パレスチナ・ガザ地区での停戦交渉で仲介国となっているカタールがイスラエルに攻撃されたことに多くの国は非難しています。侵略攻撃であり、国際法の重大な違反であることは明らかですが、米国の姿勢は国際社会の行動に同調していません。米国の支持を背景に蛮行を繰り返しているのがイスラエルの侵略行動であります。
グテレス国連事務総長は、国連加盟国が力を合わせることなくして世界の課題は解決できないとのべ、国連が創設された８０年前の決意を呼び起こそうと訴えました。
日本政府は、今回の攻撃を強く非難していますが、当然のことです。昨年７月にユダヤ人入植者に対する資産凍結はしていますが、その後の行動はありません。逆に武器の見本市に参加させている姿勢は許されませんし、敵を攻撃するドローンをイスラエルから輸入しようとさえしています。
ガザの惨状を食い止めるため他国と共同して止めるための行動こそ問われています。米国に忖度している状況ではないはずです。総裁選挙で各候補者がどう発言するかも注視するべきです。
ブログBlog
2025-09-12
イスラエルのカタール攻撃に日本政府も制裁をすべきである
2025-09-11
米の減算から増産にかじを切るとした石破首相は小売価格高騰に無策
新米の小売価格の高騰が連日報道されている。石破首相は米の減産から増産にかじを切ると明言したが、新米の小売価格の高騰に何の対策もしていない。米の生産を農家自身の判断に任せるということが方針のようで、農家の自己責任に委ねるという全く発言を実行しない姿勢である。
農家自身や野党が求めている所得補償や価格保障は一言も政府から発せられていない。備蓄米が少なくなっているのに対策はみえていない。ミニマムアクセス米輸入の範囲内で米国から７５％輸入するという。これを備蓄米に転用するのではないかと考えてしまう。
政府は米の輸出に力を入れている。輸出が増えれば輸入が必要になるのではないか。政府の狙いは米国からの米の輸入を増やそうとしていると考えたくなる。
EU諸国のように農家への直接支払制度を実施すべきである。米不足が二度と起こらないように、増産と備蓄米の計画的確保、家族経営を中心とする担い手農家を再生していくことが今日の農業政策である。
農家自身や野党が求めている所得補償や価格保障は一言も政府から発せられていない。備蓄米が少なくなっているのに対策はみえていない。ミニマムアクセス米輸入の範囲内で米国から７５％輸入するという。これを備蓄米に転用するのではないかと考えてしまう。
政府は米の輸出に力を入れている。輸出が増えれば輸入が必要になるのではないか。政府の狙いは米国からの米の輸入を増やそうとしていると考えたくなる。
EU諸国のように農家への直接支払制度を実施すべきである。米不足が二度と起こらないように、増産と備蓄米の計画的確保、家族経営を中心とする担い手農家を再生していくことが今日の農業政策である。
2025-09-10
自民党総裁選に立候する候補者に求めること
総裁選に立候補する議員の名前が報道されている。表明ずみの茂木敏充前幹事長のほか、林芳正官房長官、小泉進次郎農林水産相、高市早苗前経済安全保障担当相、小林鷹之元経済安保相の名前があげられている。これらの方々は昨年の総裁選挙に立候補した面々であり、だれが総裁になろうと自民党の体質に変更はないであろう。
そこで求めるのは次の点で明快に表明されることである。一つは、なぜ衆院選に続いて参院選で敗北したのかで、その理由を明らかにすることとこれらの結果について候補者は責任があるのかどうかである。二人の閣僚は内閣の一員として責任についても発言を求める。
二つ目は、大敗の原因の一つであるのは裏金事件である。その要因であるパーティー券を含む企業・団体献金を禁止するか。第三は、国民の７割が求めている消費税減税を実施するか。第四は、米国より防衛費（軍事費）をGDPの３・５％までの引き上げが求められているが、拒否する気はあるのか。第五は、核兵器禁止条約への批准・署名を進めるのか、少なくとも核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するのか。第六は、排外主義、多様性を求めない人権無視を認めるのか、である。
以上は国民が少なくとも求めている要求である。政治家としての姿勢が問われる内容であり、総裁をめざすのであれば明確に回答することを求めたい。
そこで求めるのは次の点で明快に表明されることである。一つは、なぜ衆院選に続いて参院選で敗北したのかで、その理由を明らかにすることとこれらの結果について候補者は責任があるのかどうかである。二人の閣僚は内閣の一員として責任についても発言を求める。
二つ目は、大敗の原因の一つであるのは裏金事件である。その要因であるパーティー券を含む企業・団体献金を禁止するか。第三は、国民の７割が求めている消費税減税を実施するか。第四は、米国より防衛費（軍事費）をGDPの３・５％までの引き上げが求められているが、拒否する気はあるのか。第五は、核兵器禁止条約への批准・署名を進めるのか、少なくとも核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加するのか。第六は、排外主義、多様性を求めない人権無視を認めるのか、である。
以上は国民が少なくとも求めている要求である。政治家としての姿勢が問われる内容であり、総裁をめざすのであれば明確に回答することを求めたい。
2025-09-09
自動車関税２７・５％から１５％に引き下げで安堵 屈辱合意ではないか
日米貿易交渉の合意が報道されています。自動車・自動車部品への関税が２７・５％から１５％に引き下げられたことを良かったという声が多くあります。正しい見方でしょうか。元々２・５％が１５％に引き上げられた不当なものです。マスコミを含めて批判がほぼないのが残念です。
自動車・自動車部品以外はほぼ１５％へ引き上げられます。日本経済に当然の影響を与えます。政府の交渉は日本の現状を考慮しない米国に忖度した姿勢です。
もう一つは農業分野の輸入拡大です。米国産の米輸入を７５％増やします。ミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内ということですが、必要な輸入でありません。コメ農家を減らし、米不足の対応にしようとしているように思われます。備蓄米に変わるかもしれない危険な方針です。
トウモロコシ、大豆などの輸入を８０億ドル（約１兆２０００億円）規模で輸入され、農業分野の破壊が進みます。大軍拡のために航空機や兵器の輸入も予定されています。
日本の対米投資が５５００億ドル（約８２兆円）が決められ、その内容は米国の言いなりであり、投資の利益は米国優先が決められました。
これが貿易交渉の中身です。日本政府の意志はどこに反映されているのか見えません。屈辱の交渉結果ということです。「米国との関税交渉が一つの区切りがついた」と石破首相は語っています。トランプ大統領は軍事費をGDPの３・５％を要求しています。米国いいなりの政策が日本経済の破壊と国家の存立を危うくしかねません。
このことを見ても日本は岐路に立っているところに来ています。自民党政治が続く限り未来はないことを知らなければならないと思います。
自動車・自動車部品以外はほぼ１５％へ引き上げられます。日本経済に当然の影響を与えます。政府の交渉は日本の現状を考慮しない米国に忖度した姿勢です。
もう一つは農業分野の輸入拡大です。米国産の米輸入を７５％増やします。ミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内ということですが、必要な輸入でありません。コメ農家を減らし、米不足の対応にしようとしているように思われます。備蓄米に変わるかもしれない危険な方針です。
トウモロコシ、大豆などの輸入を８０億ドル（約１兆２０００億円）規模で輸入され、農業分野の破壊が進みます。大軍拡のために航空機や兵器の輸入も予定されています。
日本の対米投資が５５００億ドル（約８２兆円）が決められ、その内容は米国の言いなりであり、投資の利益は米国優先が決められました。
これが貿易交渉の中身です。日本政府の意志はどこに反映されているのか見えません。屈辱の交渉結果ということです。「米国との関税交渉が一つの区切りがついた」と石破首相は語っています。トランプ大統領は軍事費をGDPの３・５％を要求しています。米国いいなりの政策が日本経済の破壊と国家の存立を危うくしかねません。
このことを見ても日本は岐路に立っているところに来ています。自民党政治が続く限り未来はないことを知らなければならないと思います。
2025-09-08
石破首相が辞意表明 誰のための行動なのか
石破首相は７日の夕刻に辞意を表明した。参院選での国民の意思を無視して党内抗争の結果ということでしょう。これから総裁選が行われますがマスコミはだれがなるかの報道に明け暮れ自民党の広報部の役割を果たすでしょうが、報道機関の自覚を持つべきである。
石破首相は会見で、政治とカネの問題をはじめ、国民の政治に対する不信を払拭できていない。このことを最大の心残りとしている。このことが選挙の大敗の原因であり、自民党全体の責任である。たとえ看板が変わろうとも解党的出直しはできないでしょう。
国民は自民党政治に不信を抱いているのであり、自民党政治の転換がない限り未来はない。大企業とアメリカ言いなりの政治にピリオドを打たないと転換はできないはずである。
いまこそ野党は、自民党の政治を本当に転換させるため、自民党に助け船や戦前回帰を狙っている党ではなく、日本国憲法の原点に立脚して大企業中心の内政とアメリカ言いなりの外交政策からの脱却、排外主義に反対し、多様性と人権が保障される日本を再生していくために結集すべきである。
石破首相は会見で、政治とカネの問題をはじめ、国民の政治に対する不信を払拭できていない。このことを最大の心残りとしている。このことが選挙の大敗の原因であり、自民党全体の責任である。たとえ看板が変わろうとも解党的出直しはできないでしょう。
国民は自民党政治に不信を抱いているのであり、自民党政治の転換がない限り未来はない。大企業とアメリカ言いなりの政治にピリオドを打たないと転換はできないはずである。
いまこそ野党は、自民党の政治を本当に転換させるため、自民党に助け船や戦前回帰を狙っている党ではなく、日本国憲法の原点に立脚して大企業中心の内政とアメリカ言いなりの外交政策からの脱却、排外主義に反対し、多様性と人権が保障される日本を再生していくために結集すべきである。
2025-09-07
1つのアウトをとることの難しさを感じる
NHKBSではほぼ毎日大リークの放送をしている。今日の放映はドジャースとオリオールズ戦でした。たまたまドジャースの山本由伸投手がノーヒットノーランの快投で終盤を迎えていました。記録の達成を願って最後までテレビの前で戦況を見ていました。
9回２アウトまで快投は続いていましたので、快挙は達成されると思っていましたが、最後の打者にホームランを打たれ記録は達成できませんでした。
救援した投手は一人打ち取ればドジャースの勝利になるわけですが、なぜか二塁打、デットボール、四球の連続で1点差、そこで投手が交代したが逆転の適時打を喫し、４−３でオリオールズが逆転勝利した。
ほぼドジャースが勝てたゲームですが、最後の打者を打ちとることがどれほど大切なのか、一つのアウトをとることがいかに大切かを感じた。同時にオリオールズが最後まであきらめない粘りがあったことも忘れてはならない。
日々の生活で何でもないことを安易に取り扱うことも戒めることが必要であることを痛感した今日の試合でした。
9回２アウトまで快投は続いていましたので、快挙は達成されると思っていましたが、最後の打者にホームランを打たれ記録は達成できませんでした。
救援した投手は一人打ち取ればドジャースの勝利になるわけですが、なぜか二塁打、デットボール、四球の連続で1点差、そこで投手が交代したが逆転の適時打を喫し、４−３でオリオールズが逆転勝利した。
ほぼドジャースが勝てたゲームですが、最後の打者を打ちとることがどれほど大切なのか、一つのアウトをとることがいかに大切かを感じた。同時にオリオールズが最後まであきらめない粘りがあったことも忘れてはならない。
日々の生活で何でもないことを安易に取り扱うことも戒めることが必要であることを痛感した今日の試合でした。
2025-09-06
今年の都道府県最低賃金改定額の発効日が原則に反しているのが問題
今年の都道府県の最低賃金の改定額が出そろいました。全国加重平均額は現行の１０５５円から１１２１円へと、６６円の引き上げとなります。すべての都道府県が１０００円台になったことはやっということもありますが、労働者や都道府県知事等の努力があったものと思います。しかし、欧米に比べても金額は半分であり、石破首相が目標としていた２０２０年代の全国加重平均１５００円には７７円必要であったことからも不十分なものです。
都道府県の改定額が発効されるのは、１番早くて栃木の１０月１日で、最も遅いのは秋田の来年３月３１日です。月別では１０月が２０自治体、１１月が１３自治体、１２月が８自治体、来年１月が４自治体、来年３月が２自治体となっています。
発効日が違っているのは、中小企業の支払い能力を勘案したものと思いますが、改定額を公示した30日後発行するのが原則ですから、遅くとも11月中には発行すべきと思います。そのためには一部の県が支援しているように政府が中小企業への公的支援を実施すべきです。
都道府県の改定額が発効されるのは、１番早くて栃木の１０月１日で、最も遅いのは秋田の来年３月３１日です。月別では１０月が２０自治体、１１月が１３自治体、１２月が８自治体、来年１月が４自治体、来年３月が２自治体となっています。
発効日が違っているのは、中小企業の支払い能力を勘案したものと思いますが、改定額を公示した30日後発行するのが原則ですから、遅くとも11月中には発行すべきと思います。そのためには一部の県が支援しているように政府が中小企業への公的支援を実施すべきです。
2025-09-05
生活保護申請時に行政が財布の中身を確認するのは申請権の侵害にならないか
今日の中日新聞朝刊に生活保護申請を受ける際、申請者の財布の小銭を確認していたことが取り上げられている。鈴鹿市の例で説明されている。
新聞社の調査により愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡の7県では１０自治体で行われているということでした。実施の理由として、生活保護者に不利がないように正確さを確認するとされている。
名古屋市など約２０自治体は、資産を自己申告してもらうとして財布を確認していないと答えている。この方法が当たり前であり住民に寄り添って行政を行う自治体として住民を信頼することが基本ではないか。
生活保護はセフティーネットとして最後の救済制度である。必要な人々の２割に満たない人しか利用できていないことを考えると生活保障制度としてその役割を果たすべきである。
かつては小田原市、最近では桐生市で申請させないことが行われていましたが、その誤りが明らかにされた。鈴鹿市は自己申告にとどめる方法に改めているが、市の担当者は「三重県内の他市の状況を確認し、最終決定をした」と説明している。本当に間違いと思っての措置か疑わしい。
いまの生活保護行政の在り方が問われているということでしょう。
新聞社の調査により愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、静岡の7県では１０自治体で行われているということでした。実施の理由として、生活保護者に不利がないように正確さを確認するとされている。
名古屋市など約２０自治体は、資産を自己申告してもらうとして財布を確認していないと答えている。この方法が当たり前であり住民に寄り添って行政を行う自治体として住民を信頼することが基本ではないか。
生活保護はセフティーネットとして最後の救済制度である。必要な人々の２割に満たない人しか利用できていないことを考えると生活保障制度としてその役割を果たすべきである。
かつては小田原市、最近では桐生市で申請させないことが行われていましたが、その誤りが明らかにされた。鈴鹿市は自己申告にとどめる方法に改めているが、市の担当者は「三重県内の他市の状況を確認し、最終決定をした」と説明している。本当に間違いと思っての措置か疑わしい。
いまの生活保護行政の在り方が問われているということでしょう。
2025-09-04
ジェンダー平等の諦場に立たないかぎり人口減少は進むでしょう
厚生労働省は８月２９日に今年上半期の出生数を速報値として発表した。出生数は３３万９２８０人で，前年同期比で３・１％減となっている。
年々減少しているのは、結婚する人が減少していることと子どもを産む人が減っていることである。行政は結婚ができる機会をつくるためイベント等を企画しているが、根本の原因を突き止めない限り効果は生まれないでしょう。
女性が職業を持ちながら結婚し、子育てできる環境が整っているかを考えると、女性だけが負担を強いられているということが、多くの女性は見たり聞いたりして知っている。
何よりも女性が一人の人間として自立していくことを求めているのが今の姿ではないか。それよりも後退する状況は選択しないという決意で日々暮らしていると思います。
社会全体、とりわけ男性自身がジェンダー平等の姿勢に立たない限り人口減は続きます。男女同一賃金、労働時間の短縮などゆとりを持った生活ができるシステムをつくることがいま求められている課題です。
年々減少しているのは、結婚する人が減少していることと子どもを産む人が減っていることである。行政は結婚ができる機会をつくるためイベント等を企画しているが、根本の原因を突き止めない限り効果は生まれないでしょう。
女性が職業を持ちながら結婚し、子育てできる環境が整っているかを考えると、女性だけが負担を強いられているということが、多くの女性は見たり聞いたりして知っている。
何よりも女性が一人の人間として自立していくことを求めているのが今の姿ではないか。それよりも後退する状況は選択しないという決意で日々暮らしていると思います。
社会全体、とりわけ男性自身がジェンダー平等の姿勢に立たない限り人口減は続きます。男女同一賃金、労働時間の短縮などゆとりを持った生活ができるシステムをつくることがいま求められている課題です。
2025-09-03
今後の課題として未来に展望が抱けるものであることを考えたい
自民党は政権政党としての資格を失いつつある、いや資格がなくなっているかもしれない。内輪もめに終始して国民への責任を果たさないならば未来に希望が持てる政治への転換が必要である。
三つの大きな課題が横たわっている。第一は貧困と格差の拡大をなくしていくことである。第二は気候危機の状況から脱出する政策をきちんと実行することである。第三は戦争をなくすことである。
貧困と格差の拡大は富の分配が極端に不公正な社会をつくっているからで、富の偏在をなくすには税制と分配の公正な改革が求められる。
気候危機については、パリ協定で今世紀末で産業革命から気温の上昇を１・５度未満に抑えることであるが、２４年度末で１・５５度まで上昇していることが明らかになっている。産業優先政策が環境破壊をないがしろにしてきたからであり、人間の生命が危ぶまれる事態になりかねない。
戦争をなくすことは地球を守るために必要なことである。しかし、資本主義の危険な産業である武器産業で富を得るため武器消費のために戦争を起こしているとも考えられる。
以上は資本主義の高度化が引き起こしたものであり、わずかな資本家集団が富を独占しようとして強欲に進めていることから起こされていることであるといいたい
わたしたちは全ての人間が安心安全に暮らしていくために、現在の経済システムである資本主義が果たしてよいのかを検討・論議するのが必要でないか。少数の利益のために多数が犠牲になる社会は正しくないし、是正していかなくてはならない。
若い人たちが希望を持てないのはいまの社会（資本主義）が続くと考えていることである。国民が中心になる社会を本当につくることが２１世紀から２２世紀の課題であると考えます。
三つの大きな課題が横たわっている。第一は貧困と格差の拡大をなくしていくことである。第二は気候危機の状況から脱出する政策をきちんと実行することである。第三は戦争をなくすことである。
貧困と格差の拡大は富の分配が極端に不公正な社会をつくっているからで、富の偏在をなくすには税制と分配の公正な改革が求められる。
気候危機については、パリ協定で今世紀末で産業革命から気温の上昇を１・５度未満に抑えることであるが、２４年度末で１・５５度まで上昇していることが明らかになっている。産業優先政策が環境破壊をないがしろにしてきたからであり、人間の生命が危ぶまれる事態になりかねない。
戦争をなくすことは地球を守るために必要なことである。しかし、資本主義の危険な産業である武器産業で富を得るため武器消費のために戦争を起こしているとも考えられる。
以上は資本主義の高度化が引き起こしたものであり、わずかな資本家集団が富を独占しようとして強欲に進めていることから起こされていることであるといいたい
わたしたちは全ての人間が安心安全に暮らしていくために、現在の経済システムである資本主義が果たしてよいのかを検討・論議するのが必要でないか。少数の利益のために多数が犠牲になる社会は正しくないし、是正していかなくてはならない。
若い人たちが希望を持てないのはいまの社会（資本主義）が続くと考えていることである。国民が中心になる社会を本当につくることが２１世紀から２２世紀の課題であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。