スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI)は２０２４年の軍事企業の収益上位１００社のリストを公表した。その中に日本企業５社（三菱重工業、川崎重工業、富士通、三菱電機、NEC)が含まれている。しかも収益は４０％増で伸び率は国別で最大ということです。
日本政府は米国の要求で忠実に大軍拡を追求しており、需要を生み出すため税金が投入されている。死の商人国家となっていく過程にある。
日本国民は戦争の惨禍から戦後第９条を柱として平和憲法を制定したが、従属した日米関係の継続で軍事国家になってきている。かつて田中角栄氏は戦争体験者がなくなっていくと平和への危険が危惧されると指摘していたが、その流れになっている。
産業の衰退を軍事産業で生き延びようとしていると感じられる。平和産業こそわれわれは求めなければならない。
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2025-12-03
軍事企業の収益増は憲法の平和主義を破り戦争への道への危険が増す
2025-12-02
基幹的農業従事者は5年で３４・２万人減、生産基盤の危機が進行
農林水産省が発表した主に自営農業に従事する基幹的農業従事者は、この５年間で３４万２千人減少し、１０２万１千人になったことが明らかにされた。高齢化による引退や資材高騰で継続できないことで離農することが要因である。
年齢別の従事者は、２９歳以下では１万３千人、３０歳から３９歳では３万９千人、40歳から歳では7万7千人、50歳から59歳では9万９千人、６０歳から６４歳では ８万４千人、６５歳以上では７１万人となっており、６５歳以上で７割を占めております。
２０００年では２４０万人でありましたから、毎年９万人減少したことになります。この減少が続けば、農村と食料基盤が崩壊することになりかねません。
米国からの農産物の輸入に依存するのではなく、農業保護政策をとり食料安全保障を守ることです。自民党の責任が問われ続けていることを認識する必要があります。
年齢別の従事者は、２９歳以下では１万３千人、３０歳から３９歳では３万９千人、40歳から歳では7万7千人、50歳から59歳では9万９千人、６０歳から６４歳では ８万４千人、６５歳以上では７１万人となっており、６５歳以上で７割を占めております。
２０００年では２４０万人でありましたから、毎年９万人減少したことになります。この減少が続けば、農村と食料基盤が崩壊することになりかねません。
米国からの農産物の輸入に依存するのではなく、農業保護政策をとり食料安全保障を守ることです。自民党の責任が問われ続けていることを認識する必要があります。
2025-12-01
議会の一般質問を傍聴
今日は議会開会初日にある行政に対する議員の一般質問があり傍聴した。議員がどういう質問をするのかは議員の判断ですが、今くらしが大切であり、医療費や介護保険の利用料の増額、OTC類似薬の保険不適用が予想される中で、今質問しなければならない項目なのか疑問を持つ質問がありました。
再質問を同じ事について何度も繰り返している、質問のための質問など議員の力量が問われる内容もありました。一期生議員の質問で評価したいのは、事前に調べられていること、今後の要望を含めて説得力のある問い方、理路整然とした質問がきちんと組み立てられていたことです。
住民との対話での要望などを基にした質問であったかは多くの議員の内容には感じられなかった。生活支援や医療・介護などの福祉関係の質問が全くなくなっていることに議員の責務に疑問を感じました。
住民の生活状況の把握、対話による要望に基づく質問があってほしいのが毎回感じていることですが、今回もそのように感じました。
再質問を同じ事について何度も繰り返している、質問のための質問など議員の力量が問われる内容もありました。一期生議員の質問で評価したいのは、事前に調べられていること、今後の要望を含めて説得力のある問い方、理路整然とした質問がきちんと組み立てられていたことです。
住民との対話での要望などを基にした質問であったかは多くの議員の内容には感じられなかった。生活支援や医療・介護などの福祉関係の質問が全くなくなっていることに議員の責務に疑問を感じました。
住民の生活状況の把握、対話による要望に基づく質問があってほしいのが毎回感じていることですが、今回もそのように感じました。
2025-11-30
日曜討論の議論内容が一方的な流れになっており危機を覚える
今日の日曜討論は日中鎮静化に何が必要かと２１兆円の「新たな経済対策」であった。議論を聞きながら国民の平和と健康を守るための視点からの議論は少なかった。
日中関係では歴史や国際関係を無視した危険な発言が行われていることに危機感を感じます。補正予算の経済対策では国債発行が予算額の6割になることを財政破綻への道であることを指摘する党は共産党だけである。
日曜討論を企画するNHK自身が政府批判はないし、むしろ推進する立場さえ感じますから、TBSの報道特集に見られる言論機関の役割が見えない。
日中関係では歴史や国際関係を無視した危険な発言が行われていることに危機感を感じます。補正予算の経済対策では国債発行が予算額の6割になることを財政破綻への道であることを指摘する党は共産党だけである。
日曜討論を企画するNHK自身が政府批判はないし、むしろ推進する立場さえ感じますから、TBSの報道特集に見られる言論機関の役割が見えない。
2025-11-29
税収が増えても国民の生活はよくならない 軍事費に使われる
税収の見通しが発表されている。それによると約２兆９千億円多くなり、初めて８０兆円台となる。所得税収２兆円程度、消費税６千億円程度多くなるとしている。円安物価高がもたらしているのであり国民の暮らしには全く還元されようとはしていない。
１８兆３０３４億円の補正予算で国債費は１１兆６９６０億円発行、税の増収分も使われることになる。財源の６割は国債であり、軍事費の増大が財政の膨張となり、国民の生活苦と負担増がますます増えていく。
１８兆３０３４億円の補正予算で国債費は１１兆６９６０億円発行、税の増収分も使われることになる。財源の６割は国債であり、軍事費の増大が財政の膨張となり、国民の生活苦と負担増がますます増えていく。
2025-11-29
東京高裁 結婚の平等を認めない判決 5件の違憲判断の流れに背を向ける
法律上同性のカップルが結婚できないのは違憲として、性的マイノリティー当事者８人が、国に訴えていた結婚の自由をすべてに求める裁判で、東京高裁（東亜由美裁判長）は、現行制度が、結婚の自由などを定めた憲法２４条１項のいずれにも違反しないと判断した。
これまで同種の訴訟では５件ですべて高裁で違憲の判断がされており、さらに踏み込んだ判断を求めて最高裁に上告されている。
判決では、今日でも「一の夫婦（男と女）とその間の子」の結合体こそ、あるべき一つの家庭の姿であって、国と社会を維持するには現行の異性婚制度が合理的であるとしています。家父長制を維持する立場の判断であり、結婚の自由という憲法１３条のすべて国民は、個人として尊重されるという規定に反している。
結婚の自由を求める流れは当事者だけでなく国民の願いであり、最高裁が正しい判断が出ることを期待したい。
これまで同種の訴訟では５件ですべて高裁で違憲の判断がされており、さらに踏み込んだ判断を求めて最高裁に上告されている。
判決では、今日でも「一の夫婦（男と女）とその間の子」の結合体こそ、あるべき一つの家庭の姿であって、国と社会を維持するには現行の異性婚制度が合理的であるとしています。家父長制を維持する立場の判断であり、結婚の自由という憲法１３条のすべて国民は、個人として尊重されるという規定に反している。
結婚の自由を求める流れは当事者だけでなく国民の願いであり、最高裁が正しい判断が出ることを期待したい。
2025-11-28
柏崎苅羽原発に続いて泊原発再稼働へ ３・１１の教訓は無視といえる
東京電力柏崎苅羽原子力６・７号に続いて、北海道電力泊原発３号機の再稼働が決められようとしている。ともに政府の原発をエネルギーの中心にしようとする方針に従うだけなのか。
自民党の支援を受けて共に知事になったのであることからも３・１１の教訓や住民の反対や懸念に寄り添うことはしないで地方政治ができていることに怒りを覚えます。
多くの地方自治体の長は権力の方を向いているだけで自治体住民がどうなろうと心を寄せる気がないということである。福島の現実を考えるなら原発再稼働は止めるべきである。地方にも政治の劣化が浸透していることに再度怒りを発したい。
自民党の支援を受けて共に知事になったのであることからも３・１１の教訓や住民の反対や懸念に寄り添うことはしないで地方政治ができていることに怒りを覚えます。
多くの地方自治体の長は権力の方を向いているだけで自治体住民がどうなろうと心を寄せる気がないということである。福島の現実を考えるなら原発再稼働は止めるべきである。地方にも政治の劣化が浸透していることに再度怒りを発したい。
2025-11-27
前人未到の１６００勝を羽生善治９段が達成 記録は伸びる途上である
羽生義春９段は２６日、公式戦通算１６００勝の大台に達した。前人未到の記録である。通算成績は２３３３戦１６００勝、７３１敗、勝率は０・６８６となっている。
１６歳でプロ入り、１９９６年には史上初の全７冠（当時）を達成した。国民栄誉賞に輝いたことはよく知られている。２位に位置する故大山康晴さんが１４３３勝であることを見ればいかに偉大な記録であるかわかる。
現在５５歳である。この先勝利を重ねていくことは予想されるのでさらに記録を伸ばされることを期待したい。
１６歳でプロ入り、１９９６年には史上初の全７冠（当時）を達成した。国民栄誉賞に輝いたことはよく知られている。２位に位置する故大山康晴さんが１４３３勝であることを見ればいかに偉大な記録であるかわかる。
現在５５歳である。この先勝利を重ねていくことは予想されるのでさらに記録を伸ばされることを期待したい。
2025-11-27
高市首相の位置は世界や日本のことより自分中心の政治である
党首討論が行われました。野田立憲民主党からの存立危機事態問題について聞かれたから答えた。企業団体・献金の質問には、「そんなことよりも、定数削減やりましょう」とけしかけた。
公明党の斎藤代表の非核三原則の見直し検討の再考を求めたのに対し「現実的な対応を含めて、次の戦略3文書の策定も細心の注意を持ってつくっていきたい」と応じた。
高石首相の答弁は自分の思う通りの政治をしようとしていることがはっきり見えている。この首相に日本のかじ取りを任すのは危険な方向に行くことを１カ月余りで国民は感じてきている。
立憲野党の努力がさらに求められている。報道では野田立憲代表が台湾問題について具体的例を言わなくなった。事実上の撤回と受け止めたということらしいですが、このような真相究明をする意思が弱いのであれば立憲民主党に国民の支持は寄らないだろう。
公明党の斎藤代表の非核三原則の見直し検討の再考を求めたのに対し「現実的な対応を含めて、次の戦略3文書の策定も細心の注意を持ってつくっていきたい」と応じた。
高石首相の答弁は自分の思う通りの政治をしようとしていることがはっきり見えている。この首相に日本のかじ取りを任すのは危険な方向に行くことを１カ月余りで国民は感じてきている。
立憲野党の努力がさらに求められている。報道では野田立憲代表が台湾問題について具体的例を言わなくなった。事実上の撤回と受け止めたということらしいですが、このような真相究明をする意思が弱いのであれば立憲民主党に国民の支持は寄らないだろう。
2025-11-26
政党助成金は民主主義のコストと正当化してきたが民主主義の深化はない
昨日は政党助成金を別の角度から返上を指摘したが、１９９５年の政治改革で設置されてから今年で３１年を経過しようとしている。民主主義のコストということで共産党を除く政党は正当化してきたが税金の無駄使いだけが明らかになっている。
政党助成金に税金が投入されてきたのは今年を含めて９８００億円になる。受取って解散・消滅したのは４２の政党でその額は３１７４億円で、政党助成金を利用したといってもよいだろう。
政党助成金導入時に収入の依存度を４０％以上にはならないことを歯止めとされたが、その後は撤廃され今では７０％から８０％へと高めている。自ら努力しなくても獲得できるのである。
「身を切る改革」というなら「共産党を除く各党が年約３１５億円を受け取っている政党助成金の廃止・減額や、議員特権を見直す方が効果的ではないか」と東京新聞は社説でのべている。国民のために活動しているというのならば実行すべきである。
政党助成金に税金が投入されてきたのは今年を含めて９８００億円になる。受取って解散・消滅したのは４２の政党でその額は３１７４億円で、政党助成金を利用したといってもよいだろう。
政党助成金導入時に収入の依存度を４０％以上にはならないことを歯止めとされたが、その後は撤廃され今では７０％から８０％へと高めている。自ら努力しなくても獲得できるのである。
「身を切る改革」というなら「共産党を除く各党が年約３１５億円を受け取っている政党助成金の廃止・減額や、議員特権を見直す方が効果的ではないか」と東京新聞は社説でのべている。国民のために活動しているというのならば実行すべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。