２０２３年１０月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲作戦をし、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への報復反撃をしてから２年になる。
ハマスによる無差別攻撃と人質の連行は絶対に許されるべきではないが、イスラエルの軍事によるガザ地区への集団殺害は国連憲章や国際法に照らしても許されるべきではない。１０月５日現在、パレスチナ当局によると死者は６万７１３９人となっている。犠牲者の大半は女性と子どもでありどのような理由を弄しても許されない。
国連人権理事会の独立調査委員会によると、イスラエルのガザ地区での行為をジェノサイドと認定する報告書を９月１６日に発表している。報告書は世界の国民が指摘している内容であり、イスラエルがガザへの人道援助の流入を阻止し、飢餓を戦争手段として利用していることも非難している。
国際社会は停戦に向けてイスラエルに圧力をかけているが、その点では、パレスチナを国家として承認する国は現在、G7の英国、フランス、カナダをはじめ約１６０カ国になっており、国連加盟国の８割を占めています。
米国はイスラエルの行動を黙認・支持しており、日本は米国の圧力で承認を説得力ない理由で見送っています。その点では、日本は「加担している国」となっています。
防衛相は今、イスラエル製の軍事用ドローンの購入を検討しており、年金積立金の運用で、イスラエル国債や軍事企業に投資されています。また、国際見本市でイスラエルの軍事産業の参加を認めており、われわれは日本政府の行動をしっかり見ておくことが必要です。
国際社会はイスラエルへの圧力を一層強めなけらば世界全体がさらに危険な方向に進んでいくことになっていきます。
ブログBlog
2025-10-07
ガザ集団虐殺が２年２年になる
2025-10-06
高市新総裁の誕生で１ドル１５０円になった 国民の負担だけが増す
高市自民党新総裁が始動した。安倍元首相の後継者という通りアベノミクスの継続が円安を進めている状況を作り出している。株価が史上最高の４万?９?４円になっている。国民だけに犠牲を負わせる政治が新たな形を凝らして進んでいくに違いない。
裏金議員の要職抜擢や軍事費増強がトランプ大統領に支持されることをわきまえている姿勢です。解党的出直しということは首相を変えるということであったことが見えてくるようである。
国民は次期衆院選挙で本当の野党の前進に力を注がないと戦争国家づくりは戦争に向かって突き進む事態になりかねない。経済産業政策が全くないのがその理由と考えます。
裏金議員の要職抜擢や軍事費増強がトランプ大統領に支持されることをわきまえている姿勢です。解党的出直しということは首相を変えるということであったことが見えてくるようである。
国民は次期衆院選挙で本当の野党の前進に力を注がないと戦争国家づくりは戦争に向かって突き進む事態になりかねない。経済産業政策が全くないのがその理由と考えます。
2025-10-06
高市早苗新総裁におめでとうと祝福する野田党首など立憲民主幹部の姿勢
４日に自民党は高市早苗氏を新総裁に選出した。立憲民主党の野田代表ほか少数の幹部は「おめでとう」の言葉を発している。第一党とはいえ政党の党首を決める自民党総裁選挙に過ぎないのである。もしかして中旬の臨時国会での指名選挙を見越しているとは思わないですが、どうでしょう。
立憲民主党はは政権交代をめざして首班指名に野党統一候補の実現を検討しているはずである。このような姿勢では他の野党は躊躇してしまうのが当然と考えます。
野党第一党の覚悟こそ必要なのである。国民の目には立憲民主党の姿勢を疑うのではないでしょうか。物事の原則を認識してほしいのが率直の感想である。
立憲民主党はは政権交代をめざして首班指名に野党統一候補の実現を検討しているはずである。このような姿勢では他の野党は躊躇してしまうのが当然と考えます。
野党第一党の覚悟こそ必要なのである。国民の目には立憲民主党の姿勢を疑うのではないでしょうか。物事の原則を認識してほしいのが率直の感想である。
2025-10-05
ハマスの人質開放同意で停戦は進むか疑問が残る
パレスチナガザでの停戦にハマスはトランプ大統領の要求で人質解放に同意し、トランプ大統領が攻撃停止を要求したが、イスラエルがガザ攻撃し数十人が死亡した。ガザを壊滅するのを捨て去っていないと思える。米国の責任はどう考えているのかである。
トランプ大統領はハマスの武装解除とパレスチナ統治にハマスの参加を排除している。イスラエルの姿勢を見ていると同意を困難にさせるのではないか。
停戦が必要であることは誰でも理解するが、進展するかどうかはイスラエルのガザでのジェノサイドに批判をしなかった米国の意志が決定的に重要になってくる。
トランプ大統領はハマスの武装解除とパレスチナ統治にハマスの参加を排除している。イスラエルの姿勢を見ていると同意を困難にさせるのではないか。
停戦が必要であることは誰でも理解するが、進展するかどうかはイスラエルのガザでのジェノサイドに批判をしなかった米国の意志が決定的に重要になってくる。
2025-10-05
高市氏でなかったらという声があるが、右翼化するが自民党であるのです
４日の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選ばれた。解党的出直しは具体的な考えをだれも示されず、旧来の自民党のままの結果である。
裏金問題は解明しようとはせず、国民の求める消費税減税にはそっぽをむいた。パレスチナ問題は素通りであるように誰が総裁になっても国民と世界の課題に向き合おうとしないというのが国民の実感である。総裁選に熱を入れすぎたNHKの姿勢は国営放送といわれても反論できないであろう。
高石氏は右翼的姿勢であるから、連立政権をめざして改憲・排外主義・社会保障削減・軍事費拡大のブロックをつくろうとしている野心が出てくると予想します。
初の女性総裁であることから期待する面が語られているが、選択的夫婦別姓・同性婚には否定的でありジェンダー平等をめざす姿勢は期待できないであろう。米国いいなりの戦争国家づくりがさらに進んでいくのではと思われる。
改憲反対、消費税減税をはじめとする国民生活第一の政治、排外主義反対、多様性を認める社会実現、福祉・教育の充実、コメ自給、エネルギー確保、米国いいなりからの脱却などで市民と野党が連携する政治をの実現が求められていると考えたい。
裏金問題は解明しようとはせず、国民の求める消費税減税にはそっぽをむいた。パレスチナ問題は素通りであるように誰が総裁になっても国民と世界の課題に向き合おうとしないというのが国民の実感である。総裁選に熱を入れすぎたNHKの姿勢は国営放送といわれても反論できないであろう。
高石氏は右翼的姿勢であるから、連立政権をめざして改憲・排外主義・社会保障削減・軍事費拡大のブロックをつくろうとしている野心が出てくると予想します。
初の女性総裁であることから期待する面が語られているが、選択的夫婦別姓・同性婚には否定的でありジェンダー平等をめざす姿勢は期待できないであろう。米国いいなりの戦争国家づくりがさらに進んでいくのではと思われる。
改憲反対、消費税減税をはじめとする国民生活第一の政治、排外主義反対、多様性を認める社会実現、福祉・教育の充実、コメ自給、エネルギー確保、米国いいなりからの脱却などで市民と野党が連携する政治をの実現が求められていると考えたい。
2025-10-04
最高裁の断罪には対処せず生活保護費削減が企てられている
医療費の４兆円削減や介護保険制度の改悪が企てられているが、それに引き続いて生活保護費削減が狙われている。
2日に厚労省では生活保護利用に関して医療扶助の効率化や適正化という名で生活保護費を削減しようとする会合が開かれている。
生活保護費の半分を医療扶助が占めていることに焦点を合わせ、医療回数を減らすことを狙っているのです。対象者は自分の健康を回復したり，維持するために必要な治療を受けているのであって必要な行為であります。
政府の姿勢は医療費削減が先にあり、そのためには生活保護受給者に削減できる費用はどこにあるのかを考え、必要な医療行為に制限をもうけ後は当事者の自己責任にしようとしているのが本音であります。
２０１３年からの生活保護基準引き下げを最高裁で違法と断罪したにもかかわらず、政府は当事者に謝罪せず、不足分を補填するのでなく、対応を当事者抜きで検討する専門委員会をつくりました。
軍事費拡大をまかなうため医療費や文教費など他の分野の費用を削減するため実行しようとしている一つであります。軍事費より生活保障を、未来の日本をつくるために文教予算の拡大をなどを求めていかないといびつな日本になっていきますし、行きつくところは戦争へと進んでいきます。
今日自民党新総裁に高市氏がなりましたが、自民党に期待するものはありません。国民は自民党に代わる政治を実現しない限り弱者はますます苦しめられることを確認したいものです。
2日に厚労省では生活保護利用に関して医療扶助の効率化や適正化という名で生活保護費を削減しようとする会合が開かれている。
生活保護費の半分を医療扶助が占めていることに焦点を合わせ、医療回数を減らすことを狙っているのです。対象者は自分の健康を回復したり，維持するために必要な治療を受けているのであって必要な行為であります。
政府の姿勢は医療費削減が先にあり、そのためには生活保護受給者に削減できる費用はどこにあるのかを考え、必要な医療行為に制限をもうけ後は当事者の自己責任にしようとしているのが本音であります。
２０１３年からの生活保護基準引き下げを最高裁で違法と断罪したにもかかわらず、政府は当事者に謝罪せず、不足分を補填するのでなく、対応を当事者抜きで検討する専門委員会をつくりました。
軍事費拡大をまかなうため医療費や文教費など他の分野の費用を削減するため実行しようとしている一つであります。軍事費より生活保障を、未来の日本をつくるために文教予算の拡大をなどを求めていかないといびつな日本になっていきますし、行きつくところは戦争へと進んでいきます。
今日自民党新総裁に高市氏がなりましたが、自民党に期待するものはありません。国民は自民党に代わる政治を実現しない限り弱者はますます苦しめられることを確認したいものです。
2025-10-03
歯を食いしばって人生を生きていってほしい
殺人事件が起こるたびになぜ人を殺めるのかを考えている。一生懸命生きてきたけれど努力が報われない、生活が楽にならない、生きていく気力がなくなり自暴自棄になるのではないかと想像する。
大半の人は恵まれていると思わないし、苦しいながらもいい時が来ることを希望として毎日生活をしていると思います。わたしのような先の長くない人間でも同じような気持ちで生きています。希望は戦争がない、だれもが飢え死にをしない世の中が実現することです。
人の気持ちをくじくものはテレビに映る華やかな世界ですし、困った人々に手を差し伸べない自民党政府の施策です。これを覆そうと長年闘ってきているのが国民であると思います。認識や自覚の差はあるかもしれませんが、自民党を支持しない人は増えてきています。国民の苦しい生活に関心や責任を負う自覚がなくなってきているからです。
人間生きているからには苦しい時は度々来るでしょう。その時はゆっくり休息をとることを進めたい。自分のゆとりを持つ時間が無くなっていることがあきらめを強くしているのではないでしょうか。
人と人の交わりが少なくなっていることも住みにくい社会にしているのです。負けない人間になるを力をつけたいものです。
大半の人は恵まれていると思わないし、苦しいながらもいい時が来ることを希望として毎日生活をしていると思います。わたしのような先の長くない人間でも同じような気持ちで生きています。希望は戦争がない、だれもが飢え死にをしない世の中が実現することです。
人の気持ちをくじくものはテレビに映る華やかな世界ですし、困った人々に手を差し伸べない自民党政府の施策です。これを覆そうと長年闘ってきているのが国民であると思います。認識や自覚の差はあるかもしれませんが、自民党を支持しない人は増えてきています。国民の苦しい生活に関心や責任を負う自覚がなくなってきているからです。
人間生きているからには苦しい時は度々来るでしょう。その時はゆっくり休息をとることを進めたい。自分のゆとりを持つ時間が無くなっていることがあきらめを強くしているのではないでしょうか。
人と人の交わりが少なくなっていることも住みにくい社会にしているのです。負けない人間になるを力をつけたいものです。
2025-10-02
日本の将来に失望している若者が増えてきている
多くの人は日本の将来が希望の持てるものでないことを知ってきている。とりわけこれからの時代を生きていく若者には深刻な道である。日本経済はダメになるのではないか、生まれてから今日まで生活がよかった経験をしていないからなおさらである。
若者の中には資本主義はもうだめだ、ごく少数の人間が富を独占するのではなく、だれもが安心して自由な生活を実感できる社会をめざしたいと考えている人もいる。まさしく曲がり角の日本である。
自民党総裁選の様子に多くの人は失望と怒りを覚える。政治が大転換をするのが希望という人もいるでしょう。現実の日本を変えようとするには現状を細かの検証しなくてはならない。戦後の日本経済の歩みを振り返ることで指針を見いだせるのではないかと思います。
若者の中には資本主義はもうだめだ、ごく少数の人間が富を独占するのではなく、だれもが安心して自由な生活を実感できる社会をめざしたいと考えている人もいる。まさしく曲がり角の日本である。
自民党総裁選の様子に多くの人は失望と怒りを覚える。政治が大転換をするのが希望という人もいるでしょう。現実の日本を変えようとするには現状を細かの検証しなくてはならない。戦後の日本経済の歩みを振り返ることで指針を見いだせるのではないかと思います。
2025-10-01
介護の社会化としてスタートした制度だが、再家族化に戻る危険が迫る
介護の社会化として介護保険制度が２０００年にスタートしたのですが、その後改悪が続き利用させない制度にますます進んできています。
２０２７年度から第10期計画がスタートします。その計画を介護保険部会で審議されていますが、利用のさらなる制限と利用料負担増が狙われています。これまで政府は改悪計画を進めてきていますが、国民の反対で押しとどめてきています。今回も「制度の持続的可能性」をはかるためとして3大改悪が進められようとしています。
一つは、利用料を2割負担に引き上げる。そうなればサービスの利用抑制が広がっていきます。
二つ目は、ケアプランの有料化です。ケアプランの作成が介護保険利用のスタートですから、ケアプランが作成できないと制度利用ができなくなります。
三つ目は、要介護1，2の生活援助サービスを地域支援事業に移行させるということです。特に認知症の人にとっては必要なサービスであり、家族の負担が大きくなります。
介護保険料を支払いながらサービスが利用できないのは国家的詐欺です。訪問介護事業者は報酬削減で維持できなくなり、自治体によっては1個所もないか1個所しかないところが増えています。介護需要が増えているにもかかわらず介護従事者の待遇が悪化しており危機的状況になっています。
介護制度を持続させていくには、介護保険財政の国庫負担を25％から３５％に引き上げる、介護従事者の処遇改善を公的費用負担で実施することが緊急に必要です。
家族介護に戻ることが起きれば社会そのものが壊されていきます。財政は軍事費の削減、大企業や富裕層に応分の負担を課して確保すべきです。
２０２７年度から第10期計画がスタートします。その計画を介護保険部会で審議されていますが、利用のさらなる制限と利用料負担増が狙われています。これまで政府は改悪計画を進めてきていますが、国民の反対で押しとどめてきています。今回も「制度の持続的可能性」をはかるためとして3大改悪が進められようとしています。
一つは、利用料を2割負担に引き上げる。そうなればサービスの利用抑制が広がっていきます。
二つ目は、ケアプランの有料化です。ケアプランの作成が介護保険利用のスタートですから、ケアプランが作成できないと制度利用ができなくなります。
三つ目は、要介護1，2の生活援助サービスを地域支援事業に移行させるということです。特に認知症の人にとっては必要なサービスであり、家族の負担が大きくなります。
介護保険料を支払いながらサービスが利用できないのは国家的詐欺です。訪問介護事業者は報酬削減で維持できなくなり、自治体によっては1個所もないか1個所しかないところが増えています。介護需要が増えているにもかかわらず介護従事者の待遇が悪化しており危機的状況になっています。
介護制度を持続させていくには、介護保険財政の国庫負担を25％から３５％に引き上げる、介護従事者の処遇改善を公的費用負担で実施することが緊急に必要です。
家族介護に戻ることが起きれば社会そのものが壊されていきます。財政は軍事費の削減、大企業や富裕層に応分の負担を課して確保すべきです。
2025-09-30
１９９０年代の政治改革は３つの負の遺の姿を継続している
いまから３０年前に政治改革が行われた。リクルート事件や佐川急便事件など政治が汚れた金に左右されている実態から国民の批判を受けて実施されたのであるが、３つの負が今日まで続いている。
それは小選挙区制、企業・団体献金の温存、政党助成金の導入である。
小選挙区制は比例代表制を並立しているが、本質は１選挙区で一人を選ぶものであり、自民党の支持勢力が低下してきたので政権維持を図るため野党の一部を抱き込んだものである。今日は国民の多様性が尊重されることを考えると選挙制度改革は必至であり、最も民意を反映する比例代表制にすべきである。
企業・団体献金は５年後に見直すことになっていたが、今日まで維持されており、金権腐敗政治の温床となっており、自民党の裏金事件が明らかにされていることから当然禁止すべきである。
自民党が今後も温存しようとしているのは、大企業と癒着しながら大企業の利益を守ろうとする自己中心の政治をしようとしているからである。
政党助成金は企業・団体献金を廃止する代わりに導入されたわけであるが、今日では共産党以外受け取っている。一定の金額が納入されるので努力をすることがなくなっていくことから、国民との乖離はますます広がっているのが現状です。
政党というのは、国民の中で活動し支持を得て国民からの浄財を集めて、活動資金をつくるのが本来の姿であります。国民の中で活動しますから、国民の苦しみや痛みにじかに触れることから必要な政策も作れますし、国民に責任ある活動ができます。
企業・団体献金、政党助成金をもらっていない共産党こそ本当の政党であります。企業・団体献金禁止は国民大多数の要望でありますから実現することが政党の責任でありますが、同時に政党の堕落を招いている政党助成金の廃止も実現すべきです。
企業・団体献金は国民の税金が大企業に使われ国民の要望は後景に追いやられ、政党助成金は毎年総額３１５億３７００万円がわたしたちの支払った税金が使われますから、共になくすることが国民の要求です。
それは小選挙区制、企業・団体献金の温存、政党助成金の導入である。
小選挙区制は比例代表制を並立しているが、本質は１選挙区で一人を選ぶものであり、自民党の支持勢力が低下してきたので政権維持を図るため野党の一部を抱き込んだものである。今日は国民の多様性が尊重されることを考えると選挙制度改革は必至であり、最も民意を反映する比例代表制にすべきである。
企業・団体献金は５年後に見直すことになっていたが、今日まで維持されており、金権腐敗政治の温床となっており、自民党の裏金事件が明らかにされていることから当然禁止すべきである。
自民党が今後も温存しようとしているのは、大企業と癒着しながら大企業の利益を守ろうとする自己中心の政治をしようとしているからである。
政党助成金は企業・団体献金を廃止する代わりに導入されたわけであるが、今日では共産党以外受け取っている。一定の金額が納入されるので努力をすることがなくなっていくことから、国民との乖離はますます広がっているのが現状です。
政党というのは、国民の中で活動し支持を得て国民からの浄財を集めて、活動資金をつくるのが本来の姿であります。国民の中で活動しますから、国民の苦しみや痛みにじかに触れることから必要な政策も作れますし、国民に責任ある活動ができます。
企業・団体献金、政党助成金をもらっていない共産党こそ本当の政党であります。企業・団体献金禁止は国民大多数の要望でありますから実現することが政党の責任でありますが、同時に政党の堕落を招いている政党助成金の廃止も実現すべきです。
企業・団体献金は国民の税金が大企業に使われ国民の要望は後景に追いやられ、政党助成金は毎年総額３１５億３７００万円がわたしたちの支払った税金が使われますから、共になくすることが国民の要求です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。