前朝日町議会議員
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2025-08-07

物価高で6月の実質賃金6ケ月連続マイナス

 6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)が厚労省より発表された。それによると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1・3%減少した。賃上げで給与総額は上昇しているが、それを上回る物価高が襲っており6ケ月連続のマイナスである。
 賃金引き上げも物価上昇を後追いしており生活の厳しさは改善されそうにない。正社員より非正規職員やパートなどで生計を立てている人は食事や衣料など生活必需品にやりくりをしているのではないか。こんな状態が続いていくと未来への期待はなくなり、自分のなかに差別意識(差別されることも含めて)が生まれてこないか危惧します。
 政治がするべきことができないわけですから、大変ですけれど政治を変えていくことを考えなければならない。本当の政治をつくるために一時の気持ちで左右されてはならないことも大切です。国民主権の意義も同時に考えたいものです。

2025-08-06

核兵器廃絶について一言も言及しない石破首相

 広島では6日、米軍による原爆投下から80周年を迎えた。平和記念公園では原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)が行われた。
 松井一実広島市長は、世界で軍備増強が加速し、為政者間で「自衛のための核保有はやむを得ない」という考えが強まっていると指摘し、国際社会の平和構築の枠組みを揺るがすと批判した。過ちを繰り返さないため「核兵器廃絶を市民社会の総意にしなければならない」と訴えた。そのためにも若い世代による先駆的な活動に期待を寄せた。
 政府に対しては、来年の核兵器禁止条約第1回再検討会議にオブザーバー参加し、締約国になることを要請した。
 湯崎英彦広島県知事は「国土も国民も復興不能となりうる安全保障にどんな意味があるのかとのべ核抑止論を批判した。
 一方石破首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組むとのべたが、核兵器禁止条約には一言ものべなかった。日米政府は核兵器を使用したシナリオをつくり、軍事演習をしたとされており、被爆者をはじめ国民や世界の願いに背こうとしています。
 被爆国の政府として核廃絶の道を進むことが歴史に対する責任を果たすことになるのです。

2025-08-05

中央最低賃金審議会の1118円の目安では20年代の1500円達成はできない

 中央最低賃金審議会は4日、最低賃金を都道府県ごとに63から64円、約5%引き上げ、加重平均は現行の1055円から過去最大の63円増の1118円となる目安をまとめた。 
 地域間格差を212円から1円縮小させたが、石破首相が20年代に1500円にするという目標は達成できない状況です。欧米との賃金差はますます広がっていきます。先進国とは言えない結果です。
 今後は都道府県で最低賃金の決定が行われますが、中小企業への直接支援がない限り賃金の引き上げは困難を増してきます。どこで生活しても生活費ほとんど変わりないことが証明されており、全国一律の1500円は最低ラインです。
 地方から首都圏への人口移動が行われる予測をしますが、政府の賃金対策が原因であるということになるでしょう。

2025-08-04

生活状況によって子どもの生活体験や将来への希望に影響を及ぼすのでは

 子どもの夏休みは4分の1を経過しましたが、生活困窮世帯では給食がないため子どもの健康に影響があることが二学期の初めでよく言われています。物価高騰で無償で配るフードバンクや子ども食堂の活動も困難になっていると報道されています。
 夏休みには子どもが体験や経験を重ねるいい時期ですが、これも家庭の経済状況によって左右されますし、このことが将来への進路にも通じていくものと思っています。
 金のあるなしで将来が決められるようであっては社会の損失です。日本の経済が低迷している一因に人材不足があるのではないかと思います。小学校入学から大学卒業まで授業料は無償、その他の費用は少額で賄えるようにしないとこの国の将来は細っていくと考えます。
 政府がすることの大事なことは戦争しないことと国民を飢えさせないことです。この点で自公政権はその責任を果たしていません。二つの課題を実行できる政権交代を国民が求めなければならない目標です。

2025-08-03

努力を重ねればチャンスが来ることの好例である桐生祥秀の9秒99

 本日行われた富士北麓ワールドトライアルで桐生祥秀は100mのレースに出場し9秒99の9秒台の記録を出した。東京世界陸上の標準参加記録10秒00を突破し、19年度以来の世界大会100m出場を確実にした。
 8年ぶりの9秒台を記録したことで新たな前進が期待される。9秒99を記録してからけがなどでしばらく低迷していたが日本選手権では5年ぶりに制覇し手ごたえを感じていたことと思います。
 9秒台でなければ世界と戦えないということを認識されており、世界陸上をめざして努力してきた流れであると思います。陸上選手だけでなくスポーツ選手をはじめ多くの人々は常に一直線で前進や成長するものでありません。故障やスランプもついてくるものであり努力の結果がでてきたのであると受け止めたい。 
 先に16歳の高校生である清水空跳が自身の高校記録である10秒01の記録を塗り替えたことも刺激になぅたことであろうと思います。東京世界陸上が納得できる走りになることを期待したい。

2025-08-02

8月は将来のために戦争と平和を考える大切な月です

 8月は6日の広島、9日の長崎の原爆投下、15日の終戦という歴史転換を生んだ月ですが、そのための国民の犠牲は計り知れないものでありました。当時の傷跡はいまも続いています。
 今年は戦後80年歴史的な転換を迎えているといわれていますが、先の戦争をきちんと総括・教訓にしていないことで再び戦争に向かっている流れが進んできていると感じます。
 テレビや新聞は戦後80年ということで特集番組を予定されていますが、歴史に学んで教訓を次につなげなければなりません。戦後80年日本は戦争に直接かかわることはありませんでしたが、間接的に米国の戦争に協力してきたことは否定できません。
 戦後体制がアメリカの世界戦略に組み込まれたということが大きいですが、自民党や支配者がのべている安保体制が守ってきていることではなく、国民が憲法を守り闘ってきたことが平和が保たれてきていることを認識する必要があります。
 戦前弾圧された共産党や自由主義者、宗教家、学者などの民主議を求めていた勢力が今日国民の砦になっていることが戦争への道に進むのを阻止していると思っています。
 この8月こそ互いに学び次世代への責任を果たしていく決意を固めるときにしたいものです。

2025-08-01

臨時国会が5日間の日程で開会される

 参院選の結果を受けて臨時国会が開会された。5日間の日程ですが、日米関税交渉の内容について集中審議が行われます。各党の論戦を注目したいと思います。
 ただこの間、自公政権が参院でも少数になりましたから野党が国民の要求を実現する必要があります。通常国会でガソリン税の暫定税率を廃止する法案が衆院では通過したが、参院では自公両党の抵抗で廃案になりました。選挙の結果でしょうが自民党も法案の成立に向けて方針を変えたことで、秋の法案成立を目指しての与野党6党の合意文書ができました。6党は自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党です。合意しているのですから必ず実現することに責任を果たしてほしい。
 帝国データバンクによると、主要メーカー195社が8月に値上げする予定飲食料品が1010品目予定されているということです。累計では1万9416品に達しており、2年ぶりに2万品台になるのは確実とされています。
 野党各党は参院選で消費税減税を公約にしたのですから早急に合意にめざして協議すべきです。公約実現は政党の責任ですあり国民はじっと監視していることを認識すべきです。野党第1党の立憲民主党の力量が問われてきます。

2025-07-31

10代の若者が陸上と水泳で記録を塗り替える。明るい話題に明日を見た

 全国高校総体の男子100メートルで、石川県星稜高校2年の清水空跳が10秒00の高校新記録を樹立した。従来の記録は2013年に出した桐生祥秀の10秒01である。おまけに18未満の世界記録を更新するものです。
 今年の秋に東京で世界選手権が行われますが、清水さんの代表入りの可能性も報道されています。
 また、シンガポールで行われている水泳の世界選手権では、18歳の村差達也が200メートル自由形決勝で1分44秒54の日本新記録で銅メダルを獲得した。
 二人の活躍は若い人への刺激と希望を持つことの大切さを示していると思います。ともに期待の星で順調に伸びっていってほしいと思いました。

2025-07-30

自民党両院議員懇談会は権力維持ではまとまっているのが本音

 自民党両院議員懇談会が28日に行われた。4時間半に及ぶ議論となった。石破首相の退陣を求める声と政権の維持を図る石破首相との対照が見られたが、自民党自身権力を維持するということでは何も変わらない。
 国の内外政策に確たる方針がないことに国民が審判を下したのには全く反省の弁は聞かれなかった。裏金事件の主導的位置にいた旧安倍派の重鎮が石破おろしを画策していることでは国民は不信を募らせるだけである。
 自民党政治が大企業とアメリカ優先の姿勢を変えない限りやがて政権から国民は引きずりおろすでしょう。その時期は国民の意志と行動及び自民党の補完勢力を駆逐していく努力の流れてよってくるでしょう。
 一つ一つの努力が目的達成への確かな道のりではないでしょうか。

 

2025-07-29

参政党の差別発言に対応をと県に申し入れする吉田県議の行動は当然の行動

 今朝の中日新聞の三重版に共産党の吉田綾華県議が参議員選挙中、参政党の神谷代表が差別的発言をしたことについて28日、県が対応することを求める申し入れしたことが報じられている。
 神谷代表は四日市市の演説で朝鮮半島にルーツを持つ人への差別発言をした。党への憲法構想案への批判として「あほだ、、ばかだ、チョンだとばかにされる」とのべた。そのあとすぐに「今のカット。また言っちゃった」と述べ、「さっきの差別的発言は訂正しま」」謝罪した。当事者団体をはじめ抗議の声上がったのは当然です。
 吉田議員の申し入れは、県は2020年5月に「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」を施行しています。基本理念に共生社会の実現を掲げています。申し入れの文書によると、▽条例の基づく知事の声明▽外国人差別に関する正しい知識の啓発▽政治家による差別を禁止する包括的な法律を制定するよう国に要望?3点です。
 申し入れ文書を受け取った楠田康司環境衛生部長は「外国人が増えていくなかで排外主義・排他主義に陥らないように行政をしていかないといけない。国にも粘り強く要望していきたい」と応じた。 
 吉田議員は「県が社会にメッセージを発することは大きな意味を持つ」と訴えた意味をのべています。条例がなくても差別に対しては行政として発言すべきであり、条例がある以上行政も議会も必要な行動をとるべきだと思います。
 議員の存在はこういうところで役割を発することが必要です。吉田議員がいなかったことを考えると県議会議員の行動が問われていると考えます。
 排外主義・排他主義はいささかも軽視することができない課題であることをしっかりと受けとめたい。