「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が３０日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術祭実行委員会と和解したと報道された。この日の審尋では、１０月６日−８日に再開するという前提に協議を進めるという内容のようです。
「あいちトリエンナーレ２０１９」の背景には、安倍首相が最大の課題としている憲法９条に自衛隊を明記するため、表現の自由を侵害するという狙いからの圧力であったということを考えてみました。
憲法は戦争も軍隊も否定していることから、人権が世界でまれに見る保障された国といえます。憲法９条改憲を果たすためにも思想・表現・言論の自由を制限する必要が不可欠であるというのが支配層の考えであるわけです。国民からの批判の声を大きく発信されていることは重要なことであると思います。
もうひとつは、地方自治に対する侵害ということです。一地方団体が自主的に行う企画に内閣府や文科省が口を挟むということは、自治体を萎縮させ、逆に自治体が忖度する対応を生じさせます。
自主的な民間団体が憲法や政治が関係している企画をするときに、従来までは自治体や自治体教育委員会が後援等をしていましたが、近年後援をしないとか会場を使用させないなどの情報が増えています。政権に対する忖度ということでしょう。地方自治を破壊している最たるものは沖縄県における民意無視であることをしっかりと心に刻みたい。
地方自治というのは新憲法で初めて規定されたものであり、民主主義の発展をもたらす重要な役割を担っています。地方創生といわれていますが、実態は中央集権であることが今回の問題でも明らかになっていると思います。
憲法９条に自衛隊の明記を許すならば、文字通り国民の人権が根こそぎにされることは容易に想像できます。今回の問題を以上の観点から考えることが必要と考えました。
ブログBlog
2019-09-30
「あいちトリエンナーレ２０１９」について思う
2019-09-29
事実を報道し、平和・人権を守ると日韓メディア共同宣言
日韓のメディア産業の労働組合が２８日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表した。
宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会をめざす」とし、さらに、「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」としています。
最近の日韓関係について、ナショナリズムを掻き立て友好関係を断ち切ろうとする支配者の姿勢に対して、事実を正しく報道していくことがメディア労働者の本分であることを確認したものであります。
わたしたちは事実に即して物事を判断しなければなりません。そのために。事実が報道で隠されたり、歪曲して報道されていることが増えてきているため、力の強いものが勝っていくという歪んだ状況に直面しています。
日韓のメディア産業の労働者が、メディアの役割と責任を宣言した意味は大きいものと思います。真実はただ一つであり、正しく判断するためにも、情報を発信するメディアの責任は引き続き追及することが必要です。
宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会をめざす」とし、さらに、「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」としています。
最近の日韓関係について、ナショナリズムを掻き立て友好関係を断ち切ろうとする支配者の姿勢に対して、事実を正しく報道していくことがメディア労働者の本分であることを確認したものであります。
わたしたちは事実に即して物事を判断しなければなりません。そのために。事実が報道で隠されたり、歪曲して報道されていることが増えてきているため、力の強いものが勝っていくという歪んだ状況に直面しています。
日韓のメディア産業の労働者が、メディアの役割と責任を宣言した意味は大きいものと思います。真実はただ一つであり、正しく判断するためにも、情報を発信するメディアの責任は引き続き追及することが必要です。
2019-09-28
日本ラクビーーの大勝利
ラクビーのワールドカップで今日の午後、日本チームは世界第２位のアイルランドに１９−１２の逆転勝利で、奇跡を超えて実力で勝利を得たと実感しました。
前半は９−１２と劣勢であったが、後半は得点を許さず世界の強豪を打ち破った選手たちの奮闘に拍手を送りたい。自分たちのラクビーができた、勝つという信念で挑んだという感想が選手からありましたが、勝つ、勝ちたいと意思が選手の団結を生み、大きな力となって勝利を導いたことは、われわれの生活に大きな教訓を与えてくれたといえよう。
まだまだ試合は続きます。飽くなき前進に向けて健闘を期待したい。
大勝利、おめでとう
前半は９−１２と劣勢であったが、後半は得点を許さず世界の強豪を打ち破った選手たちの奮闘に拍手を送りたい。自分たちのラクビーができた、勝つという信念で挑んだという感想が選手からありましたが、勝つ、勝ちたいと意思が選手の団結を生み、大きな力となって勝利を導いたことは、われわれの生活に大きな教訓を与えてくれたといえよう。
まだまだ試合は続きます。飽くなき前進に向けて健闘を期待したい。
大勝利、おめでとう
2019-09-28
福井県高浜町元助役から関西電力幹部に３億２千万円の金品渡
関西電力の岩根社長は２７日、八木誠会長ら経営幹部２０人が、７年間で３億２千万円の金品を受け取っていたことを表明した。資金提供元は福井県高浜町元助役が原発関連工事に絡んで、工事業者から得た資金等であることが明らかにされた。金沢国税局の税務調査で判明したことであり、原発マネーが関電に還流していたことになります。
岩根社長は様々に釈明をしていたが、受け取っていたことには変わりない。原発関係者は原発マネーで潤っていたが、住民には事故があれば危険が及ぶことなど眼中にはなかったといえます。関電だけでなく政治家にも還流されていたのではと疑いたくなります。
原発マネーは電気料金も原資となっているはずですから、事実関係を明らかにする責任は関電と高浜町にはあるはずです。
先日の東電に対する無罪判決を合わせて考えると、原発の本質はマネーの還流であり、国民を犠牲にしてでも自分たちの利益を確保する強欲資本主義の特徴でしょう。原発ゼロが国民と世界の願いであることを訴え続けていく必要があります。
岩根社長は様々に釈明をしていたが、受け取っていたことには変わりない。原発関係者は原発マネーで潤っていたが、住民には事故があれば危険が及ぶことなど眼中にはなかったといえます。関電だけでなく政治家にも還流されていたのではと疑いたくなります。
原発マネーは電気料金も原資となっているはずですから、事実関係を明らかにする責任は関電と高浜町にはあるはずです。
先日の東電に対する無罪判決を合わせて考えると、原発の本質はマネーの還流であり、国民を犠牲にしてでも自分たちの利益を確保する強欲資本主義の特徴でしょう。原発ゼロが国民と世界の願いであることを訴え続けていく必要があります。
2019-09-27
児童手当減額に怒る子育て世帯
収入が増えたことにより児童手当が減額されたという子育て世帯の怒りの声を聞きました。児童手当は収入によって減額されるのは知っていたが、働き方改革で一生懸命に働いても手取りは減っていくし、消費税が増税されるのでありがたくないという嘆きでした。
政治が変わることを期待して選挙に行ったが、結局のところ変化はないということで無力感を感じるという気持ちも聞きました。政治が変わらなかったとしても、訴えることや選挙で意志を示し続けることが子どもの未来につながっていくことを期待することが必要ですと答えておきました。
多くの人びとの気持ちは無力感で覆い尽くされている昨今であると思います。あきらめずに意思をつないでいけば必ず変化は起きることを、国連での１６歳の少女の行動や性暴力に苦しむ女性が立ちあがり、自らの体験を語るなどして行動を始めていることなどを例に話しまし。
思い通りの結果は多くの人びとの苦難の闘いを経て実現してきているのが歴史であることを忘れないで、努力し続けること以外ないということでしょう。
政治が変わることを期待して選挙に行ったが、結局のところ変化はないということで無力感を感じるという気持ちも聞きました。政治が変わらなかったとしても、訴えることや選挙で意志を示し続けることが子どもの未来につながっていくことを期待することが必要ですと答えておきました。
多くの人びとの気持ちは無力感で覆い尽くされている昨今であると思います。あきらめずに意思をつないでいけば必ず変化は起きることを、国連での１６歳の少女の行動や性暴力に苦しむ女性が立ちあがり、自らの体験を語るなどして行動を始めていることなどを例に話しまし。
思い通りの結果は多くの人びとの苦難の闘いを経て実現してきているのが歴史であることを忘れないで、努力し続けること以外ないということでしょう。
2019-09-26
政府は「あいちトリエンナーレ表現の不自由展・その後」に補助金交付を取り消す
政府は「あいちトリエンナーレ表現の不自由展」に採択決定していた補助金の交付を取り消した。文化庁は「円滑な運営上の問題」をその理由としていますが、体制に批判的な内容の展示はできないということをのべているもので、憲法第２１条の検閲に関わる重大な問題です。
外部の脅迫や批判が理由にも関わらず、適切な対応をせず、即中止を決定したことこそ原点であります。交付金の取り消しは、もともと政府が望んでいたことではないかと思いたくなるのは、安倍政権の政策に批判する類を排除する姿勢です。よく中国は自由がないと批判しますが、中国にあれこれ言う前に、日本にも自由がないことを深刻に考えるべきです。
愛知県の検証委員会は２５日、「条件が整い次第、速やかに再開すべき」だとする中間報告をまとめた矢先、それを待っていたかのように、政府の態度が決まったのです。
日本は大変な国家になっていく過程を厳しく問いただし、表現の自由や言論の自由を守っていく覚悟が求められてきているように考えます。自由がなくなった先は戦争への道です。その先頭に立つべきマスコミの体たらくを嘆いているばかりでは進んでいきません。自由と民主主義の本当の意義を問い直すことが必要ではないでしょうか。
外部の脅迫や批判が理由にも関わらず、適切な対応をせず、即中止を決定したことこそ原点であります。交付金の取り消しは、もともと政府が望んでいたことではないかと思いたくなるのは、安倍政権の政策に批判する類を排除する姿勢です。よく中国は自由がないと批判しますが、中国にあれこれ言う前に、日本にも自由がないことを深刻に考えるべきです。
愛知県の検証委員会は２５日、「条件が整い次第、速やかに再開すべき」だとする中間報告をまとめた矢先、それを待っていたかのように、政府の態度が決まったのです。
日本は大変な国家になっていく過程を厳しく問いただし、表現の自由や言論の自由を守っていく覚悟が求められてきているように考えます。自由がなくなった先は戦争への道です。その先頭に立つべきマスコミの体たらくを嘆いているばかりでは進んでいきません。自由と民主主義の本当の意義を問い直すことが必要ではないでしょうか。
2019-09-26
伊勢湾台風から６０年に思う
１９５９年９月ｓ６日に東海地方を襲った伊勢湾台風から６０年になります。水害が猛威を振るったため、５０００人を超える人々が犠牲になった大災害でありました。
当時は高校１年生で同じクラスの女生徒が犠牲になったことは忘れることができません。たしか１週間学校は休校となり、水に浸かった親戚の後片付けを手伝った日々でした。
伊勢湾台風で近畿日本鉄道は不通になり、名古屋への足は桑名の七里の渡しから熱田まで船が通勤客を輸送しました。当時の水害の傷跡が多きなったかを物語るものです。
伊勢湾台風を契機に政府も災害対策に本腰を入れたのでありますが、近年の災害の対策を見ていると、どこまで人のいのちの大切さがわかっているのか疑問です。
災害の対策は防災とともに、迫りくる災害への早めの対応です。伊勢湾台風を思いだしながら、災害の教訓は生かされていないというのが実感です。災害の検証が不十分であるということとわが自治体のことと受けとめる意識の低さなのではないでしょうか。
地球温暖化で災害は予想を超えた規模になってきています。温暖化の防止を含めて総合的に検討すべき事態と思います。
当時は高校１年生で同じクラスの女生徒が犠牲になったことは忘れることができません。たしか１週間学校は休校となり、水に浸かった親戚の後片付けを手伝った日々でした。
伊勢湾台風で近畿日本鉄道は不通になり、名古屋への足は桑名の七里の渡しから熱田まで船が通勤客を輸送しました。当時の水害の傷跡が多きなったかを物語るものです。
伊勢湾台風を契機に政府も災害対策に本腰を入れたのでありますが、近年の災害の対策を見ていると、どこまで人のいのちの大切さがわかっているのか疑問です。
災害の対策は防災とともに、迫りくる災害への早めの対応です。伊勢湾台風を思いだしながら、災害の教訓は生かされていないというのが実感です。災害の検証が不十分であるということとわが自治体のことと受けとめる意識の低さなのではないでしょうか。
地球温暖化で災害は予想を超えた規模になってきています。温暖化の防止を含めて総合的に検討すべき事態と思います。
2019-09-25
非正規で働く人の苦しみの現われ
政府は就職氷河期を経験した人が正規職員に就けるように支援するということがいわれていますが、非正規職員をつくってきたのは自公政権ですから、その反省がない限り実現は困難であると思います。
先日、宝塚市の３名の職員募集に１，３６５人が受験したというニュースが流れていました。募集の条件は３５歳から４４歳までが受験資格、つまり就職氷河期世代を対象としたことにより、多くの人が受験したということの説明がされていました。
人生を目的にそって生きていくには、何よりも生活の安定、いつ解雇されるかわからない非正規の身分では、前を向いて生きていくことは困難であることが示されていると思います。
今や、非正規で働いている人は４割に達しているといわれています。これでは国家の将来は不安定そのものです。この状況をやむを得ないと受けとめている国民が多くいるのではないでしょうか。自分が当事者にならないことには分からないというのが、日本社会にある残念な現象です。
憲法第１４条は法の下での平等を規定しています。わたしたちは憲法が規定している内容を守るためにも実践していく責任があります。憲法９条を改悪するのではなく、現憲法を守り、その実現に向けて力を合わせていくのが、今の課題ではないでしょうか。
先日、宝塚市の３名の職員募集に１，３６５人が受験したというニュースが流れていました。募集の条件は３５歳から４４歳までが受験資格、つまり就職氷河期世代を対象としたことにより、多くの人が受験したということの説明がされていました。
人生を目的にそって生きていくには、何よりも生活の安定、いつ解雇されるかわからない非正規の身分では、前を向いて生きていくことは困難であることが示されていると思います。
今や、非正規で働いている人は４割に達しているといわれています。これでは国家の将来は不安定そのものです。この状況をやむを得ないと受けとめている国民が多くいるのではないでしょうか。自分が当事者にならないことには分からないというのが、日本社会にある残念な現象です。
憲法第１４条は法の下での平等を規定しています。わたしたちは憲法が規定している内容を守るためにも実践していく責任があります。憲法９条を改悪するのではなく、現憲法を守り、その実現に向けて力を合わせていくのが、今の課題ではないでしょうか。
2019-09-25
議員活動報告№７４アップしました
議員活動報告№７４アップしました。ご覧になって、ご意見、ご感想がありましたらお寄せください。みなさんの一言が今後の議員活動に活かしたいと思いますのでよろしくお願いします。
町内のみなさんには今日の午後から配布に取りかかりました。１週間前後を要すると思いますので、しばらくお待ちください。
町内のみなさんには今日の午後から配布に取りかかりました。１週間前後を要すると思いますので、しばらくお待ちください。
2019-09-24
駆け込み需要がおきないなかでの消費増税は無謀といえる
連日テレビ報道の一つは１０月から実施となる消費税増税対策というものです。軽減税率の説明やキャッシュレスについてのことばかりで、駆け込み需要がおきないほど消費が低迷し、７が月連続で賃金が下がっている状況への言及がありません。国民が不安なのは生活が成り立っていくのかです。なぜ庶民が苦しみを背負わなければならないかです。
軽減税率などがあっても増税には変わりありません。しかも１０％税率でストップするものでないことを経団連などが語っています。新聞は税率が８％に据え置かれますから、消費税についての報道は姿を消しているといえます。
わたしたち国民は、低所得者に一層負担を課してくる消費増税に反対の声と意思を持ちつつ,税率引き下げを訴えることや消費税廃止を求めていくことが必要となってきます。
東日本大震災から８年過ぎても４万人を超える人が故郷に帰れない、度重なる台風等による災害で、生活が成り立たない人が増えているにもかかわらず、消費税増税を強行する自公政権に人の痛みを感じる気持ちがありません。一部の利益者のための政治を終わらせたいものです。
軽減税率などがあっても増税には変わりありません。しかも１０％税率でストップするものでないことを経団連などが語っています。新聞は税率が８％に据え置かれますから、消費税についての報道は姿を消しているといえます。
わたしたち国民は、低所得者に一層負担を課してくる消費増税に反対の声と意思を持ちつつ,税率引き下げを訴えることや消費税廃止を求めていくことが必要となってきます。
東日本大震災から８年過ぎても４万人を超える人が故郷に帰れない、度重なる台風等による災害で、生活が成り立たない人が増えているにもかかわらず、消費税増税を強行する自公政権に人の痛みを感じる気持ちがありません。一部の利益者のための政治を終わらせたいものです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。