１月の１人当たりの実質賃金は前年同月比１・８％マイナスで、３カ月ぶりのマイナスとなった。２０２４年３月以来の大きなマイナスで、コメや生鮮野菜など食品価格の高騰やガソリン代などの補助縮小で物価を押し上げたことが影響を与えた。
名目賃金である現金給付は２・８％増の２９万５５０?円であったが、消費者物価指数が４・７％上がっことである。２０２３年１月以来の高い伸びであることから、高い数字を示していく限り実質賃金は伸びていかない。
春闘で賃上げがどうなるかは未定であるが、厳しさはさらに続きそうであることは、政府の物価対策が無きに等しいものであり、あっても見通しを持ったものにはならないからである。
ブログBlog
2025-03-10
１月の実質賃金１・８マイナスは２０２４年３月以来の大きなマイナス
2025-03-09
条約締約国会議 核廃絶が人類の生存にとって必須と宣言し閉幕
ニューヨークの国連本部で開かれていた核兵器禁止条約第3回締約国会議は７日、核兵器の廃絶が「世界の安全保障と人類の生存にとって必須」との宣言を採択して閉幕した。
宣言では、地政学的緊張や核拡散と核軍拡競争の危険性の高まりは、国際社会に即時かつ断固とした行動を求めているとのべている。核抑止論については、全ての人の生存を脅かす核リスクの存在を前提にしていると述べ、取り決めに終止符を打つように求めている。
核兵器のいかなる使用や使用の威嚇も、国連憲章を含む国際法に違反し、国際人道法に反し許されない。核の威嚇を明確に非難すると強調している。
さらに核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、すべての国家の安全保障や存立を脅かすとして核廃絶の必要性をのべている。
最後にわれわれの前に立ちはだかる挑戦は、すべての国を条約に参加させ、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって、克服できるとして、未加盟の国に署名を求めています。
今回の会議にはオブザーバーを含めて８７カ国が参加したが、核保有国や米国と軍事同盟を結んでいる日本や欧州の国々は参加をしていない。日本政府は唯一の被爆国でありながら米国の核の傘のもとにあり自らの責任をまた回避していることに批判をしたい。
宣言では、地政学的緊張や核拡散と核軍拡競争の危険性の高まりは、国際社会に即時かつ断固とした行動を求めているとのべている。核抑止論については、全ての人の生存を脅かす核リスクの存在を前提にしていると述べ、取り決めに終止符を打つように求めている。
核兵器のいかなる使用や使用の威嚇も、国連憲章を含む国際法に違反し、国際人道法に反し許されない。核の威嚇を明確に非難すると強調している。
さらに核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、すべての国家の安全保障や存立を脅かすとして核廃絶の必要性をのべている。
最後にわれわれの前に立ちはだかる挑戦は、すべての国を条約に参加させ、核兵器の時代を永遠に終わらせることによって、克服できるとして、未加盟の国に署名を求めています。
今回の会議にはオブザーバーを含めて８７カ国が参加したが、核保有国や米国と軍事同盟を結んでいる日本や欧州の国々は参加をしていない。日本政府は唯一の被爆国でありながら米国の核の傘のもとにあり自らの責任をまた回避していることに批判をしたい。
2025-03-08
男女平等社会実現こそが求められている
今日３月８日は「北京宣言」と「行動綱領」を採択した北京女性会議から３０年、日本の女性差別委撤廃条約批准から４０年目となっています。今日の朝刊には分野ごとのジェンダー指数が挙げられていますが、ジェンダーギャップ指数１４６カ国中１１８位という数字が示しているように世界から取り残されています。
最近でも沖縄での米兵による性暴力の続発、世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制している国、衆院での女性議員比率が１５・７％、男女の賃金格差の常態など改革を加速することが必要です。
男女賃金格差や雇用での平等扱い、男女が５０％５０％となるように女性の政治、政策、意思決定に参加を促す、女性への暴力根絶、被害者救済のシステム化。年金額に特徴される女性の貧困対策などが課題となっています。
今年中に策定される第６次男女共同参画基本計画で検討されることとともに計画検討審議に女性の半分の参加と要求汲み上げの対応を求めたいと思います。
最近でも沖縄での米兵による性暴力の続発、世界で唯一、夫婦同姓を法律で強制している国、衆院での女性議員比率が１５・７％、男女の賃金格差の常態など改革を加速することが必要です。
男女賃金格差や雇用での平等扱い、男女が５０％５０％となるように女性の政治、政策、意思決定に参加を促す、女性への暴力根絶、被害者救済のシステム化。年金額に特徴される女性の貧困対策などが課題となっています。
今年中に策定される第６次男女共同参画基本計画で検討されることとともに計画検討審議に女性の半分の参加と要求汲み上げの対応を求めたいと思います。
2025-03-08
３・１１を前に福島原発事故の責任をだれも問われない最高裁判決
今年１４年目を迎える前に５日に最高裁判決が下された。東京電力福島第１原発事故を巡り強制起訴された元副社長２人の刑事責任での判決でした。だれも責任を問われないということに国民はもちろん地元福島の人々は承知できるものではないでしょう。
判決は、１０メートルを超す津波の現実的な可能性の認識があったとは言えないとしています。最大１５・７メートルの津波が来ると東電が試算していた基となった国の地震予測「長期評価」の信用性に疑いがあるとしていますが、知見があればそれに対応するのは当然であるのに東電がしなかったことこそ責任が問われるべきです。予見できなかったというのが認められれば原発事故への責任を免れるのは許されるべきでないのです。
原発回帰にお墨付きを与える内容であり、権力に寄り添った不当な判決といえます。
判決は、１０メートルを超す津波の現実的な可能性の認識があったとは言えないとしています。最大１５・７メートルの津波が来ると東電が試算していた基となった国の地震予測「長期評価」の信用性に疑いがあるとしていますが、知見があればそれに対応するのは当然であるのに東電がしなかったことこそ責任が問われるべきです。予見できなかったというのが認められれば原発事故への責任を免れるのは許されるべきでないのです。
原発回帰にお墨付きを与える内容であり、権力に寄り添った不当な判決といえます。
2025-03-07
高額療養費限度額8月の引き上げ見送り 世論と運動、国会論戦が力に
石破首相は高額療養費の限度額引き上げを８月に実施するとしていたが、関係者の理解を十分得ていないということで見送りを表明した。当事者の命をかけた声と国民の運動が力となり、そのうえで予算委員会での国民に見える形の議論が相まって政府を追い詰めた結果である。
今後は撤回を求めて参院選で結果を出すことが求められる。それにしても密室の協議ではなく国民に見える形での国会での論議が当事者を励まし、国民の支持を集める力になったことである。
国民に見える形で国政の諸問題が論議されることの必要性を大きく示した。これこそ民主主義のあり方を示したものである。
今後は撤回を求めて参院選で結果を出すことが求められる。それにしても密室の協議ではなく国民に見える形での国会での論議が当事者を励まし、国民の支持を集める力になったことである。
国民に見える形で国政の諸問題が論議されることの必要性を大きく示した。これこそ民主主義のあり方を示したものである。
2025-03-06
高額療養費限度額引き上げ 人のいのちより制度持続を優先するのか
全国がん患者団体連合会の轟浩美氏は５日の参院予算委員会で参考人として発言した。轟さんは「高額療養費制度」の負担上限額引き上げが「多くの患者にとって一撃となり、治療中断に追い込まれ命を落とす患者が生まれてしまうことを強く危惧している」と訴えた。
自分の命と引き換えに子どもや家族の将来に影響を与えないために苦渋の選択が迫られてくる。制度改悪で一番困っている人を見捨てる政治が自公政権ということならば参院選で彼らを追い詰めることが必要である。
負担増は約２００億円程度である。F35戦闘機を米国より１４７機購入する計画であるが、1機分の価格が200億円といわれており、減らせばできることである。
石破首相は制度を持続するためと説明しているが、持続するといえば許されるものではない。社会保障費を減らして大企業応援や軍事費に税金を注ぎ込んできたのは政府である。
また、社会保険料の引き下げのためというが、子ども子育て給付金に充てることはこれまでの国会で答弁したことをごまかしてはならない。
高額療養費の限度額引き上げを撤回させる、少なくとも凍結させるのは国民の責任ではないか。国民2人に1人はがんにかかりますから明日のわが身となるかもしれません。人の命こそ何よりも大切であることを忘れてはならない。
自分の命と引き換えに子どもや家族の将来に影響を与えないために苦渋の選択が迫られてくる。制度改悪で一番困っている人を見捨てる政治が自公政権ということならば参院選で彼らを追い詰めることが必要である。
負担増は約２００億円程度である。F35戦闘機を米国より１４７機購入する計画であるが、1機分の価格が200億円といわれており、減らせばできることである。
石破首相は制度を持続するためと説明しているが、持続するといえば許されるものではない。社会保障費を減らして大企業応援や軍事費に税金を注ぎ込んできたのは政府である。
また、社会保険料の引き下げのためというが、子ども子育て給付金に充てることはこれまでの国会で答弁したことをごまかしてはならない。
高額療養費の限度額引き上げを撤回させる、少なくとも凍結させるのは国民の責任ではないか。国民2人に1人はがんにかかりますから明日のわが身となるかもしれません。人の命こそ何よりも大切であることを忘れてはならない。
2025-03-05
２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくという約束はとんでもない
石破首相は先の日米首脳会談でトランプ大統領と２７年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束した。とんでもないことである。
そのことを裏付けるように、国務次官候補のコルビー氏は「日本の防衛費２％では明らかに不十分」とし「可能な限りすぐに３％に上げよ」とのべている。
２％でも暮らしを破壊しているのに３％とはとんでもない。大軍拡は軍事産業を強化するだけで、国民生活破壊と戦争への道を突き進む結果になっていく。
日本国憲法が規定している通り、外交の力で平和を築く努力をすることが、戦前の過ちの反省と果たすべき責任である。
そのことを裏付けるように、国務次官候補のコルビー氏は「日本の防衛費２％では明らかに不十分」とし「可能な限りすぐに３％に上げよ」とのべている。
２％でも暮らしを破壊しているのに３％とはとんでもない。大軍拡は軍事産業を強化するだけで、国民生活破壊と戦争への道を突き進む結果になっていく。
日本国憲法が規定している通り、外交の力で平和を築く努力をすることが、戦前の過ちの反省と果たすべき責任である。
2025-03-04
国民のために頑張っている政党はどこかを国民は判断すべきでは
２０２５年度予算案は維新などの政府案賛成で衆院を通過した。自公与党が少数勢力になったのにもかかわらず自公政権の継続を保障したことに手を貸した野党は国民から批判されるべきである。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
考えてみれば本当の野党はどこなのかをマスコミは報道しない。密室での自公と一部野党の協議に新聞の役割があるかのように報道した。権力を批判すべき新聞やジャーナリズムは使命を失ったことをわれわれは認識して自分の目でしっかり注視しなくてはならない時代といえます。
２５年度予算は８・７兆円の軍事費が国民の暮らしや教育・福祉などを犠牲にしたものであり、国民より大企業に予算を注ぎ込む、米国の要求に従って防衛費を増強する中味であることを正面から議論したのは共産党だけであると感じています。
立憲やれいわは残念ながら米国への評価は弱いものであり、参院での論戦でこの部分での努力を期待したい。
2025-03-03
地方自治体の仕事を学べる良書である
「杉並は止まらない」という岸本聡子区長がつづった本を読んだ。１８７票の僅差で就任した岸本さんが２年間の挑戦記録である。はしがきで地方自治体の仕事は住民と職員が元気になり成長し合えるものでなければいけないし、それをつくっていくということをめざされている。
初めての経験であるから試行錯誤されたでしょうが、一貫したものが横たわっている。一つは区民を信頼し、区民との対話を貫いていることです。行政が物事を決めるのではなく、住民が行政とともに合意形成をしていく。その仕組みをつくることができるのは行政だ。これが「対話の区政」の出発点であり、その目標は住民自治を実現することだ。自治のあり方の基本がのべられていると思います。
二つ目は「公」の担い手である職員を大切にし、職員の成長を支援するということである。職員はコストでなく財産であると位置づけられていることです。
もう一つは多様性の尊重である。行政は往々にして特定の人や表面上の多数で決められていることになっているが、これを改善しなければ多様な区民の意思が反映されないとされている。「不平等や差別を受けやすい属性の人たちこそ、政治の場にいなければならない」とのべられている。
以上のような姿勢で行政に望むのであれば様々な不祥事などは起こらないはずですし、行政と住民の協力は得られるということをわたしたちに教えてくれています。
ぜひ読まれることをお勧めしたい。
初めての経験であるから試行錯誤されたでしょうが、一貫したものが横たわっている。一つは区民を信頼し、区民との対話を貫いていることです。行政が物事を決めるのではなく、住民が行政とともに合意形成をしていく。その仕組みをつくることができるのは行政だ。これが「対話の区政」の出発点であり、その目標は住民自治を実現することだ。自治のあり方の基本がのべられていると思います。
二つ目は「公」の担い手である職員を大切にし、職員の成長を支援するということである。職員はコストでなく財産であると位置づけられていることです。
もう一つは多様性の尊重である。行政は往々にして特定の人や表面上の多数で決められていることになっているが、これを改善しなければ多様な区民の意思が反映されないとされている。「不平等や差別を受けやすい属性の人たちこそ、政治の場にいなければならない」とのべられている。
以上のような姿勢で行政に望むのであれば様々な不祥事などは起こらないはずですし、行政と住民の協力は得られるということをわたしたちに教えてくれています。
ぜひ読まれることをお勧めしたい。
2025-03-02
交渉は対等関係が不可欠であり、取引ではないはずです。
米国とウクライナのウクライナの鉱物資源をめぐる権益交渉は合意に至らなかった。ウクライナがロシアのウクライナ侵略状況について米国に安全の保障を求めたことに、トランプ大統領は取引が先だとして態度を明らかにしなかったため合意ができなかったのである。
ウクライナの頭越しにトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と和平交渉をすることにウクライナは不信を強く持っている。和平交渉は当事者間抜きではできないし、してはならないはずです。大国同士の取引で物事を解決できる時代ではありません。公平な和平が必要なのです。
この状況を見ると米国に寄りかかって自らの主張ができない日本政府は、いつ米国から孤独に追いやられるかわかりません。確固たる姿勢を堅持することが必要です。日本国憲法、国連憲章、国際法の内容に基づいて対応する姿勢を貫く決意を常に持っていることだと考えます。
ウクライナの頭越しにトランプ大統領がロシアのプーチン大統領と和平交渉をすることにウクライナは不信を強く持っている。和平交渉は当事者間抜きではできないし、してはならないはずです。大国同士の取引で物事を解決できる時代ではありません。公平な和平が必要なのです。
この状況を見ると米国に寄りかかって自らの主張ができない日本政府は、いつ米国から孤独に追いやられるかわかりません。確固たる姿勢を堅持することが必要です。日本国憲法、国連憲章、国際法の内容に基づいて対応する姿勢を貫く決意を常に持っていることだと考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。