日本の維新の会は身を切る改革として国会議員の定数を1割削減することを自民党との連立の条件としている。果たして正しいのかである。
主要国の国会議員１人当たりの人口はドイツで１１万９千人、イタリアで９万８千人、カナダで８万７千人、フランスで７万人、英国で４万６千人となっている。日本といえば１７万５千人であるから少ないといえます。
国会議員を５０人減らしても削減効果は３５億円ばかりである。年間３１５億円の政党助成金を全廃すれば議員数削減より効果がある。議員数削減の理由は経費削減しか理由はないから説得力はない。民意を削減してもいいというならば、主張する政党は議員として国民を代表する資格はないし、政党をすぐ解散すべきである。
議院内閣制をとっている下では、大臣、副大臣、政務官など５０人から６０人は行政側の立場で活動しているから、削減は議員の大切な役割である立法機能と行政監視機能を弱くするだけである。その分だけ民意の反映ができなるなる。
以上のことを考えているのだろうかと疑問を持つ。自民党と維新の会は民主主義とは何かを学び直す必要を強く感じた。
ブログBlog
2025-10-19
日本の国会議員は決して多くないことを認識すべきである
2025-10-18
健康を保つために経験的に言えることは
自民党は維新の会などと社会保障費の削減に向けて４兆円の保険料負担増や医療費負担増や介護保険利用の縮小と負担増などを狙っています。
だれもが健康で過ごしたいわけですが、避けられない病気や労働の過労から医療や介護の利用となります。そのためにつくられた制度ですから、保険料を払えば制度利用ができるのが社会保障の役割です。
各人が健康を維持するために日々の努力も求められます。わたしは幸いに3カ月に1回歯科検診に行くだけで日常的には通院をほとんどしていません。医療費がほとんどいりませんから生活的にも助かっています。
小さい時から体が丈夫ではありませんでしたが、好き嫌いはほとんどなく食べました。わたしの時代は食卓に出されたものを食べないと今日のように別メニューはありませんでしたので食べなければならなかったというのが実際でした。
体力を維持するために３０年以上ウオーキングをしています。朝の食事がおいしく食べられるのがいいのかと思います。家庭料理がほとんどで外食はほぼしていません。また、健康診断とがん検診は毎年行っており、それらが健康を維持できることになっていると思っています。
車社会が主流になりましたから歩く機会が少なくなってきたことが健康を維持することができなくなる一因と考えます。自分の身体を意識的にケアしていかないといけないことを経験からいえることです。
だれもが健康で過ごしたいわけですが、避けられない病気や労働の過労から医療や介護の利用となります。そのためにつくられた制度ですから、保険料を払えば制度利用ができるのが社会保障の役割です。
各人が健康を維持するために日々の努力も求められます。わたしは幸いに3カ月に1回歯科検診に行くだけで日常的には通院をほとんどしていません。医療費がほとんどいりませんから生活的にも助かっています。
小さい時から体が丈夫ではありませんでしたが、好き嫌いはほとんどなく食べました。わたしの時代は食卓に出されたものを食べないと今日のように別メニューはありませんでしたので食べなければならなかったというのが実際でした。
体力を維持するために３０年以上ウオーキングをしています。朝の食事がおいしく食べられるのがいいのかと思います。家庭料理がほとんどで外食はほぼしていません。また、健康診断とがん検診は毎年行っており、それらが健康を維持できることになっていると思っています。
車社会が主流になりましたから歩く機会が少なくなってきたことが健康を維持することができなくなる一因と考えます。自分の身体を意識的にケアしていかないといけないことを経験からいえることです。
2025-10-17
議員定数削減は議会政治にかかわるものであり全党で協議するのが前提
自民党と維新の会の連立協議が連日行われている。維新が連立協議に提案した12項目は食品消費税２年間ゼロ（免税）以外国民が受け入れるものではない。食品消費税２年間免税も２年間で終わることはできないし、財源も提起されていない。国民の願いに沿ってるといえない。
医療費４兆円削減 、９条改悪、スパイ防止法制定、武器輸出など自民党が窮地にあるなかでさらに右寄りに引き込む企てである。さらに、今日になって議員定数１割削減が連立政権の前提だとの報道がある。
議員定数は議会政治を左右するものであり、国民の民意を議会に正確に反映させる責任がある。２党だけで決定し、臨時国会で決めようとすることは独裁政治そのものである。
国民が願っているのは自民党政治そのものを終わらせることであり、衆院選挙と参院選挙で示していることに誠実に答えることが野党各政党の責任である。野党各党は政治の原則に戻るべきである。
医療費４兆円削減 、９条改悪、スパイ防止法制定、武器輸出など自民党が窮地にあるなかでさらに右寄りに引き込む企てである。さらに、今日になって議員定数１割削減が連立政権の前提だとの報道がある。
議員定数は議会政治を左右するものであり、国民の民意を議会に正確に反映させる責任がある。２党だけで決定し、臨時国会で決めようとすることは独裁政治そのものである。
国民が願っているのは自民党政治そのものを終わらせることであり、衆院選挙と参院選挙で示していることに誠実に答えることが野党各政党の責任である。野党各党は政治の原則に戻るべきである。
2025-10-16
賃金が増えないのは利益（付加価値）が企業（資本家）に奪われているから
働く者の賃金がこの３０年ほぼ増えていないのが世界の統計にも現れています。企業が支払い能力がないのかといえばそうではないのです。特に１０億円以上の大企業は利益を役員報酬、株主配当、内部留保に振り分けているのです。
働く人に支払われる賃金は企業のなかで人件費として処理されます。生産過程で新たにつくりだされた付加価値のうち、人件費に支払われる割合を労働分配率ということです。分配率は％が多くても付加価値が少ないとそれだけ金額としては多くないかもしれません。
２０２４年度の「法人企業統計調査」によると、中小企業が７５・６％、資本金１０億円以上の大企業は３７・４％となっています。大企業は２０１２年度には５３・４％であったことから低下しています。利益が従業員ではなく役員報酬、株主配当、内部留保に振り向けられているということです。
人件費の抑制は働く人の生活を苦しめていますから消費は伸びるはずがありません。そのことは企業の商品の売り上げも増えませんから企業自身が成長発展していきません。そのことは企業家は、特に大企業は考えるべきです。
付加価値は労働者が作り出したものですから、大幅な賃上げをすることで経済が活性化することを企業家や富裕層は自覚すべきです．．．
働く人に支払われる賃金は企業のなかで人件費として処理されます。生産過程で新たにつくりだされた付加価値のうち、人件費に支払われる割合を労働分配率ということです。分配率は％が多くても付加価値が少ないとそれだけ金額としては多くないかもしれません。
２０２４年度の「法人企業統計調査」によると、中小企業が７５・６％、資本金１０億円以上の大企業は３７・４％となっています。大企業は２０１２年度には５３・４％であったことから低下しています。利益が従業員ではなく役員報酬、株主配当、内部留保に振り向けられているということです。
人件費の抑制は働く人の生活を苦しめていますから消費は伸びるはずがありません。そのことは企業の商品の売り上げも増えませんから企業自身が成長発展していきません。そのことは企業家は、特に大企業は考えるべきです。
付加価値は労働者が作り出したものですから、大幅な賃上げをすることで経済が活性化することを企業家や富裕層は自覚すべきです．．．
2025-10-15
政権構想は政党の数合わせでないことが参院選の民意ではないのか
自民党から公明党が政権離脱したことから政権構想の組み合わせが連日マスコミ報道となっている。参院選の民意は自公政権ノーであったのは客観的事実である。
自公両党以外の野党は温度差があれ自民党を批判し選挙をしたはずである。そうであるならば野党で政権構想を検討すべきである。自民党と会談すること自体不思議な現象に思います。
野党間で基本政策が一致しないのは政党が違うわけですから当然です。基本は自民党政治を終わらせることです。消費税減税、医療・介護の改悪反対、企業・団体献金禁止、防衛費の増額反対で少なくとも一致できる野党は政権獲得に力を注ぐべきである。
自公両党以外の野党は温度差があれ自民党を批判し選挙をしたはずである。そうであるならば野党で政権構想を検討すべきである。自民党と会談すること自体不思議な現象に思います。
野党間で基本政策が一致しないのは政党が違うわけですから当然です。基本は自民党政治を終わらせることです。消費税減税、医療・介護の改悪反対、企業・団体献金禁止、防衛費の増額反対で少なくとも一致できる野党は政権獲得に力を注ぐべきである。
2025-10-14
大阪・関西万博は閉幕したが、万々歳で終わったわけではない
大阪・関西万博は１３日に閉幕した。１８４日間で２５００万人超が人口島である夢洲の会場を訪れた。政府は「万博が相互理解と対話を促す重要な公共財であることを改めて示した」と絶賛した。マスコミも成功したことを発言していたがそうでしょうか。
メタンガス問題は政治家の指摘で対応はとられたが、爆発濃度が探知されるなど、何んの被害も起らなかったことを含めて検証すべきです。万博協会の姿勢は安全より開催を優先したという常に危険と隣り合わせであったことは間違いないでしょう。
万博協会は２３０億円から２６０億円の黒字を見込んでいるようですが、来場者数は予定していた２８２０万人には届かず、２５５億円追加の国費が投入されており、実態は赤字であるといわれています。
下請け業者への巨額代金未払いが残されており、このことの解決なしでは終わらしてはなりません。大阪府も万博協会も民間同士の取引であり関与しないと突っぱねています。
大阪府、万博協会、政府は国の事業であることから最後まで事業全体に責任を持つべきであり、責任逃れは許されないと考えます。
メタンガス問題は政治家の指摘で対応はとられたが、爆発濃度が探知されるなど、何んの被害も起らなかったことを含めて検証すべきです。万博協会の姿勢は安全より開催を優先したという常に危険と隣り合わせであったことは間違いないでしょう。
万博協会は２３０億円から２６０億円の黒字を見込んでいるようですが、来場者数は予定していた２８２０万人には届かず、２５５億円追加の国費が投入されており、実態は赤字であるといわれています。
下請け業者への巨額代金未払いが残されており、このことの解決なしでは終わらしてはなりません。大阪府も万博協会も民間同士の取引であり関与しないと突っぱねています。
大阪府、万博協会、政府は国の事業であることから最後まで事業全体に責任を持つべきであり、責任逃れは許されないと考えます。
2025-10-13
若者の未来が奪われる学費値上げは政府の財政責任でやめるべきである
この春は東京大学で学費の2割値上げが強行され、私立大学でも値上げする状況がありました。これから受験シーズンになりますが、学費の値上げは高校生の進路に大きく影響します。
この秋において、埼玉大学のほか地方でも名古屋工業大学、山口大学が値上げを発表していると報道されている。これは間違いなく私立大学に及んでいくでしょうし、経済的に厳しい家庭では、子どもが進学をあきらめるか、希望校を変更することになっていきます。
国立大学の値上げの理由は、教育の向上を図るためとしています。国立大学は学費の標準額５３万５８００円の２割範囲なら値上げをしてもいいと文科省は認めていますから、それを根拠にできます。私立学校は国からの補助金が経常費の１割を下回る状況ですから値上げせざるを得ない状況に追い込まれます。
日本政府は「高等教育無償化」を公約としていますから、値上げは最低限してはならないのであり、計画的に無償化に向けて財政措置を講じるべきです。軍事費に４３兆円注ぎ込むならば、それを止めて日本の未来を背負う若者に活用すべきです。
税収システムを応能負担の原則に変更し、税金の使い道を暮らし中心に国民生活向上と子どもたちの未来への投資を最優先にする財政のありかた改革をすべきです。
この秋において、埼玉大学のほか地方でも名古屋工業大学、山口大学が値上げを発表していると報道されている。これは間違いなく私立大学に及んでいくでしょうし、経済的に厳しい家庭では、子どもが進学をあきらめるか、希望校を変更することになっていきます。
国立大学の値上げの理由は、教育の向上を図るためとしています。国立大学は学費の標準額５３万５８００円の２割範囲なら値上げをしてもいいと文科省は認めていますから、それを根拠にできます。私立学校は国からの補助金が経常費の１割を下回る状況ですから値上げせざるを得ない状況に追い込まれます。
日本政府は「高等教育無償化」を公約としていますから、値上げは最低限してはならないのであり、計画的に無償化に向けて財政措置を講じるべきです。軍事費に４３兆円注ぎ込むならば、それを止めて日本の未来を背負う若者に活用すべきです。
税収システムを応能負担の原則に変更し、税金の使い道を暮らし中心に国民生活向上と子どもたちの未来への投資を最優先にする財政のありかた改革をすべきです。
2025-10-12
二人のノーベル受賞者が教えるもの
今年のノーベル賞受賞者に日本の２人の科学者が選ばれた。自然科学分野で、一人は、生理学・医学賞で坂口志文・大阪大学特任教授で、免疫の働きを抑える「制御性T細胞」の発見をしたことです。もう一人は、化学賞で北川進・京都大学特別教授で、狙った物質を内部に閉じ込められる「金属有機構造体（MOF)」を開発したことです。うれしいことであります。
二人の受賞が教えるのは、知的好奇心にもとづく常識にとらわれない息の長い研究であってこそ成果が生まれるということです。興味を持たれなくともあきらめずに研究を進めることだとのべられている。
研究は一人ではできるものではないので多くの研究者と連携して続けてきたことが実を結んだと思います。一定期間の奨学金があったことが安心してじっくり研究に取り組めたことを語られています。
両氏とも記者会見で文部科学相に対して基礎研究への支援の強化を訴えておられます。短期に成果が出ることに重点が置かれ、「選択と集中」ということで、任期付き研究者が増え、短期の成果主義がまん延し、多様性が失われています。４０年前ごろの研究が成果として評価されるのは後のことでありますから、考え方の転換が必要です。
質の高い論文数の世界ランキングはこの２０年で４位から１３位に下がっています。研究時間や期間を増やし、ゆとりのある研究環境をつくらない限り世界の研究分野から取り残されることを政府は考えるべきです。
二人の受賞が教えるのは、知的好奇心にもとづく常識にとらわれない息の長い研究であってこそ成果が生まれるということです。興味を持たれなくともあきらめずに研究を進めることだとのべられている。
研究は一人ではできるものではないので多くの研究者と連携して続けてきたことが実を結んだと思います。一定期間の奨学金があったことが安心してじっくり研究に取り組めたことを語られています。
両氏とも記者会見で文部科学相に対して基礎研究への支援の強化を訴えておられます。短期に成果が出ることに重点が置かれ、「選択と集中」ということで、任期付き研究者が増え、短期の成果主義がまん延し、多様性が失われています。４０年前ごろの研究が成果として評価されるのは後のことでありますから、考え方の転換が必要です。
質の高い論文数の世界ランキングはこの２０年で４位から１３位に下がっています。研究時間や期間を増やし、ゆとりのある研究環境をつくらない限り世界の研究分野から取り残されることを政府は考えるべきです。
2025-10-12
自民党と連立政権離脱の公明党に26年間の国民いじめの役割に批判がない
自民党と連立を解消した公明党への様々な言及はあるが、２６年間自民党と一緒になって国民の生活破壊や軍事増強に手を貸した役割について論議をした新聞やテレビを知るかぎりほぼないように感じる。
テレビや新聞を中心にマスコミの話題は政権の行方をあれこれと語っているが、政権の枠組みよりも自民党政治に対するまともな論議をすべきではないか。
いま大切なのは長期的な視野に立って日本の将来をどうしていくのかの論議ではないか。目先のことしか考えない日本の政治に厳しい批判をする必要があるのではと思います。
テレビや新聞を中心にマスコミの話題は政権の行方をあれこれと語っているが、政権の枠組みよりも自民党政治に対するまともな論議をすべきではないか。
いま大切なのは長期的な視野に立って日本の将来をどうしていくのかの論議ではないか。目先のことしか考えない日本の政治に厳しい批判をする必要があるのではと思います。
2025-10-11
石破首相の戦後８０年所感 侵略政争の反省の言葉なし
石破茂首相は１０日、戦後８０年にあたっての所感を発表した。歴史認識に関しては、歴代内閣の立場を引き継ぐとのべるだけで、侵略戦争と植民地支配に対する反省の言葉がない。自分の言葉で語るべきである。
戦争を止められなかった要因に、政治と軍事を統合する仕組みが憲法になかったこと、政府、議会、メディアが言論統制で批判を封じ込められたことをあげているが、天皇が絶対であったという政治体制を不問に付していることは、先の戦争への明確な総括を欠くことになる。
歴史を振り返りながら何も学んでいないことは、憲法９条の解釈を閣議決定で変え、安保法制を強行し、専制主義を投げ捨て戦争国家づくりに進んでいることに現れている。戦前の誤りを繰り返そうとしていることに危険を感じる。
戦前は天皇制の大権が国家を牛耳っていたが、戦後は米国がその代わりに日本国民の運命を支配しているということも戦後８０年では言及すべきではないかと思った。
戦争を止められなかった要因に、政治と軍事を統合する仕組みが憲法になかったこと、政府、議会、メディアが言論統制で批判を封じ込められたことをあげているが、天皇が絶対であったという政治体制を不問に付していることは、先の戦争への明確な総括を欠くことになる。
歴史を振り返りながら何も学んでいないことは、憲法９条の解釈を閣議決定で変え、安保法制を強行し、専制主義を投げ捨て戦争国家づくりに進んでいることに現れている。戦前の誤りを繰り返そうとしていることに危険を感じる。
戦前は天皇制の大権が国家を牛耳っていたが、戦後は米国がその代わりに日本国民の運命を支配しているということも戦後８０年では言及すべきではないかと思った。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。