帝国バンクによると１０月に値上げ予定の飲食料品は３０００品目超になるという見通しであることを発表している。電気・ガス料金の政府補助はなくなりますから、家計負担がますます重くなります。
原因となるのは原材料費の高騰、物流費や人件費の上昇であるとしています。物価高騰が収まりませんから、政治の出番でありますが、自民党総裁選では生活困難な家庭が増えているのにそこには言及しないという国民不在の政治に怒りは増していくものとなるでしょう。
７５歳以上の窓口負担が一定以上の所得がある人には２割負担となっていますが、負担緩和措置を受けていた人の措置が９月に終わるため負担の範囲が広がりますから、その点でも生活の厳しさは増えていきます。
報道によりますと、食料配布を求める人の数は増えており、困窮者だけでなく普通の生活している人も求めて集まっているということです。生活の厳しさがあらわれているのです。
消費税減税は野党が参院選で公約したことです。少数与党ですから実現することは野党の責任です。だれが求めなくなったのか厳しい監視が必要です。
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2025-09-28
１０月からの飲食料品の値上げが３０００品目超見込まれている
2025-09-28
大相撲秋場所は横綱大の里が優勝決定戦で豊昇龍に勝って優勝した
大相撲秋場所は今日千秋楽を迎え、横綱同士の優勝争いとなり、本割では豊昇龍が勝ち相星になり優勝決定戦が行われ、横綱大の里が横綱豊昇龍に勝ち、横綱になって２場所目で５度目の優勝を飾った。
両横綱が本来の力を発揮して土俵を引き締めて落日決戦まで興味をファンに与えたことはとても良かったと思います。来場所以降両横綱の賜杯争いは興味を引くことになると思いますが、それを期待したい。
両関脇の負け越しがあり残念な面が残ります。また、大関を目指して稽古に励んでほしい。その中で小結安青錦の活躍は素晴らしいものがあり、大関への道に最先端のところにいる。楽しみな力士である。
あらためて大の里に優勝おめでとうといっておきたい。
両横綱が本来の力を発揮して土俵を引き締めて落日決戦まで興味をファンに与えたことはとても良かったと思います。来場所以降両横綱の賜杯争いは興味を引くことになると思いますが、それを期待したい。
両関脇の負け越しがあり残念な面が残ります。また、大関を目指して稽古に励んでほしい。その中で小結安青錦の活躍は素晴らしいものがあり、大関への道に最先端のところにいる。楽しみな力士である。
あらためて大の里に優勝おめでとうといっておきたい。
2025-09-27
対話をすることで理解を深めようでありませんか
ある小学校の学校だよりに、2月期は、「対話」を大事にして取り組んでいきましょうとのべられていました。
対話しようと思えば、伝える側は、相手にわかってもらおうとして、様々な工夫をするでしょう、受け止める側も、自分の考えと比べて、「その通り」であればうれしいし、違う場合は、なぜそうなのかと思い、広い視野や考え方が生まれる機会になります。
対話することで、思考力が深まり、表現力が広がり、判断力も高まります。相手と対面するわけですから、「表情」を読み取ることができますし、相手に対して攻撃的な態度はできなくなります。そこに信頼関係が生まれることであると信じることも大切だと思います。
わたしたちは社会生活を営んでいます。それぞれの生活の場で人間関係をつくっています。時には誤解や相手を傷つけることがあるでしょうが、最初のべたように対話を重ねることで互いに知り、信頼関係が出来上がるものであることを信じていることが大切です。
信頼関係をつくっていくには自分のことを相手に話す勇気がいるかもしれません。ですから相手をまず信頼することから始めてください。
学校だよりがのべていることを要約しながら、少し付け足した思いを書きました。社会を見ると信頼が薄れてきていることは小学生でも気づいているのではと思います。
この社会をよくする責任は大人世代にあることを認識したいと思います。
対話しようと思えば、伝える側は、相手にわかってもらおうとして、様々な工夫をするでしょう、受け止める側も、自分の考えと比べて、「その通り」であればうれしいし、違う場合は、なぜそうなのかと思い、広い視野や考え方が生まれる機会になります。
対話することで、思考力が深まり、表現力が広がり、判断力も高まります。相手と対面するわけですから、「表情」を読み取ることができますし、相手に対して攻撃的な態度はできなくなります。そこに信頼関係が生まれることであると信じることも大切だと思います。
わたしたちは社会生活を営んでいます。それぞれの生活の場で人間関係をつくっています。時には誤解や相手を傷つけることがあるでしょうが、最初のべたように対話を重ねることで互いに知り、信頼関係が出来上がるものであることを信じていることが大切です。
信頼関係をつくっていくには自分のことを相手に話す勇気がいるかもしれません。ですから相手をまず信頼することから始めてください。
学校だよりがのべていることを要約しながら、少し付け足した思いを書きました。社会を見ると信頼が薄れてきていることは小学生でも気づいているのではと思います。
この社会をよくする責任は大人世代にあることを認識したいと思います。
2025-09-26
裏金再開要望は下村氏であると安倍は元会計責任者松本氏が証言
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反の罪で問われた元参院議員大野康正被告の第2回公判が２５日に行われ、出廷した旧安倍派元会計責任者松本淳一郎氏は、政治資金パーティー収入の裏金（還流）再開を求めたのは下村博文元文部科学相だったと証言した。
松本氏は８月の幹部会合で、返金するかしないかで意見が分かれ、その場で下村氏が「池田佳隆議員に返してくれ、安倍会長も了承している」と発言し、再開が決まったことを認めました、
松本氏は、昨年６月の自身の公判では、還流再開を要求したのは「ある幹部」とのべ、明言はしていなかったし、今年２月の衆院予算員会の参考人聴取でも「差し控える」としていた。
公判では、世耕弘成氏が議員側の記載方法を提案、還流額は会長が了承していたことも明らかにされました。
ここまで明らかにされたのですから、裏金還流をだれが発案し、いつから実施していたかの全面解明が必要となります。自民党として明らかにしない限り国民の支持は得られないでしょうし、企業・団体献金を禁止しない限り存在が許されなくなることを自覚することが必要です。
松本氏は８月の幹部会合で、返金するかしないかで意見が分かれ、その場で下村氏が「池田佳隆議員に返してくれ、安倍会長も了承している」と発言し、再開が決まったことを認めました、
松本氏は、昨年６月の自身の公判では、還流再開を要求したのは「ある幹部」とのべ、明言はしていなかったし、今年２月の衆院予算員会の参考人聴取でも「差し控える」としていた。
公判では、世耕弘成氏が議員側の記載方法を提案、還流額は会長が了承していたことも明らかにされました。
ここまで明らかにされたのですから、裏金還流をだれが発案し、いつから実施していたかの全面解明が必要となります。自民党として明らかにしない限り国民の支持は得られないでしょうし、企業・団体献金を禁止しない限り存在が許されなくなることを自覚することが必要です。
2025-09-25
報道だけでなく左派への圧力強化をトランプ大統領は急速に進めている
昨日の中日新聞の社説で、トランプ米大統領の行動について言語道断の言論弾圧であると批判をのべている。自身に批判的な新聞に巨額賠償を求めて提訴し、意にそわないテレビ局の放送免許を剥奪する考えも示したとのべている。言論弾圧に間違いない。
コメディアンも標的にされている。ジミー・キンメル氏は番組でトランプ氏の支持者らが事件から政治的利益を得ようとしているとの発言に、トランプ氏らは批判し、番組を無制限に中止するとテレビ局は発表している。
事件は右派活動家チャーリー・カーク氏が射殺されたことであるが、トランプ大統領は何の根拠もなく、容疑者は左派勢力と断定して左派批判を繰り返している。根底には自分を批判する勢力は左派と決めつけ、それを報道する言論機関も敵とみなしている姿勢である。
「言論の自由」は民主主義社会の根幹であり、いかなる言論も対象にしなければならないと社説も論じている。トランプ政権が左派勢力や言論機関などへの圧力を急速に進めている状況は、１９５０年代の「マッカーシズム（赤狩り）」を彷彿させると報道しているマスコミもあります。
日本では、安倍政権時に首相はテレビ局のニュースキャスターを批判んして辞めさせり、高市早苗総務相が当時、放送法違反を繰り返した放送局を停波処分すると言及し、メディアを委縮させたことがあります。当然批判されましたが、言論機関への弾圧はいつでも起こり得るのです。
米国で起きていることであるが、日本でもそれに近いことが起きています。政府に忖度する番組や自民党総裁選挙をまるで宣伝しているような放送局の姿に危険を感じます。言論の自由を失えば戦争への道であることを歴史は教えてくれています。
いまはあらゆる面で歴史の曲がり角ではないでしょうか。
コメディアンも標的にされている。ジミー・キンメル氏は番組でトランプ氏の支持者らが事件から政治的利益を得ようとしているとの発言に、トランプ氏らは批判し、番組を無制限に中止するとテレビ局は発表している。
事件は右派活動家チャーリー・カーク氏が射殺されたことであるが、トランプ大統領は何の根拠もなく、容疑者は左派勢力と断定して左派批判を繰り返している。根底には自分を批判する勢力は左派と決めつけ、それを報道する言論機関も敵とみなしている姿勢である。
「言論の自由」は民主主義社会の根幹であり、いかなる言論も対象にしなければならないと社説も論じている。トランプ政権が左派勢力や言論機関などへの圧力を急速に進めている状況は、１９５０年代の「マッカーシズム（赤狩り）」を彷彿させると報道しているマスコミもあります。
日本では、安倍政権時に首相はテレビ局のニュースキャスターを批判んして辞めさせり、高市早苗総務相が当時、放送法違反を繰り返した放送局を停波処分すると言及し、メディアを委縮させたことがあります。当然批判されましたが、言論機関への弾圧はいつでも起こり得るのです。
米国で起きていることであるが、日本でもそれに近いことが起きています。政府に忖度する番組や自民党総裁選挙をまるで宣伝しているような放送局の姿に危険を感じます。言論の自由を失えば戦争への道であることを歴史は教えてくれています。
いまはあらゆる面で歴史の曲がり角ではないでしょうか。
2025-09-24
「スマホ２時間」条例成立 当事者の子どもの意見は聞いたのか
愛知県豊明市議会は２２日本会議で、全市民を対象にスマホ等の利用を２時間以内に促す条例案を賛成多数で可決した。使用時間を示す条例は全国で初めてであり、１０月１日から施行されます。
条例案は市長の答弁で、「１日２時間」はあくまでも目安であり一律に強制しているものでないとしていますが、家庭生活に介入していることは否定できません。
条例では、スマホのほかにゲーム機器、パソコン、タブレットも対象です。睡眠時間確保を目的に、小学生以下は午後９時、中学生以上は午後１０時以降の使用を控えるよう求めている。
子どもがスマホを使いすぎていて、親が注意しても改善しない、深夜遅くまで使用しているので登校できず不登校になっているなどの話しがありますが、学校で集団でみんなの問題にして議論することが教育の役割・目的ではありませんか。
何よりも当事者の声を聞くことが条例を制定する前に行政と教育委員会が行うべきです。放課後の生活は親の範囲内でありますから、条例以前に親の教育への方策が必要であったのではないでしょうか。
条例案は市長の答弁で、「１日２時間」はあくまでも目安であり一律に強制しているものでないとしていますが、家庭生活に介入していることは否定できません。
条例では、スマホのほかにゲーム機器、パソコン、タブレットも対象です。睡眠時間確保を目的に、小学生以下は午後９時、中学生以上は午後１０時以降の使用を控えるよう求めている。
子どもがスマホを使いすぎていて、親が注意しても改善しない、深夜遅くまで使用しているので登校できず不登校になっているなどの話しがありますが、学校で集団でみんなの問題にして議論することが教育の役割・目的ではありませんか。
何よりも当事者の声を聞くことが条例を制定する前に行政と教育委員会が行うべきです。放課後の生活は親の範囲内でありますから、条例以前に親の教育への方策が必要であったのではないでしょうか。
2025-09-23
総裁選の所見発表演説 解党的出直しとはおよそ外れた内容ばかり
自民党の総裁選が２２日告示され候補者は所見発表演説をした。解党的出直しといいながら、参院選敗北の最大要因である「政治とカネ」には全く触れていない、これでは国民の信頼は得ることはないであろう。
消費税減税やイスラエルのパレスチナ人民へのジェノサイド、パレスチナ国家承認などは誰も触れない。触れるのは排外主義や改憲である。臨時国会を開かず自分たちの都合で政治を繰り広げるだけである。
マスコミだけが自民党総裁選挙にしがみついている。報道が国民の立場に立たない限り衰退の道を歩んでいくだろう。もっと批判的に報道すべきである。
消費税減税やイスラエルのパレスチナ人民へのジェノサイド、パレスチナ国家承認などは誰も触れない。触れるのは排外主義や改憲である。臨時国会を開かず自分たちの都合で政治を繰り広げるだけである。
マスコミだけが自民党総裁選挙にしがみついている。報道が国民の立場に立たない限り衰退の道を歩んでいくだろう。もっと批判的に報道すべきである。
2025-09-23
秋の全国安全運動が行われています
秋の全国交通安全運動が２１日（日）から３０日（火）まで行われています。いつものような内容になっています。
（１）歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服ながらすまほ等の着用促進
（２）ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
（３）自転車・特定小型原動機付き自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進・・以上です。
夕暮れが早くなることへの注意や最近の交通事故の結果を重点項目に反映されています。特に出合い頭や追突による事故が増えていることも、少しばかり気をつければということを示しています。
交通弱者である高齢者や子どもが被害になる部分が多く占めていますから保護の気持ちで対応していくことを求めます。人間は命ある限り生きていき社会活動で自分の力を発揮するわけですから、中途で命を失うことは残念ですし、けがは程度の差があるとしても身体に何らかの負担になります。もちろん、交通安全運動期間だけの問題にしていけませんが、一つのきっかけにしてほしいと思います。
（１）歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服ながらすまほ等の着用促進
（２）ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
（３）自転車・特定小型原動機付き自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進・・以上です。
夕暮れが早くなることへの注意や最近の交通事故の結果を重点項目に反映されています。特に出合い頭や追突による事故が増えていることも、少しばかり気をつければということを示しています。
交通弱者である高齢者や子どもが被害になる部分が多く占めていますから保護の気持ちで対応していくことを求めます。人間は命ある限り生きていき社会活動で自分の力を発揮するわけですから、中途で命を失うことは残念ですし、けがは程度の差があるとしても身体に何らかの負担になります。もちろん、交通安全運動期間だけの問題にしていけませんが、一つのきっかけにしてほしいと思います。
2025-09-22
取り残される日本
国連では２２日にイスラエルとパレスチナの２国家共存を目指す国際会合が行われます。それに先立ってパレスチナの国家承認を国が名乗り出ています。
イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが２１日国家承認をした。フランスも近く承認する意向を示している。米国は承認を否定、日本は今回のタイミングでは承認しない判断をしたとして米国に追随、ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任からイスラエル寄りの立場で、慎重姿勢を示している。
昨年にはスペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアが承認しており、イスラエルへの国際的圧力は加わります。これらは国家承認にとどまらず、ガザでのイスラエルの蛮行を終わらせる大きな力になることを期待しています。
イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが２１日国家承認をした。フランスも近く承認する意向を示している。米国は承認を否定、日本は今回のタイミングでは承認しない判断をしたとして米国に追随、ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任からイスラエル寄りの立場で、慎重姿勢を示している。
昨年にはスペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアが承認しており、イスラエルへの国際的圧力は加わります。これらは国家承認にとどまらず、ガザでのイスラエルの蛮行を終わらせる大きな力になることを期待しています。
2025-09-22
８０兆円（５５００億ドル）の対米投資は不公平な合意である 撤回を
今日の中日新聞は社説で対米投資８０兆円について取り上げている。不公平感が残る内容であるとしているが、不公平な合意そのものである。
投資先を決めるのはトランプ米大統領で、商務長官が議長を務める「投資委員会」が投資先を選定する。日本側はこの委員会に入れません。米側と事前に案件を協議する「協議委員会」で意見を言うだけでそれが採用される保証はありません。
出資先からの分配も融資資金が未返済である期間は半分ずつであるが，完済後は米国が９割、日本が１割ということで不平等がよく見えています。
日本の対米投資残高は２４年末で約１１９兆円で、３年数カ月で行うのは正しいことと言えません。投資資金が回収できなければ公的資金を捨てることになりかねません。
しかも、資金を渋ったら関税を引き上げるという脅しが含まれていますからまともな交渉ではありません。中日新聞はトランプ氏のどう喝のような要求にひるまずに交渉を重ね、状況を自国に有利に導く外交手腕と胆力を求めたいとのべています。
外交手腕があればこのような内容になりませんから、撤回するのが外交手腕であるのです。すべての問題は対米従属の姿勢にあるわけですから、ここを解決しなければ今後も米国言いなりになっていきます。
投資先を決めるのはトランプ米大統領で、商務長官が議長を務める「投資委員会」が投資先を選定する。日本側はこの委員会に入れません。米側と事前に案件を協議する「協議委員会」で意見を言うだけでそれが採用される保証はありません。
出資先からの分配も融資資金が未返済である期間は半分ずつであるが，完済後は米国が９割、日本が１割ということで不平等がよく見えています。
日本の対米投資残高は２４年末で約１１９兆円で、３年数カ月で行うのは正しいことと言えません。投資資金が回収できなければ公的資金を捨てることになりかねません。
しかも、資金を渋ったら関税を引き上げるという脅しが含まれていますからまともな交渉ではありません。中日新聞はトランプ氏のどう喝のような要求にひるまずに交渉を重ね、状況を自国に有利に導く外交手腕と胆力を求めたいとのべています。
外交手腕があればこのような内容になりませんから、撤回するのが外交手腕であるのです。すべての問題は対米従属の姿勢にあるわけですから、ここを解決しなければ今後も米国言いなりになっていきます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。