新潟県の花角英世知事は11月２１日、東京電力柏崎苅羽原発６、７号機の再稼働を容認した。わずかに県民の意識調査をしたが、原発から半径３０キロ圏内の９市町村のうち、４市で再稼働に否定的な回答が過半数を占めていることも無視する決定である。
新潟県民の住民投票の要求をも無視した再稼働ありきの決定であるといえる。県民無視の態度は禍根を残すことななる。
もともと福島第一原発事故をおこしたのは東京電力である。いまだ緊急事態宣言下に福島では廃炉の見通しも、生活と生業の回復もまだ遠くにあり、肝心の被害者の補償も不十分である。
しかもである、柏崎苅羽原発で今年６月、東電社員がテロ対策に関する秘密書類の不徹底な管理を行っていたことが明らかになった。秘密書類の管理が不適切により持ち出されてコピーされていたのである。
同原発ではいままでにも、IDカード不正使用や侵入探知設備の故障放置など再稼働できる資格はなかったのである。
政府と一体となっての再稼働を許してはならない。あくまでも再稼働反対の意思を発信続けることが大事である。
ブログBlog
2025-11-21
新潟県知事 東電柏崎苅羽原発 再稼働容認 再稼働ありきの決定
2025-11-20
格差拡大を是正するには高額所得者に応分の負担を求める税制改革が必要
報道によると、国税庁が発表した２０２４年度分の申告所得税の統計データーで、24年分の確定申告した人のうち所得が１億円を超える人が３万２２４４人と、現行の統計を開始した０６年以来、最多ということです。国会での答弁では２万８千人余りでしたから１割以上増えたことになります。
そのうち、所得１００億円を超える超高額所得者は６６人で、２３年の４３人から５割以上増えています。第２次安倍政権以降、株価上昇が顕著になったことで高額所得者が増えたわけです。株式譲渡益や配当所得には所得税と住民税はあわせて２０％しか税率がかからないことでこのようなことが起きているのです。
一方多くの国民は賃金の伸び悩みや公的年金が増えてないため所得が低迷し生活の厳しさに苦しめられているのです。
１億円の壁といわれているように高額所得者には応分の負担を求める税制改革が必要です。
そのうち、所得１００億円を超える超高額所得者は６６人で、２３年の４３人から５割以上増えています。第２次安倍政権以降、株価上昇が顕著になったことで高額所得者が増えたわけです。株式譲渡益や配当所得には所得税と住民税はあわせて２０％しか税率がかからないことでこのようなことが起きているのです。
一方多くの国民は賃金の伸び悩みや公的年金が増えてないため所得が低迷し生活の厳しさに苦しめられているのです。
１億円の壁といわれているように高額所得者には応分の負担を求める税制改革が必要です。
2025-11-19
にっちゅうの緊張関係を激化させたのは高市首相 発言を撤回すべき
日中の緊張関係は日々激化してきている。「台湾有事は存立危機事態にあたる可能性が高い」と高市首相が国会答弁をしたことは不適切である。発言を撤回するのが当然である。
政府は自らの姿勢を当然という立場で関係者が発言しているが、いさめる政府関係者がいないのは残念である。日本への旅行自粛が大きな影響を及ぼしてきているが、それだけでは収まらない。
日本への留学の自粛をはじめ、中国のクルーズ船の宮古島市の平良港への下船見送り、日本産水産物の輸入停止が報道されている。
この事態の根源を考えれば、安倍政権が２０１４年７月１日に憲法違反の集団的自衛権容認を一夜にして閣議決定したことであり、２０１５年９月１９日に安保法制（戦争法）を強硬成立したことである。
安保法制を容認してきた政府与党や多くの野党、マスコミの面々は自分のこととして振り返ることが必要である。
政府は自らの姿勢を当然という立場で関係者が発言しているが、いさめる政府関係者がいないのは残念である。日本への旅行自粛が大きな影響を及ぼしてきているが、それだけでは収まらない。
日本への留学の自粛をはじめ、中国のクルーズ船の宮古島市の平良港への下船見送り、日本産水産物の輸入停止が報道されている。
この事態の根源を考えれば、安倍政権が２０１４年７月１日に憲法違反の集団的自衛権容認を一夜にして閣議決定したことであり、２０１５年９月１９日に安保法制（戦争法）を強硬成立したことである。
安保法制を容認してきた政府与党や多くの野党、マスコミの面々は自分のこととして振り返ることが必要である。
2025-11-18
愛知県はイスラエル新興企業と県内企業の連携支援事業を終了
愛知県は、イスラエルの新興企業と県内企業と連携することを支援してきたが、25年度で終了するということを地元新聞が報じている。
この支援事業は大村知事が２２年５月にイスラエルを訪問してできたもので、２２年から２５年に県内１８社が参加して契約したものである。
２５年度は６社が参加、それぞれがイスラエル企業と連携する見通しができたので終了するということです。
２３年１０月以降、イスラエルがガザに侵略して軍事衝突が起きたが事業は止めることはなかった。当初の目的が達成したことで終了するわけである。
どういう理由であれイスラエル企業との連携事業が終わったことは歓迎するが、事業の中止を求める署名や要望書が県に提出されていたが、その影響は直接関係がないこである。
この支援事業は大村知事が２２年５月にイスラエルを訪問してできたもので、２２年から２５年に県内１８社が参加して契約したものである。
２５年度は６社が参加、それぞれがイスラエル企業と連携する見通しができたので終了するということです。
２３年１０月以降、イスラエルがガザに侵略して軍事衝突が起きたが事業は止めることはなかった。当初の目的が達成したことで終了するわけである。
どういう理由であれイスラエル企業との連携事業が終わったことは歓迎するが、事業の中止を求める署名や要望書が県に提出されていたが、その影響は直接関係がないこである。
2025-11-17
高市内閣支持６９％ 台湾有事・非核3原則改正発言 恐ろしい事態
高市内閣の支持率が６９％と報道されている。台湾有事は存立危機事態になりうる、非核３原則見直し発言を聞いていると６９％はとても考えられない。マスコミが高市内閣の実態、本質を追求していないからだろう。
国民は物価高に苦しんでいるが政策を明らかにしない。アベノミクスの延長で財政を積極的に繰り出すとしている。物価高の最大の要因は円安である。アベノミクスがもたらしたのにもかかわらず反省もなく継続するという。亡国の道である。
国民は高市内閣を退陣させない限り不幸はさらに押し寄せてくる。ましてや自民維新連合政権は自制できる政権ではない。わたしたちは厳しく対処していくことが一層求められているということです。
国民は物価高に苦しんでいるが政策を明らかにしない。アベノミクスの延長で財政を積極的に繰り出すとしている。物価高の最大の要因は円安である。アベノミクスがもたらしたのにもかかわらず反省もなく継続するという。亡国の道である。
国民は高市内閣を退陣させない限り不幸はさらに押し寄せてくる。ましてや自民維新連合政権は自制できる政権ではない。わたしたちは厳しく対処していくことが一層求められているということです。
2025-11-16
東京デフリンピックが開幕 共生社会の実現が大きなテーマ
第25回夏季デフリンピック東京大会が１５日，東京体育館で開会式が行われて開幕した。わたしたちは報道されない限りわからなかったであろう。パラリンピックより歴史が古く今年が100年目ということで、日本での開催は初めてということです。
報道のよると、大会は81カ国・地域などから史上最多の3081人が21競技で争われます。日本からは過去最多の約270人が参加予定ということでした。
運営の考え方に学ぶものがあります。運営は東京都と大会運営委員会を置く全日本ろうあ連盟が中心を担っています。みんなで大会をつくっていかなくてはという考えであり、草の根から、仲間と一緒につくるスポーツ大会をめざしていると説明されています。競技の公平性を期するため、選手は補聴器などは使えません。アイコンタクトや手話などを使用することで連携するそうです。手話の活躍で目の見えない部分を補います。
社会は「聞こえる」ということを前提につくられています。共生社会の実現ということは、「きこえない・きこえにくい人」と「きこえる人」がともに生きる社会をめざすということです。
わたしたちは様々な立場やいろんな境遇の人がいることを考えて共生することの大切さを認識する機会にしたいものです。
報道のよると、大会は81カ国・地域などから史上最多の3081人が21競技で争われます。日本からは過去最多の約270人が参加予定ということでした。
運営の考え方に学ぶものがあります。運営は東京都と大会運営委員会を置く全日本ろうあ連盟が中心を担っています。みんなで大会をつくっていかなくてはという考えであり、草の根から、仲間と一緒につくるスポーツ大会をめざしていると説明されています。競技の公平性を期するため、選手は補聴器などは使えません。アイコンタクトや手話などを使用することで連携するそうです。手話の活躍で目の見えない部分を補います。
社会は「聞こえる」ということを前提につくられています。共生社会の実現ということは、「きこえない・きこえにくい人」と「きこえる人」がともに生きる社会をめざすということです。
わたしたちは様々な立場やいろんな境遇の人がいることを考えて共生することの大切さを認識する機会にしたいものです。
2025-11-15
大谷翔平選手の活躍は若い人に希望を抱かせる力を与えている
ドジャースの大谷翔平選手はナ・リーグのMVP（最優秀選手）に選出された。３年連続４度目の栄誉で、過去３度と同じように文句ないの満票である。歴史に残る快挙を成し遂げたことに世界の人々は称えているでしょう。
大谷選手の活躍が若い人たちに自分も挑戦してみたいという気持ちを起こしているのではないか。日本プロ野球界から大リーグに挑戦する選手は増えていることからもいえる。
若者の夢、希望は挑戦したい、探求してみたいというように広く世界に挑戦する気持ちが生まれつつあると思います。ノーベル受賞者が語っているように好奇心と探求心が未来に誘ってくれているものといえる。
夢や希望は達成することに越したことはないが、挑戦することこそ大きな人生の財産となるでしょう。目を大きく見開いて未来に挑戦することが若者の特権である。一度きりに人生を悔いのない道を捜して進んで一ほしいと思ったことです。
大谷選手の活躍が若い人たちに自分も挑戦してみたいという気持ちを起こしているのではないか。日本プロ野球界から大リーグに挑戦する選手は増えていることからもいえる。
若者の夢、希望は挑戦したい、探求してみたいというように広く世界に挑戦する気持ちが生まれつつあると思います。ノーベル受賞者が語っているように好奇心と探求心が未来に誘ってくれているものといえる。
夢や希望は達成することに越したことはないが、挑戦することこそ大きな人生の財産となるでしょう。目を大きく見開いて未来に挑戦することが若者の特権である。一度きりに人生を悔いのない道を捜して進んで一ほしいと思ったことです。
2025-11-14
自民党結党７０年 唯一の頼りは財界と米国 国民政党ではとてもない
今日の中日新聞社説で自民党が１１月１５日で結党７０年になるということで、どこへ行く「国民政党」と表現している。財界と米国に支配されている事態を考えると、国民にとっては期待できる政党ではない。
自民党は、吉田茂の「自由党」と鳩山一郎の「日本民主党」が合流してできた政党である。結党の綱領では「原水爆の禁止」や「駐留外国軍隊の撤退」を掲げていた。サンフランシスコ条約と日米安全保障条約によって米国に従属する国に変わり果てたのである。
議論されず当初の気概はなくなり、核兵器禁止条約を批准することもなく、少なくとも核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバ参加を実行しようとしない。米軍基撤去は議論の外であり、基地強化を米国のなすままにしている。
財界によってつくられた政党であるから、政治献金と引き換えに財界いいなりの政治がずっと行われてきたといえる。ですから政治献金がなくなれば自民党は弱体の道を歩まなければならないので、企業・団体献金禁止には抵抗を続けている。
高度経済成長の時代は国民のためということで政権維持するため国民向けの政策をしてきたが、経済的に余裕はないから財界や米国に財政を注入しなければ政権維持はできなくなってきている。
単独政権を保てないから公明党と２６年連合政権をしてきたが、公明党にも見放され維新の会と政権を構成している。連合政権でかろうじて成り立っているのであり、賞味期限がなくなったとして国民から見放されるのはやがてであろうと思う。その日が１日も早く来ない限り国民の苦難は続くことになる。
自民党は、吉田茂の「自由党」と鳩山一郎の「日本民主党」が合流してできた政党である。結党の綱領では「原水爆の禁止」や「駐留外国軍隊の撤退」を掲げていた。サンフランシスコ条約と日米安全保障条約によって米国に従属する国に変わり果てたのである。
議論されず当初の気概はなくなり、核兵器禁止条約を批准することもなく、少なくとも核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバ参加を実行しようとしない。米軍基撤去は議論の外であり、基地強化を米国のなすままにしている。
財界によってつくられた政党であるから、政治献金と引き換えに財界いいなりの政治がずっと行われてきたといえる。ですから政治献金がなくなれば自民党は弱体の道を歩まなければならないので、企業・団体献金禁止には抵抗を続けている。
高度経済成長の時代は国民のためということで政権維持するため国民向けの政策をしてきたが、経済的に余裕はないから財界や米国に財政を注入しなければ政権維持はできなくなってきている。
単独政権を保てないから公明党と２６年連合政権をしてきたが、公明党にも見放され維新の会と政権を構成している。連合政権でかろうじて成り立っているのであり、賞味期限がなくなったとして国民から見放されるのはやがてであろうと思う。その日が１日も早く来ない限り国民の苦難は続くことになる。
2025-11-13
1日の中で自分が自由に使える時間がどれだけあるか考えませんか
先日若い人と話す機会がありましたので１日のうち自由に使える時間がどれだけあるか考えたことがありますかと問うた。その前に自分の人生を主体的に生きていくのが大事なんではないかと話しているなかで出てきたことです。
１日は２４時間です。延長はもちろんできません。人が１日の多くを過ごすのが勤務している会社や役所などです。通勤時間を含めて１０時間としますと残りは１４時間になります。省くことはできないのは食事や入浴、勤務に関して調べたり、勉強することでしょう。
食事と入浴で２時間としますと残りは１２時間ですから睡眠で６時間から７時間、雑用を１時間考えると残りは４時間ないし３時間となります。勤務時間が１０時間とするのは少数の人ではないかと考えると４時間ないし３時間なるのはほぼ少ないのではと思います。
女性は子育てを含めて家事がありますからもっと厳しいです。男性の理解がまだまだ遅れていますから、社会からリタイアするケースが多くあります。
政府は男女共同参画を推奨していますが、ジェンダー平等社会実現する立場ではないと思います。この立場でない限り女性の権利は保障されません。
人間は自由の使える時間があれば趣味やスポーツ、社会活動等に活用できれば自分の生活が豊かになりますし、自らを成長させます。生きているという実感もできるということになります。
経団連は労働法制の規制緩和で労働強化によって利益を上げようとしていますし、高市首相は働きたい人は働けるようにとのべています。過労死での犠牲者は増えているというのが実情です。人間らしく生きるためには賃金が減らない労働時間短縮です。ヨーロッパでは週３０時間の前半になってきており労働者の闘いなくして実現できません。
人間が本当に生きていくには自由に使える時間が多くあることです。若い人には労働時間が減らない限り社会は本当の意味で前進していかないのではないかと話しましたが、自分の一生をどう有意義に過ごしながら社会の主人公になっていくかが課題であろうと思ったことです。
１日は２４時間です。延長はもちろんできません。人が１日の多くを過ごすのが勤務している会社や役所などです。通勤時間を含めて１０時間としますと残りは１４時間になります。省くことはできないのは食事や入浴、勤務に関して調べたり、勉強することでしょう。
食事と入浴で２時間としますと残りは１２時間ですから睡眠で６時間から７時間、雑用を１時間考えると残りは４時間ないし３時間となります。勤務時間が１０時間とするのは少数の人ではないかと考えると４時間ないし３時間なるのはほぼ少ないのではと思います。
女性は子育てを含めて家事がありますからもっと厳しいです。男性の理解がまだまだ遅れていますから、社会からリタイアするケースが多くあります。
政府は男女共同参画を推奨していますが、ジェンダー平等社会実現する立場ではないと思います。この立場でない限り女性の権利は保障されません。
人間は自由の使える時間があれば趣味やスポーツ、社会活動等に活用できれば自分の生活が豊かになりますし、自らを成長させます。生きているという実感もできるということになります。
経団連は労働法制の規制緩和で労働強化によって利益を上げようとしていますし、高市首相は働きたい人は働けるようにとのべています。過労死での犠牲者は増えているというのが実情です。人間らしく生きるためには賃金が減らない労働時間短縮です。ヨーロッパでは週３０時間の前半になってきており労働者の闘いなくして実現できません。
人間が本当に生きていくには自由に使える時間が多くあることです。若い人には労働時間が減らない限り社会は本当の意味で前進していかないのではないかと話しましたが、自分の一生をどう有意義に過ごしながら社会の主人公になっていくかが課題であろうと思ったことです。
2025-11-12
高市首相は軍事費前倒しは自主的に決めたとのべたが、国民は信用しない
昨日の国会論戦で軍事費の増額が取り上げられた。27年度までに軍事費をGDPの２％を達成すると決めていたが、高市首相は臨時国会の冒頭での所信表明演説で今年度中に達成を表明した。装備や様々な関連費用が必要ということを理由にしているが、参院選の公約でないのに突如決めたのはトランプ大統領の来日に合わせたものであることは日米関係の歴史から否定できるものでない。
高市首相は日本の判断で決めたということであるが、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で米兵に「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」とのべ、軍事費の増強を約束したことでもはっきりしている。
さらに米国が欧州は５％、日本には３・５％への引き上げを求めていることへの認識について、直接要求されていないので答弁できないとのべ、３・５％の要求があったら拒否するかには否定はしなかった。
第２次トランプ政権が要求しているので２％実現を２年前倒ししたと考えるのが米国従属の日本政府の姿勢から読み取れる。
GDP3・５％は２１兆円であり、医療・介護・生活保護予算１８兆を上回っており、暮らしも・財政も破壊する。米国に付き従っていれば戦争の道となり戦前と同じ誤りをすることになる
憲法９条を堅持して平和外交こそ進むべき道である。
高市首相は日本の判断で決めたということであるが、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で米兵に「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」とのべ、軍事費の増強を約束したことでもはっきりしている。
さらに米国が欧州は５％、日本には３・５％への引き上げを求めていることへの認識について、直接要求されていないので答弁できないとのべ、３・５％の要求があったら拒否するかには否定はしなかった。
第２次トランプ政権が要求しているので２％実現を２年前倒ししたと考えるのが米国従属の日本政府の姿勢から読み取れる。
GDP3・５％は２１兆円であり、医療・介護・生活保護予算１８兆を上回っており、暮らしも・財政も破壊する。米国に付き従っていれば戦争の道となり戦前と同じ誤りをすることになる
憲法９条を堅持して平和外交こそ進むべき道である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。