自民党は２５年度予算を成立させるため維新の要求した医療費４兆円削減を?んだわけですが、その一つとして病床を１１万削減することに６日、正式合意した。約１兆円削減できるとされている。
いま、病院は６割が採算が取れずいつ閉院に追い込まれるかわからない状況といわれており、現に起こっていると報道されている。３党合意は病床が減っていけばコロナ禍で明らかになったように患者を診る病院がなく大変な事態になったことの反省はない。
社会保障を貧弱にしていくことは国民の命は自らの自己責任させていくという恐ろしい姿勢です。これは政党や政治家のすることではありません。国民の命を守るのが政治の果たす責任であることを放棄することであります。この合意を覆すことが国民がすべきことであり、参院選において投票で意思を示す最初の一歩です。
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2025-06-07
自民、公明、維新３党の病床１１万削減を正式合意、地域医療の崩壊加速
2025-06-06
米国は平和を追求する国家なのか
国連安全保障理事会は４日、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナガザ地区での即時停戦を求める決議案が出されたが、決議案は否決された。
１５理事国中１４カ国が賛成したが、米国が「ハマスを非難しない。いかなる措置も支持できない」とし、拒否権を行使したのであります。決議案は少数の声でなく、世界全体の集団的意思を反映したものだと主張した国や今日の採決は結論ではないとのべた国もあり、米国の孤立が際立ったものになっている。
米国はベトナム、イラク、アフガニスタンなど自分の利益を守るため国際法等に違反して侵略戦争を遂行してきた国です。イスラエルの蛮行をあれこれの理屈をつけて支援するのは自国の利益を擁護するといわれても仕方がありません。
日本は戦後半占領から独立したといわれていますが、外交や経済への支配はなくなることはありません。トランプ政権の身勝手な振る舞いに翻弄されている世界ですが、日本だけが自らの主張が弱まっているのと考えます。日本の全土に米軍の基地があることを本当に真剣に考えているのかは自民党政権からはみえません。
戦後８０年、米軍基地があることに疑問を持たない自民党の米国第一の外交政策で日本の未来は展望できないことを強く感じます。
１５理事国中１４カ国が賛成したが、米国が「ハマスを非難しない。いかなる措置も支持できない」とし、拒否権を行使したのであります。決議案は少数の声でなく、世界全体の集団的意思を反映したものだと主張した国や今日の採決は結論ではないとのべた国もあり、米国の孤立が際立ったものになっている。
米国はベトナム、イラク、アフガニスタンなど自分の利益を守るため国際法等に違反して侵略戦争を遂行してきた国です。イスラエルの蛮行をあれこれの理屈をつけて支援するのは自国の利益を擁護するといわれても仕方がありません。
日本は戦後半占領から独立したといわれていますが、外交や経済への支配はなくなることはありません。トランプ政権の身勝手な振る舞いに翻弄されている世界ですが、日本だけが自らの主張が弱まっているのと考えます。日本の全土に米軍の基地があることを本当に真剣に考えているのかは自民党政権からはみえません。
戦後８０年、米軍基地があることに疑問を持たない自民党の米国第一の外交政策で日本の未来は展望できないことを強く感じます。
2025-06-05
出生数、出生率とも過去最低となる
２０２４年の人口動態統計が明らかにされた。最大の関心事である出生数は６８万６０６１人で、過去最低を更新した。ついに７０万人を下回っことです。一人の女性が一生で産む見込みを示す合計特殊出産率も１・１５と過去最低を更新した。いずれも９年連続で下落したことになる。
２０１６年に１００万人を割り、１９年に９０万人、２２年に８０万人を割っています。国立社会保障・人口問題研所の推定より15年ほど早いペースで少子化が進んでいます。
政府は少子化対策をしていますが、構想は狭く部分的な対策では改善はできないでしょう。少子化の原因を検証なしでは政策はみえてこないはずです。
子どもを産むか産まないかはその人の人生であり、婚活で対策をしようとする行政の姿勢は結婚奨励でありうまくいくはずがありません。産みたくても産めない、2人目をあきらめるのは夫婦がともに働いても生活ができない賃金、長時間労働ではあきらめる、住宅費の高さ、教育費の負担増などが迫っているからです。
日産の2万人雇用破壊をはじめ黒字企業のリストラを見れば将来を見通すできないことも少子化を生んでいるということです。総合的な対策を打ち出さない限り無理と思われます。大企業優先の政治からの転換が最低条件です。
24年の死亡数は１６０万５２９８人ですから、自然減は９１万９２３７人と過去最大であり、人口減少も進んでいることは間違いありません。
２０１６年に１００万人を割り、１９年に９０万人、２２年に８０万人を割っています。国立社会保障・人口問題研所の推定より15年ほど早いペースで少子化が進んでいます。
政府は少子化対策をしていますが、構想は狭く部分的な対策では改善はできないでしょう。少子化の原因を検証なしでは政策はみえてこないはずです。
子どもを産むか産まないかはその人の人生であり、婚活で対策をしようとする行政の姿勢は結婚奨励でありうまくいくはずがありません。産みたくても産めない、2人目をあきらめるのは夫婦がともに働いても生活ができない賃金、長時間労働ではあきらめる、住宅費の高さ、教育費の負担増などが迫っているからです。
日産の2万人雇用破壊をはじめ黒字企業のリストラを見れば将来を見通すできないことも少子化を生んでいるということです。総合的な対策を打ち出さない限り無理と思われます。大企業優先の政治からの転換が最低条件です。
24年の死亡数は１６０万５２９８人ですから、自然減は９１万９２３７人と過去最大であり、人口減少も進んでいることは間違いありません。
2025-06-04
生活保護申請件数が5年連続で増加している
２４年度の生活保護申請件数は前年比３・２％増の２５万９３５３件数（速報値）であることが厚労省の発表で明らかになった。前年度を上回るのは５年連続であった。
連続して増加しているのは高齢単身世帯の増加が申請件数の伸びとなったとされている。物価高騰と年金の実質的目減りで当然の結果といえる。
低年金は高齢女性に多く生きていくのがやっとである人が多く、生活の知恵を働かしても限界であり、２０１３年に生活保護費を大幅に削減したことが今日まで影響していると思われます。
夏は暑くても冷房をつけない、冬は暖房施設を使わず厚着て生活していても生きていくことがやっとのことであることが当事者から語られている。
憲法で生存権を保障しているのであるから、政府の責任は生活できる経済的補償をすべきである。生活保護ではなく生活権利保障と
連続して増加しているのは高齢単身世帯の増加が申請件数の伸びとなったとされている。物価高騰と年金の実質的目減りで当然の結果といえる。
低年金は高齢女性に多く生きていくのがやっとである人が多く、生活の知恵を働かしても限界であり、２０１３年に生活保護費を大幅に削減したことが今日まで影響していると思われます。
夏は暑くても冷房をつけない、冬は暖房施設を使わず厚着て生活していても生きていくことがやっとのことであることが当事者から語られている。
憲法で生存権を保障しているのであるから、政府の責任は生活できる経済的補償をすべきである。生活保護ではなく生活権利保障と
2025-06-03
議会を傍聴して
今日は議会を傍聴した。議員の行政に対する一般質問を拝見したわけですが議員の取り組み方の差を感じました。どこの議会でも見られますが、住民の声に的確に反映した立場なのか疑問を持ちました。。
議員の質問でなぜ取り上げたのか理解に苦しむものやもっと必要な住民要求があるのではといつも思いますが、今回も同じような感想を持った質問がありました。
質問するときには事前準備をするわけですが、準備不足や取り上げている内容は的確なのですが、質問の整理ができていないので焦点があいまいになったことが残念であった質問がありました。
一番良かったのはシンプルに質問しながら一歩一歩行政に答弁を求めていた議員の進め方は感心しました。
今回感心したのは職員の答弁で、きちんと調べていましたし、再質問を予想して準備されていたのは久しぶりに好感を持ったものです。
今回も福祉について取り上げた議員がいなかったこと、勉強不足で質問の質問をしている議員は反省を求めたい。
議員の質問でなぜ取り上げたのか理解に苦しむものやもっと必要な住民要求があるのではといつも思いますが、今回も同じような感想を持った質問がありました。
質問するときには事前準備をするわけですが、準備不足や取り上げている内容は的確なのですが、質問の整理ができていないので焦点があいまいになったことが残念であった質問がありました。
一番良かったのはシンプルに質問しながら一歩一歩行政に答弁を求めていた議員の進め方は感心しました。
今回感心したのは職員の答弁で、きちんと調べていましたし、再質問を予想して準備されていたのは久しぶりに好感を持ったものです。
今回も福祉について取り上げた議員がいなかったこと、勉強不足で質問の質問をしている議員は反省を求めたい。
2025-06-02
生きていることと生かされていること
高齢者になると年齢とともに体力や気力は日々衰えてくる。病気になって入院したりすると一気に気力が失せてくるといわれている。健康であっても目標をなくしていくことがあるし、病気や入院などすれば生きる気力は衰えてくる。生きる気力や気持ちがあるのかわからなくなってくる。
高齢者は自分の意思で生きているのだろうか、それともただ生かされているのか瀬戸際にいるように思われる。目的を失ってしまえば自分の意思で生きているとは思われないのではないか。ただいのちのあるかぎり生かされているのではということになるのではと思ったりする。
常に両方の瀬戸際にいるのではないか、せめぎ合いをしているのではないかと思っている。高齢者の人生をどう過ごしたらいいのか、高齢者が今後も増えるから一つの検討事項に思われる。
高齢者だけでなく、全ての人の人生にかかわることではないか。生きるということはどういうことなのか、人生を主体性をもって生きていくことは人間のあるべき姿に思えるように感じます。
以上のことをふと考えてしまいました。
高齢者は自分の意思で生きているのだろうか、それともただ生かされているのか瀬戸際にいるように思われる。目的を失ってしまえば自分の意思で生きているとは思われないのではないか。ただいのちのあるかぎり生かされているのではということになるのではと思ったりする。
常に両方の瀬戸際にいるのではないか、せめぎ合いをしているのではないかと思っている。高齢者の人生をどう過ごしたらいいのか、高齢者が今後も増えるから一つの検討事項に思われる。
高齢者だけでなく、全ての人の人生にかかわることではないか。生きるということはどういうことなのか、人生を主体性をもって生きていくことは人間のあるべき姿に思えるように感じます。
以上のことをふと考えてしまいました。
2025-06-02
部活動の地域移行は学校教育を掘り崩していることになるのでは
中学校の部活動の地域移行について、スポーツ庁と文化庁の有識者会議が１６日に３１年度までにすべて移行する目標を取り込んだ提言を発表した。部活動の移行についてはそれぞれの地域事情で移行が容易でないところもあることから３１年を目標にしたのであろうと思いますが、本当にいいのかどうか検討すべきではないかと活考えます。生徒中心に考えているのかです。生徒会や部活で意見が交わされたのか見えないからです。
部活動の地域移行は教員の働き改革に関連して検討されてきたと理解しています。学校生活は教科活動、学級・学年活動、文化活動とともに部活動があると理解しています。幅広い学校生活で生徒も教員も理解し合って成長していくものであると認識します。
部活動が地域に移行することは学校教育の大事な部分を自ら放棄するといえるのではないでしょうか。また、地域移行をスポーツ産業の活性化と位置づけスポーツ産業の儲けの手段になることは十分考えられます。中学生の純粋な気持ちをビジネスに利用しようとしていることが報道されています。
教員の働き方改革は教員に産業代を支払うことと教員の増加で対応するのが正しいことであり、部活動を犠牲にすることは教育の自滅であると思います。
部活動の地域移行は教員の働き改革に関連して検討されてきたと理解しています。学校生活は教科活動、学級・学年活動、文化活動とともに部活動があると理解しています。幅広い学校生活で生徒も教員も理解し合って成長していくものであると認識します。
部活動が地域に移行することは学校教育の大事な部分を自ら放棄するといえるのではないでしょうか。また、地域移行をスポーツ産業の活性化と位置づけスポーツ産業の儲けの手段になることは十分考えられます。中学生の純粋な気持ちをビジネスに利用しようとしていることが報道されています。
教員の働き方改革は教員に産業代を支払うことと教員の増加で対応するのが正しいことであり、部活動を犠牲にすることは教育の自滅であると思います。
2025-05-31
6か月連続プラスで６月の食品値上げは１９３２品目
帝国データバンクによると６月の食品値上げは１９３２品目で６カ月連続プラスが続いているとしている。コメの高騰の影響を受けパックご飯などの値上げがされるのが特徴です。
原材料高のほか、物流費や人件費の上昇で、今年１年間の値上げについて「２０２３年以来年間で２万品目を超える可能性が高い」と帝国データバンクは指摘している。
消費税減税が大きな焦点になってきています。政治がここに切り込まないと政治不信は一層高まることになります。自民党が決断することが前進へのカードとなります。
原材料高のほか、物流費や人件費の上昇で、今年１年間の値上げについて「２０２３年以来年間で２万品目を超える可能性が高い」と帝国データバンクは指摘している。
消費税減税が大きな焦点になってきています。政治がここに切り込まないと政治不信は一層高まることになります。自民党が決断することが前進へのカードとなります。
2025-05-30
米の価格高騰の原因究明こそ自民党農政を転換させる最後のチャンス
小泉農相は、備蓄米の店舗での価格を５キロあたり２０００円に下げるとしています。ここまで混乱してきているのは自民党農政が後手後手の対応をしているからです。ここから農業の再生ができるかどうか、日本の農政の最後のチャンスをくれていると思います。
米高騰の原因は、供給不足です。減反・減産を農家に押しつけてきた結果です。コメの増産に責任を持つ農政に転換することが必要です。
第二は、民主党政権時代に１０アールあたり１５０００円の所得補償をしてきたが、第二次安倍政権で１４年に補償を半額にさせ、１８年に全廃したことです。価格を市場任せにしたため、米価は１万円前後に落ち込み農業として成り立たなくなり離農を増やしてきたのです。農家への所得補償・価格保障で支援することと市場での流通に責任を持つことです。
第三は、一方で減反させながらミ二マムアクセス米を毎年７７万トン輸入していることです。さらに農産物の輸入自由化で価格で太刀打ちできず農業を衰退させてきたのです。
自民党はこの流れを検証し、反省しない限り農業再生は期待できません。この５年間が最後の闘いです。自民党ができるとは思われませんが、国民の力で日本の農業を立て直す以外ないと思います。
米高騰の原因は、供給不足です。減反・減産を農家に押しつけてきた結果です。コメの増産に責任を持つ農政に転換することが必要です。
第二は、民主党政権時代に１０アールあたり１５０００円の所得補償をしてきたが、第二次安倍政権で１４年に補償を半額にさせ、１８年に全廃したことです。価格を市場任せにしたため、米価は１万円前後に落ち込み農業として成り立たなくなり離農を増やしてきたのです。農家への所得補償・価格保障で支援することと市場での流通に責任を持つことです。
第三は、一方で減反させながらミ二マムアクセス米を毎年７７万トン輸入していることです。さらに農産物の輸入自由化で価格で太刀打ちできず農業を衰退させてきたのです。
自民党はこの流れを検証し、反省しない限り農業再生は期待できません。この５年間が最後の闘いです。自民党ができるとは思われませんが、国民の力で日本の農業を立て直す以外ないと思います。
2025-05-30
医療崩壊を加速させる自民・公明・維新の病床削減合意
25年度予算の衆院通過を前に通過させたい自公と医療費削減を狙った維新の３党は国民医療費の４兆円削減に合意した。この狙いが早速あらわれてきたのが２９日に３党が全国の医療機関の病床を最大１１万床減らすことで合意した。この方針は「骨太の方針」に取り入れられようとしている。
病床が足りないためコロナ禍で深刻な事態を招き犠牲者を出したことの反省は見られない。病床削減は医者や看護師を削減することにつながり、コロナのようなことがまた起きれば取り返しがつかないことになる。
医療機関は警察や消防署のように余剰人間を抱えているから国民は安心して生活できるのである。医療機関も同様である。余裕のない社会こそ今日の様々な矛盾が噴出していることを認識すべきである。
維新の前原共同代表は「１兆円の医療費削減が期待できる」と発言している。新自由主義そのものの政治を推進する勢力であり、その本質を国民は見抜かないと悪政を引っ張っていく先兵の役割を演じ続けていくことになる。病床削減は絶対させてはならない。国民の健康と命にかかわることを費用削減で取り扱ってはならない。
病床が足りないためコロナ禍で深刻な事態を招き犠牲者を出したことの反省は見られない。病床削減は医者や看護師を削減することにつながり、コロナのようなことがまた起きれば取り返しがつかないことになる。
医療機関は警察や消防署のように余剰人間を抱えているから国民は安心して生活できるのである。医療機関も同様である。余裕のない社会こそ今日の様々な矛盾が噴出していることを認識すべきである。
維新の前原共同代表は「１兆円の医療費削減が期待できる」と発言している。新自由主義そのものの政治を推進する勢力であり、その本質を国民は見抜かないと悪政を引っ張っていく先兵の役割を演じ続けていくことになる。病床削減は絶対させてはならない。国民の健康と命にかかわることを費用削減で取り扱ってはならない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。