石破首相は先の日米首脳会談でトランプ大統領と２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束した。とんでもないことである。
そのことを裏付けるように、国務次官候補のコルビー氏は「日本の防衛費２％では明らかに不十分」とし「可能な限りすぐに３％に上げよ」とのべている。
２％でも暮らしを破壊しているのに３％とはとんでもない。大軍拡は軍事産業を強化するだけで、国民生活破壊と戦争への道を突き進む結果になっていく。
日本国憲法が規定している通り、外交の力で平和を築く努力をすることが、戦前の過ちの反省と果たすべき責任である。
ブログBlog
2025-03-05
２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくという約束はとんでもない
2025-03-04
国民のために頑張っている政党はどこかを国民は判断すべきでは
２０２５年度予算案は維新などの政府案賛成で衆院を通過した。自公与党が少数勢力になったのにもかかわらず自公政権の継続を保障したことに手を貸した野党は国民から批判されるべきである。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
2025-03-03
地方自治体の仕事を学べる良書である
「杉並は止まらない」という岸本聡子区長がつづった本を読んだ。１８７票の僅差で就任した岸本さんが２年間の挑戦記録である。はしがきで地方自治体の仕事は住民と職員が元気になり成長し合えるものでなければいけないし、それをつくっていくということをめざされている。
初めての経験であるから試行錯誤されたでしょうが、一貫したものが横たわっている。一つは区民を信頼し、区民との対話を貫いていることです。行政が物事を決めるのではなく、住民が行政とともに合意形成をしていく。その仕組みをつくることができるのは行政だ。これが「対話の区政」の出発点であり、その目標は住民自治を実現することだ。自治のあり方の基本がのべられていると思います。
二つ目は「公」の担い手である職員を大切にし、職員の成長を支援するということである。職員はコストでなく財産であると位置づけられていることです。
もう一つは多様性の尊重である。行政は往々にして特定の人や表面上の多数で決められていることになっているが、これを改善しなければ多様な区民の意思が反映されないとされている。「不平等や差別を受けやすい属性の人たちこそ、政治の場にいなければならない」とのべられている。
以上のような姿勢で行政に望むのであれば様々な不祥事などは起こらないはずですし、行政と住民の協力は得られるということをわたしたちに教えてくれています。
ぜひ読まれることをお勧めしたい。
初めての経験であるから試行錯誤されたでしょうが、一貫したものが横たわっている。一つは区民を信頼し、区民との対話を貫いていることです。行政が物事を決めるのではなく、住民が行政とともに合意形成をしていく。その仕組みをつくることができるのは行政だ。これが「対話の区政」の出発点であり、その目標は住民自治を実現することだ。自治のあり方の基本がのべられていると思います。
二つ目は「公」の担い手である職員を大切にし、職員の成長を支援するということである。職員はコストでなく財産であると位置づけられていることです。
もう一つは多様性の尊重である。行政は往々にして特定の人や表面上の多数で決められていることになっているが、これを改善しなければ多様な区民の意思が反映されないとされている。「不平等や差別を受けやすい属性の人たちこそ、政治の場にいなければならない」とのべられている。
以上のような姿勢で行政に望むのであれば様々な不祥事などは起こらないはずですし、行政と住民の協力は得られるということをわたしたちに教えてくれています。
ぜひ読まれることをお勧めしたい。
2025-03-02
交渉は対等関係が不可欠であり、取引ではないはずです。
米国とウクライナのウクライナの鉱物資源をめぐる権益交渉は合意に至らなかった。ウクライナがロシアのウクライナ侵略状況について米国に安全の保障を求めたことに、トランプ大統領は取引が先だとして態度を明らかにしなかったため合意ができなかったのである。
ウクライナの頭越しにトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と和平交渉をすることにウクライナは不信を強く持っている。和平交渉は当事者間抜きではできないし、してはならないはずです。大国同士の取引で物事を解決できる時代ではありません。公平な和平が必要なのです。
この状況を見ると米国に寄りかかって自らの主張ができない日本政府は、いつ米国から孤独に追いやられるかわかりません。確固たる姿勢を堅持することが必要です。日本国憲法、国連憲章、国際法の内容に基づいて対応する姿勢を貫く決意を常に持っていることだと考えます。
ウクライナの頭越しにトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と和平交渉をすることにウクライナは不信を強く持っている。和平交渉は当事者間抜きではできないし、してはならないはずです。大国同士の取引で物事を解決できる時代ではありません。公平な和平が必要なのです。
この状況を見ると米国に寄りかかって自らの主張ができない日本政府は、いつ米国から孤独に追いやられるかわかりません。確固たる姿勢を堅持することが必要です。日本国憲法、国連憲章、国際法の内容に基づいて対応する姿勢を貫く決意を常に持っていることだと考えます。
2025-03-02
高校生の提訴は人権・権利意識の高いものであり、未来への希望を感じる
新聞の小さな文面を見つけた。その内容は以下です。
高校生4人が未成年に選挙の自由を求めて、未成年者による選挙運動を罰則で禁止する公職選挙法の規定が政治的表現の自由を保障する憲法第２１条に反するとして、高校生４人が国に対し選挙運動ができる地位と、国家賠償を求めて２８日、東京地裁に提訴したということです。
公職選挙法では、１８歳未満は選挙運動ができないと定め、これに違反した場合、１年以下の禁固または３０万円以下の罰金が下されます。刑罰を科されたものは５年間の選挙権・被選挙権の停止という重い制裁が課されるのです。
選挙に立候補していた人を応援したいため、SNSを活用しようとしたら大人の人に法律違反になるといわれた。選挙に立候補している人に気候変動について聞こうとしたら、同じように止められた。聞くだけでもいけないということに疑問を持った。選挙活動のボランティアに参加しようと思ってもできないといわれたと提訴の理由をのべている。
未成年者の発言を制限したりすることは選挙の自由を保障することに反すると考えます。選挙に関心を持つことは喜ばしいことであるはずです。主権者教育の必要性を言われていますが、大人に利用されることを防ぐ内容を加えて法改正は今日的に必要であると考えます。
昨年は奈良県の高校生が役所が自分の個人情報を本人の承諾をせず自衛隊に提供したことに、本人に承諾なくしての行動であり個人情報保護に違反すると提訴したことがありました。
若い人の人権や権利意識の高さが行動に移らせたものと思います。未来への期待を抱かせるうれしいことであります。
高校生4人が未成年に選挙の自由を求めて、未成年者による選挙運動を罰則で禁止する公職選挙法の規定が政治的表現の自由を保障する憲法第２１条に反するとして、高校生４人が国に対し選挙運動ができる地位と、国家賠償を求めて２８日、東京地裁に提訴したということです。
公職選挙法では、１８歳未満は選挙運動ができないと定め、これに違反した場合、１年以下の禁固または３０万円以下の罰金が下されます。刑罰を科されたものは５年間の選挙権・被選挙権の停止という重い制裁が課されるのです。
選挙に立候補していた人を応援したいため、SNSを活用しようとしたら大人の人に法律違反になるといわれた。選挙に立候補している人に気候変動について聞こうとしたら、同じように止められた。聞くだけでもいけないということに疑問を持った。選挙活動のボランティアに参加しようと思ってもできないといわれたと提訴の理由をのべている。
未成年者の発言を制限したりすることは選挙の自由を保障することに反すると考えます。選挙に関心を持つことは喜ばしいことであるはずです。主権者教育の必要性を言われていますが、大人に利用されることを防ぐ内容を加えて法改正は今日的に必要であると考えます。
昨年は奈良県の高校生が役所が自分の個人情報を本人の承諾をせず自衛隊に提供したことに、本人に承諾なくしての行動であり個人情報保護に違反すると提訴したことがありました。
若い人の人権や権利意識の高さが行動に移らせたものと思います。未来への期待を抱かせるうれしいことであります。
2025-03-01
食品の値上げは3月で２３４３品であり消費税の減税は必要である
帝国データバンクによる主要食品メーカーの価格改定動向調査が発表された。３月は冷凍食品を中心に２３４３品が値上げさ、５カ月ぶりに単月で２０００品を超えたということです。
２０２５年累計で品目数は１万品を超えることになります。生産コストの上昇で価格転嫁しなければ経営に影響することが状況を生んでいることです。
ここに政治がかかわらなければならないわけですが、石破自公政権は深刻さを自覚していませんから施策も打たれません。これが自公政権が衆院選に過半数割れしたことは何とも思っていないのでしょう。
国民民主や維新にアメを与えれば予算が成立できるとの分断作戦を進めています。国民の期待を裏切るインチキ野党の国民民主や維新に幻想を持たず野党共闘の再構築で国民の苦しみを打開する方法を立憲野党は考えるべきです。
野党第一党の立憲民主の姿勢が問われているのです。どうかふらふら野党に変質しないでリーダーの力を発揮すべきです。消費税減税こそ強く求めるべきです。
２０２５年累計で品目数は１万品を超えることになります。生産コストの上昇で価格転嫁しなければ経営に影響することが状況を生んでいることです。
ここに政治がかかわらなければならないわけですが、石破自公政権は深刻さを自覚していませんから施策も打たれません。これが自公政権が衆院選に過半数割れしたことは何とも思っていないのでしょう。
国民民主や維新にアメを与えれば予算が成立できるとの分断作戦を進めています。国民の期待を裏切るインチキ野党の国民民主や維新に幻想を持たず野党共闘の再構築で国民の苦しみを打開する方法を立憲野党は考えるべきです。
野党第一党の立憲民主の姿勢が問われているのです。どうかふらふら野党に変質しないでリーダーの力を発揮すべきです。消費税減税こそ強く求めるべきです。
2025-02-28
出生数が７０万人割れ目前の２４年の結果
厚生労働省は２７日、２０２４年人口動態統計の速報値を公表した。それによると２４年の出生数は７２万９８８人と９年連続で過去最少を更新した。前年の速報値より３万７６４３人減少しており、７０万人割れが目前となっている。
７２万人台になるのは将来人口推計では３９年としており、少子化が加速していることを示している。少子化対策が効果を示していない証である。
子どもを産むか産まないかは個人の権利であります。多くの若者は条件や環境が整っていないから産みたくてもそれを叶うことができないと思います。総合的な若者対策をしないと難しいままで過ぎていきます。
大学を卒業しても奨学金の返済が待っており、全ての人が生活するに十分な給与を得ているのではありません。軍事費に８兆７千億円の予算をつぎ込むのではなく、未来を生きていく若者世代に給与、住宅、教育などに力を注ぐべきです。
７２万人台になるのは将来人口推計では３９年としており、少子化が加速していることを示している。少子化対策が効果を示していない証である。
子どもを産むか産まないかは個人の権利であります。多くの若者は条件や環境が整っていないから産みたくてもそれを叶うことができないと思います。総合的な若者対策をしないと難しいままで過ぎていきます。
大学を卒業しても奨学金の返済が待っており、全ての人が生活するに十分な給与を得ているのではありません。軍事費に８兆７千億円の予算をつぎ込むのではなく、未来を生きていく若者世代に給与、住宅、教育などに力を注ぐべきです。
2025-02-28
自民党裏金事件の真相究明には旧安倍派幹部と森元首相の証人喚問必要
衆院予算員会は２７日午前、自民党裏金事件の真相究明のため旧安倍派会計責任者の松本純一郎氏への参考人聴取をホテルで非公開で行った。
松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論がなかったと証言した。還流再開をだれが求めたかの質問には、お名前だけはこの場で控えさせていただきたい。その人物は現職の議員でないと思うとのべた。
裏金づくりが始まった時期については、前任者から引きついたときはすでに行われており、２０年以上前から行われていた可能性をのべた。
参院選の年に安倍派の改選議員についてはパーティー券売り上げ分が全額還流していた問題には、１９年の会計責任者就任時にはそうなっており踏襲したとのべた。
２０２２年８月の幹部会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の４氏が出席しており、この方々と２０年以上前という発言もあり森元首相の証人喚問は絶対必要である。
これまで４氏をはじめ衆参議員は倫理審査会で知らないとのべており明らかにする必要がある。
今回の参考人招致に共産党やれいわ、公明の委員は出席は認められたが質問はできず委員会の役割を低めた責任は委員長と幹事である自民、立憲、維新、国民の各党にあることを強く指摘したい。この方法が前例となってはならないことも付け加えたい。
松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論がなかったと証言した。還流再開をだれが求めたかの質問には、お名前だけはこの場で控えさせていただきたい。その人物は現職の議員でないと思うとのべた。
裏金づくりが始まった時期については、前任者から引きついたときはすでに行われており、２０年以上前から行われていた可能性をのべた。
参院選の年に安倍派の改選議員についてはパーティー券売り上げ分が全額還流していた問題には、１９年の会計責任者就任時にはそうなっており踏襲したとのべた。
２０２２年８月の幹部会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の４氏が出席しており、この方々と２０年以上前という発言もあり森元首相の証人喚問は絶対必要である。
これまで４氏をはじめ衆参議員は倫理審査会で知らないとのべており明らかにする必要がある。
今回の参考人招致に共産党やれいわ、公明の委員は出席は認められたが質問はできず委員会の役割を低めた責任は委員長と幹事である自民、立憲、維新、国民の各党にあることを強く指摘したい。この方法が前例となってはならないことも付け加えたい。
2025-02-26
維新の会と自公の合意内容には看過できないものがある
２５年度予算案について野党の中で自公との修正要求を求めて議論しているのですが、維新の会と自公との協議でまとまったようであります。このことで維新の会は予算案に賛成ということですが、自公政権の継続を容認するとともに合意内容には容認できないことが含まれています。
維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを求めており、その金額は医療費で年間４兆円削減するとしています。それによって現役世代の社会保険料の削減が１人当たり年間６万円をめざしています。
その内容として市販薬と同様の効果のある薬は保険料適用しない。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底などとしています。
その結果は社会保障費の大幅削減であり、窓口の負担増や保険料の引き上げが特に高齢者に押し寄せてくることです。社会保障はは高齢者増や医療技術の進歩等で毎年自然増ということで増えてきています。
２５年度予算案では制度改正や国民負担増で１３００億円程度圧縮しています。高額療養費負担限度額の改悪もその一つです。
社会保険料を下げるには、大企業や富裕層への税負担を増やすことや８兆７千億円の防衛費の削減、公費投入を増やすことです。
社会保障費削減は国民の命を切り捨てることであり認めてはなりません。
維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを求めており、その金額は医療費で年間４兆円削減するとしています。それによって現役世代の社会保険料の削減が１人当たり年間６万円をめざしています。
その内容として市販薬と同様の効果のある薬は保険料適用しない。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底などとしています。
その結果は社会保障費の大幅削減であり、窓口の負担増や保険料の引き上げが特に高齢者に押し寄せてくることです。社会保障はは高齢者増や医療技術の進歩等で毎年自然増ということで増えてきています。
２５年度予算案では制度改正や国民負担増で１３００億円程度圧縮しています。高額療養費負担限度額の改悪もその一つです。
社会保険料を下げるには、大企業や富裕層への税負担を増やすことや８兆７千億円の防衛費の削減、公費投入を増やすことです。
社会保障費削減は国民の命を切り捨てることであり認めてはなりません。
2025-02-26
ロシア軍即時撤退を求める国連総会決議 賛成の日本の行動が問われる
ロシアによるウクライナ侵略開始から３年の２４日、国連は緊急総会を開き、ウクライナと欧州諸国が共同提案した「ロシア軍の即時無条件の完全撤退」「武力による威嚇又は武力行使から生じた、いかなる領土の獲得も広報と認められない」とする決議案を日本を含む賛成９３カ国、米国やロシア、北朝鮮など１８カ国反対、６５カ国が棄権した。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。