高齢者の年金は毎年実質引き下げられている。長年社会の発展に寄与した人たちに冷たい仕打ちである。自民公明政権は９月に高齢者の医療費窓口負担増の対象範囲を拡大すると閣議決定した。
そうであるならばまともな野党なら政府に対して反対の姿勢を示す必要がある。ところが、選挙を前にして維新の会は高齢者の医療費窓口負担を３割原則とする公約を示した。国民民主党も負けずと現役世代の保険料を引き下げるため「尊属死の法制化」を政党討論会で発言している。
これらの発言を聞くと自公政権の補完勢力といわれているのは当然のことである。財源は大企業と高額所得者に引き下げてきた税率をもとに元すだけで実現できるはずである。軍事費を減らすことも必要である。
若い人もやがて高齢者になっていく。いま高齢者を苦しめていくと自らが高齢者になった時、より苦しい状態になることを知ってほしい。支配者が権力を維持していくためには互いにいがみ合う層をつくることを基本としている。その誘いに乗ることの危険を十分理解してほしい。
ブログBlog
2024-10-14
世代間を分断するのでなく社会保障の充実に政治は力を尽くすべき
2024-10-14
賃上げをする最大のカギは最低賃金を政府の責任で１５００円にすること
物価の高騰で８月の実質賃金は２カ月ぶりに０・６％減少しました。６、７月はボーナスが支給されましたので下がりませんでしたが、収入が増えないことには生活が厳しいことを示しています。
最低賃金時給１５００円はかなり前から国会で論議されており、岸田前首相は３０年代中ごろに実現するとのべていました。石破新首相は２０年代に実現するということを国会等でのべていますが、実現の方法は生産性向上など企業の自力向上に委ねています。
労働者の７割は中小零細企業で働いていますから、自己責任にすると実現は先送りにされていきます。それが政府の狙いでしょうが、最低賃金の引き上げは政府の施策で可能なのです。
大企業へは賃上げすればそれに応じて賃上げ減税がされていますが、中小企業等は厳しい環境の中で賃上げが思うようにできないか、全くできていないのが昨今の状況です。そこにこそ政治の出番があるのです。
共産党は中小企業への直接支援を求めています。その財源はアベノミクスの金融緩和政策でため込まれた（利益が大きく出た）内部留保金の一部に５年間課税して、その分を直接支援しようとするものです。
石破首相は直接支援を否定していますが、進んで実現する道を提案しようとしていません。大企業に補助金を支給するのであれば、日本の産業を下支えしている中小企業に支援することは当たり前ではないでしょうか。それとも政治献金が入ってこないためと考えているのか。
最低賃金時給１５００円はかなり前から国会で論議されており、岸田前首相は３０年代中ごろに実現するとのべていました。石破新首相は２０年代に実現するということを国会等でのべていますが、実現の方法は生産性向上など企業の自力向上に委ねています。
労働者の７割は中小零細企業で働いていますから、自己責任にすると実現は先送りにされていきます。それが政府の狙いでしょうが、最低賃金の引き上げは政府の施策で可能なのです。
大企業へは賃上げすればそれに応じて賃上げ減税がされていますが、中小企業等は厳しい環境の中で賃上げが思うようにできないか、全くできていないのが昨今の状況です。そこにこそ政治の出番があるのです。
共産党は中小企業への直接支援を求めています。その財源はアベノミクスの金融緩和政策でため込まれた（利益が大きく出た）内部留保金の一部に５年間課税して、その分を直接支援しようとするものです。
石破首相は直接支援を否定していますが、進んで実現する道を提案しようとしていません。大企業に補助金を支給するのであれば、日本の産業を下支えしている中小企業に支援することは当たり前ではないでしょうか。それとも政治献金が入ってこないためと考えているのか。
2024-10-12
日本被団協にノーベル平和賞を授与
ノーベル賞委員会は１１日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。１９５６年に結成され広島と長崎の原爆生存者による被爆の実相、核兵器の非人道性を語り続け、核兵器の廃絶を求めて世界に訴え、国際的運動に広めた。
２０１７年には核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年に発効した。これらの運動が、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを身をもって示してきたとのべています。
受賞理由のなかで、一つの励まされる事実を認めたい。それは、過去８０年近く１発の核兵器も戦争で使用されていないという事実であるとのべられており、核脅威が強まるもとでの受賞は大きな意味を持つものです。
被爆者の方々の願いは核兵器をなくすことであり、その実現に力を尽くすことが受賞へのわたしたちの責任であると思います。
本当に受賞おめでとう。
２０１７年には核兵器禁止条約が国連会議で採択され、２１年に発効した。これらの運動が、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを身をもって示してきたとのべています。
受賞理由のなかで、一つの励まされる事実を認めたい。それは、過去８０年近く１発の核兵器も戦争で使用されていないという事実であるとのべられており、核脅威が強まるもとでの受賞は大きな意味を持つものです。
被爆者の方々の願いは核兵器をなくすことであり、その実現に力を尽くすことが受賞へのわたしたちの責任であると思います。
本当に受賞おめでとう。
2024-10-11
総選挙で参考となる政党の姿が見えてきている
政界は総選挙一色になっています。今度の選挙は政党選択の選挙であると考えます。比例区は政党で選ぶわけですが、小選挙区も候補者ではなくどの政党に属しているかを考えることが必要です。
自民党は政権党ですが、裏金事件を解明する力も、統一教会の癒着も解明できません。国民が苦しんでいる毎日の生活を打開する施策もなく、米国に従って大軍拡と憲法改正に突き進んでいます。この政党を選択する必要性は感じません。それは危機打開の策がないからです。
同じ与党の公明党はどうか。裏金議員候補を１１人推薦します。ほかに公認されなかった２人も推薦するとしています。裏金議員は議員としての資格はないのですから、少なくとも他党は推薦しないと思っていました。
この党は自己の利益から対応したことだと思いますが、この党らしい本質が出ていますが、これで国民に信頼されると感じるのでしょうか。国民のための政党とはとても言えないのが結論です。
れいわ新撰組の対応が報道されています。辺野古新基地建設反対で結束しているオール沖縄で決めた候補者に対抗する候補者を立てるということが発表されています。歴史的経過を無視した態度は政党としていかがと思います。
山本代表は野党共闘はしないとのべておきながら、れいわの候補者が立候補している選挙区で共産党の候補者が立候補を止めれば、沖縄１区の候補者を下ろすとのべています。
この態度は脅しているとしか思えません。いままでれいわ新選組に好感を持っていましたが、政党としての体をなしていないやり方だと思います。
自分の要求が１００％通らなければという態度は残念としか言いようがありません。
政党は誰のためにあるのでしょうか。石破首相が国民のことを思っていないと批判しても説得力のないことではないでしょうか。
政党の劣化をしみじみ感じています。
自民党は政権党ですが、裏金事件を解明する力も、統一教会の癒着も解明できません。国民が苦しんでいる毎日の生活を打開する施策もなく、米国に従って大軍拡と憲法改正に突き進んでいます。この政党を選択する必要性は感じません。それは危機打開の策がないからです。
同じ与党の公明党はどうか。裏金議員候補を１１人推薦します。ほかに公認されなかった２人も推薦するとしています。裏金議員は議員としての資格はないのですから、少なくとも他党は推薦しないと思っていました。
この党は自己の利益から対応したことだと思いますが、この党らしい本質が出ていますが、これで国民に信頼されると感じるのでしょうか。国民のための政党とはとても言えないのが結論です。
れいわ新撰組の対応が報道されています。辺野古新基地建設反対で結束しているオール沖縄で決めた候補者に対抗する候補者を立てるということが発表されています。歴史的経過を無視した態度は政党としていかがと思います。
山本代表は野党共闘はしないとのべておきながら、れいわの候補者が立候補している選挙区で共産党の候補者が立候補を止めれば、沖縄１区の候補者を下ろすとのべています。
この態度は脅しているとしか思えません。いままでれいわ新選組に好感を持っていましたが、政党としての体をなしていないやり方だと思います。
自分の要求が１００％通らなければという態度は残念としか言いようがありません。
政党は誰のためにあるのでしょうか。石破首相が国民のことを思っていないと批判しても説得力のないことではないでしょうか。
政党の劣化をしみじみ感じています。
2024-10-10
わたしたちは人間らしい生活をしているのか考えてしまう
日本の労働時間はヨーロッパの主要国に比べて３００時間多いことが統計で表れている。しかも通勤時間に多く要している。それに見合った賃金が支給されているわけでありませんから、自分や家族を犠牲に家庭生活が営まれているということです。
今回の衆参の代表質問で、人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありませんという発言がありました。人間の存在価値や人間のあり方を問うていると受け止めました。
質問では、賃上げと一体に、労働時間を短縮し、自由な時間を増やすことが、人間として生きていく社会をつくっていくことを提案されています。
人間らしい生活を営む収入があることが必要です。賃上げと一体の労働時間短縮と指摘されているのは当然であり、そのうえで労働時間短縮で生み出された時間を余暇や趣味を楽しんだり、地域活動やボランティア活動に参加したり、家族と楽しい時間にしたりできるわけです。
そう考えると人生苦しいばかりでありません。人間同士の連帯や和が生まれことを想像すると楽しいではないでしょうか。労働時間短縮で生まれた時間こそ自由な時間といえると思います。
未来を展望した提案であり、多くの人に希望を与えるものです。政治家が未来を展望できなければ、国民の暮らしを守ることができないことです。自民党政治家にその気質はないと思いますが。
今回の衆参の代表質問で、人間は、ただ働いて、食べて、寝るだけの存在ではありませんという発言がありました。人間の存在価値や人間のあり方を問うていると受け止めました。
質問では、賃上げと一体に、労働時間を短縮し、自由な時間を増やすことが、人間として生きていく社会をつくっていくことを提案されています。
人間らしい生活を営む収入があることが必要です。賃上げと一体の労働時間短縮と指摘されているのは当然であり、そのうえで労働時間短縮で生み出された時間を余暇や趣味を楽しんだり、地域活動やボランティア活動に参加したり、家族と楽しい時間にしたりできるわけです。
そう考えると人生苦しいばかりでありません。人間同士の連帯や和が生まれことを想像すると楽しいではないでしょうか。労働時間短縮で生まれた時間こそ自由な時間といえると思います。
未来を展望した提案であり、多くの人に希望を与えるものです。政治家が未来を展望できなければ、国民の暮らしを守ることができないことです。自民党政治家にその気質はないと思いますが。
2024-10-09
総選挙に向けて野党の協力がないのは誰が作り出したのでしょうか
自民党政治の腐敗堕落で野党に政権交代の可能性が論じられてきました。実際にできなくなっていることで国民のなかに失望の声があるのは確かです。そのような障害をつくってきたのは野党全体でしょうか。
野党共闘が２０１６年から最近の衆院補欠選挙や都知事選挙まで実績を残してきました。ところが、立憲民主党の代表選挙で野田佳彦氏が「共闘の原点である安保法制の廃止と立憲主義の回復」をもとに実行してきた経過から、安保法制の廃止におついて「すぐにはできない」「検証が必要」とし、共産党とは共闘しないとのべたことであると考えます。
最近、立憲民主党の議員から小選挙区に共産党が候補者を擁立するから政権交代ができないというような発言が聞こえてきます。そのような発言には上からの目線で相手に一方的に要求しているものです。
政党は勢力の大小にかかわらず対等平等であるべきで、むしろ大きい政党ほど寛容な態度を示すべきだと考えます。政権を獲得すれば米国との対立は当然生まれます。それを乗り越えるためには相当の覚悟と意思が必要です。小さい政党に譲歩を求める政党にその覚悟を疑いたくなります。
大局に立った立場で原点をしっかり踏まえた共闘でないと政権ができても長続きはできないというのが歴史の教訓ではないでしょうか。
野党共闘が２０１６年から最近の衆院補欠選挙や都知事選挙まで実績を残してきました。ところが、立憲民主党の代表選挙で野田佳彦氏が「共闘の原点である安保法制の廃止と立憲主義の回復」をもとに実行してきた経過から、安保法制の廃止におついて「すぐにはできない」「検証が必要」とし、共産党とは共闘しないとのべたことであると考えます。
最近、立憲民主党の議員から小選挙区に共産党が候補者を擁立するから政権交代ができないというような発言が聞こえてきます。そのような発言には上からの目線で相手に一方的に要求しているものです。
政党は勢力の大小にかかわらず対等平等であるべきで、むしろ大きい政党ほど寛容な態度を示すべきだと考えます。政権を獲得すれば米国との対立は当然生まれます。それを乗り越えるためには相当の覚悟と意思が必要です。小さい政党に譲歩を求める政党にその覚悟を疑いたくなります。
大局に立った立場で原点をしっかり踏まえた共闘でないと政権ができても長続きはできないというのが歴史の教訓ではないでしょうか。
2024-10-09
実質賃金は３カ月ぶりに０・６％減
８月の実質賃金は物価の高まりで前年度比０・６減でした。６，７月は夏のボーナス支給で押し上げたわけですが、それが終わるとまた減に転ずるということになったわけです。
石破首相は所信表明演説で岸田内閣の経済政策を継承すると表明しました。今日の物価高の原因にアベノミクスによる経済政策であることは誰も否定できません。賃上げをして家庭の収入が増えなければ消費は活発になりません。大多数の低所得者や中間層への対応がない限り好転しないことを政府は認識すべきです。
石破首相は所信表明演説で岸田内閣の経済政策を継承すると表明しました。今日の物価高の原因にアベノミクスによる経済政策であることは誰も否定できません。賃上げをして家庭の収入が増えなければ消費は活発になりません。大多数の低所得者や中間層への対応がない限り好転しないことを政府は認識すべきです。
2024-10-08
袴田巌さん無罪確定 本当によかった
控訴期限（１０日）前に検察は袴田巌さんの控訴断念を発表した。事件から５８年、死刑確定から４４年の長きにわたって無実を叫び続けてきた巌さん、それを支え続けてきた姉の秀子さん、弁護団、支援者のみなさんの闘いに感謝したい。
検察は「静岡地裁の判決は、多くの問題点を含む到底承服できないもの」としつつ控訴断念を決定したとしている。同時に「再審請求手続きが長期間及んだことなどについて検証したい」とのべている。再審請求手続きは立法の問題でもある。速やかに着手すべきです。
無罪を勝ち取った力は最初から無実を叫び続けた巌さんの諦めない信念であり、それを支えた姉秀子さんの力も加わったものと思います。もちろん弁護団の無罪を勝ち取るための証拠集めなど、関係者の力が結集された結果だと思います。
わたしが学んだことは何事もあきらめない気持ちや信念の堅持であること、人のいのちの大切さと尊厳を守ることだと思いました。
無罪確定、本当によかった、よかった。
検察は「静岡地裁の判決は、多くの問題点を含む到底承服できないもの」としつつ控訴断念を決定したとしている。同時に「再審請求手続きが長期間及んだことなどについて検証したい」とのべている。再審請求手続きは立法の問題でもある。速やかに着手すべきです。
無罪を勝ち取った力は最初から無実を叫び続けた巌さんの諦めない信念であり、それを支えた姉秀子さんの力も加わったものと思います。もちろん弁護団の無罪を勝ち取るための証拠集めなど、関係者の力が結集された結果だと思います。
わたしが学んだことは何事もあきらめない気持ちや信念の堅持であること、人のいのちの大切さと尊厳を守ることだと思いました。
無罪確定、本当によかった、よかった。
2024-10-07
公認、非公認の問題ではない。企業・団体献金禁止こそ原点であるべき
自民党は総選挙で裏金議員の公認、非公認で揺れ動いています。この間裏金問題の真相解明をしてこなかった結果であり、企業・団体献金を温存したままでは真の解決になりません。
裏金議員を原則公認が、世論の反発を受け一部非公認、重複立候補禁止と動いていますが、公示までどうなるかわかりません。裏金議員を公認、非公認と選別する理由はどこにもありません。金額の多い少ないということではなく裏金議員に議員としての資格はありません。国民が求めているのは少なくとも公認すべきでないということです。
自民党が公示までどう決着させるかわかりませんが、自民党政権を終わらせることが国民自らできる行動です。希望を持つためには自民党よさようならということです。
裏金議員を原則公認が、世論の反発を受け一部非公認、重複立候補禁止と動いていますが、公示までどうなるかわかりません。裏金議員を公認、非公認と選別する理由はどこにもありません。金額の多い少ないということではなく裏金議員に議員としての資格はありません。国民が求めているのは少なくとも公認すべきでないということです。
自民党が公示までどう決着させるかわかりませんが、自民党政権を終わらせることが国民自らできる行動です。希望を持つためには自民党よさようならということです。
2024-10-07
イスラエルによるガザ侵攻から１年、虐殺と侵攻を止める世界の行動を
昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃と人質拘束は厳しく非難されるべきですが、イスラエルのガザ攻撃は集団殺害に及んでおり許されるべきでありません。この１年で４万人を超える人々が犠牲になっています。国際社会が解決の力を失っている状況になっていることが残念です。
この間、イスラエルはパレスチナを占領と暴力で支配してきたことが国連憲章と国際法違反であることははっきりしていますが、このことを世界の一致した行動につなげていないことが今日の悲劇をもたらしていると思います。
米国などがイスラエル支援を続けていることが困難をつくっており、世界の世論と運動が虐殺と侵攻中止を求めているにもかかわらず、大国の横暴が続いています。
パレスチナの人々は明日の命がどうなるかわからないところまで追い込まれており、希望のない生活は一日も早くなくさなくてはなりません。
石破首相は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持」とのべていますが、同盟国とのべるのであれば米国にイスラエル支援をやめるよう求めるべきです。
イスラエルが虐殺と侵攻を止めるまで様々な行動が必要です。
この間、イスラエルはパレスチナを占領と暴力で支配してきたことが国連憲章と国際法違反であることははっきりしていますが、このことを世界の一致した行動につなげていないことが今日の悲劇をもたらしていると思います。
米国などがイスラエル支援を続けていることが困難をつくっており、世界の世論と運動が虐殺と侵攻中止を求めているにもかかわらず、大国の横暴が続いています。
パレスチナの人々は明日の命がどうなるかわからないところまで追い込まれており、希望のない生活は一日も早くなくさなくてはなりません。
石破首相は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持」とのべていますが、同盟国とのべるのであれば米国にイスラエル支援をやめるよう求めるべきです。
イスラエルが虐殺と侵攻を止めるまで様々な行動が必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。