前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　厚生労働省は２４年度の毎月勤労統計調査結果を２２日発表した。それによると、実質賃金は前年度比０・５％減で３年連続のマイナスであった。減少幅は２３年度の２・２％より小さくなったものの、物価高騰が賃金の伸びを勝っていたことです。　
　米などの食料品や日用品が幅広く値上げされ、家庭を圧迫する要因を取り除くには消費税を５％に引き下げることです。その財源は法人税の引き上げ、富裕層への応分の負担を求めることです。

　年金改革法案は衆院厚生労働委員会で審議が始まった。その内容は年金を低く抑えるため、物価や賃金の伸びを低く抑えるものである。年金を低く抑えている「マクロ経済スライド」を廃止することが不可欠である。
　「マクロ経済スライド」というのは、物価や賃金の変動率によって決まる各年度の年金改定率に、現役世代の年金加入者の減少率、平均余命の増加率から計算されるから物価や賃金の伸びより低くなる仕組みである。　
　政府答弁では「マクロ経済スライド」調整期間は、厚生年金が２０３０年、基礎年金は５２年ということです。それによると基礎年金はおよそ３／４に減っていくのである。国民年金だけの人や低年金者は削減率は高くなるので老後の生活は困難になっていく。
　国会質疑によると、就職氷河期が始まる１９７０年生まれの人は、調整終了時に８２歳で、年金受給中はほとんど削減が続く、安部元首相が強調していた「百年安心」は言葉に過ぎなかったことを示している。
　中日新聞の今朝の社説では、立憲民主党など野党側との議論を深め、今国会で成立させるべきだとのべている。社説では「マクロ経済スライド」には全く触れていないし、年金積立金の計画的な活用にも触れていない。最後に、長期の制度設計が必要な年金への信頼を高めるには、与野党の枠を超えた合意が欠かせない。党利党略に固執せず、精力的で建設的な審議を求めたいと結んでいる。
　法案にあった給付水準を底上げするところは削除されている。これこそ党利党略である。中日新聞は比較的良心的に編成されているが、年金受給者の立場からの視点が弱い。修正を含めて賛成すべきでない。

　農水省の辞任は事実上石破首相の解任であるが、後任の小泉進次郎議員はTTP（環太平洋連携協定）を推進してきた人であり期待は持てない。今回は４世議員であり自民党議員の質の底が見えている感じです。
　今回の発端は米不足による価格高騰であるが、生活の関わる米の需給を市場任せにしてきたことが招いてきたものである。自動車などと同様に扱い利益が大企業にもたらさないから責任放棄してきことで、自動車などの輸出産業の犠牲にされてきたのは農産物でありました。
　すべては自民党政治がつくりあげてきたもので責任を感じるのであれば、農業を生産者と市場に任せる無責任な農業政策から転換し、自給率の５０％めざし価格保障と所得補償を基本とした政策にすべきである。

　江藤拓農林水産省は１８日、政経セミナーで、高騰が続く米価に関連し、「コメは買ったことがありません。支援者の方々がたくさん米をくださるので、まさに売るほどあります。私の家の食品庫には」と発言した。国民が米の入手が難しいばかりか、値段が高騰して困っているのに担当大臣としての発言に国民の怒りが吹き上がっているのは当然である。
　大臣としての資格はありません。直ちに辞任すべきです。石破首相は反省の上続投を指示したが、安易な対応であり更迭すべきです。この姿が自民党の現在であり、統治能力を失いつつある姿です。
　首相は国民をなめているとしか考えられません。西田昌司氏の発言も江藤大臣の発言も時を過ぎれば国民は忘れるだろうと考えているとしたら、国民は参院選で自民党に鉄槌を加えなくてはなりません。　
　江藤大臣の辞任を求めましたが、本来ならば江藤大臣、西田昌司議員は国会議員をやめるべきです。責任を取らないのが常態化しており、暗黒世界にひきづられていく思いでいっぱいです。

　共同通信社による１７，１８日の全国電話世論調査が新聞で報道されている。政治の焦点になっている消費税の減税や廃止を求める回答は合わせて７３・２％となっている。国民の生活を反映した回答である。
　「食料品の減税すべきだ」３８・４％、「全て減税すべきだ」１９・８％、「廃止するべきだ」１５・０％、「減税すべきでない」２４・８％となっている。減税・廃止した場合、将来的に社会保障サービスが低下する不安を感じているのが７３・９％となっている。国民の率直な気持ちの反映であろうと思います。
　減税した場合の効果と減税期間及び財源が不安に感じている人への答えになるのではないか。「食料品のみ」財源は５兆円であるのに対し、「全て減税すべき」は財源が１５兆円で年間１２万円の減税になるとされている。
　各党の消費税減税への姿勢と財源についてみると、自民党は減税ノーの現状維持である。公明党は食料品減税を掲げているが、財源は国債といいながら決定していない。この党は国民受けのアピールをするが、最後は自民党にすり寄るのが大方であり、信頼できるとは思われない。
　立憲民主党は食料品ゼロ?年、５兆円の財源を基金、剰余金などとしている。日本維新の会は食料品ゼロ２年、１０兆円の財源を歳出改革・社会保障削減・税収の上振れ分を充てるとしている。国民民主党は５％への時限的減税、財源１５兆円は国債で賄う。れいわ新撰組は消費税ゼロ、財源は３０兆円赤字国債とするとしている。日本共産党は５％減税からゼロにしていく、１５兆の財源は法人税の減税見直し（増税する）、高額所得者の優遇税制見直し、軍事費削減、政党助成金廃止などで国債発行に頼らないとしている。
　立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は減税が終わったら元に税率を戻すとしている。一時しのぎの対策でいいのかを国民が判断しなくてはならない。れいわ新撰組が国債３０兆円を毎年発行すれば財政破綻になるということは明白であると思います。以上の党は法人税（増税）には触れていない。税のゆがみを正す姿勢に欠けていると思います。
　日本共産党は消費税ゼロをめざす見通しを明らかにしており、税のゆがみの是正で税収を増やすこと、軍事費など不要なものを削減することを掲げており、一番説得力があると思われます。
　日本の財政状況からみて国債発行は政党の方針としては取るべきことではないと思います。問われているのは税のゆがみを正すことです。
　消費税減税は参院選の焦点になることのみならず、財政構造の転換を含めて総合的に検討していくものであります。国民の冷静な判断が自民たちの生活を防衛できるかのポイントであると考えます。

　政府は年金改革法案を国会に提出します。物価上昇や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させており、年金受給者には引き下げが続きますし、現役世代が年金を受け取る時にはさらに減額するという暮らしを一層困難にするものです。
　法案では、厚生年金に入るパート労働者の拡大、働きながら厚生年金を満額支給できる高齢者の対象拡大、高所得者の厚生年金保険料の上限引き上げ、子のない夫婦が死別時に受け取る遺族厚生年金の見直しがありますが、中心課題である「マクロ経済スライド」がそのままでは安心な年金にするということにはなりません。
　「マクロ経済スライド」を廃止する、年金積立金の計画的な取り崩し、最低補償年金制度をつくるなど、暮らしを支える制度に抜本的改革することです。
　中心課題が何なのかを徹底的に議論して、今国会の成立を急ぐべきではありません。

　先日、映画「太陽（ティダ）の運命」を鑑賞した。ティダは太陽を意味し、その昔「リーダー」を表す言葉であったと解説されていた。
　沖縄の本土復帰の願いであった「基地のない平和で豊かな沖縄」を復帰後も追い求め日米政府に闘った第4代知事の太田昌秀と第７代知事の翁長雄志の闘いの記録でした。　
　革新代表の太田氏と保守を自認した翁長氏という正反対の立場の人であったが、沖縄の運命を背負い信念を貫いた知事であったことが歴史を学ぶ人の目に焼き付いた。
　保守出身の翁長氏は太田打倒の先頭になり、知事選で太田氏を落選させたのであるが、２００７年の教科書改ざん・・・沖縄では集団自決がなかったという…政府の方針に自分の未来への歩みを転換させ太田氏と同じ道…太田氏は軍用地強制使用の代理署名拒否（１９９５年）、翁長氏は辺野古埋め立て承認取り消し（２０１５年）によって国と法廷で争い、民主主義と地方自治を守る姿勢を浮き彫りにした・・・を辿ったのであった。
　復帰前の瀬長亀次郎氏の闘い、復帰前後の屋良朝苗氏の闘いと並んで沖縄の歴史に刻まれる指導者であったということを確認できた素晴らしい映画でした。
　県民と指導者が結び付くことによって厳しいが沖縄の歴史が未来を切り開いていくという思いを持ったことです。

　「基地のない平和で豊かな沖縄」を願って日本復帰から１５日で５３年になります。願いはかなえられず米軍基地の７割は沖縄にあり、飛行機事故や米軍の女性に対する性的暴行や交通事故も絶えません。
　米軍基地返還はわずかで移設条件付きは１％未満、返還予定面積１０４８ヘクタールのうち７３ヘクタールにすぎません。普天間基地の代替施設建設である辺野古新基地が完成しなければ一番危険な基地は返還されないのです。辺野古新基地の実現は不可能とされていますから、沖縄県民の深刻な生活は続いているわけです。
　中国との軍事衝突に備えて自衛隊基地の増強が続いており基地面積は５倍になっています。犠牲をどこまで負わせるのか、沖縄県民にとって再び戦争の犠牲にさせられる不安をぬぐうことができない事態になっているのです。
　基地をなくし、平和な沖縄を実現するには日米安全保障条約を破棄しない限り実現はできません。日本全体の真の独立も生まれません。安保条約は第１０条で米国に通知すれば１年後には破棄できます。
　わたしたちはあきらめることなく未来の子どもたちのためにも日本の真の独立をめざすことを最大唯一の目標にすべきです。

　１３日の衆院本会議で学術会議解体法案が自公と維新の会の賛成でたった３日間の審議で強行採決された。学術会議の自立性、独立性を奪うもので政府の従属化に組み込まれ、科学者の総意は奪われてしまうことになって「学問の自由」「思想信条の自由」が侵害されることになる。
　しかも、政府は審議の中で「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は解任できる」と答弁したことは現行の学術会議を解体する本質がはっきり見えてきた。
　これから参院で質疑されるが、戦争の国家づくりの重要な役割を果たさせようとしていることを考えるとさらに追及して廃案になることを願って声を上げ続けなければならない。
　

　財務省が１２日に発表した２０２４年度の経常収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収支の状況を示す経常収支は過去最大の３０兆３７７１億円の黒字でした。最大の要因は配当金や利子の収支を示す第１次所得収支が前年度比で１１・７％増の４１兆７１１４億円の黒字であったことです。配当金の増加と円安進行でドルなど外貨建てが利益を後押ししたことです。
　貿易収支は４兆４８０億円の赤字（前年度３兆６８６６億円）で前年度より増えていることです。さらにサービス収支は、２兆５７６７億円の赤字（昨年度３兆６８６６億円）でした。旅行収支は過去最大となる６兆６８６４億円の黒字ですが、デジタル関連収支は過去最大の６兆９６５１億円の赤字となっています。
　産業に影響を及ぼす貿易収支や今後も赤字が増えていくデジタル収支の悪化が経常収支を厳しい状況に追いやることは予想できます。産業構造の改善やデジタル部門の開発に注力しなければ経常収支が赤字になることを考えなければならないと思います。
　見通しを持たない自公政権では難局を切り開けることは難しいと考えます。