米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が国際社会の大問題になっている。先日紹介した「あたらしい憲法のはなし」に国際平和主義の内容がかかれている。以下のように説明されている。
じぶんの国のためばかりを考えて、ほかの国の立場を考えないでは、世界中の国が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の国が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、国際平和主義といいます。
以上の文面を読むと、米国とイスラエルが国際平和主義に反していることが分かります。学校教育の目的は子どもの人格を形成させていくことです。主権者教育とか政治教育といわれるものがその一部にあたると思います。
いまの中東状況を子どもの成長段階で学んでいく内容は異なるでしょうが、どう感じているのか、自分はどう考えているなどの意見や感想を互いに学び合って平和の大切さやその反対である戦争の恐ろしさを学ぶ機会にしてほしいと思います。
教育は中立的立場での教えではないと思います。現実の問題を考え学ぶことが本当の生きた教育であると考えます。
ブログBlog
2026-03-03
国際平和主義を学校教育で学んでほしい
2026-03-02
自民党に対決する政党は共産党、れいわ新撰組、社民党だけではないか
米国とイスラエルがイランへの先制攻撃をしたのは報道されている。NHKの日曜委討論で批判したのは共産党とれいわ新撰組だけである。それに社民党が１日に批判の声明を発表している。
今日の衆院予算員会での共産党の質疑には高市首相は答弁に立たないし、米国を批判しない立場で答弁していることから考えると、この３党だけ要注意すれば自民党の思う政治ができると考えている。
中道改革連合は政府と対決することに及び腰である。昨日の日曜討論でも中道改革連合、立憲民主党（参院）、公明党（参院）とも政府与党の土俵の中でもがいているに過ぎないと感じた。
いまの国会の力関係を考えるとますます戦争国家体制がつくられていくように感じます。そのつけは国民に押し寄せてきますので、対抗していく力をつけていくことが必要であると考えます。
今日の衆院予算員会での共産党の質疑には高市首相は答弁に立たないし、米国を批判しない立場で答弁していることから考えると、この３党だけ要注意すれば自民党の思う政治ができると考えている。
中道改革連合は政府と対決することに及び腰である。昨日の日曜討論でも中道改革連合、立憲民主党（参院）、公明党（参院）とも政府与党の土俵の中でもがいているに過ぎないと感じた。
いまの国会の力関係を考えるとますます戦争国家体制がつくられていくように感じます。そのつけは国民に押し寄せてきますので、対抗していく力をつけていくことが必要であると考えます。
2026-03-01
高市首相の暴走を警戒しなければならない
高市首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃に何ら意見をのべていない。トランプべったりであるから無言を貫いているのであろうか、小泉防衛大臣は米国の行動を容認する発言をしている。内閣はバラバラである。
一方、戦闘状態を知りながら石川知事選挙の応援に行っている。「迷った」とのべているが、何が大切かの判断ができないということの露呈であるし、助言する側近がいないことも深刻である。
トランプよりホルムズ海峡が封鎖されれば、自衛隊の派遣を要請されることがあり得る。その時ノーといえず戦争に加担することがないと言い切れない。高市政権は常に国民を犠牲にさせる危険な内閣であることを認識続けなければならない。
一方、戦闘状態を知りながら石川知事選挙の応援に行っている。「迷った」とのべているが、何が大切かの判断ができないということの露呈であるし、助言する側近がいないことも深刻である。
トランプよりホルムズ海峡が封鎖されれば、自衛隊の派遣を要請されることがあり得る。その時ノーといえず戦争に加担することがないと言い切れない。高市政権は常に国民を犠牲にさせる危険な内閣であることを認識続けなければならない。
2026-03-01
米・イスラエル、イランを先制攻撃 米国は安全保障の最大の障害者
米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃をした。国連憲章と国際法に反する無法な先制攻撃であり、全世界国民は容認しないし、直ちに戦闘を中止することを決断すべきである。
この攻撃は予定されていたものであり、冬季五輪の終了を待っていたと思われる。トランプ大統領は国内での批判や関税問題で支持を失ってきており、秋の中間選挙で勝利するために国民の目をそらすという自らのための行動と考えたい。
主権国家に武力侵略をすること、ましてや最高指導者を殺害することはトランプ大統領に与えられていないものである。政権転覆など許されない。
日本政府は日曜討論で鈴木幹事長が「一様には非難できない」と述べた。外務省の声明では米国とイスラエルの行動に一言も言及していない。米国に批判できない卑屈さを見せている。
政権与党以外の政党はというと、日曜討論で国際法違反であると明確に批判したのは共産党とれいわ新選組だけであった。米国を批判できない政党の姿は政府と同じである。
戦争が長期化し、イランによるホルムズ海峡が封鎖されれば、集団的自衛権行使の議論の中で安部元首相が周辺危機事態の例としてホルムズ海峡の封鎖を上げていたが現実味が帯びようとしている。戦争の危機が遠い国のことではないことである。
今や米国は安全保障の最大の妨害者であることがはっきりとした。米国追随から抜け出し、自主自立の外交を含む国家づくりをする券代が必要である。
この攻撃は予定されていたものであり、冬季五輪の終了を待っていたと思われる。トランプ大統領は国内での批判や関税問題で支持を失ってきており、秋の中間選挙で勝利するために国民の目をそらすという自らのための行動と考えたい。
主権国家に武力侵略をすること、ましてや最高指導者を殺害することはトランプ大統領に与えられていないものである。政権転覆など許されない。
日本政府は日曜討論で鈴木幹事長が「一様には非難できない」と述べた。外務省の声明では米国とイスラエルの行動に一言も言及していない。米国に批判できない卑屈さを見せている。
政権与党以外の政党はというと、日曜討論で国際法違反であると明確に批判したのは共産党とれいわ新選組だけであった。米国を批判できない政党の姿は政府と同じである。
戦争が長期化し、イランによるホルムズ海峡が封鎖されれば、集団的自衛権行使の議論の中で安部元首相が周辺危機事態の例としてホルムズ海峡の封鎖を上げていたが現実味が帯びようとしている。戦争の危機が遠い国のことではないことである。
今や米国は安全保障の最大の妨害者であることがはっきりとした。米国追随から抜け出し、自主自立の外交を含む国家づくりをする券代が必要である。
2026-02-28
元横綱照ノ富士 弟子に暴力 「暴力決別宣言」からの道は厳しい
元横綱照ノ富士（伊勢ケ浜親方）が弟子の幕内伯乃富士に暴力を振るっていたことが報道された。昨年、一昨年にも暴力事件が起きている。２０１７年に当時の横綱日馬富士による傷害事件が起き、協会は翌年「暴力決別宣言」をしたが、暴力事件が続いているのは残念である。
ただ、今回は伊勢ケ浜親方自身が協会に自らの行動を報告していることで、その際被害者である伯乃富士、事件を目撃している錦富士に同行を願い説明を依頼したことである。親方が自らの行いを率直に反省するとともに客観的に説明ができる力士の同行を願ったことは責任の表れと思われる。
協会の処分はどうなるかわかりませんが、反省を十分して今後に生かしていくことを求めたい。スポーツであろうが、何事であろうとも暴力は絶対許されるものでないし、人権を尊重する姿勢こそ求められているのである。
今回の暴力事件には原因がある。それを見つけないと決別宣言は言葉だけに終わってしまう。今後につながる内容の方針をつくってほしい。
ただ、今回は伊勢ケ浜親方自身が協会に自らの行動を報告していることで、その際被害者である伯乃富士、事件を目撃している錦富士に同行を願い説明を依頼したことである。親方が自らの行いを率直に反省するとともに客観的に説明ができる力士の同行を願ったことは責任の表れと思われる。
協会の処分はどうなるかわかりませんが、反省を十分して今後に生かしていくことを求めたい。スポーツであろうが、何事であろうとも暴力は絶対許されるものでないし、人権を尊重する姿勢こそ求められているのである。
今回の暴力事件には原因がある。それを見つけないと決別宣言は言葉だけに終わってしまう。今後につながる内容の方針をつくってほしい。
2026-02-27
２５年の出生数７０万人 最少更新は社会の姿を反映しているのでは
厚生労働省は２６日、２０２５年の出生数の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は７０万５８０９人で、１０年連続で過去最少を更新した。１５年以上早く少子化が進んでいると説明している。
わたしたちはこの社会を次の世代への引き継ぐわけですが、人口が大きく減少していくことは社会活動を維持していくためには大きな障害になります。政府の少子化対策の総点検をしなければ今後も同様の傾向が続くことになるということです。
政府の少子化対策は出生数の増加にあるわけでしょうが、国が国民に強制することではないと考えます。国民主権の時代に子どもを産むか産まないかはその人の人生の選択であります。子どもを産まないことが悪のようにとらえているのが政府の姿勢ではないかと思います。
子どもを産みたくても産めない環境が依然横たわっています。非正規雇用が大きな障害であります。その上にさらに教育費の負担があきらめへの決定打です。
さらに、若い人たちが子どもを産み育てていく予算が大変少ないですし、大学まで教育費が無償かそれに近いヨーロッパ諸国に比べたら大きな差がありますから、これらに焦点を当てないと光が見えてこないでしょう。
出産から子育てまで女性に負担が大きく及んでいること、長時間労働と生活できる賃金を保障しないことには難しいことを強調しておきたい。
わたしたちはこの社会を次の世代への引き継ぐわけですが、人口が大きく減少していくことは社会活動を維持していくためには大きな障害になります。政府の少子化対策の総点検をしなければ今後も同様の傾向が続くことになるということです。
政府の少子化対策は出生数の増加にあるわけでしょうが、国が国民に強制することではないと考えます。国民主権の時代に子どもを産むか産まないかはその人の人生の選択であります。子どもを産まないことが悪のようにとらえているのが政府の姿勢ではないかと思います。
子どもを産みたくても産めない環境が依然横たわっています。非正規雇用が大きな障害であります。その上にさらに教育費の負担があきらめへの決定打です。
さらに、若い人たちが子どもを産み育てていく予算が大変少ないですし、大学まで教育費が無償かそれに近いヨーロッパ諸国に比べたら大きな差がありますから、これらに焦点を当てないと光が見えてこないでしょう。
出産から子育てまで女性に負担が大きく及んでいること、長時間労働と生活できる賃金を保障しないことには難しいことを強調しておきたい。
2026-02-26
高市首相が自民３１５議員にカタログギフト配布 金権体質そのものである
高市首相は先の衆院選で当選した自民党３１５議員に約３万円のギフトカードを配布した。選挙で当選したねぎらいであり、政党交付金は使用していないと説明している。この行為が政治家、ましてや首相として適切であると思っているのだとしたら、首相としてはもとより議員として失格である。
狙いは自分の権力を維持するため党内に異論を許さない体制づくりであり、政党交付金は使用していないというが、お金に色はついていない。裏金問題で自民党は国民の批判を受けたわけですが、先の選挙では自民党公認とし、当選すれば禊は済んだと思っていることが金権体質に全く反省していない証であり、党の役員に裏金議員を起用していることでも明らかである。
今回の首相の行動を法的に問題がないとしても物価高で苦しめられている国民の心には政治家として恥ずべき行動であることをしっかりと頭に刻み込んでいることを知らなければならないであろう。
吉村維新代表は昨年の石破首相の商品券配布を違法とし、今回の高市首相の行為は合法とのべている。政治家の資質の低さと国民のことが眼中にない表れと感じた。日本の前途は多難である。
狙いは自分の権力を維持するため党内に異論を許さない体制づくりであり、政党交付金は使用していないというが、お金に色はついていない。裏金問題で自民党は国民の批判を受けたわけですが、先の選挙では自民党公認とし、当選すれば禊は済んだと思っていることが金権体質に全く反省していない証であり、党の役員に裏金議員を起用していることでも明らかである。
今回の首相の行動を法的に問題がないとしても物価高で苦しめられている国民の心には政治家として恥ずべき行動であることをしっかりと頭に刻み込んでいることを知らなければならないであろう。
吉村維新代表は昨年の石破首相の商品券配布を違法とし、今回の高市首相の行為は合法とのべている。政治家の資質の低さと国民のことが眼中にない表れと感じた。日本の前途は多難である。
2026-02-25
ミラノ・コルティナ五輪は幕を閉じた 気候変動と経費増大の課題に挑戦した
ミラノ・コルティナ五輪は現地２２日で幕を閉じた。参加選手の感動を与える競技は多くの人々を魅了させた。参加選手は最高の順位をめざして４年間の努力を重ねてきたわけですが、結果は結果であることには違いないが、自らの努力を誇りに思ってほしいと願っています。
銅メダル獲得選手と４位になった選手との取り扱いがマスコミは極端であったことが残念です。金候補の米国フィギュアスケート男子マリニン選手は８位でしたが、金メダル候補という期待が、僕の年齢では負担が過重すぎたと語ったように、選手には相当のプレッシャーを背負っていたのだと思いました。
温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には過去の冬季大会開催都市の中で、開催できるのは１個所だけだといわれておりスポーツの存続が危ぶまれている現実の中で、２都市４会場の広域開催が行われたのは挑戦への証であることを示していると思います。既存施設の活用は経費の面でも有効な取り組みだったと理解します。
銅メダル獲得選手と４位になった選手との取り扱いがマスコミは極端であったことが残念です。金候補の米国フィギュアスケート男子マリニン選手は８位でしたが、金メダル候補という期待が、僕の年齢では負担が過重すぎたと語ったように、選手には相当のプレッシャーを背負っていたのだと思いました。
温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には過去の冬季大会開催都市の中で、開催できるのは１個所だけだといわれておりスポーツの存続が危ぶまれている現実の中で、２都市４会場の広域開催が行われたのは挑戦への証であることを示していると思います。既存施設の活用は経費の面でも有効な取り組みだったと理解します。
2026-02-24
国民会議はアリバイ作りにしようとしているのではないか
高市首相は食料品の消費税率を２年限定で０にするとのべている。そのため国民会議を設置し有識者を含めて各政党にも参加を呼び掛けているが、政党の参加に条件を付けているのが政府自民党である。
消費税は社会保障の貴重な財源であることの認識を共有する政党で構成するといわれている。また、消費税廃止や恒久的減税を主張している政党は排除するとしている。議論をさせずに結論を得ようとするアリバイ作りに国民会議がつくられるのである。
条件を付けている国民会議に参加する政党はたとえ政府の方針に賛同しているとしても少なくとも排除の論理には従うべきでない。消費税を食料品であろうと減税することは財政悪化をもたらすので実施しないか実施しても消費税増税が待っていることを取引材料にするのではと推測します。
消費税は社会保障の貴重な財源であることの認識を共有する政党で構成するといわれている。また、消費税廃止や恒久的減税を主張している政党は排除するとしている。議論をさせずに結論を得ようとするアリバイ作りに国民会議がつくられるのである。
条件を付けている国民会議に参加する政党はたとえ政府の方針に賛同しているとしても少なくとも排除の論理には従うべきでない。消費税を食料品であろうと減税することは財政悪化をもたらすので実施しないか実施しても消費税増税が待っていることを取引材料にするのではと推測します。
2026-02-23
ロシアのウクライナ侵略から丸４年 ロシアに利があってはならない
２４日でロシアがウクライナ侵略を開始してから丸４年になる。国連ウクライナ人権監視団の報告によると、１月末で侵略開始から死者は１万４９９９人、負傷者は４万６０１人となっている。国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナ人の難民は国外で約5９０万人、国内で約３７０万人である。
ロシアが侵略の非を認めて撤退することが唯一の解決の道であるが、米国のトランプ大統領がロシアと直接交渉し、ウクライナに領土を割譲させようとしているが、ウクライナは当然拒否であり困難を一層深めている。
米国は停戦と称して経済的目的でロシアに歩み寄っており、世界の批判を浴びている。ひとたび戦争がはじまると終わりは予想することができなくなり子どもや女性が被害を受けることになる。
わたしたちは、ロシアがウクライナから無条件で完全撤退を求め続けることが国際連帯になる。
ロシアが侵略の非を認めて撤退することが唯一の解決の道であるが、米国のトランプ大統領がロシアと直接交渉し、ウクライナに領土を割譲させようとしているが、ウクライナは当然拒否であり困難を一層深めている。
米国は停戦と称して経済的目的でロシアに歩み寄っており、世界の批判を浴びている。ひとたび戦争がはじまると終わりは予想することができなくなり子どもや女性が被害を受けることになる。
わたしたちは、ロシアがウクライナから無条件で完全撤退を求め続けることが国際連帯になる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。