政府は経済対策の概要を発表しているが、原発の最大限活用をのべている…エネルギー価格上昇に伴う物価高の克服に向け、安全性が確保された原子力発電を最大限の活用をはかる、としている。
地震国日本で原発が安全でないことは福島原発と能登地震で明確になっている。最近では美浜原発3号機、女川原発２号機の故障で発電が止まったことは報道されている。
福島原発での核燃料デブリの取り出しは自己から１３年半以上たった１１月８日にやっと０・７グラム回収できたばかりである。８８０tが存在されており「１７０年」かかるとも言われています。
福島原発事故終了まで何年必要かわからないのが現在である。だれも責任を持てない原発こそ止めて雇用と未来に役立つ再生可能エネルギーこそ選択すべきである。世界は原発から自然エネルギー活用の時代に変わってきている。歴史の未来を見つめるべきである。
ブログBlog
2024-11-10
経済対策の概要を政府は示している。原発の最大限活用は間違いである
2024-11-08
働く環境の改善には賃金の低下が及ばない労働時間の短縮である
若い人たちが求めているのは賃金が大幅に増えること、働く時間が減少し自分たちの自由な時間を獲得し、生活を楽しむことであるというのが統計上でています。
毎日働いて、食べて、寝るだけでは人間としての生活はみじめであり、希望が持てません。８時間労働から７時間労働に変え、残業時間の規制などして人間らしい生活ができる環境にすることが必要です。
報道によると大手百貨店が来年元旦を休業にするところがあるようです。かつては大半の百貨店は元旦は休みでしたし、４日から初営業したところもありました。それを崩したのはスーパーの元旦からの営業ではなかったかと思います。
働く環境が整っているところほど働く人は選択してくると思います。人手不足の一因は低賃金、安定しない雇用関係、長時間労働であると思います。持続可能な社会と政府は言いますが、働く人間を第一にする社会でないと持続していかないと思います。そのためには賃金が下がらない労働時間の短縮は決定的に重要です。
毎日働いて、食べて、寝るだけでは人間としての生活はみじめであり、希望が持てません。８時間労働から７時間労働に変え、残業時間の規制などして人間らしい生活ができる環境にすることが必要です。
報道によると大手百貨店が来年元旦を休業にするところがあるようです。かつては大半の百貨店は元旦は休みでしたし、４日から初営業したところもありました。それを崩したのはスーパーの元旦からの営業ではなかったかと思います。
働く環境が整っているところほど働く人は選択してくると思います。人手不足の一因は低賃金、安定しない雇用関係、長時間労働であると思います。持続可能な社会と政府は言いますが、働く人間を第一にする社会でないと持続していかないと思います。そのためには賃金が下がらない労働時間の短縮は決定的に重要です。
2024-11-07
健康保険証の１２月２日での使用終了は少なくとも延期すべき
健康保険証の使用期限が１２月２日で終わります。これに賛成しているのは自民党、公明党、国民民主党です。廃止する理由はないというのが国民の大きな声です。総選挙の結果はそれを含めています。
政府は実施しようとしているマイナンバーカード（マイナ保険証）の利用状況はといえば、９月末時点で国民全体では１３・８７％、国家公務員は１３・５８％ということで国家公務員の方がより少ない状況です。これで廃止ができると考えているのでしょうか。
平将明デジタル相は満足する数字ではないとしながらも、周知徹底を呼びかけたいとのべています。保険証の停止時期について、１２月２日にあれこれも使えなくなるわけではない。しっかりと広報に努めていきたいとのべています。
１２月２日に廃止できないことを認めているわけです。政府はその旨を広報始めていますが、反省は全くありません。マイナ保険証を強制使用させる意図はIT企業の利益の為であり、国民の為ではありません。
健康保険証は当面使用可能とし、マイナ保険証との併用使用を認めていくべきです。
政府は実施しようとしているマイナンバーカード（マイナ保険証）の利用状況はといえば、９月末時点で国民全体では１３・８７％、国家公務員は１３・５８％ということで国家公務員の方がより少ない状況です。これで廃止ができると考えているのでしょうか。
平将明デジタル相は満足する数字ではないとしながらも、周知徹底を呼びかけたいとのべています。保険証の停止時期について、１２月２日にあれこれも使えなくなるわけではない。しっかりと広報に努めていきたいとのべています。
１２月２日に廃止できないことを認めているわけです。政府はその旨を広報始めていますが、反省は全くありません。マイナ保険証を強制使用させる意図はIT企業の利益の為であり、国民の為ではありません。
健康保険証は当面使用可能とし、マイナ保険証との併用使用を認めていくべきです。
2024-11-06
アメリカの大統領が誰になっても日本政府の姿勢が問題なのです
米国の大統領にトランプ氏が当選するのが確実のようです。日本のマスコミは日本の運命に関わるかのように報道しています。総選挙でこれくらい報道してくれれば投票率は上がっていたでしょう。あたかも米国が日本の運命を決めているかの姿勢に批判したい。
米国の大統領選がどうなろうと日本政府は従属姿勢ではなく対等の関係で対応することが必要です。日米同盟の４文字に思考停止になるようでは独立国家とはいえません。
日米安保条約を押しつけられている歴史に明確に反対する、日米安全保障条約を破棄し、対等平等の日米友好条約をつくらない限り日本の真の独立はありません。
米国の大統領選がどうなろうと日本政府は従属姿勢ではなく対等の関係で対応することが必要です。日米同盟の４文字に思考停止になるようでは独立国家とはいえません。
日米安保条約を押しつけられている歴史に明確に反対する、日米安全保障条約を破棄し、対等平等の日米友好条約をつくらない限り日本の真の独立はありません。
2024-11-05
野党は総選挙で国民が求めた声にどう対応するかが問われる
総選挙で国民が求めた自民党政治を終わら去る方向に結果が示された。これから野党への国民の目が厳しくなってくる。選挙後の首相を決める国会での姿勢にすぐあらわされてくることに注視したい。
大躍進した国民民主党の動向がマスコミの中心になっている。選挙の最大の問題であった企業・団体献金禁止について、野党が一致すれば賛成するということでしたが、今は与野党が一致すれば賛成するということに後退している。自民党が賛成しないことを見越しての発言であり国民はどう受けとめるでしょうか。
健康保険証の廃止に国民は反対の声を上げているが、12月２日廃止という政府の方針に賛成の声を発している。これは民意を反映したことになるでしょうか。
多くの支持を得た基礎控除を１０５万円から１７８万円にする公約を実現することに一番力を入れているようですが、選挙では財源を示していない。基礎控除を引きあげることは誰も反対しないでしょうが７５万円引き上げると７・６兆円必要とされる。
財源には３つ考えられる。大企業や富裕層優遇の税制度を変えること、大企業優先の歳出構造を変えること、軍事費を大幅に削減することである。社会保障削減や消費税増税、国債発行は絶対許されるものではない。
国民民主党はどう財源を提案してくるかでこの党の姿勢と本質が見えてくる。自公政権の補完勢力からどうするのかが国民の監視にさらされることになる。
大躍進した国民民主党の動向がマスコミの中心になっている。選挙の最大の問題であった企業・団体献金禁止について、野党が一致すれば賛成するということでしたが、今は与野党が一致すれば賛成するということに後退している。自民党が賛成しないことを見越しての発言であり国民はどう受けとめるでしょうか。
健康保険証の廃止に国民は反対の声を上げているが、12月２日廃止という政府の方針に賛成の声を発している。これは民意を反映したことになるでしょうか。
多くの支持を得た基礎控除を１０５万円から１７８万円にする公約を実現することに一番力を入れているようですが、選挙では財源を示していない。基礎控除を引きあげることは誰も反対しないでしょうが７５万円引き上げると７・６兆円必要とされる。
財源には３つ考えられる。大企業や富裕層優遇の税制度を変えること、大企業優先の歳出構造を変えること、軍事費を大幅に削減することである。社会保障削減や消費税増税、国債発行は絶対許されるものではない。
国民民主党はどう財源を提案してくるかでこの党の姿勢と本質が見えてくる。自公政権の補完勢力からどうするのかが国民の監視にさらされることになる。
2024-11-04
原発が危険なものであることをなぜ学ばないのか
東北電力は３日、女川原発2号機で発電準備作業中に計器搬入でトラブルがあったため、原子炉を停止すると発表した。再起動ありきの結果であります。
１０月５日には美浜原発３号機で配管２箇所に穴が開いているのが発見され原子炉を停止したばかりである。人のいのちより大切なものはないはずです。
原発再稼働で得するのは原発関連企業たちです。国民に安心をもたらす唯一の道は原発を果たすことです。
１０月５日には美浜原発３号機で配管２箇所に穴が開いているのが発見され原子炉を停止したばかりである。人のいのちより大切なものはないはずです。
原発再稼働で得するのは原発関連企業たちです。国民に安心をもたらす唯一の道は原発を果たすことです。
2024-11-03
文化予算が少ないのも創造し楽しむ社会になっていかないのか
１１月３日は文化の日です。日本の文化予算は０・９０％で金額にすると１０６２億円にすぎません。フランスの８分の１、韓国の１２分の１であります。文化や芸術を創造するのは人間の営みをしていく権利と思います。
関心があっても公演や展覧会などが近くで行われていない、行われている場所に行くには交通費などを要します。もっと多いのは時間がないからということでその機会を見つけることがないことも深刻なことです。
博物館のない自治体もありますし、最近では書店や映画館が一軒もない自治体が増えています。これでは生活を豊かにすることはできないでしょう。
小中学校では演劇鑑賞が行われていますが、予算は十分でありません。人間は様々な文化に接したり，自ら主体となって学んだりすることでより大きな人間に育っていくものと思います。
効率だけ求めたり、経済的利益にならないものは排除するという社会では衰えはすれど豊かに発展していく環境は生まれません。多様性を持った人間社会にしていくには文化は大事な役割となります。
関心があっても公演や展覧会などが近くで行われていない、行われている場所に行くには交通費などを要します。もっと多いのは時間がないからということでその機会を見つけることがないことも深刻なことです。
博物館のない自治体もありますし、最近では書店や映画館が一軒もない自治体が増えています。これでは生活を豊かにすることはできないでしょう。
小中学校では演劇鑑賞が行われていますが、予算は十分でありません。人間は様々な文化に接したり，自ら主体となって学んだりすることでより大きな人間に育っていくものと思います。
効率だけ求めたり、経済的利益にならないものは排除するという社会では衰えはすれど豊かに発展していく環境は生まれません。多様性を持った人間社会にしていくには文化は大事な役割となります。
2024-11-02
民意を切り捨てる小選挙区制は止めるべきである
小選挙区制は一番得票数が多い候補者が当選します。たとえほかの候補者の合計得票数より少なくてもいいということでありますから、果たして民意が反映されている制度とはいえません。
先の総選挙では、議席に結びつかなかった死票の割合が７０％以上が２選挙区、６０％以上７０％未満が５２選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区に及んでいます。
小選挙区数は２８９あります。そのうち５０％を超えているのが１６３選挙区あります。２１年総選挙に比べて７３選挙区増えています。
国民の民意が反映される選挙制度にするには小選挙区制では逆の結果になります。比例代表選挙であれば民意を反映することができるでしょう。より矛盾を少なくするためにはかつての中選挙区制も選択の余地を残しています。
中選挙区制では党内の候補者同士が競わなくてはならないという、そのためにカネがかかることから政治改革したのでありますが、小選挙区制になっても裏金問題が生まれたように金がかかる選挙はなくなっていないのです。
選挙制度改革は民意を反映させるため、議会制民主主義を作り上げるためにも早急に必要です
先の総選挙では、議席に結びつかなかった死票の割合が７０％以上が２選挙区、６０％以上７０％未満が５２選挙区、５０％以上６０％未満が１０９選挙区、４０％以上５０％未満が９４選挙区に及んでいます。
小選挙区数は２８９あります。そのうち５０％を超えているのが１６３選挙区あります。２１年総選挙に比べて７３選挙区増えています。
国民の民意が反映される選挙制度にするには小選挙区制では逆の結果になります。比例代表選挙であれば民意を反映することができるでしょう。より矛盾を少なくするためにはかつての中選挙区制も選択の余地を残しています。
中選挙区制では党内の候補者同士が競わなくてはならないという、そのためにカネがかかることから政治改革したのでありますが、小選挙区制になっても裏金問題が生まれたように金がかかる選挙はなくなっていないのです。
選挙制度改革は民意を反映させるため、議会制民主主義を作り上げるためにも早急に必要です
2024-11-01
不登校の児童・生徒数は過去最高の４１万５２５２人、原因究明がなされているのか
文部省の発表によると２３年度に不登校だった小学生は１３万３７０人、中学生は２１万６１１２人、高校生は６万８７７０人です。児童生徒は７０００人増加しています。過去最高を更新しており、文科省は新型コロナ感染症で生活リズムが乱れたことによる登校意欲低下、休養の必要性を保護者が理解したためとしています。
子どもたちには学校が楽しい場所であることを感じなくなっていると思われます。テストの結果で序列が決まる競争や教師の指導には従わなくてはならないという服従への苦痛があるのではと思われます。これらに耐えなくなっている児童生徒が増え続けているのではと思われます。
少人数学級への取り組み、授業時間の削減、テストを最小限にする、自治の取り組みを強化する、教師の増員と余裕を持った勤務体制が求められています。
同時に不登校の子どもたちの安心できる居場所をつくり、どこでも学びができる体制は早急に強化していくべきでしょう。
学校は子どもと教師で構成されています。ともに安心できる教育環境をつくることは文科省の責任です。
同時に公表されたのは、小中高と特別支援学校のいじめは前年度より約５万件増え、７３万２５６８件、小中高の暴力行為は１０万８９８７件、自殺した小中高校生は３９７人となっています。
教育現場がこれでは子どもが学校から逃げるのはなるほどと思います。子どもの人権が大事にされない社会は衰えていく社会であることを深刻に考えなければならない。
子どもたちには学校が楽しい場所であることを感じなくなっていると思われます。テストの結果で序列が決まる競争や教師の指導には従わなくてはならないという服従への苦痛があるのではと思われます。これらに耐えなくなっている児童生徒が増え続けているのではと思われます。
少人数学級への取り組み、授業時間の削減、テストを最小限にする、自治の取り組みを強化する、教師の増員と余裕を持った勤務体制が求められています。
同時に不登校の子どもたちの安心できる居場所をつくり、どこでも学びができる体制は早急に強化していくべきでしょう。
学校は子どもと教師で構成されています。ともに安心できる教育環境をつくることは文科省の責任です。
同時に公表されたのは、小中高と特別支援学校のいじめは前年度より約５万件増え、７３万２５６８件、小中高の暴力行為は１０万８９８７件、自殺した小中高校生は３９７人となっています。
教育現場がこれでは子どもが学校から逃げるのはなるほどと思います。子どもの人権が大事にされない社会は衰えていく社会であることを深刻に考えなければならない。
2024-11-01
同性婚認めないのは「違憲」という３月の札幌高裁に続いて画期的な判決
戸籍上同性であるカップルが結婚できない現行規定は憲法違反であると７人が、国相手に訴える裁判で３０日、東京高裁でありました。谷口園恵裁判長は、同性婚を認めない現行規定は「個人の人格的存在として結び付いた重要な法的利益について合理的な根拠に基づかずに性的指向により法的な強制的な差別的取り扱いをするもので、憲法１４条１項と２４条２項に違反すると」のべた。
同性カップルはすでに多数家族を形成しており、立法が同性婚を認める方向に進むことが求められている。だれもが幸せになることを拒む理由はないはずです。選択的夫婦別姓の実現と同様に立法の責任は重大である。
同性カップルはすでに多数家族を形成しており、立法が同性婚を認める方向に進むことが求められている。だれもが幸せになることを拒む理由はないはずです。選択的夫婦別姓の実現と同様に立法の責任は重大である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。