すのが当然の行動である。
公明党の西田幹事長は「強い憤りをもって抗議する」と発言したが、参院選で西田昌司議員を推薦すること自体を取り消さなければ本心と受け取ることはできない。
自公政権の末期を見るようです。
「ひめゆりの塔の記」や「ひめゆり平和資料館」の展示内容にも、そうした記述は過去にも現在にもないのです。沖縄戦の史実を捏造したのです。沖縄県民への冒涜ということになる。
西田氏は今日発言の撤回をしましたが、その真意は形だけであり考えそのものは撤回したとは思われません。中谷防衛相は国会で「一つひとつの議員の発言にコメントは控える」小渕優子沖縄振興調査会長は「われわれの認識とは全く違う一議員の発言だ」と弁明した。これらが自民党の姿勢であり体質であるということである。まともな政党ならば何等かの処分と7月の参院選挙での公認を取り消すのが当然の行動である。
公明党の西田幹事長は「強い憤りをもって抗議する」と発言したが、参院選で西田昌司議員を推薦すること自体を取り消さなければ本心と受け取ることはできない。
自公政権の末期を見るようです。
2025-05-08
行政のチェツクと住民の要求を反映させる議会を求めたい
各自治体は新年度予算を決定してその内容の執行に努めていると思いますが、この連休中に新年度予算がどのように議論されたのかを議事録を入手して検証した。
感想をのべれば住民の代表として議論に挑んだのか疑問が残った。財政状況が悪化しているため気持ちのなかには行政に求めたいことがあったのかしれませんが、財政再建で思考停止に陥っているのではと思われた。
住民の暮らしが大変な時にすぐ実現できないとしても要求を提起しながら行政の姿勢を確かめることこそ重要です。全く発言として出てきませんし、国の政治の状況や住民の困っていることの把握が大変弱く、行政主導の議論に終始していたと捉えました。
最もびっくりしたのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算には質問が一つもなく行政の提案内容を聞いただけで採決するというのでありました。
議員が住民の生活がどうなのかの認識して、予算の何に問題点があるのか把握する力がないと断定しなければなりませんし、日常から研鑽しているのか疑問です。
住民のための議員が新たに出てくることが望まれると感じました。
感想をのべれば住民の代表として議論に挑んだのか疑問が残った。財政状況が悪化しているため気持ちのなかには行政に求めたいことがあったのかしれませんが、財政再建で思考停止に陥っているのではと思われた。
住民の暮らしが大変な時にすぐ実現できないとしても要求を提起しながら行政の姿勢を確かめることこそ重要です。全く発言として出てきませんし、国の政治の状況や住民の困っていることの把握が大変弱く、行政主導の議論に終始していたと捉えました。
最もびっくりしたのは、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計予算には質問が一つもなく行政の提案内容を聞いただけで採決するというのでありました。
議員が住民の生活がどうなのかの認識して、予算の何に問題点があるのか把握する力がないと断定しなければなりませんし、日常から研鑽しているのか疑問です。
住民のための議員が新たに出てくることが望まれると感じました。
2025-05-06
教育状況の困難さを地方の教育委員会の責任に転嫁しようとしている
国会では教員給与特別措置法改定案が審議されている。学校の現場で求めているのは超過勤務時間を正当に補償し、子どもとじっくりと向き合うため教員の必要な増員を求めていることです。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
ところが、教員の超過勤務時間を給与調整額でしかもわずかな手当て増でごまかし、教員増には何の措置も考えられていません。新たに主務教員をおいて支配体制を強化しようとしています。
法改正案のなかに地方の教育委員会に「業務量管理・健康確保策定」が義務付けられています。文科省は、毎年度、実施状況を公表するとしています。
教員の長時間労働が増えれば教育委員会は責められますし、病気等で休暇を取らざる得ない教員が多ければ健康管理ができていないと指摘されるのです。
教員の働き方改革は地方に丸投げされ、責任だけが地方の教育委員会に負わされ、文科省は教育から責任を放棄していく方向を指し示しています。わずかな改定でよくなることがないことは文科省の姿勢から明らかであり、この法案は子どもと教員のため廃案しかありません。
2025-05-05
子ども・若者の未来に責任が果たせる政治の実現が大人の仕事です
５月5日は、こどもの日です。４月１日現在の１５歳未満の子どもの人数は推定で１３６６万人で過去最低になっています。子どもを産みたい人が産めない社会にしてしまっているのは自公民政権の失政の姿です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
子どもが毎日楽しく学べる学校であるかといえば、いじめや不登校が増えていることが示しています。競争と規則に縛られ、企業に役立つ人材育成が学びの原点を狂わしているからです。
子どもは生まれてきた家庭によって進路に制約されているといわれており、自分の望む生き方を保障する教育制度になっていませんから、未来への希望や確信が持てなくなっています。
貧負の格差は縮小しておらず、地球温暖化の進展で住めなくなる危機的状況、世界で局地的戦争や侵略を続いており、このままでは子どもや若者に次の社会を責任もって手渡すことが困難になっています。
政治がしなければならないのは戦争をしてはならないことと人を飢えさせてはならないことです。先人がつくってくれた憲法を条文通りに実行できる政治を目指して努力することが次世代への大人の責任です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。