厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で１・４％減少した。８カ月連続のマイナスで賃金を上回る物価上昇が続いていることを示している。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の上昇率は３・１%となり、給料の伸びを上回った。３％以上は１０カ月連続となっている。
円大幅安になってきており、自民党政治は策をないまま国民に犠牲を強いている状況になっている。
ブログBlog
2025-10-10
実質賃金８カ月連続減少で国民の生活は暗闇に進んでいく
2025-10-10
公明党が自民党と連立解消、党勢が減少で内部矛盾が沸騰しているからか
公明党が２６年連携していた自民党との連立を解消すると発表した。政治とカネの問題で相いれないとした自民党の腐敗や劣化が公明党にも及んでいるので内部矛盾が何よりも解決しなければならないと決意したのではないか。
この間、集団的自衛権行使、消費税の相次ぐ増税、労働法制や社会保障改悪、敵基地攻撃能力行使などの法案等に賛成してきたことの責任は免れない。
自民党とともに悪政を推進してきたことの反省を明らかにしない限り、今回の声明でいったん連立解消ということであるが、今後も自民党とともに国民の批判は続くことであると考えます。
この間、集団的自衛権行使、消費税の相次ぐ増税、労働法制や社会保障改悪、敵基地攻撃能力行使などの法案等に賛成してきたことの責任は免れない。
自民党とともに悪政を推進してきたことの反省を明らかにしない限り、今回の声明でいったん連立解消ということであるが、今後も自民党とともに国民の批判は続くことであると考えます。
2025-10-09
自民党新執行部は解党的出直しにはならず古い体質（安倍政治）への回帰
自民党の高市新執行部が誕生した。古い自民党のままである。派閥の影響が消えていないし、統一教会に関係した議員も選ばれている。さらに自民党を惨敗させた要因の一つである裏金議員の登用も含まれている。
解党的出直しは国民へのパフォーマンスに過ぎなかったことをさらけ出している。安倍氏の後継者を自負しているようにアベノミクスの継承で円安、株高が進んでおり、政策面では改憲と軍拡拡大、社会保障削減を中心としており、何ら期待するものは見られない。
高市氏が政権担当になると思われるが、国民の批判は早い時期に起こるであろうとのべておきたい。
解党的出直しは国民へのパフォーマンスに過ぎなかったことをさらけ出している。安倍氏の後継者を自負しているようにアベノミクスの継承で円安、株高が進んでおり、政策面では改憲と軍拡拡大、社会保障削減を中心としており、何ら期待するものは見られない。
高市氏が政権担当になると思われるが、国民の批判は早い時期に起こるであろうとのべておきたい。
2025-10-09
ガザ和平合意は第一段階であるが歓迎すべき前進です
イスラエルとガザのイスラム組織ハマスによる停戦合意が発表された。第一段階であるが、二年が経過している惨劇を終わらせるための一歩として歓迎すべき前進である。
イスラエルのネタニヤフ首相は、全人質が解放されるとして「イスラエル国家にとっての勝利だ」と主張し、ハマスは声明で、イスラエルに合意を確実に履行させることをトランプ氏らに要求している。
仲介国カタールは「戦闘終結と人質解放、支援物資搬入につながる」合意に達したと表明した。ガザの人々への人道支援が早急に再開されることが重要である。
恒久的な平和を実施するには、時間を要するであろうが、二国間解決をめざし国連と国際社会が関与することが不可欠であることを確認することが必要である。
イスラエルのネタニヤフ首相は、全人質が解放されるとして「イスラエル国家にとっての勝利だ」と主張し、ハマスは声明で、イスラエルに合意を確実に履行させることをトランプ氏らに要求している。
仲介国カタールは「戦闘終結と人質解放、支援物資搬入につながる」合意に達したと表明した。ガザの人々への人道支援が早急に再開されることが重要である。
恒久的な平和を実施するには、時間を要するであろうが、二国間解決をめざし国連と国際社会が関与することが不可欠であることを確認することが必要である。
2025-10-08
ワークライフバランスを捨てるのは国民の健康と命を守らない姿勢である
働く人が求めているのは生活できる賃金と余暇を持てる労働時間の短縮である。経済界では労働組合が同意すれば労働規制緩和をしてもいいという方向を強めている。
新総裁になった高市氏は「馬車馬のように働いてもらう」「ワークライフバランス（WLB)という言葉を捨てる」とのべている。女性も男並みに働くことを求めようとするのは労働者を人間として扱おうとしないし、この世は男性中心でないことを時代がつくってきていることも無視している。
長時間労働は家族との対話や過労を日常的につくり、過労死へと追い込んでいくのがこれまでの経過であったことを忘れてはならない。欧州では週30時間台の労働時間になってきており、さらに短くしようとしているのが現状である。
労働者は労働に見合った賃金を得ていないし労働時間が長時間であり、自分の自由が奪われている。特に労働時間の短縮は大きな課題です。当然賃金が減らないのが当然です。
高市氏の発想こそ労働者の健康と命を守らない姿勢である。
新総裁になった高市氏は「馬車馬のように働いてもらう」「ワークライフバランス（WLB)という言葉を捨てる」とのべている。女性も男並みに働くことを求めようとするのは労働者を人間として扱おうとしないし、この世は男性中心でないことを時代がつくってきていることも無視している。
長時間労働は家族との対話や過労を日常的につくり、過労死へと追い込んでいくのがこれまでの経過であったことを忘れてはならない。欧州では週30時間台の労働時間になってきており、さらに短くしようとしているのが現状である。
労働者は労働に見合った賃金を得ていないし労働時間が長時間であり、自分の自由が奪われている。特に労働時間の短縮は大きな課題です。当然賃金が減らないのが当然です。
高市氏の発想こそ労働者の健康と命を守らない姿勢である。
2025-10-07
ガザ集団虐殺が２年２年になる
２０２３年１０月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲作戦をし、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への報復反撃をしてから２年になる。
ハマスによる無差別攻撃と人質の連行は絶対に許されるべきではないが、イスラエルの軍事によるガザ地区への集団殺害は国連憲章や国際法に照らしても許されるべきではない。１０月５日現在、パレスチナ当局によると死者は６万７１３９人となっている。犠牲者の大半は女性と子どもでありどのような理由を弄しても許されない。
国連人権理事会の独立調査委員会によると、イスラエルのガザ地区での行為をジェノサイドと認定する報告書を９月１６日に発表している。報告書は世界の国民が指摘している内容であり、イスラエルがガザへの人道援助の流入を阻止し、飢餓を戦争手段として利用していることも非難している。
国際社会は停戦に向けてイスラエルに圧力をかけているが、その点では、パレスチナを国家として承認する国は現在、G7の英国、フランス、カナダをはじめ約１６０カ国になっており、国連加盟国の８割を占めています。
米国はイスラエルの行動を黙認・支持しており、日本は米国の圧力で承認を説得力ない理由で見送っています。その点では、日本は「加担している国」となっています。
防衛相は今、イスラエル製の軍事用ドローンの購入を検討しており、年金積立金の運用で、イスラエル国債や軍事企業に投資されています。また、国際見本市でイスラエルの軍事産業の参加を認めており、われわれは日本政府の行動をしっかり見ておくことが必要です。
国際社会はイスラエルへの圧力を一層強めなけらば世界全体がさらに危険な方向に進んでいくことになっていきます。
ハマスによる無差別攻撃と人質の連行は絶対に許されるべきではないが、イスラエルの軍事によるガザ地区への集団殺害は国連憲章や国際法に照らしても許されるべきではない。１０月５日現在、パレスチナ当局によると死者は６万７１３９人となっている。犠牲者の大半は女性と子どもでありどのような理由を弄しても許されない。
国連人権理事会の独立調査委員会によると、イスラエルのガザ地区での行為をジェノサイドと認定する報告書を９月１６日に発表している。報告書は世界の国民が指摘している内容であり、イスラエルがガザへの人道援助の流入を阻止し、飢餓を戦争手段として利用していることも非難している。
国際社会は停戦に向けてイスラエルに圧力をかけているが、その点では、パレスチナを国家として承認する国は現在、G7の英国、フランス、カナダをはじめ約１６０カ国になっており、国連加盟国の８割を占めています。
米国はイスラエルの行動を黙認・支持しており、日本は米国の圧力で承認を説得力ない理由で見送っています。その点では、日本は「加担している国」となっています。
防衛相は今、イスラエル製の軍事用ドローンの購入を検討しており、年金積立金の運用で、イスラエル国債や軍事企業に投資されています。また、国際見本市でイスラエルの軍事産業の参加を認めており、われわれは日本政府の行動をしっかり見ておくことが必要です。
国際社会はイスラエルへの圧力を一層強めなけらば世界全体がさらに危険な方向に進んでいくことになっていきます。
2025-10-06
高市新総裁の誕生で１ドル１５０円になった 国民の負担だけが増す
高市自民党新総裁が始動した。安倍元首相の後継者という通りアベノミクスの継続が円安を進めている状況を作り出している。株価が史上最高の４万?９?４円になっている。国民だけに犠牲を負わせる政治が新たな形を凝らして進んでいくに違いない。
裏金議員の要職抜擢や軍事費増強がトランプ大統領に支持されることをわきまえている姿勢です。解党的出直しということは首相を変えるということであったことが見えてくるようである。
国民は次期衆院選挙で本当の野党の前進に力を注がないと戦争国家づくりは戦争に向かって突き進む事態になりかねない。経済産業政策が全くないのがその理由と考えます。
裏金議員の要職抜擢や軍事費増強がトランプ大統領に支持されることをわきまえている姿勢です。解党的出直しということは首相を変えるということであったことが見えてくるようである。
国民は次期衆院選挙で本当の野党の前進に力を注がないと戦争国家づくりは戦争に向かって突き進む事態になりかねない。経済産業政策が全くないのがその理由と考えます。
2025-10-06
高市早苗新総裁におめでとうと祝福する野田党首など立憲民主幹部の姿勢
４日に自民党は高市早苗氏を新総裁に選出した。立憲民主党の野田代表ほか少数の幹部は「おめでとう」の言葉を発している。第一党とはいえ政党の党首を決める自民党総裁選挙に過ぎないのである。もしかして中旬の臨時国会での指名選挙を見越しているとは思わないですが、どうでしょう。
立憲民主党はは政権交代をめざして首班指名に野党統一候補の実現を検討しているはずである。このような姿勢では他の野党は躊躇してしまうのが当然と考えます。
野党第一党の覚悟こそ必要なのである。国民の目には立憲民主党の姿勢を疑うのではないでしょうか。物事の原則を認識してほしいのが率直の感想である。
立憲民主党はは政権交代をめざして首班指名に野党統一候補の実現を検討しているはずである。このような姿勢では他の野党は躊躇してしまうのが当然と考えます。
野党第一党の覚悟こそ必要なのである。国民の目には立憲民主党の姿勢を疑うのではないでしょうか。物事の原則を認識してほしいのが率直の感想である。
2025-10-05
ハマスの人質開放同意で停戦は進むか疑問が残る
パレスチナガザでの停戦にハマスはトランプ大統領の要求で人質解放に同意し、トランプ大統領が攻撃停止を要求したが、イスラエルがガザ攻撃し数十人が死亡した。ガザを壊滅するのを捨て去っていないと思える。米国の責任はどう考えているのかである。
トランプ大統領はハマスの武装解除とパレスチナ統治にハマスの参加を排除している。イスラエルの姿勢を見ていると同意を困難にさせるのではないか。
停戦が必要であることは誰でも理解するが、進展するかどうかはイスラエルのガザでのジェノサイドに批判をしなかった米国の意志が決定的に重要になってくる。
トランプ大統領はハマスの武装解除とパレスチナ統治にハマスの参加を排除している。イスラエルの姿勢を見ていると同意を困難にさせるのではないか。
停戦が必要であることは誰でも理解するが、進展するかどうかはイスラエルのガザでのジェノサイドに批判をしなかった米国の意志が決定的に重要になってくる。
2025-10-05
高市氏でなかったらという声があるが、右翼化するが自民党であるのです
４日の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれた。解党的出直しは具体的な考えをだれも示されず、旧来の自民党のままの結果である。
裏金問題は解明しようとはせず、国民の求める消費税減税にはそっぽをむいた。パレスチナ問題は素通りであるように誰が総裁になっても国民と世界の課題に向き合おうとしないというのが国民の実感である。総裁選に熱を入れすぎたNHKの姿勢は国営放送といわれても反論できないであろう。
高石氏は右翼的姿勢であるから、連立政権をめざして改憲・排外主義・社会保障削減・軍事費拡大のブロックをつくろうとしている野心が出てくると予想します。
初の女性総裁であることから期待する面が語られているが、選択的夫婦別姓・同性婚には否定的でありジェンダー平等をめざす姿勢は期待できないであろう。米国いいなりの戦争国家づくりがさらに進んでいくのではと思われる。
改憲反対、消費税減税をはじめとする国民生活第一の政治、排外主義反対、多様性を認める社会実現、福祉・教育の充実、コメ自給、エネルギー確保、米国いいなりからの脱却などで市民と野党が連携する政治をの実現が求められていると考えたい。
裏金問題は解明しようとはせず、国民の求める消費税減税にはそっぽをむいた。パレスチナ問題は素通りであるように誰が総裁になっても国民と世界の課題に向き合おうとしないというのが国民の実感である。総裁選に熱を入れすぎたNHKの姿勢は国営放送といわれても反論できないであろう。
高石氏は右翼的姿勢であるから、連立政権をめざして改憲・排外主義・社会保障削減・軍事費拡大のブロックをつくろうとしている野心が出てくると予想します。
初の女性総裁であることから期待する面が語られているが、選択的夫婦別姓・同性婚には否定的でありジェンダー平等をめざす姿勢は期待できないであろう。米国いいなりの戦争国家づくりがさらに進んでいくのではと思われる。
改憲反対、消費税減税をはじめとする国民生活第一の政治、排外主義反対、多様性を認める社会実現、福祉・教育の充実、コメ自給、エネルギー確保、米国いいなりからの脱却などで市民と野党が連携する政治をの実現が求められていると考えたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。