都議会選挙で争点になった水道料金について、東京都が夏季４ケ月基本料金の無料に対していくつかの自治体で声が出されました。東京都は財政が豊かであるからできる、余裕があれば地方に配分してほしいというような声ではなかったかと思います。
物価高騰のなか東京都が４カ月間だけ水道料金の基本料を無料化したわけですが、本来なら政府が自治体に交付金を出して実施すべきものです。政府がしないから自治体がするのであって、住民を守る防波堤の役割をしているわけです。中小企業の賃上げ実施に踏み切った企業に自治体が財政支援を行っているのも同様なことです。議論を向けるべきは政府に対してであると思います。
財政が豊かでも住民支援をしない自治体のことを考えると自治体の意志の違いであります。
自治体によって社会保障や子ども支援などで格差があるのは財政の違いからきていると思います。地方交付税の趣旨はどの自治体も同じように住民の暮らしを守れるようにすることです。ところが地方交付税はそのを満たすのに十分でないわけです。
政府が実施しているのは地方自治体を競争させる、努力しない自治体は努力が足りないと決めつけ自治体間に分断を生じさせるのです。ふるさと納税はその一つです。
自治体間でいがみ合うのではなく住民の暮らしを守っていくための財政補償を政府に要求することこそ必要であり、そのために自治体は連帯すべきと思います。
ブログBlog
2025-06-27
東京都の夏季水道料金基本料無料化への自治体からの声
2025-06-27
トランプ氏、イラン爆撃を「広島や長崎と同じ」と発言 許されるものでない
今朝の新聞でトランプ大統領の発言が報じられている。NATO首脳会議に出席しての発言である。日本国民として容認できない。
トランプ大統領がイランの各施設への爆撃を、広島と長崎への原爆投下と「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と語ったのである。
米国政府はいままで発言してきた広島と長崎への原爆投下を正当化する発言であり、核施設を攻撃していなければ戦闘は続いていたというつもりであろうが、米国は平和の使者ではない。米国こそ他国の主権を踏みにじって幾たびか先制攻撃をしてきた歴史をつくってきている。NATO諸国も日本も批判する発言はない。トランプ大統領に従うだけである。
林官房長官は「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けている。専門家に委ねることはこの国の指導者が使う常套手段である。
この政権で日本のかじ取りをさせるのは危険であることを示している態度です。
トランプ大統領がイランの各施設への爆撃を、広島と長崎への原爆投下と「本質的に同じものだ。あれが戦争を終結させた」と語ったのである。
米国政府はいままで発言してきた広島と長崎への原爆投下を正当化する発言であり、核施設を攻撃していなければ戦闘は続いていたというつもりであろうが、米国は平和の使者ではない。米国こそ他国の主権を踏みにじって幾たびか先制攻撃をしてきた歴史をつくってきている。NATO諸国も日本も批判する発言はない。トランプ大統領に従うだけである。
林官房長官は「一般的に歴史的な事象に関する評価は専門家により議論されるべきものだ」と論評を避けている。専門家に委ねることはこの国の指導者が使う常套手段である。
この政権で日本のかじ取りをさせるのは危険であることを示している態度です。
2025-06-25
参院選挙の投票日は3連休中の７月２０日 投票率が懸念される
政府は２４日の閣議で、参院選を７月３日公示、２０日投開票日とする日程を決定した。３連休の真ん中の日曜日であり投票率が懸念される。
公職選挙法では参院選を国会閉会日から「２４日以降３０日以内で行う」と規定していますから、投票日を日曜日にするという慣例になっていますかやむを得ないでしょうが、通常国会の召集日を１週間遅らせることができなかったのでしょうか。
政府自民党が意図的に最初から考えていたとは思いませんが、低投票率で政権を維持してきたことを考えると思いたくもなります。期日前投票に工夫を加え、投票所の拡大や宣伝強化をすることを求めたい。
選挙民が自分事として捉え、内外とも厳しい状況であるからこそ一票を行使されることを求めておきたい。
公職選挙法では参院選を国会閉会日から「２４日以降３０日以内で行う」と規定していますから、投票日を日曜日にするという慣例になっていますかやむを得ないでしょうが、通常国会の召集日を１週間遅らせることができなかったのでしょうか。
政府自民党が意図的に最初から考えていたとは思いませんが、低投票率で政権を維持してきたことを考えると思いたくもなります。期日前投票に工夫を加え、投票所の拡大や宣伝強化をすることを求めたい。
選挙民が自分事として捉え、内外とも厳しい状況であるからこそ一票を行使されることを求めておきたい。
2025-06-24
都議選は自公政権に痛打を浴びせた
6月２２日投開票された都議会議員選挙で自民党と公明党は都民の厳しい審判を受けた。暮らしが厳しい都民の生活を打開する政策は打ち出せず、２万円の給付金交付の自民党、消費税減税を引っ込めた公明党に反省を求める結果となったのです。
自民党、公明党の議席減を国民民主党と参政党が議席を獲得したということでしょう。このことをしっかりと見ることが必要です。
都民ファーストは５議席増の３１議席となり第一党に返り咲いたわけですが、小池知事の任期と小池知事が打ち出した夏季の４カ月間に水道料金の基本料無料化を打ち出したからではないか。都民の願いを否定してきた小池知事の選挙戦術が都民不在の都政をごまかし、そのうえで都民ファーストが議席を獲得したのであり、この不思議さは専門家の検証が必要でしょう。
立憲民主党は５議席増、共産党は５議席減ということで共闘態勢でただかった両党の勢力は変わらなかった。３人区までの共闘がなかったならばもっと厳しい結果になったと思うと、共闘の大切さを互いに認識して参院議員選挙に臨んでほしい。
れいわ新選組は議席を獲得できなかった。孤立の道がいいことなのか、組織政党としてつくっていかないとある程度前進していくでしょうが、将来展望を持った運営をしていかないと厳しいと思われます。
維新の会も犠牲ゼロになりました。最近の不祥事や議員の政治的資質を高めないと今後は厳しいと思われる。
以上は都議選の結果から思ったことです。
自民党、公明党の議席減を国民民主党と参政党が議席を獲得したということでしょう。このことをしっかりと見ることが必要です。
都民ファーストは５議席増の３１議席となり第一党に返り咲いたわけですが、小池知事の任期と小池知事が打ち出した夏季の４カ月間に水道料金の基本料無料化を打ち出したからではないか。都民の願いを否定してきた小池知事の選挙戦術が都民不在の都政をごまかし、そのうえで都民ファーストが議席を獲得したのであり、この不思議さは専門家の検証が必要でしょう。
立憲民主党は５議席増、共産党は５議席減ということで共闘態勢でただかった両党の勢力は変わらなかった。３人区までの共闘がなかったならばもっと厳しい結果になったと思うと、共闘の大切さを互いに認識して参院議員選挙に臨んでほしい。
れいわ新選組は議席を獲得できなかった。孤立の道がいいことなのか、組織政党としてつくっていかないとある程度前進していくでしょうが、将来展望を持った運営をしていかないと厳しいと思われます。
維新の会も犠牲ゼロになりました。最近の不祥事や議員の政治的資質を高めないと今後は厳しいと思われる。
以上は都議選の結果から思ったことです。
2025-06-23
沖縄県民を再び犠牲にさせてはならない
６月２３日は沖縄戦から８０年になる「慰霊の日」です。沖縄戦で２０万人を超える人々に命を失わさせたし、生き延びた方々は米軍の占領下土地を奪われ苦難の戦後を歩んでこられました。
平和祈念公園で、県などが主催する「戦後８０年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。二度と悲劇を起こさない、そのために沖縄県民は今日まで歩んでこられましたが、沖縄を含む南西諸島では、中国を念頭に戦争の準備が進んでいます。
その中で過去の戦いを実化する動きが広がっています。歴史の書き換えを要求する国会議員もおります。沖縄県民が受け継いでいるのは軍隊は住民を守らないということです。
わたしたちは歴史を学んでいるのは戦争の犠牲は国民であり、いまだに被災された方への補償はされていません。忍耐という言葉で済ますわけにいきません。戦争責任者は謝罪と償いをすべきです。
戦争で解決できるものはありません。平和を求める対話こそが歴史の教訓です。戦争への道を進むことにあらゆる場で声を上げ、平和運動を続けることです。
平和祈念公園で、県などが主催する「戦後８０年沖縄全戦没者追悼式」が行われました。二度と悲劇を起こさない、そのために沖縄県民は今日まで歩んでこられましたが、沖縄を含む南西諸島では、中国を念頭に戦争の準備が進んでいます。
その中で過去の戦いを実化する動きが広がっています。歴史の書き換えを要求する国会議員もおります。沖縄県民が受け継いでいるのは軍隊は住民を守らないということです。
わたしたちは歴史を学んでいるのは戦争の犠牲は国民であり、いまだに被災された方への補償はされていません。忍耐という言葉で済ますわけにいきません。戦争責任者は謝罪と償いをすべきです。
戦争で解決できるものはありません。平和を求める対話こそが歴史の教訓です。戦争への道を進むことにあらゆる場で声を上げ、平和運動を続けることです。
2025-06-22
大国は他国の侵略、爆撃を一方的にする権利があるのか
米国は今朝のニュースによるとイランの核施設3カ所を爆撃したと報じている。主権を持った独立国を一方的に爆撃していいと国連憲章や国際法は認めていない。大国なら何でもできるということは国際社会は容認できるはずはない。
大国も小国も国家として同等の権利を持っている。いつまでも２０世紀のように大国が支配する国際秩序ではないはずです。ロシアはウクライナを侵略している。米国はイランの核施設を爆撃した。彼らは国際社会から非難されているし、孤立の道をすすむであろう。
日本政府は無法をいくつか行ってきた米国に従っていくということか。利用され悲劇的な結果を生まないといえない。戦後８０年米軍基地の存在を認めていいのか、主権国家として真に確立していく未来を検討すべきです。
大国も小国も国家として同等の権利を持っている。いつまでも２０世紀のように大国が支配する国際秩序ではないはずです。ロシアはウクライナを侵略している。米国はイランの核施設を爆撃した。彼らは国際社会から非難されているし、孤立の道をすすむであろう。
日本政府は無法をいくつか行ってきた米国に従っていくということか。利用され悲劇的な結果を生まないといえない。戦後８０年米軍基地の存在を認めていいのか、主権国家として真に確立していく未来を検討すべきです。
2025-06-21
消費者物価３・７％上昇 石破首相 一人２万円給付は無策の極みですね
総務省が発表した５月の全国消費者物価指数は、物価変動の大きい生鮮食料品を除いた総合物価指数は前年同月比で３・７％の上昇であった。プラスは４５カ月連続で食料品の値上げが大きく影響している。生活を直撃している結果となっている。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
高騰している米価は前年同月比で２倍超の１０１・７％の上昇で、８カ月連続で過去最大の伸び率となっている。
米の価格高騰で備蓄米を安く放出しているが、並んで買うことが必要であり、そのことすらできなく働いている低所得者は置き去りにされていることをマスコミは取り上げず、小泉農相「改革の旗手」という姿を第一に取り上げ、並ばなければ変えない政治に批判はしない。
石破首相は一人２万円給付を参院選の公約にするようですが、国民の７割が切実に要求している消費税減税は頑なに拒んでいる。大企業へのゆきすぎた減税を元に戻し、１億円以上の所得者に応分の負担を求める共産党のまともな理由に反論できないし、大企業と富裕層から政治献金を受けているので要望もできないし、自民党存在を危うくすることに踏み切れないのが本当の理由であろう。
自民党の政策には政権担当能力のなさをはっきりと感じる。
2025-06-20
立憲民主党と共産党は参院選で与党を少数に追い込むための連携に合意
立憲民主党の野田代表は１９日、共産党の田村委員長と会談し、参院選で与党を少数（過半数割れ）に追い込むため連携することに合意した。
野党共闘を実行していくためには共闘の意思、政策の合意、対等平等、相互尊重が必要であるが、その重要な一歩が進んだということになります。
連携の最大の目的は参院選で与党を衆院選と同じように少数にするためである。一つの要である共闘の意思が確認されたということです。
政策の点では野田代表は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各党に政策提起した要望を重く受け止めているとし、これが連携の基礎であると発言した。田村委員長は、市民連合の政策の中でも、市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない、消費税の減税、インボイスの廃止、企業・団体献金の禁止の３点が重要であるとのべた。
共闘の原点である安保法制について共産党は廃止を求めているが、立憲民主党は「違憲の部分の廃止は貫いていく」と野田代表がのべた。
共闘の意思、政策の合意が確認されたので、今後は対等平等と相互尊重を実現するため候補者調整が行われるが、３２の１人区でどれだけ合意するかが焦点となる。共産党が一方的に候補者を下ろすのは対等平等と相互尊重に反するものであるので、両党の姿勢が問われる。
いずれにしても前進に向けて行動が始まったものとして歓迎したい。
野党共闘を実行していくためには共闘の意思、政策の合意、対等平等、相互尊重が必要であるが、その重要な一歩が進んだということになります。
連携の最大の目的は参院選で与党を衆院選と同じように少数にするためである。一つの要である共闘の意思が確認されたということです。
政策の点では野田代表は安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が各党に政策提起した要望を重く受け止めているとし、これが連携の基礎であると発言した。田村委員長は、市民連合の政策の中でも、市民生活を犠牲にする大軍拡を認めない、消費税の減税、インボイスの廃止、企業・団体献金の禁止の３点が重要であるとのべた。
共闘の原点である安保法制について共産党は廃止を求めているが、立憲民主党は「違憲の部分の廃止は貫いていく」と野田代表がのべた。
共闘の意思、政策の合意が確認されたので、今後は対等平等と相互尊重を実現するため候補者調整が行われるが、３２の１人区でどれだけ合意するかが焦点となる。共産党が一方的に候補者を下ろすのは対等平等と相互尊重に反するものであるので、両党の姿勢が問われる。
いずれにしても前進に向けて行動が始まったものとして歓迎したい。
2025-06-19
参院選の各党の候補選びに政党のあり方も見える
７月の参院選に向けて各党の候補者が次々と決められている。その様子に政党のあり方が見えている。自民党は法務当局から人権侵犯を認定された杉田水脈前衆院議員、歴史を改ざんする西田昌司参院議員、１３名の裏金議員などが含めれています。基準がないということでしょう。
国民民主党は立候補を求めながら公認をしなかった山尾志桜里元衆院議員の対応は政党の責任を問われています。その一方でかつて他の政党に所属していた議員を公認するということを見ると当選すればをいいという理念なき政党の姿を示しています。
政党に所属していなかった人を勧誘して自分の政党の候補者として公認する、有名人を勧誘して自分の党の公認としていくなど政党の立ち位置がなんなんだろうと思います。
政党公認で出馬させるのであれば自分の政党の党員を候補者にすべきです。政党の公約や綱領、理念に基づいて選挙をするのが政党の責任であると思います。共産党と社民党がそれに合致していると思います。
選挙は候補者を選ぶということではありませんか。選挙区は候補者であり、比例区は政党を選びますが訴えるのは政党の比例選候補者でありますから候補者名でもいいのであることを考えると政党の責任は重いと思います。
最終的にはどの政党の候補者としても政党選択になることだと考えます
国民民主党は立候補を求めながら公認をしなかった山尾志桜里元衆院議員の対応は政党の責任を問われています。その一方でかつて他の政党に所属していた議員を公認するということを見ると当選すればをいいという理念なき政党の姿を示しています。
政党に所属していなかった人を勧誘して自分の政党の候補者として公認する、有名人を勧誘して自分の党の公認としていくなど政党の立ち位置がなんなんだろうと思います。
政党公認で出馬させるのであれば自分の政党の党員を候補者にすべきです。政党の公約や綱領、理念に基づいて選挙をするのが政党の責任であると思います。共産党と社民党がそれに合致していると思います。
選挙は候補者を選ぶということではありませんか。選挙区は候補者であり、比例区は政党を選びますが訴えるのは政党の比例選候補者でありますから候補者名でもいいのであることを考えると政党の責任は重いと思います。
最終的にはどの政党の候補者としても政党選択になることだと考えます
2025-06-18
G７イスラエル擁護の声明 世界の指導諸国に値しない
主要７カ国首脳会議（G７サミット） がカナダで行われたが、「イスラエルとイランの間の最近の情勢について」と題する共同声明が発表された。
共同声明は、イスラエルの先制攻撃に言及せず、懸念や批判もなく、イスラエルが自衛権を有することを確認し、イスラエルの安全保障への支持を表明した。
声明は、イランが地域の不安定性とテロの根源であると断定し、反イランの立場を示している。米国トランプ大統領の意向に引きずられている。
パレスチナガザ地区へのジェノサイドに続く、イランへの先制攻撃である。イスラエルの先制攻撃に世界の人々は批判と抗議しているのであり、真の平和を求める国際世論にG7声明は背を向けている。
今日の世界は大国が支配する時代でないし、G7諸国、とりわけ米国が指導者としての自覚がないことが明確になってきている。米国いいなりの世界から同盟国や同志国は独立すべきである。共同声明から思ったことです。
共同声明は、イスラエルの先制攻撃に言及せず、懸念や批判もなく、イスラエルが自衛権を有することを確認し、イスラエルの安全保障への支持を表明した。
声明は、イランが地域の不安定性とテロの根源であると断定し、反イランの立場を示している。米国トランプ大統領の意向に引きずられている。
パレスチナガザ地区へのジェノサイドに続く、イランへの先制攻撃である。イスラエルの先制攻撃に世界の人々は批判と抗議しているのであり、真の平和を求める国際世論にG7声明は背を向けている。
今日の世界は大国が支配する時代でないし、G7諸国、とりわけ米国が指導者としての自覚がないことが明確になってきている。米国いいなりの世界から同盟国や同志国は独立すべきである。共同声明から思ったことです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。