２７日の日経平均株価は５０，５１２・３２円と５万円を突破した。バブル経済そのものである。米国と中国の経済交渉が好転しようとしていることから生じているが、実体経済とはかけ離れたマネーゲームの世界である。はじけたときの恐ろしさは１９９０年代で経験している。
株高は円安と連動しているから輸出企業はよいかもしれないが、輸入品が値上がりすから国民生活は地獄への道へと進んでいく。そのための政策を高市政権は明らかにしないばかりか、トランプ米大統領に日米同盟を高めていくとしており、軍事費をGDPの３・５％にして国民置き去りの政治を強行しようとしている。
高市政権が続く限り国民生活は増税と負担増でさらに貧しくなり、財政は米国の言いなりの軍事拡大へ注がれるのは間違いない。早く高市政権を終わらせる以外ないことを国民が認識することを求めたい。
ブログBlog
2025-10-27
株価が５万円を突破した。実体経済を離れた状況で国民の喜ばない
2025-10-26
ジェンダー平等の闘いは今も続いている
アイスランドの女性たちが性差別のないジェンダー平等を求めて全国的な「女性の休日」としてストライキをしたのは５０年前の１９７５年１０月２４日でした。国内の９０％の女性が家事や育児、仕事の一切を放棄し、賃金と社会的地位向上を求めたのです。「女性の休日」としたのは最初はストライキとして計画されていたが、様々な考えがあり多くの人が参加できるようにするためのスローガンでした。
女性の運動は法整備や意識改革が進み、ジェンダーギャップ指数は１６年連続で１位を占めています。それでも現在も男女の賃金格差や性暴力がなくなっていないのです。
今年は「女性の休日」５０周年集会が行われ、多くの女性が仕事を放棄し、格差是正や性暴力根絶を強く訴えました。この間に国会議員の女性割合は半数を占めた前進面はありますが、５０年たっても集まって意思表示しなければならない悔しさがあるということが報道で知ることができます。
ジェンダー平等実現までの道のりは闘いによって実現しなければならないことと常に意思表示が必要であることをアイスランドの歴史から学ぶことができます。
ジェンダー平等は社会構造が支配と被支配の関係にある資本主義社会で完全に実現するだろうかという考えが残ります。
女性の運動は法整備や意識改革が進み、ジェンダーギャップ指数は１６年連続で１位を占めています。それでも現在も男女の賃金格差や性暴力がなくなっていないのです。
今年は「女性の休日」５０周年集会が行われ、多くの女性が仕事を放棄し、格差是正や性暴力根絶を強く訴えました。この間に国会議員の女性割合は半数を占めた前進面はありますが、５０年たっても集まって意思表示しなければならない悔しさがあるということが報道で知ることができます。
ジェンダー平等実現までの道のりは闘いによって実現しなければならないことと常に意思表示が必要であることをアイスランドの歴史から学ぶことができます。
ジェンダー平等は社会構造が支配と被支配の関係にある資本主義社会で完全に実現するだろうかという考えが残ります。
2025-10-25
消費者物価４９か月連続上昇と高市首相の所信表明演説
総務省が２４日発表した９月の全国消費者物価指数は前年同月比で２・９％上昇したと発表した。プラスは４９ケ月連続で、伸び率は４カ月ぶりに拡大したということです。
米などの食料品の高騰が続いているわけですが、その他では電気・ガス補助金が前年に比して縮小していることが影響していることです。
物価高から国民の生活を支援するためには直接影響を及ぼしている物価を引き下げることです。そのためには国民が求めている消費税５％減税であり、物価を上回る賃金が上昇することです。
高市首相は所信表明演説で物価対策を掲げていますが、消費税に触れてませんし、暮らしへの支援に具体的内容はありません。野党の要求で全党が一致したガソリン暫定税率実施についても先送りをしています。国民の生活実態に関心がないことが政権の方針に現れています。
高市首相は所信表明演説で、国家国民のため、政治を安定させるとのべていますが、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論していくとしています。公明党の斎藤代表が独裁政治であるとのべたように、異論にくみしない姿勢であり第３次安倍政権の到来であるといえます。
初の女性首相ということで歓迎されていますが、選択的夫婦別姓をはじめジェンダー平等政策に否定的であり、その正体をしっかりとみていくことが必要です。
米などの食料品の高騰が続いているわけですが、その他では電気・ガス補助金が前年に比して縮小していることが影響していることです。
物価高から国民の生活を支援するためには直接影響を及ぼしている物価を引き下げることです。そのためには国民が求めている消費税５％減税であり、物価を上回る賃金が上昇することです。
高市首相は所信表明演説で物価対策を掲げていますが、消費税に触れてませんし、暮らしへの支援に具体的内容はありません。野党の要求で全党が一致したガソリン暫定税率実施についても先送りをしています。国民の生活実態に関心がないことが政権の方針に現れています。
高市首相は所信表明演説で、国家国民のため、政治を安定させるとのべていますが、政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論していくとしています。公明党の斎藤代表が独裁政治であるとのべたように、異論にくみしない姿勢であり第３次安倍政権の到来であるといえます。
初の女性首相ということで歓迎されていますが、選択的夫婦別姓をはじめジェンダー平等政策に否定的であり、その正体をしっかりとみていくことが必要です。
2025-10-24
高市首相所信表明演説は願いに応えず、軍拡、憲法改正など国民への挑戦
高市首相の所信表明演説が衆参本会議で行われた。参院選で国民が願った要求には全く答えなかった。最大の焦点であった裏金問題の究明、企業・団体献金禁止をはじめ消費税減税、物価上昇を上回る賃上げ、食料自給率の引き上げ、米価対策は一言も触れず、逆に国民に挑戦してきた。
稼ぐ農業、病床削減、医療費削減、防衛費増強の前倒し、辺野古新基地建設強行、改憲などで、戦争国家づくりの推進である。
この方向に手を貸したのが維新の会で補完勢力の正体が明確になった。国民に対して正面から挑戦してきているのであるから、いろんな方法で声を上げなければならない。
立憲野党は高市政権が戦争国家づくりに政治生命をかけており、それを上回る闘いを国会内は当然のこと、国会外でも幅広い人々とスクラムを組んで高市政権打倒に力を合わせていくことを願いたい。
稼ぐ農業、病床削減、医療費削減、防衛費増強の前倒し、辺野古新基地建設強行、改憲などで、戦争国家づくりの推進である。
この方向に手を貸したのが維新の会で補完勢力の正体が明確になった。国民に対して正面から挑戦してきているのであるから、いろんな方法で声を上げなければならない。
立憲野党は高市政権が戦争国家づくりに政治生命をかけており、それを上回る闘いを国会内は当然のこと、国会外でも幅広い人々とスクラムを組んで高市政権打倒に力を合わせていくことを願いたい。
2025-10-23
国民生活から離れていく日本社会
東京のマンション価格が高騰して取得できない国民が大半になっている。２０２５年度の上半期で東京２３区の新築マンションの平均価格は1戸当たり、前年度期比で２０・4％上昇の1億３３０９万円となっている。首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉）も１９・3％上昇の９４８９万円となっている。
それにつれて中古マンション価格も上昇している。これが正当な経済活動であると思えない。株価も5万円に近づいている。政治が役割を果たしていない。自民党政権が続く限り正常な状態はなかなか来ないと思います。
国民の身近のところでも25年産米の相対的取引価格、9月は全銘柄平均で3万６８９５円になっている。前年同月比で63％上昇で、過去最高を更新している。5キロ当たり４０００円台で推移していますから、庶民には消費を減らす防衛策こそないように思える。
石破政権は増産に踏み切ったが、26年には減反になるといわれている。
自民党は我が国を取り巻く環境が厳しいと常套手段でのべているが、食料とエネルギーこそ環境が厳しいと認識すべきである。
それにつれて中古マンション価格も上昇している。これが正当な経済活動であると思えない。株価も5万円に近づいている。政治が役割を果たしていない。自民党政権が続く限り正常な状態はなかなか来ないと思います。
国民の身近のところでも25年産米の相対的取引価格、9月は全銘柄平均で3万６８９５円になっている。前年同月比で63％上昇で、過去最高を更新している。5キロ当たり４０００円台で推移していますから、庶民には消費を減らす防衛策こそないように思える。
石破政権は増産に踏み切ったが、26年には減反になるといわれている。
自民党は我が国を取り巻く環境が厳しいと常套手段でのべているが、食料とエネルギーこそ環境が厳しいと認識すべきである。
2025-10-22
高石政権の極右の姿が出始めている
高市政権の閣僚は靖国派が多数であり、極右政権といわれる顔ぶれで構成されている。まさにお友達内閣である。
早速反動政策が動き出している。安保3文書の改定がされようとしている。トランプ米大統領に従うため防衛費のGDP３．５％を約束するのではと思われる。財政がどうなってもトランプに支持してもらいたい一心ではないか。
また、労働規制が緩和されようとしている。ワークライフバランスを投げ捨てるとのべていたが、長時間労働をさせようとしている。各国の年間の労働時間は２０２３年で、日本１６３７時間、イギリス１５０８時間、ドイツ１３０１時間、フランス１３８９時間、イタリア１６０８時間、オランダ１３５１時間、スウェーデン１４１９時間である。
日本が一番多く過労死を生んでいるのは国際的に有名になっている。フランスは週３５時間から３２時間への運動がされており、ドイツは産業別であるが２８時間から３２時間に向けて運動されている。時間短縮こそ働く者の要求願いであり、社会が進歩しているバロメーターといわれている。
人間を大切にしない政治こそ国民は批判し続けることでしょう。
早速反動政策が動き出している。安保3文書の改定がされようとしている。トランプ米大統領に従うため防衛費のGDP３．５％を約束するのではと思われる。財政がどうなってもトランプに支持してもらいたい一心ではないか。
また、労働規制が緩和されようとしている。ワークライフバランスを投げ捨てるとのべていたが、長時間労働をさせようとしている。各国の年間の労働時間は２０２３年で、日本１６３７時間、イギリス１５０８時間、ドイツ１３０１時間、フランス１３８９時間、イタリア１６０８時間、オランダ１３５１時間、スウェーデン１４１９時間である。
日本が一番多く過労死を生んでいるのは国際的に有名になっている。フランスは週３５時間から３２時間への運動がされており、ドイツは産業別であるが２８時間から３２時間に向けて運動されている。時間短縮こそ働く者の要求願いであり、社会が進歩しているバロメーターといわれている。
人間を大切にしない政治こそ国民は批判し続けることでしょう。
2025-10-21
議員削減について私も賛成ですという立憲野田代表の発言は許せない
臨時国会で高市早苗氏が総理大臣に指名されました。自民党政権を維持するため維新の要求にすり寄った結果である。国民無視、財界とアメリカの要求に従う政権になるが、国民との矛盾は早く出てくるでしょう。
立憲民主党の野田代表が議員削減について「私も賛成です。実現しなければならないと思っています」「吉村さんが突破口を開いてくれたことに感謝する」と発言したことが報道されている。議会制民主主義にかかわることであり、発言は許されるものではない。
先日には安保法制の違憲部分は見られないと発言している。安保３文書の閣議決定とそれに基づいて戦争への国づくりが進んでいることを認識しないのだろうか。野党第一党の発言や行動には現実を直視していない弱さがある。これを自民党と補完勢力が弱代化させようとしていることを認識すべきと思います。
立憲民主党の野田代表が議員削減について「私も賛成です。実現しなければならないと思っています」「吉村さんが突破口を開いてくれたことに感謝する」と発言したことが報道されている。議会制民主主義にかかわることであり、発言は許されるものではない。
先日には安保法制の違憲部分は見られないと発言している。安保３文書の閣議決定とそれに基づいて戦争への国づくりが進んでいることを認識しないのだろうか。野党第一党の発言や行動には現実を直視していない弱さがある。これを自民党と補完勢力が弱代化させようとしていることを認識すべきと思います。
2025-10-20
自民党と維新の会の連立政権合意は最悪の事態をもたらすものである
自民党と維新の会の連立政権構想の合意は、維新のやりたいことを自民党にのませ、自民党がやりたいと思っていたことができるということでありますから最悪の組み合わせになるのは間違いないものである。
企業・団体献金の禁止は自民党が飲まないので、高市総裁の任期中に検討する、食料品の消費税減税は継続協議ということで、急遽議員定数削減で矛盾を切り抜けようとしたと考えます。ですから連立の絶対条件として国会議員定数を持ち出してきたのです。しかも臨時国会で成立させるということですからファッショそのものです。
１２項目のなかで医療費の４兆円削減をはじめとする社会保障改悪、憲法９条改悪、安保３文書の前倒し、スパイ防止法制定など悪政そのものの内容である。
定数削減については昨日のべている通りです。削減のやり方、比例代表の削減を求めているなど民主主義を破壊する方針であり、これに反対するあらゆる政党勢力の一大結集で粉砕することが急いで求められることである。
企業・団体献金の禁止は自民党が飲まないので、高市総裁の任期中に検討する、食料品の消費税減税は継続協議ということで、急遽議員定数削減で矛盾を切り抜けようとしたと考えます。ですから連立の絶対条件として国会議員定数を持ち出してきたのです。しかも臨時国会で成立させるということですからファッショそのものです。
１２項目のなかで医療費の４兆円削減をはじめとする社会保障改悪、憲法９条改悪、安保３文書の前倒し、スパイ防止法制定など悪政そのものの内容である。
定数削減については昨日のべている通りです。削減のやり方、比例代表の削減を求めているなど民主主義を破壊する方針であり、これに反対するあらゆる政党勢力の一大結集で粉砕することが急いで求められることである。
2025-10-19
日本の国会議員は決して多くないことを認識すべきである
日本の維新の会は身を切る改革として国会議員の定数を1割削減することを自民党との連立の条件としている。果たして正しいのかである。
主要国の国会議員１人当たりの人口はドイツで１１万９千人、イタリアで９万８千人、カナダで８万７千人、フランスで７万人、英国で４万６千人となっている。日本といえば１７万５千人であるから少ないといえます。
国会議員を５０人減らしても削減効果は３５億円ばかりである。年間３１５億円の政党助成金を全廃すれば議員数削減より効果がある。議員数削減の理由は経費削減しか理由はないから説得力はない。民意を削減してもいいというならば、主張する政党は議員として国民を代表する資格はないし、政党をすぐ解散すべきである。
議院内閣制をとっている下では、大臣、副大臣、政務官など５０人から６０人は行政側の立場で活動しているから、削減は議員の大切な役割である立法機能と行政監視機能を弱くするだけである。その分だけ民意の反映ができなるなる。
以上のことを考えているのだろうかと疑問を持つ。自民党と維新の会は民主主義とは何かを学び直す必要を強く感じた。
主要国の国会議員１人当たりの人口はドイツで１１万９千人、イタリアで９万８千人、カナダで８万７千人、フランスで７万人、英国で４万６千人となっている。日本といえば１７万５千人であるから少ないといえます。
国会議員を５０人減らしても削減効果は３５億円ばかりである。年間３１５億円の政党助成金を全廃すれば議員数削減より効果がある。議員数削減の理由は経費削減しか理由はないから説得力はない。民意を削減してもいいというならば、主張する政党は議員として国民を代表する資格はないし、政党をすぐ解散すべきである。
議院内閣制をとっている下では、大臣、副大臣、政務官など５０人から６０人は行政側の立場で活動しているから、削減は議員の大切な役割である立法機能と行政監視機能を弱くするだけである。その分だけ民意の反映ができなるなる。
以上のことを考えているのだろうかと疑問を持つ。自民党と維新の会は民主主義とは何かを学び直す必要を強く感じた。
2025-10-18
健康を保つために経験的に言えることは
自民党は維新の会などと社会保障費の削減に向けて４兆円の保険料負担増や医療費負担増や介護保険利用の縮小と負担増などを狙っています。
だれもが健康で過ごしたいわけですが、避けられない病気や労働の過労から医療や介護の利用となります。そのためにつくられた制度ですから、保険料を払えば制度利用ができるのが社会保障の役割です。
各人が健康を維持するために日々の努力も求められます。わたしは幸いに3カ月に1回歯科検診に行くだけで日常的には通院をほとんどしていません。医療費がほとんどいりませんから生活的にも助かっています。
小さい時から体が丈夫ではありませんでしたが、好き嫌いはほとんどなく食べました。わたしの時代は食卓に出されたものを食べないと今日のように別メニューはありませんでしたので食べなければならなかったというのが実際でした。
体力を維持するために３０年以上ウオーキングをしています。朝の食事がおいしく食べられるのがいいのかと思います。家庭料理がほとんどで外食はほぼしていません。また、健康診断とがん検診は毎年行っており、それらが健康を維持できることになっていると思っています。
車社会が主流になりましたから歩く機会が少なくなってきたことが健康を維持することができなくなる一因と考えます。自分の身体を意識的にケアしていかないといけないことを経験からいえることです。
だれもが健康で過ごしたいわけですが、避けられない病気や労働の過労から医療や介護の利用となります。そのためにつくられた制度ですから、保険料を払えば制度利用ができるのが社会保障の役割です。
各人が健康を維持するために日々の努力も求められます。わたしは幸いに3カ月に1回歯科検診に行くだけで日常的には通院をほとんどしていません。医療費がほとんどいりませんから生活的にも助かっています。
小さい時から体が丈夫ではありませんでしたが、好き嫌いはほとんどなく食べました。わたしの時代は食卓に出されたものを食べないと今日のように別メニューはありませんでしたので食べなければならなかったというのが実際でした。
体力を維持するために３０年以上ウオーキングをしています。朝の食事がおいしく食べられるのがいいのかと思います。家庭料理がほとんどで外食はほぼしていません。また、健康診断とがん検診は毎年行っており、それらが健康を維持できることになっていると思っています。
車社会が主流になりましたから歩く機会が少なくなってきたことが健康を維持することができなくなる一因と考えます。自分の身体を意識的にケアしていかないといけないことを経験からいえることです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。