今日のNHK日曜討論で自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金の禁止は自民党を弱体化させるものだとのべた。裏金事件の反省も実態解明をする意思もないことを示している。
金がなければ政党として「成り立って」いかないこと示しているものであり、金権政党であることを国民に白状していることになる。
立憲民主党を抱き込んで企業・団体献金をどんな形でも温存させようと意思が見えていた。これが自民党ということになる。
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2025-03-30
自民党が成り立っているのは「金」の力だけである
2025-03-30
能動的サイバー防御法案は違憲通信の秘密を侵害する危険なものである
中日新聞は最近、「統合作戦司令部発足 進む日米一体化」「能動的サイバー防御法案 尽きない懸念」…重要な内容のことを報じている。国民の知る権利に応えた報道であることに社の姿勢が感じられる。
能動的サイバー防御法案は、政府や重要インフラをサイバー攻撃から守るため、官民連携を強化し、政府が通信情報を平時から本人の同意なしに収集、分析できるようにするものとしている。個人情報の中身が分からないよう非識別化（IPアドレスなど機械的情報）にしても政府の判断で復元できるとしており、「通信の秘密、プライバシー権の侵害」になるものになる。
通信傍受法は裁判官の令状が必要だか、この法律では不要であり憲法３５条が規定する令状主義に違反することになる。令状なしであるから警察權が拡大し個人情報が目的外にも収集されていく恐れは大となる。
警察や自衛隊が常時監視に基づいて疑わしいと判断した外国のサイバーに侵入して未然に使用不能にする措置は、相手から攻撃を受けていない段階でおこなう先制攻撃と同じで、国際法違反の主権侵害となります。
警察に強大な権限を与えて市民を監視し他国にサイバー攻撃を仕掛ける法案であり、米国と一体に戦争準備のためだ」とのべる識者の声が報道されている。
サイバー防御は必要であるが、何よりも外交交渉で解決していくことが不可欠であると考えます。
能動的サイバー防御法案は、政府や重要インフラをサイバー攻撃から守るため、官民連携を強化し、政府が通信情報を平時から本人の同意なしに収集、分析できるようにするものとしている。個人情報の中身が分からないよう非識別化（IPアドレスなど機械的情報）にしても政府の判断で復元できるとしており、「通信の秘密、プライバシー権の侵害」になるものになる。
通信傍受法は裁判官の令状が必要だか、この法律では不要であり憲法３５条が規定する令状主義に違反することになる。令状なしであるから警察權が拡大し個人情報が目的外にも収集されていく恐れは大となる。
警察や自衛隊が常時監視に基づいて疑わしいと判断した外国のサイバーに侵入して未然に使用不能にする措置は、相手から攻撃を受けていない段階でおこなう先制攻撃と同じで、国際法違反の主権侵害となります。
警察に強大な権限を与えて市民を監視し他国にサイバー攻撃を仕掛ける法案であり、米国と一体に戦争準備のためだ」とのべる識者の声が報道されている。
サイバー防御は必要であるが、何よりも外交交渉で解決していくことが不可欠であると考えます。
2025-03-29
小中高校生の自殺者が５２９人ということは深刻な問題である
警察庁の自殺統計に基づく厚労省のまとめで２０２４年の小中高生の自殺者推定値は５２９人で前年度比で１６人増えている。２２年以降は５００人超で推移しており過去最多となっています。
２４年の内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人で、女性は２９０人（３６人増）、男性は２３９人（２０人減）です。
原因・動機は学校問題が２７２人で最も多く、その中で学業不振が６５人、学友との不和（いじめ以外）が６０人であるとしている。
学の中心である学校のなかでの状況が大きな原因をつくっていると思われます。授業が理解できないままで孤立や不安が増しているでしょうし、学友との交わりがたんぱくになっていることも考えられます。
一日のほとんどを過ごす学校が楽しい場所であるためにはわかる授業が第一であり、考える力と自治の力を育てることが求められているのではないでしょうか。
２４年の内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人で、女性は２９０人（３６人増）、男性は２３９人（２０人減）です。
原因・動機は学校問題が２７２人で最も多く、その中で学業不振が６５人、学友との不和（いじめ以外）が６０人であるとしている。
学の中心である学校のなかでの状況が大きな原因をつくっていると思われます。授業が理解できないままで孤立や不安が増しているでしょうし、学友との交わりがたんぱくになっていることも考えられます。
一日のほとんどを過ごす学校が楽しい場所であるためにはわかる授業が第一であり、考える力と自治の力を育てることが求められているのではないでしょうか。
2025-03-28
児童虐待23年度で２２万５５０９件で最多数を示している
政府は２５日、全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は前年度より１万６６６件増えて、２２万５５０９件であることを発表した。公表されてきている件数としては最多であり深刻な状況であることです。
内訳では心理的虐待が約６割を占め、件数では前年度比６８３４件増の１３万４９４８件です。そのうち約6割は子どもの目の前で家族らに暴力を振るうことで心理的な影響を受けるのであります。
身体的虐待は前年度比２１５９件増の5万１６２３件、ネグレクトである育児放棄は前年度比１５９３件増の3万６４６５件、性的虐待は前年度比８０件増の２４７３件であった。発表された件数は児童相談所につながったものですから、実際の件数はもっとあると捉えることが必要です。
児童が健やかに成長・発達していくには大きな障害であり、成人後にその影響が出てくることが様々な形で報道されている。児童は人格を持った人間であり、子どもの権利条約が規定している様々な権利が保障されているのです。
子ども家庭庁は相談体制が重要だとしていますが、虐待する側の状況は示されていませんが、その中には成長してきた中での経験が繰り返されているかもしれませんし、生活しているなかでの経済的困窮も影響されての行為ではないかと想像します。
貧困と格差をなくしていくことこそ虐待を減少させていくことだと思いますので、政治のあり方が問われえている問題だと考えます。
内訳では心理的虐待が約６割を占め、件数では前年度比６８３４件増の１３万４９４８件です。そのうち約6割は子どもの目の前で家族らに暴力を振るうことで心理的な影響を受けるのであります。
身体的虐待は前年度比２１５９件増の5万１６２３件、ネグレクトである育児放棄は前年度比１５９３件増の3万６４６５件、性的虐待は前年度比８０件増の２４７３件であった。発表された件数は児童相談所につながったものですから、実際の件数はもっとあると捉えることが必要です。
児童が健やかに成長・発達していくには大きな障害であり、成人後にその影響が出てくることが様々な形で報道されている。児童は人格を持った人間であり、子どもの権利条約が規定している様々な権利が保障されているのです。
子ども家庭庁は相談体制が重要だとしていますが、虐待する側の状況は示されていませんが、その中には成長してきた中での経験が繰り返されているかもしれませんし、生活しているなかでの経済的困窮も影響されての行為ではないかと想像します。
貧困と格差をなくしていくことこそ虐待を減少させていくことだと思いますので、政治のあり方が問われえている問題だと考えます。
2025-03-27
統合作戦司令部の発足は戦争絵の危険を一層増すものである
陸海空自衛隊の実戦部隊を平時から戦時まで一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２４日、発足した。これは日米が一体となって戦闘態勢を形づくるものです。
米軍の指揮一本化は戦後一貫して追求してきたことであり、憲法９条下の日本政府も積極的ではなかったのですが、安倍政権以降に米国の圧力が強くなりこの事態になってきているのです。
政府は「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」とのべていますが、総合作戦司令部の発足は日米統合が狙いであり、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれていくことが容易に想像できます。憲法９条を持つ国として日米軍事一体化に反対し、平和外交に力を注ぐことが戦前の誤りを回避する唯一の方法です。
米軍の指揮一本化は戦後一貫して追求してきたことであり、憲法９条下の日本政府も積極的ではなかったのですが、安倍政権以降に米国の圧力が強くなりこの事態になってきているのです。
政府は「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」とのべていますが、総合作戦司令部の発足は日米統合が狙いであり、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれていくことが容易に想像できます。憲法９条を持つ国として日米軍事一体化に反対し、平和外交に力を注ぐことが戦前の誤りを回避する唯一の方法です。
2025-03-27
統一協会に解散命令 確定しても被害者救済対策が必要
統一教会に対して、東京地裁は２５日、「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として解散を命じた。統一協会側は東京高裁に抗告するとみられます。高裁が抗告を棄却すれば解散命令が確定し、裁判所に選任された清算人により清算手続きが始まります。確定するまでに協会が資産隠しをすることが考えられますから、徹底した被害者救済の立法措置が必要です。
統一協会が法人格を失っても任意団体として活動できますから、別団体をつくって悪質商法などの方法をして新たな被害者を生む可能性はありますので、その対策が必要となります。協会政治団体「国際勝共連合」など様々な団体は存続していますから引き続きの警戒は必要です。
協会と癒着してきた自民党をはじめ関係してきた政治家の責任も問われるといえます。
統一協会の活動は数十年にわたっており、２００９年にはコンプライアンス宣言を出したが被害者を生み出しており解散命令は遅いということが被害者の苦しみを存続させてきたということです。
統一協会が法人格を失っても任意団体として活動できますから、別団体をつくって悪質商法などの方法をして新たな被害者を生む可能性はありますので、その対策が必要となります。協会政治団体「国際勝共連合」など様々な団体は存続していますから引き続きの警戒は必要です。
協会と癒着してきた自民党をはじめ関係してきた政治家の責任も問われるといえます。
統一協会の活動は数十年にわたっており、２００９年にはコンプライアンス宣言を出したが被害者を生み出しており解散命令は遅いということが被害者の苦しみを存続させてきたということです。
2025-03-25
企業・団体献金禁止に反対は自公と国民民主で政党の立ち位置が見えた
政治がゆがめられてきている要因の一つは企業の自民党への政治献金である。企業は収益を最大化するため法人税減税や開発減税を求め続けているが、その穴埋めとして社会保障費財源と称して消費税を創設し税率を引き上げてきたのが自民党政治である。
企業・団体献金禁止をさせないため自民党は公表という名で抜け道をつくっているが、反対すべき公明党と国民民主党は自民党に助け船を出しているのである。公明党は政権に居座るため温存する策略を国民民主党と一緒になって献金額の上限を定めることで切り抜けようとしている。
総選挙の公約を守らないという国民への裏切りを両党が取るならば参院選で国民の厳しい審判を受けることになるでしょう。
企業・団体献金禁止をさせないため自民党は公表という名で抜け道をつくっているが、反対すべき公明党と国民民主党は自民党に助け船を出しているのである。公明党は政権に居座るため温存する策略を国民民主党と一緒になって献金額の上限を定めることで切り抜けようとしている。
総選挙の公約を守らないという国民への裏切りを両党が取るならば参院選で国民の厳しい審判を受けることになるでしょう。
2025-03-24
いのちと安全最優先が保障されない大阪、関西万博はやめるべきである
開幕まで3週間の大阪、関西万博は危険がいっぱいである。世論は賛同していないことがはっきりしている。行きたいと思わない７４・８％、行きたいと思う２４・６％となっている。
メタンガス爆発の可能性がある。自然災害に弱い人口島であるので防火防災対策や避難計画が不十分である。熱中リスクは避けられないなどである。
夢洲で実施するのはカジノIRを誘致すために利用したのが本当の狙いでイベントをする価値があるのか、カジノIRが産業政策と考えているとしたらまともな政策とは思えない。
会場へのアクセスは２ルートしかなく２８２０万人もの来場者を見込む場所としても不適切といえる。いのちと安全が保障されない開催はいまからでも中止すべきである。
メタンガス爆発の可能性がある。自然災害に弱い人口島であるので防火防災対策や避難計画が不十分である。熱中リスクは避けられないなどである。
夢洲で実施するのはカジノIRを誘致すために利用したのが本当の狙いでイベントをする価値があるのか、カジノIRが産業政策と考えているとしたらまともな政策とは思えない。
会場へのアクセスは２ルートしかなく２８２０万人もの来場者を見込む場所としても不適切といえる。いのちと安全が保障されない開催はいまからでも中止すべきである。
2025-03-23
TBS「報道特集」「サンデーモーニング」の報道姿勢が本当の報道である
わたしの欠かすことのできない報道番組にTBS「報道特集」「サンデーモーニング」があります。本当の報道番組といえるのはこれだけしかないのではと思います。時局に応じたテーマを取り上げわたしたちに考える内容を伝えています。
聴取者には様々な立場の人がいますから、その内容にすべて賛同するわけでありませんが・・・国会議員の削減や能動的サイバー防御法案に賛成という意見がありましたが・・・報道内容を自分なり分析して参考にすればいいわけです。
必要な話題が必ず取り上げており、「サンデーモーニング」でのコメンターの発言は極めて常識的な内容であり、昨日の「報道特集」では兵庫県知事選挙に関連して誹謗中傷を浴び自死した県議の妻が勇気を奮って番組でコメントされていましたが、その場に登場していただくことに尽力されたスタッフの努力を考えると報道の価値を高めます。
右傾化しているなかで番組に対して圧力がありましょうし、民放番組ですから広告で成り立っています。番組を支えておられるスポンサーに敬意を表したい。
NHKはじめほとんどの放送局や新聞は自らの役割を失っていますから、この２つの番組を応援したいと思います。
聴取者には様々な立場の人がいますから、その内容にすべて賛同するわけでありませんが・・・国会議員の削減や能動的サイバー防御法案に賛成という意見がありましたが・・・報道内容を自分なり分析して参考にすればいいわけです。
必要な話題が必ず取り上げており、「サンデーモーニング」でのコメンターの発言は極めて常識的な内容であり、昨日の「報道特集」では兵庫県知事選挙に関連して誹謗中傷を浴び自死した県議の妻が勇気を奮って番組でコメントされていましたが、その場に登場していただくことに尽力されたスタッフの努力を考えると報道の価値を高めます。
右傾化しているなかで番組に対して圧力がありましょうし、民放番組ですから広告で成り立っています。番組を支えておられるスポンサーに敬意を表したい。
NHKはじめほとんどの放送局や新聞は自らの役割を失っていますから、この２つの番組を応援したいと思います。
2025-03-22
円安と株高で潤う金融資産家をつくってきたのはアベノミクス
日銀が２１日発表した昨年末時点の個人が所有する金融資産の残高を発表した。前年度末比で４・０％増の２２３０兆円となっている。金持ちが潤っていることが資産の内訳でよくわかります。
個人金融資産の内訳は、株式等が９・５％増の２９８兆円、投資信託は２７・４％増の１３６兆円となっている。投資信託は昨年１月に新しい小額投資非課税制度（NISA)が始まったことや株価の上昇で過去最高を更新している。
現金・預金は０・６％増の１１３４兆円、保険は円安で外貨建ての残高が押し上げたことにより、０・５％増の３８３兆円となっている。
円安と株高をつくってきたのがアベノミクスであり、財務大臣の国会答弁で、１億円以上の所得がある人は２８４００人と推定、３０億円以上は２００人から３００人と推定しているとしているが、金持ちだけが潤っていく経済政策がもたらしているものと考える。
個人金融資産の内訳は、株式等が９・５％増の２９８兆円、投資信託は２７・４％増の１３６兆円となっている。投資信託は昨年１月に新しい小額投資非課税制度（NISA)が始まったことや株価の上昇で過去最高を更新している。
現金・預金は０・６％増の１１３４兆円、保険は円安で外貨建ての残高が押し上げたことにより、０・５％増の３８３兆円となっている。
円安と株高をつくってきたのがアベノミクスであり、財務大臣の国会答弁で、１億円以上の所得がある人は２８４００人と推定、３０億円以上は２００人から３００人と推定しているとしているが、金持ちだけが潤っていく経済政策がもたらしているものと考える。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。