昨日３月１１日は東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１４年になりました。死者は１万５９００人、行方不明者は２５０５人に上っています。いまも復興庁によると、全国の避難者は２万７０１５人ということですが、それ以上の方々が非難されているというのが関係者の見方です。わたしも14時46分に黙祷をしましたが、あの悲惨な災害が今日に生かされているか大変疑問です。
大震災の復興は高台移転による宅地造成、道路の完成などハード面はほぼ完成していますが、被災者の支援ということではまだまだ課題が残っていると考えます。被災者の高齢化に伴う孤独化やコミュニティーの維持も厳しいものといわれています。様々な生活のための支援策もほぼなくなっており厳しい生活は見通しがつかないものと思います。
福島第一原発事故については国も東電も何ら責任は問われることなく廃炉の見通しもなく原発回帰が第7次エネルギー基本計画に最大限活用すると明記されています。
東日本大震災で経験した痛苦の教訓は能登半島地震に生かされておらず、避難所の劣悪な環境と仮設住宅が生活できるものになっていません。とりわけ原発事故が避難路の危うさから人のいのちを救うことができないことを教えています。
能登半島地震に見られる避難での自己責任の押し付けの強さや原発が人間の生存と両立できないことを示しています。
被災者が希望を持てる政治への転換と福島第一原発事故が終わったものとして原発回帰を進めていることに反対し続けることが、3・11事故がわたしたちに果たすべき責任を毎年問いかけているものと思います。
ブログBlog
2025-03-12
東日本大震災・原発事故から１４年・・教訓は生かされていないのでは
2025-03-10
戦争被害者への保障は戦後８０年を迎える政府の責任ある課題である
３月１０日は一晩で約１０万人が命を落としたとされている東京大空襲から８０年となった。国会では超党派議員により空襲被害者救済法の実現をめざして検討されているが、空襲被害は東京だけではなく日本中のあらゆる地域が被害をうけている。
空襲ではないが沖縄では米軍の上陸により戦火にまみれ多くの方々がなくなったり被害を受けている。最も悲惨な米軍による原爆等の投下により広島、長崎では多くの方々がなくなり、亡くなりはしなかったが被爆者として今日まで苦しんでこられた方が多くおられます。
被爆者の団体である日本原水爆被爆者団体協議会は核兵器廃絶とともに、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとして国家賠償を求めてこられてきている。
戦後８０年となる年にあたって、政府は何の罪もなく戦争で被害を被った人々に賠償をすべきである。
空襲ではないが沖縄では米軍の上陸により戦火にまみれ多くの方々がなくなったり被害を受けている。最も悲惨な米軍による原爆等の投下により広島、長崎では多くの方々がなくなり、亡くなりはしなかったが被爆者として今日まで苦しんでこられた方が多くおられます。
被爆者の団体である日本原水爆被爆者団体協議会は核兵器廃絶とともに、原爆被害は戦争を開始し遂行した国によって償われなければならないとして国家賠償を求めてこられてきている。
戦後８０年となる年にあたって、政府は何の罪もなく戦争で被害を被った人々に賠償をすべきである。
2025-03-10
１月の実質賃金１・８マイナスは２０２４年３月以来の大きなマイナス
１月の１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％マイナスで、３カ月ぶりのマイナスとなった。２０２４年３月以来の大きなマイナスで、コメや生鮮野菜など食品価格の高騰やガソリン代などの補助縮小で物価を押し上げたことが影響を与えた。
名目賃金である現金給付は２・８％増の２９万５５０?円であったが、消費者物価指数が４・７％上がっことである。２０２３年１月以来の高い伸びであることから、高い数字を示していく限り実質賃金は伸びていかない。
春闘で賃上げがどうなるかは未定であるが、厳しさはさらに続きそうであることは、政府の物価対策が無きに等しいものであり、あっても見通しを持ったものにはならないからである。
名目賃金である現金給付は２・８％増の２９万５５０?円であったが、消費者物価指数が４・７％上がっことである。２０２３年１月以来の高い伸びであることから、高い数字を示していく限り実質賃金は伸びていかない。
春闘で賃上げがどうなるかは未定であるが、厳しさはさらに続きそうであることは、政府の物価対策が無きに等しいものであり、あっても見通しを持ったものにはならないからである。
2025-03-09
条約締約国会議 核廃絶が人類の生存にとって必須と宣言し閉幕
ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第3回締約国会議は７日、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須」との宣言を採択して閉幕した。
宣言では、地政学的緊張や核拡散と核軍拡競争の危険性の高まりは、国際社会に即時かつ断固とした行動を求めているとのべている。核抑止論については、全ての人の生存を脅かす核リスクの存在を前提にしていると述べ、取り決めに終止符を打つように求めている。
核兵器のいかなる使用や使用の威嚇も、国連憲章を含む国際法に違反し、国際人道法に反し許されない。核の威嚇を明確に非難すると強調している。
さらに核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、すべての国家の安全保障や存立を脅かすとして核廃絶の必要性をのべている。
最後にわれわれの前に立ちはだかる挑戦は、すべての国を条約に参加させ、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって、克服できるとして、未加盟の国に署名を求めています。
今回の会議にはオブザーバーを含めて８７カ国が参加したが、核保有国や米国と軍事同盟を結んでいる日本や欧州の国々は参加をしていない。日本政府は唯一の被爆国でありながら米国の核の傘のもとにあり自らの責任をまた回避していることに批判をしたい。
宣言では、地政学的緊張や核拡散と核軍拡競争の危険性の高まりは、国際社会に即時かつ断固とした行動を求めているとのべている。核抑止論については、全ての人の生存を脅かす核リスクの存在を前提にしていると述べ、取り決めに終止符を打つように求めている。
核兵器のいかなる使用や使用の威嚇も、国連憲章を含む国際法に違反し、国際人道法に反し許されない。核の威嚇を明確に非難すると強調している。
さらに核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、すべての国家の安全保障や存立を脅かすとして核廃絶の必要性をのべている。
最後にわれわれの前に立ちはだかる挑戦は、すべての国を条約に参加させ、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって、克服できるとして、未加盟の国に署名を求めています。
今回の会議にはオブザーバーを含めて８７カ国が参加したが、核保有国や米国と軍事同盟を結んでいる日本や欧州の国々は参加をしていない。日本政府は唯一の被爆国でありながら米国の核の傘のもとにあり自らの責任をまた回避していることに批判をしたい。
2025-03-08
男女平等社会実現こそが求められている
今日３月８日は「北京宣言」と「行動綱領」を採択した北京女性会議から３０年、日本の女性差別委撤廃条約批准から４０年目となっています。今日の朝刊には分野ごとのジェンダー指数が挙げられていますが、ジェンダーギャップ指数１４６カ国中１１８位という数字が示しているように世界から取り残されています。
最近でも沖縄での米兵による性暴力の続発、世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制している国、衆院での女性議員比率が１５・７％、男女の賃金格差の常態など改革を加速することが必要です。
男女賃金格差や雇用での平等扱い、男女が５０％５０％となるように女性の政治、政策、意思決定に参加を促す、女性への暴力根絶、被害者救済のシステム化。年金額に特徴される女性の貧困対策などが課題となっています。
今年中に策定される第６次男女共同参画基本計画で検討されることとともに計画検討審議に女性の半分の参加と要求汲み上げの対応を求めたいと思います。
最近でも沖縄での米兵による性暴力の続発、世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制している国、衆院での女性議員比率が１５・７％、男女の賃金格差の常態など改革を加速することが必要です。
男女賃金格差や雇用での平等扱い、男女が５０％５０％となるように女性の政治、政策、意思決定に参加を促す、女性への暴力根絶、被害者救済のシステム化。年金額に特徴される女性の貧困対策などが課題となっています。
今年中に策定される第６次男女共同参画基本計画で検討されることとともに計画検討審議に女性の半分の参加と要求汲み上げの対応を求めたいと思います。
2025-03-08
３・１１を前に福島原発事故の責任をだれも問われない最高裁判決
今年１４年目を迎える前に５日に最高裁判決が下された。東京電力福島第１原発事故を巡り強制起訴された元副社長２人の刑事責任での判決でした。だれも責任を問われないということに国民はもちろん地元福島の人々は承知できるものではないでしょう。
判決は、１０メートルを超す津波の現実的な可能性の認識があったとは言えないとしています。最大１５・７メートルの津波が来ると東電が試算していた基となった国の地震予測「長期評価」の信用性に疑いがあるとしていますが、知見があればそれに対応するのは当然であるのに東電がしなかったことこそ責任が問われるべきです。予見できなかったというのが認められれば原発事故への責任を免れるのは許されるべきでないのです。
原発回帰にお墨付きを与える内容であり、権力に寄り添った不当な判決といえます。
判決は、１０メートルを超す津波の現実的な可能性の認識があったとは言えないとしています。最大１５・７メートルの津波が来ると東電が試算していた基となった国の地震予測「長期評価」の信用性に疑いがあるとしていますが、知見があればそれに対応するのは当然であるのに東電がしなかったことこそ責任が問われるべきです。予見できなかったというのが認められれば原発事故への責任を免れるのは許されるべきでないのです。
原発回帰にお墨付きを与える内容であり、権力に寄り添った不当な判決といえます。
2025-03-07
高額療養費限度額8月の引き上げ見送り 世論と運動、国会論戦が力に
石破首相は高額療養費の限度額引き上げを８月に実施するとしていたが、関係者の理解を十分得ていないということで見送りを表明した。当事者の命をかけた声と国民の運動が力となり、そのうえで予算委員会での国民に見える形の議論が相まって政府を追い詰めた結果である。
今後は撤回を求めて参院選で結果を出すことが求められる。それにしても密室の協議ではなく国民に見える形での国会での論議が当事者を励まし、国民の支持を集める力になったことである。
国民に見える形で国政の諸問題が論議されることの必要性を大きく示した。これこそ民主主義のあり方を示したものである。
今後は撤回を求めて参院選で結果を出すことが求められる。それにしても密室の協議ではなく国民に見える形での国会での論議が当事者を励まし、国民の支持を集める力になったことである。
国民に見える形で国政の諸問題が論議されることの必要性を大きく示した。これこそ民主主義のあり方を示したものである。
2025-03-06
高額療養費限度額引き上げ 人のいのちより制度持続を優先するのか
全国がん患者団体連合会の轟浩美氏は５日の参院予算委員会で参考人として発言した。轟さんは「高額療養費制度」の負担上限額引き上げが「多くの患者にとって一撃となり、治療中断に追い込まれ命を落とす患者が生まれてしまうことを強く危惧している」と訴えた。
自分の命と引き換えに子どもや家族の将来に影響を与えないために苦渋の選択が迫られてくる。制度改悪で一番困っている人を見捨てる政治が自公政権ということならば参院選で彼らを追い詰めることが必要である。
負担増は約２００億円程度である。F35戦闘機を米国より１４７機購入する計画であるが、1機分の価格が200億円といわれており、減らせばできることである。
石破首相は制度を持続するためと説明しているが、持続するといえば許されるものではない。社会保障費を減らして大企業応援や軍事費に税金を注ぎ込んできたのは政府である。
また、社会保険料の引き下げのためというが、子ども子育て給付金に充てることはこれまでの国会で答弁したことをごまかしてはならない。
高額療養費の限度額引き上げを撤回させる、少なくとも凍結させるのは国民の責任ではないか。国民2人に1人はがんにかかりますから明日のわが身となるかもしれません。人の命こそ何よりも大切であることを忘れてはならない。
自分の命と引き換えに子どもや家族の将来に影響を与えないために苦渋の選択が迫られてくる。制度改悪で一番困っている人を見捨てる政治が自公政権ということならば参院選で彼らを追い詰めることが必要である。
負担増は約２００億円程度である。F35戦闘機を米国より１４７機購入する計画であるが、1機分の価格が200億円といわれており、減らせばできることである。
石破首相は制度を持続するためと説明しているが、持続するといえば許されるものではない。社会保障費を減らして大企業応援や軍事費に税金を注ぎ込んできたのは政府である。
また、社会保険料の引き下げのためというが、子ども子育て給付金に充てることはこれまでの国会で答弁したことをごまかしてはならない。
高額療養費の限度額引き上げを撤回させる、少なくとも凍結させるのは国民の責任ではないか。国民2人に1人はがんにかかりますから明日のわが身となるかもしれません。人の命こそ何よりも大切であることを忘れてはならない。
2025-03-05
２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくという約束はとんでもない
石破首相は先の日米首脳会談でトランプ大統領と２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束した。とんでもないことである。
そのことを裏付けるように、国務次官候補のコルビー氏は「日本の防衛費２％では明らかに不十分」とし「可能な限りすぐに３％に上げよ」とのべている。
２％でも暮らしを破壊しているのに３％とはとんでもない。大軍拡は軍事産業を強化するだけで、国民生活破壊と戦争への道を突き進む結果になっていく。
日本国憲法が規定している通り、外交の力で平和を築く努力をすることが、戦前の過ちの反省と果たすべき責任である。
そのことを裏付けるように、国務次官候補のコルビー氏は「日本の防衛費２％では明らかに不十分」とし「可能な限りすぐに３％に上げよ」とのべている。
２％でも暮らしを破壊しているのに３％とはとんでもない。大軍拡は軍事産業を強化するだけで、国民生活破壊と戦争への道を突き進む結果になっていく。
日本国憲法が規定している通り、外交の力で平和を築く努力をすることが、戦前の過ちの反省と果たすべき責任である。
2025-03-04
国民のために頑張っている政党はどこかを国民は判断すべきでは
２０２５年度予算案は維新などの政府案賛成で衆院を通過した。自公与党が少数勢力になったのにもかかわらず自公政権の継続を保障したことに手を貸した野党は国民から批判されるべきである。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。