新聞の小さな文面を見つけた。その内容は以下です。
高校生4人が未成年に選挙の自由を求めて、未成年者による選挙運動を罰則で禁止する公職選挙法の規定が政治的表現の自由を保障する憲法第２１条に反するとして、高校生４人が国に対し選挙運動ができる地位と、国家賠償を求めて２８日、東京地裁に提訴したということです。
公職選挙法では、１８歳未満は選挙運動ができないと定め、これに違反した場合、１年以下の禁固または３０万円以下の罰金が下されます。刑罰を科されたものは５年間の選挙権・被選挙権の停止という重い制裁が課されるのです。
選挙に立候補していた人を応援したいため、SNSを活用しようとしたら大人の人に法律違反になるといわれた。選挙に立候補している人に気候変動について聞こうとしたら、同じように止められた。聞くだけでもいけないということに疑問を持った。選挙活動のボランティアに参加しようと思ってもできないといわれたと提訴の理由をのべている。
未成年者の発言を制限したりすることは選挙の自由を保障することに反すると考えます。選挙に関心を持つことは喜ばしいことであるはずです。主権者教育の必要性を言われていますが、大人に利用されることを防ぐ内容を加えて法改正は今日的に必要であると考えます。
昨年は奈良県の高校生が役所が自分の個人情報を本人の承諾をせず自衛隊に提供したことに、本人に承諾なくしての行動であり個人情報保護に違反すると提訴したことがありました。
若い人の人権や権利意識の高さが行動に移らせたものと思います。未来への期待を抱かせるうれしいことであります。
ブログBlog
2025-03-02
高校生の提訴は人権・権利意識の高いものであり、未来への希望を感じる
2025-03-01
食品の値上げは3月で２３４３品であり消費税の減税は必要である
帝国データバンクによる主要食品メーカーの価格改定動向調査が発表された。３月は冷凍食品を中心に２３４３品が値上げさ、５カ月ぶりに単月で２０００品を超えたということです。
２０２５年累計で品目数は１万品を超えることになります。生産コストの上昇で価格転嫁しなければ経営に影響することが状況を生んでいることです。
ここに政治がかかわらなければならないわけですが、石破自公政権は深刻さを自覚していませんから施策も打たれません。これが自公政権が衆院選に過半数割れしたことは何とも思っていないのでしょう。
国民民主や維新にアメを与えれば予算が成立できるとの分断作戦を進めています。国民の期待を裏切るインチキ野党の国民民主や維新に幻想を持たず野党共闘の再構築で国民の苦しみを打開する方法を立憲野党は考えるべきです。
野党第一党の立憲民主の姿勢が問われているのです。どうかふらふら野党に変質しないでリーダーの力を発揮すべきです。消費税減税こそ強く求めるべきです。
２０２５年累計で品目数は１万品を超えることになります。生産コストの上昇で価格転嫁しなければ経営に影響することが状況を生んでいることです。
ここに政治がかかわらなければならないわけですが、石破自公政権は深刻さを自覚していませんから施策も打たれません。これが自公政権が衆院選に過半数割れしたことは何とも思っていないのでしょう。
国民民主や維新にアメを与えれば予算が成立できるとの分断作戦を進めています。国民の期待を裏切るインチキ野党の国民民主や維新に幻想を持たず野党共闘の再構築で国民の苦しみを打開する方法を立憲野党は考えるべきです。
野党第一党の立憲民主の姿勢が問われているのです。どうかふらふら野党に変質しないでリーダーの力を発揮すべきです。消費税減税こそ強く求めるべきです。
2025-02-28
出生数が７０万人割れ目前の２４年の結果
厚生労働省は２７日、２０２４年人口動態統計の速報値を公表した。それによると２４年の出生数は７２万９８８人と９年連続で過去最少を更新した。前年の速報値より３万７６４３人減少しており、７０万人割れが目前となっている。
７２万人台になるのは将来人口推計では３９年としており、少子化が加速していることを示している。少子化対策が効果を示していない証である。
子どもを産むか産まないかは個人の権利であります。多くの若者は条件や環境が整っていないから産みたくてもそれを叶うことができないと思います。総合的な若者対策をしないと難しいままで過ぎていきます。
大学を卒業しても奨学金の返済が待っており、全ての人が生活するに十分な給与を得ているのではありません。軍事費に８兆７千億円の予算をつぎ込むのではなく、未来を生きていく若者世代に給与、住宅、教育などに力を注ぐべきです。
７２万人台になるのは将来人口推計では３９年としており、少子化が加速していることを示している。少子化対策が効果を示していない証である。
子どもを産むか産まないかは個人の権利であります。多くの若者は条件や環境が整っていないから産みたくてもそれを叶うことができないと思います。総合的な若者対策をしないと難しいままで過ぎていきます。
大学を卒業しても奨学金の返済が待っており、全ての人が生活するに十分な給与を得ているのではありません。軍事費に８兆７千億円の予算をつぎ込むのではなく、未来を生きていく若者世代に給与、住宅、教育などに力を注ぐべきです。
2025-02-28
自民党裏金事件の真相究明には旧安倍派幹部と森元首相の証人喚問必要
衆院予算員会は２７日午前、自民党裏金事件の真相究明のため旧安倍派会計責任者の松本純一郎氏への参考人聴取をホテルで非公開で行った。
松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論がなかったと証言した。還流再開をだれが求めたかの質問には、お名前だけはこの場で控えさせていただきたい。その人物は現職の議員でないと思うとのべた。
裏金づくりが始まった時期については、前任者から引きついたときはすでに行われており、２０年以上前から行われていた可能性をのべた。
参院選の年に安倍派の改選議員についてはパーティー券売り上げ分が全額還流していた問題には、１９年の会計責任者就任時にはそうなっており踏襲したとのべた。
２０２２年８月の幹部会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の４氏が出席しており、この方々と２０年以上前という発言もあり森元首相の証人喚問は絶対必要である。
これまで４氏をはじめ衆参議員は倫理審査会で知らないとのべており明らかにする必要がある。
今回の参考人招致に共産党やれいわ、公明の委員は出席は認められたが質問はできず委員会の役割を低めた責任は委員長と幹事である自民、立憲、維新、国民の各党にあることを強く指摘したい。この方法が前例となってはならないことも付け加えたい。
松本氏は派閥パーティー券の販売ノルマ超過分の還流の再開は２０２２年８月の幹部会合で決まり異論がなかったと証言した。還流再開をだれが求めたかの質問には、お名前だけはこの場で控えさせていただきたい。その人物は現職の議員でないと思うとのべた。
裏金づくりが始まった時期については、前任者から引きついたときはすでに行われており、２０年以上前から行われていた可能性をのべた。
参院選の年に安倍派の改選議員についてはパーティー券売り上げ分が全額還流していた問題には、１９年の会計責任者就任時にはそうなっており踏襲したとのべた。
２０２２年８月の幹部会合には、塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の４氏が出席しており、この方々と２０年以上前という発言もあり森元首相の証人喚問は絶対必要である。
これまで４氏をはじめ衆参議員は倫理審査会で知らないとのべており明らかにする必要がある。
今回の参考人招致に共産党やれいわ、公明の委員は出席は認められたが質問はできず委員会の役割を低めた責任は委員長と幹事である自民、立憲、維新、国民の各党にあることを強く指摘したい。この方法が前例となってはならないことも付け加えたい。
2025-02-26
維新の会と自公の合意内容には看過できないものがある
２５年度予算案について野党の中で自公との修正要求を求めて議論しているのですが、維新の会と自公との協議でまとまったようであります。このことで維新の会は予算案に賛成ということですが、自公政権の継続を容認するとともに合意内容には容認できないことが含まれています。
維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを求めており、その金額は医療費で年間４兆円削減するとしています。それによって現役世代の社会保険料の削減が１人当たり年間６万円をめざしています。
その内容として市販薬と同様の効果のある薬は保険料適用しない。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底などとしています。
その結果は社会保障費の大幅削減であり、窓口の負担増や保険料の引き上げが特に高齢者に押し寄せてくることです。社会保障はは高齢者増や医療技術の進歩等で毎年自然増ということで増えてきています。
２５年度予算案では制度改正や国民負担増で１３００億円程度圧縮しています。高額療養費負担限度額の改悪もその一つです。
社会保険料を下げるには、大企業や富裕層への税負担を増やすことや８兆７千億円の防衛費の削減、公費投入を増やすことです。
社会保障費削減は国民の命を切り捨てることであり認めてはなりません。
維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを求めており、その金額は医療費で年間４兆円削減するとしています。それによって現役世代の社会保険料の削減が１人当たり年間６万円をめざしています。
その内容として市販薬と同様の効果のある薬は保険料適用しない。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底などとしています。
その結果は社会保障費の大幅削減であり、窓口の負担増や保険料の引き上げが特に高齢者に押し寄せてくることです。社会保障はは高齢者増や医療技術の進歩等で毎年自然増ということで増えてきています。
２５年度予算案では制度改正や国民負担増で１３００億円程度圧縮しています。高額療養費負担限度額の改悪もその一つです。
社会保険料を下げるには、大企業や富裕層への税負担を増やすことや８兆７千億円の防衛費の削減、公費投入を増やすことです。
社会保障費削減は国民の命を切り捨てることであり認めてはなりません。
2025-02-26
ロシア軍即時撤退を求める国連総会決議 賛成の日本の行動が問われる
ロシアによるウクライナ侵略開始から３年の２４日、国連は緊急総会を開き、ウクライナと欧州諸国が共同提案した「ロシア軍の即時無条件の完全撤退」「武力による威嚇又は武力行使から生じた、いかなる領土の獲得も広報と認められない」とする決議案を日本を含む賛成９３カ国、米国やロシア、北朝鮮など１８カ国反対、６５カ国が棄権した。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
2025-02-24
第一回定例議会で議員は議員の役割と責任を果たすことを求める
新年度の予算審議など各自治体の第一回定例会が開かれます。物価高騰のなかで開かれるのですから予算審議においては住民の立場から行政の姿勢を少しでも変化させてほしい。
代表質問や一般質問ではその自治体の問題点を提案という形で行政を説得させる議論を望みたい。
議会傍聴もありますし、議会の録画中継もありますから、住民の一人として関心を持つことは責任の一つでもあります。不満があれば現実の姿をじっくり観察してほしいと思います。
代表質問や一般質問ではその自治体の問題点を提案という形で行政を説得させる議論を望みたい。
議会傍聴もありますし、議会の録画中継もありますから、住民の一人として関心を持つことは責任の一つでもあります。不満があれば現実の姿をじっくり観察してほしいと思います。
2025-02-24
ウクライナ抜きの和平交渉は未来へ何ももたらさない
ロシアがウクライナを侵略して２４日で３年になる。戦闘はいまも続いており、ロシアの国連憲章と国際法違反は１４０国以上の賛成で５度の国連総会決議が示している。ロシアが撤退することこそ求められていることである。
この間、ウクライナの戦死者は４万５千人、負傷者は３９万人になっていると報道されている。被害者であるウクライナ人は国を追われて欧州諸国に避難しており、その数は６９０万人になっています。貧国世帯は９８００万人以上といわれており、戦争の悲惨な姿を示しています。
米トランプ大統領はウクライナ抜きの米ロで戦争終結を目論んでいます。侵略したのはロシアであり、侵略されたのはウクライナです。明確にすべきであり、ウクライナ抜きの和平交渉は大国の思惑が優先することであり、決して世界は容認しないと考えます。
第２次大戦の終結にあたってヤルタ会談で大国の取引がなされ、日本はソ連に北方領土を奪われたのです。２１世紀の世界は大国の思惑で左右される時代ではありません。G７が機能を失っていることからも想像できます。日本は米国べったりから早く逃れないと大変な代償を将来背負うことになるでしょう。
公正な和平の実現こそ世界が求めていることを確認したい。
この間、ウクライナの戦死者は４万５千人、負傷者は３９万人になっていると報道されている。被害者であるウクライナ人は国を追われて欧州諸国に避難しており、その数は６９０万人になっています。貧国世帯は９８００万人以上といわれており、戦争の悲惨な姿を示しています。
米トランプ大統領はウクライナ抜きの米ロで戦争終結を目論んでいます。侵略したのはロシアであり、侵略されたのはウクライナです。明確にすべきであり、ウクライナ抜きの和平交渉は大国の思惑が優先することであり、決して世界は容認しないと考えます。
第２次大戦の終結にあたってヤルタ会談で大国の取引がなされ、日本はソ連に北方領土を奪われたのです。２１世紀の世界は大国の思惑で左右される時代ではありません。G７が機能を失っていることからも想像できます。日本は米国べったりから早く逃れないと大変な代償を将来背負うことになるでしょう。
公正な和平の実現こそ世界が求めていることを確認したい。
2025-02-23
予算案修正にとどまるならば自公政権の継続を認めたことで、国民を裏切ることになる
25年度予算案の衆院での質疑が行われているが、密室では自民・公明と国民、自民・公明と維新のそれぞれの修正協議が行われている。自民・公明と維新の修正協議はまとまりそうだと報道されている。
衆院選挙で国民が求めたのは自公政権をノーと突きつけたことではなかったのか。この３０年の国民無視の政治を根本的に転換するには政治構造に張り付いている大企業本位と米国いいなりの政治からの脱却であったはずである。
２５年度予算案は半導体企業への補助金支援を始めとする大企業優先の予算配分と前年度より９・５％増の８・７兆円の防衛費の吐出であり、米国の意に即したものである。これらに指一本も触れずに部分的修正では自公政権の継続を認めることであり、国民の願いを裏切ることになる。
新聞やテレビは予算修正に報道の重点を注ぎ、予算案成立が当然という姿勢である。立憲も防衛費に切り込んでいない。唯一二つのゆがみに切り込んでいるのは共産党だけである。報道ももっと公平にすべきである。
財源を示さずに予算修正を要求する国民、維新もそれを認めている自公も政治への責任は感じられない。
衆院選挙で国民が求めたのは自公政権をノーと突きつけたことではなかったのか。この３０年の国民無視の政治を根本的に転換するには政治構造に張り付いている大企業本位と米国いいなりの政治からの脱却であったはずである。
２５年度予算案は半導体企業への補助金支援を始めとする大企業優先の予算配分と前年度より９・５％増の８・７兆円の防衛費の吐出であり、米国の意に即したものである。これらに指一本も触れずに部分的修正では自公政権の継続を認めることであり、国民の願いを裏切ることになる。
新聞やテレビは予算修正に報道の重点を注ぎ、予算案成立が当然という姿勢である。立憲も防衛費に切り込んでいない。唯一二つのゆがみに切り込んでいるのは共産党だけである。報道ももっと公平にすべきである。
財源を示さずに予算修正を要求する国民、維新もそれを認めている自公も政治への責任は感じられない。
2025-02-21
一層貧しくなっていくわたしたちの生活は物価上昇が示している
総務省は２１日、１月の全国消費者物価指数を発表した。生鮮食料品を除く数値は前年度同月比で３・２％上昇した。２３年６月以来、高い伸び率となっており、３カ月連続の上昇である。補助金が小さくなったガソリンや灯油の値上がり、コメ価格の上昇が大きく影響している。
生鮮食品を含む総合指数は４・０％上昇で、２年ぶりに４％台になった。生鮮食料品は２４年１２月の１７・３％から２１・９％に伸び率が増えた。
このほか、ガソリンが３・９％、電気代は１８・０％、ガズ代は６・８％上昇している。
物価上昇は今後もおさまる気配が予想できにくいといえる。低所得者や年金生活者が一番被害を受けるわけですが、子育て世帯や中堅サラリーマンも同様である。
一方、自民党は裏金議員を多数出すなど国民の生活に関心はない。だれもが恩恵を得る消費税減税を何よりも政府の緊急に実施すべき対策である。
生鮮食品を含む総合指数は４・０％上昇で、２年ぶりに４％台になった。生鮮食料品は２４年１２月の１７・３％から２１・９％に伸び率が増えた。
このほか、ガソリンが３・９％、電気代は１８・０％、ガズ代は６・８％上昇している。
物価上昇は今後もおさまる気配が予想できにくいといえる。低所得者や年金生活者が一番被害を受けるわけですが、子育て世帯や中堅サラリーマンも同様である。
一方、自民党は裏金議員を多数出すなど国民の生活に関心はない。だれもが恩恵を得る消費税減税を何よりも政府の緊急に実施すべき対策である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。