２４年度の生活保護申請件数は前年比３・２％増の２５万９３５３件数（速報値）であることが厚労省の発表で明らかになった。前年度を上回るのは５年連続であった。
連続して増加しているのは高齢単身世帯の増加が申請件数の伸びとなったとされている。物価高騰と年金の実質的目減りで当然の結果といえる。
低年金は高齢女性に多く生きていくのがやっとである人が多く、生活の知恵を働かしても限界であり、２０１３年に生活保護費を大幅に削減したことが今日まで影響していると思われます。
夏は暑くても冷房をつけない、冬は暖房施設を使わず厚着て生活していても生きていくことがやっとのことであることが当事者から語られている。
憲法で生存権を保障しているのであるから、政府の責任は生活できる経済的補償をすべきである。生活保護ではなく生活権利保障と
ブログBlog
2025-06-04
生活保護申請件数が5年連続で増加している
2025-06-03
議会を傍聴して
今日は議会を傍聴した。議員の行政に対する一般質問を拝見したわけですが議員の取り組み方の差を感じました。どこの議会でも見られますが、住民の声に的確に反映した立場なのか疑問を持ちました。。
議員の質問でなぜ取り上げたのか理解に苦しむものやもっと必要な住民要求があるのではといつも思いますが、今回も同じような感想を持った質問がありました。
質問するときには事前準備をするわけですが、準備不足や取り上げている内容は的確なのですが、質問の整理ができていないので焦点があいまいになったことが残念であった質問がありました。
一番良かったのはシンプルに質問しながら一歩一歩行政に答弁を求めていた議員の進め方は感心しました。
今回感心したのは職員の答弁で、きちんと調べていましたし、再質問を予想して準備されていたのは久しぶりに好感を持ったものです。
今回も福祉について取り上げた議員がいなかったこと、勉強不足で質問の質問をしている議員は反省を求めたい。
議員の質問でなぜ取り上げたのか理解に苦しむものやもっと必要な住民要求があるのではといつも思いますが、今回も同じような感想を持った質問がありました。
質問するときには事前準備をするわけですが、準備不足や取り上げている内容は的確なのですが、質問の整理ができていないので焦点があいまいになったことが残念であった質問がありました。
一番良かったのはシンプルに質問しながら一歩一歩行政に答弁を求めていた議員の進め方は感心しました。
今回感心したのは職員の答弁で、きちんと調べていましたし、再質問を予想して準備されていたのは久しぶりに好感を持ったものです。
今回も福祉について取り上げた議員がいなかったこと、勉強不足で質問の質問をしている議員は反省を求めたい。
2025-06-02
生きていることと生かされていること
高齢者になると年齢とともに体力や気力は日々衰えてくる。病気になって入院したりすると一気に気力が失せてくるといわれている。健康であっても目標をなくしていくことがあるし、病気や入院などすれば生きる気力は衰えてくる。生きる気力や気持ちがあるのかわからなくなってくる。
高齢者は自分の意思で生きているのだろうか、それともただ生かされているのか瀬戸際にいるように思われる。目的を失ってしまえば自分の意思で生きているとは思われないのではないか。ただいのちのあるかぎり生かされているのではということになるのではと思ったりする。
常に両方の瀬戸際にいるのではないか、せめぎ合いをしているのではないかと思っている。高齢者の人生をどう過ごしたらいいのか、高齢者が今後も増えるから一つの検討事項に思われる。
高齢者だけでなく、全ての人の人生にかかわることではないか。生きるということはどういうことなのか、人生を主体性をもって生きていくことは人間のあるべき姿に思えるように感じます。
以上のことをふと考えてしまいました。
高齢者は自分の意思で生きているのだろうか、それともただ生かされているのか瀬戸際にいるように思われる。目的を失ってしまえば自分の意思で生きているとは思われないのではないか。ただいのちのあるかぎり生かされているのではということになるのではと思ったりする。
常に両方の瀬戸際にいるのではないか、せめぎ合いをしているのではないかと思っている。高齢者の人生をどう過ごしたらいいのか、高齢者が今後も増えるから一つの検討事項に思われる。
高齢者だけでなく、全ての人の人生にかかわることではないか。生きるということはどういうことなのか、人生を主体性をもって生きていくことは人間のあるべき姿に思えるように感じます。
以上のことをふと考えてしまいました。
2025-06-02
部活動の地域移行は学校教育を掘り崩していることになるのでは
中学校の部活動の地域移行について、スポーツ庁と文化庁の有識者会議が１６日に３１年度までにすべて移行する目標を取り込んだ提言を発表した。部活動の移行についてはそれぞれの地域事情で移行が容易でないところもあることから３１年を目標にしたのであろうと思いますが、本当にいいのかどうか検討すべきではないかと活考えます。生徒中心に考えているのかです。生徒会や部活で意見が交わされたのか見えないからです。
部活動の地域移行は教員の働き改革に関連して検討されてきたと理解しています。学校生活は教科活動、学級・学年活動、文化活動とともに部活動があると理解しています。幅広い学校生活で生徒も教員も理解し合って成長していくものであると認識します。
部活動が地域に移行することは学校教育の大事な部分を自ら放棄するといえるのではないでしょうか。また、地域移行をスポーツ産業の活性化と位置づけスポーツ産業の儲けの手段になることは十分考えられます。中学生の純粋な気持ちをビジネスに利用しようとしていることが報道されています。
教員の働き方改革は教員に産業代を支払うことと教員の増加で対応するのが正しいことであり、部活動を犠牲にすることは教育の自滅であると思います。
部活動の地域移行は教員の働き改革に関連して検討されてきたと理解しています。学校生活は教科活動、学級・学年活動、文化活動とともに部活動があると理解しています。幅広い学校生活で生徒も教員も理解し合って成長していくものであると認識します。
部活動が地域に移行することは学校教育の大事な部分を自ら放棄するといえるのではないでしょうか。また、地域移行をスポーツ産業の活性化と位置づけスポーツ産業の儲けの手段になることは十分考えられます。中学生の純粋な気持ちをビジネスに利用しようとしていることが報道されています。
教員の働き方改革は教員に産業代を支払うことと教員の増加で対応するのが正しいことであり、部活動を犠牲にすることは教育の自滅であると思います。
2025-05-31
6か月連続プラスで６月の食品値上げは１９３２品目
帝国データバンクによると６月の食品値上げは１９３２品目で６カ月連続プラスが続いているとしている。コメの高騰の影響を受けパックご飯などの値上げがされるのが特徴です。
原材料高のほか、物流費や人件費の上昇で、今年１年間の値上げについて「２０２３年以来年間で２万品目を超える可能性が高い」と帝国データバンクは指摘している。
消費税減税が大きな焦点になってきています。政治がここに切り込まないと政治不信は一層高まることになります。自民党が決断することが前進へのカードとなります。
原材料高のほか、物流費や人件費の上昇で、今年１年間の値上げについて「２０２３年以来年間で２万品目を超える可能性が高い」と帝国データバンクは指摘している。
消費税減税が大きな焦点になってきています。政治がここに切り込まないと政治不信は一層高まることになります。自民党が決断することが前進へのカードとなります。
2025-05-30
米の価格高騰の原因究明こそ自民党農政を転換させる最後のチャンス
小泉農相は、備蓄米の店舗での価格を５キロあたり２０００円に下げるとしています。ここまで混乱してきているのは自民党農政が後手後手の対応をしているからです。ここから農業の再生ができるかどうか、日本の農政の最後のチャンスをくれていると思います。
米高騰の原因は、供給不足です。減反・減産を農家に押しつけてきた結果です。コメの増産に責任を持つ農政に転換することが必要です。
第二は、民主党政権時代に１０アールあたり１５０００円の所得補償をしてきたが、第二次安倍政権で１４年に補償を半額にさせ、１８年に全廃したことです。価格を市場任せにしたため、米価は１万円前後に落ち込み農業として成り立たなくなり離農を増やしてきたのです。農家への所得補償・価格保障で支援することと市場での流通に責任を持つことです。
第三は、一方で減反させながらミ二マムアクセス米を毎年７７万トン輸入していることです。さらに農産物の輸入自由化で価格で太刀打ちできず農業を衰退させてきたのです。
自民党はこの流れを検証し、反省しない限り農業再生は期待できません。この５年間が最後の闘いです。自民党ができるとは思われませんが、国民の力で日本の農業を立て直す以外ないと思います。
米高騰の原因は、供給不足です。減反・減産を農家に押しつけてきた結果です。コメの増産に責任を持つ農政に転換することが必要です。
第二は、民主党政権時代に１０アールあたり１５０００円の所得補償をしてきたが、第二次安倍政権で１４年に補償を半額にさせ、１８年に全廃したことです。価格を市場任せにしたため、米価は１万円前後に落ち込み農業として成り立たなくなり離農を増やしてきたのです。農家への所得補償・価格保障で支援することと市場での流通に責任を持つことです。
第三は、一方で減反させながらミ二マムアクセス米を毎年７７万トン輸入していることです。さらに農産物の輸入自由化で価格で太刀打ちできず農業を衰退させてきたのです。
自民党はこの流れを検証し、反省しない限り農業再生は期待できません。この５年間が最後の闘いです。自民党ができるとは思われませんが、国民の力で日本の農業を立て直す以外ないと思います。
2025-05-30
医療崩壊を加速させる自民・公明・維新の病床削減合意
25年度予算の衆院通過を前に通過させたい自公と医療費削減を狙った維新の３党は国民医療費の４兆円削減に合意した。この狙いが早速あらわれてきたのが２９日に３党が全国の医療機関の病床を最大１１万床減らすことで合意した。この方針は「骨太の方針」に取り入れられようとしている。
病床が足りないためコロナ禍で深刻な事態を招き犠牲者を出したことの反省は見られない。病床削減は医者や看護師を削減することにつながり、コロナのようなことがまた起きれば取り返しがつかないことになる。
医療機関は警察や消防署のように余剰人間を抱えているから国民は安心して生活できるのである。医療機関も同様である。余裕のない社会こそ今日の様々な矛盾が噴出していることを認識すべきである。
維新の前原共同代表は「１兆円の医療費削減が期待できる」と発言している。新自由主義そのものの政治を推進する勢力であり、その本質を国民は見抜かないと悪政を引っ張っていく先兵の役割を演じ続けていくことになる。病床削減は絶対させてはならない。国民の健康と命にかかわることを費用削減で取り扱ってはならない。
病床が足りないためコロナ禍で深刻な事態を招き犠牲者を出したことの反省は見られない。病床削減は医者や看護師を削減することにつながり、コロナのようなことがまた起きれば取り返しがつかないことになる。
医療機関は警察や消防署のように余剰人間を抱えているから国民は安心して生活できるのである。医療機関も同様である。余裕のない社会こそ今日の様々な矛盾が噴出していることを認識すべきである。
維新の前原共同代表は「１兆円の医療費削減が期待できる」と発言している。新自由主義そのものの政治を推進する勢力であり、その本質を国民は見抜かないと悪政を引っ張っていく先兵の役割を演じ続けていくことになる。病床削減は絶対させてはならない。国民の健康と命にかかわることを費用削減で取り扱ってはならない。
2025-05-28
国債発行額は国内総生産（GDP)の3割であることを初めて知った
消費税減税の財源に国債発行を主張しているのは国民民主党とれいわ新撰組である。国債発行は借金であるからいずれ返済しなければならない。家庭に当てはめれば借金をどれだけしてもいいとはだれも考えない。住宅を建ててるのに自己資金が必要費用の３分の１必要であることはよく言われてきた。国家も家庭も同じであることは変わりない。
さて、２５年度の一般会計で国債の発行額は２８・６兆円である。わたしたちはこの金額が国債発行額であると思っている。それ以外にも国債は発行されている。
国債整理基金特別会計で発効される国債満期による借換のための「借換債」が１３６兆円、他の特別会計で発行される「財投債」「GX債」「子ども・子育て支援債」「復興債」があり、全てを合わせると１７７兆円になる。国内総生産（GDP)の３割を占めているということです。
政府が財政運営をするには、毎年これだけの国債を誰かに勝ってもらう必要があるのです。いまのところ市場で売買 されていますが、日本が信用をなくせば大混乱が起きかねません。
これが日本の現状で発行されている総額であることを初めて知りました。借金は安易にしてはならないことを認識することが必要です。
しかし、消費税減税の財源は国債ではなく別の財源があることはいままでにものべてきました。あきらめる必要はありません。
さて、２５年度の一般会計で国債の発行額は２８・６兆円である。わたしたちはこの金額が国債発行額であると思っている。それ以外にも国債は発行されている。
国債整理基金特別会計で発効される国債満期による借換のための「借換債」が１３６兆円、他の特別会計で発行される「財投債」「GX債」「子ども・子育て支援債」「復興債」があり、全てを合わせると１７７兆円になる。国内総生産（GDP)の３割を占めているということです。
政府が財政運営をするには、毎年これだけの国債を誰かに勝ってもらう必要があるのです。いまのところ市場で売買 されていますが、日本が信用をなくせば大混乱が起きかねません。
これが日本の現状で発行されている総額であることを初めて知りました。借金は安易にしてはならないことを認識することが必要です。
しかし、消費税減税の財源は国債ではなく別の財源があることはいままでにものべてきました。あきらめる必要はありません。
2025-05-27
戦争国家づくりへの批判が本当に弱い
安保3文書で米軍がかかわる戦争に自衛隊は「存立危機事態」「武力攻撃事態」の名で米軍指揮下のもと戦争に参加することが想定されている。米国防長官は台湾有事の際は「日本は最前線」に立つとのべている。
この危険な流れに対して新聞、テレビなどのマスコミはほとんど論じない。批判的な論者はテレビに出席させない。消費税減税の論議においても少数である共産党やれいわ新撰組の主張を取り上げない。権力を批判する番組は大半消えてしまっており、報道機関としての役割を放棄している。
国会では共産党だけが追求するだけでれいわ新撰組は論じた姿を見ない。本来すべきである立憲民主党は日米安保に賛成しているから危険な法律でもほとんど反対しない。戦前同様に戦争前夜に酷似しているといえるのではないか。
国民に批判する意思を持たせない。国民は垂れ流されている報道や情報を受け取るだけである。これでは日本は良くなる要素をはぎ取られていく。テレビでは大谷の活躍は毎日報道されるが、その活躍を見れるのは平和であるからである。それが中心になっているようではたまらない。
戦後８０年、日本の歩んできた道を振り返る時である。日本国憲法を守ってきている意義も確かめるときである。
この危険な流れに対して新聞、テレビなどのマスコミはほとんど論じない。批判的な論者はテレビに出席させない。消費税減税の論議においても少数である共産党やれいわ新撰組の主張を取り上げない。権力を批判する番組は大半消えてしまっており、報道機関としての役割を放棄している。
国会では共産党だけが追求するだけでれいわ新撰組は論じた姿を見ない。本来すべきである立憲民主党は日米安保に賛成しているから危険な法律でもほとんど反対しない。戦前同様に戦争前夜に酷似しているといえるのではないか。
国民に批判する意思を持たせない。国民は垂れ流されている報道や情報を受け取るだけである。これでは日本は良くなる要素をはぎ取られていく。テレビでは大谷の活躍は毎日報道されるが、その活躍を見れるのは平和であるからである。それが中心になっているようではたまらない。
戦後８０年、日本の歩んできた道を振り返る時である。日本国憲法を守ってきている意義も確かめるときである。
2025-05-26
年金改革法案 自民・公明・立憲の密室協議で今週修正可決は許されない
年金改革法案は２１日に衆院厚生労働委員会で審議が始まったばかりである。この間立憲・自民・公明３党の密室協議で修正を協議し週末にもで可決させようと企てている。矛盾点も解決してないばかりか、基礎年金の底上げは５年後の制度改正で検討するということに決めている。５年後にそうなるかの確約は保障されていない。検討するということだから、検討結果そうならないことは考えられる。自民党のごまかしに取り込まれたのは立憲民主党であろう。
日曜日のNHK[日曜討論」で6党が議論されたが、年金目減りの仕組みである「マクロ経済スライド」を取り上げたのは共産党とれいわ新選組だけである。廃止を求めたのは当然である。
基礎年金の引き上げで政府案は厚生年金の活用が言われているが、共産党が主張してきたように公的年金積立金をイスラエル国債や軍事産業に投資していることを止めるべきであり、マクロ経済スライドを止めるために活用すべきです。
共産党の主張は傾聴すべきです。月収65万円に頭打ちになっている高額所得者の年金保険料の上限を健康保険並みに139万円に引き上げること、低年金者をなくすため公的年金制度に最低補償の仕組みをつくることで、先進国では日本だけなしということで国連から導入を勧告されていると発言をされた。
昨日の討論会で立憲の山井議員は、週末までに可決しないと今国会で成立しないとのべた。自民党が5月終盤に提出したことが問題なのであり、立憲民主党の姿勢は野党第1党としての役割を果たせない態度であると感じました。成立させてはならない法案である。
日曜日のNHK[日曜討論」で6党が議論されたが、年金目減りの仕組みである「マクロ経済スライド」を取り上げたのは共産党とれいわ新選組だけである。廃止を求めたのは当然である。
基礎年金の引き上げで政府案は厚生年金の活用が言われているが、共産党が主張してきたように公的年金積立金をイスラエル国債や軍事産業に投資していることを止めるべきであり、マクロ経済スライドを止めるために活用すべきです。
共産党の主張は傾聴すべきです。月収65万円に頭打ちになっている高額所得者の年金保険料の上限を健康保険並みに139万円に引き上げること、低年金者をなくすため公的年金制度に最低補償の仕組みをつくることで、先進国では日本だけなしということで国連から導入を勧告されていると発言をされた。
昨日の討論会で立憲の山井議員は、週末までに可決しないと今国会で成立しないとのべた。自民党が5月終盤に提出したことが問題なのであり、立憲民主党の姿勢は野党第1党としての役割を果たせない態度であると感じました。成立させてはならない法案である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。