現役世代の社会保険料などの負担軽減に維新、国民民主党、参政党、チーム未来などは高齢者に医療費、介護費などの負担増を主張している。高齢者は今まで社会保険料や国民年金保険料を納めてきたのは、老後を安心して暮らせることを願っているからです。そこに一層の負担増を押しつけるのは老後という言葉が実態を含めてなくなっていくことを表している。
現役世代が高齢者に負担増を求めると、自分たちが老後になった時に同じような仕打ちを受けることを知っているだろうか。世代間の責任のたらいまわしで社会保険料の軽減が図られると考えているのであれば制度は改善されないことになる。大企業に社会保険料の負担を増やす、国よりの財政負担を増やすことが解決への道である。
社会保障は人々が健康に生きていくために守られるものであり、人権を保障するという大事な使命がある。必要ならば病院に行く、介護を受けながら生活する、そこには負担する費用はあるが、所得に応じて負担割合を決めればいいことで、負担できない人は無料で処置されるのは社会保障の役割なのです。
医療関係への費用負担は経済循環となり地域経済を活発化させていくのです。経済を活性化していくためにも社会保障を大切な分野として位置づけることが重要である。
ブログBlog
2026-02-05
社会保障は人権であり、大きな経済活動になる
2026-02-04
高市首相の「憲法を改正さしてほしい」発言 憲法９９条遵守が先である
高市首相は新潟の演説で「憲法を改正させてほしい」と発言した。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている憲法９９条を守る義務を忘れてはいないだろうかと問いたい。
憲法は戦前の戦争遂行の誤りから学んだうえで獲得したものです。その歴史を学んでいるのかを問いたい。憲法は国民が権力を縛るものであり、国民が憲法改正を求めていないのに発言することは許されない。
いま必要なのは憲法の全条文が正しく適用され、活用されているのか、拡大解釈や実質的に破壊されていないかを検証することである。
憲法改正の目的が国民の人権や権利をないがしろにし、戦争国家づくりから戦争遂行国家へと進むことであるから当然反対すべきであります。
高市首相は憲法改正より９９条に基づく政治を実行することである。
憲法は戦前の戦争遂行の誤りから学んだうえで獲得したものです。その歴史を学んでいるのかを問いたい。憲法は国民が権力を縛るものであり、国民が憲法改正を求めていないのに発言することは許されない。
いま必要なのは憲法の全条文が正しく適用され、活用されているのか、拡大解釈や実質的に破壊されていないかを検証することである。
憲法改正の目的が国民の人権や権利をないがしろにし、戦争国家づくりから戦争遂行国家へと進むことであるから当然反対すべきであります。
高市首相は憲法改正より９９条に基づく政治を実行することである。
2026-02-03
指導者というもののあり方が問われている
日本国民は政権与党の実施している政策の下で生活しているわけですが、間違った政策には批判や反対をして国民が主権者として国政に対峙している。
総選挙が終盤を迎えつつありますが、政府与党が今後どういう政策を実行していくのか具体的に示す責任がありますが、その内容は隠されたまま白紙委任状をよこせと国民を脅しています。国民は許してはなりません。
指導者は国民の納得と理解の上で行うものであり、理解を求める努力なしでは指導者としての資格はありません。指導者である高市首相は論戦から逃れ自分の言いたいことだけ述べており、これで多数を得ても信任したとはいえません。民主主義を知らなさすぎます。
自ら政策を具体的に説明し、国民の批判や論議を受けながら修正や削除していくものです。外交や経済政策は全く不勉強で指導者として任せられないのが国民の気持ちではないでしょうか。
理由や根拠のない支持率の高いうちに、アキレスけんである統一協会との関係、裏金議員の責任を免罪する、外交は米国のいいまま、内政は経団連の方針に沿って、小選挙区制を利用して多数を獲得しようとしています。
自民、維新政治に真正面から対決しているのは共産党を軸として社民党、れいわ新撰組しかありません。まさに大勢翼賛会になろうとしています。反対勢力がより勢力を増やすことが次への希望となります。
各人ができる方法で努力していくことをしていきませんか。
総選挙が終盤を迎えつつありますが、政府与党が今後どういう政策を実行していくのか具体的に示す責任がありますが、その内容は隠されたまま白紙委任状をよこせと国民を脅しています。国民は許してはなりません。
指導者は国民の納得と理解の上で行うものであり、理解を求める努力なしでは指導者としての資格はありません。指導者である高市首相は論戦から逃れ自分の言いたいことだけ述べており、これで多数を得ても信任したとはいえません。民主主義を知らなさすぎます。
自ら政策を具体的に説明し、国民の批判や論議を受けながら修正や削除していくものです。外交や経済政策は全く不勉強で指導者として任せられないのが国民の気持ちではないでしょうか。
理由や根拠のない支持率の高いうちに、アキレスけんである統一協会との関係、裏金議員の責任を免罪する、外交は米国のいいまま、内政は経団連の方針に沿って、小選挙区制を利用して多数を獲得しようとしています。
自民、維新政治に真正面から対決しているのは共産党を軸として社民党、れいわ新撰組しかありません。まさに大勢翼賛会になろうとしています。反対勢力がより勢力を増やすことが次への希望となります。
各人ができる方法で努力していくことをしていきませんか。
2026-02-02
選挙はイメージで決めるのではなく政策を吟味して投票先を選ぶのです
高市首相の人気で自民党は圧勝する予想をマスコミは報じています。イメージや女性である、頑張っているというようなことで選択するのでなく、政策を吟味して日本の今後にとってどうなのかという視点で候補者を選ぶ必要があります。
この候補者、この政党を選んだらどうなっていくかを見通して選ぶことが大切です。高市首相を選ぶ人は政策抜きが大半です。恐ろしい選択といえます。
具体的に選択的夫婦別姓反対、同性婚反対、軍事力強化で財政は国民生活に向けられない、専ら戦争国家づくりに進もうとしているなど政策や政治的立場を聞くと多くの人は否定と向かっていきます。
統一協会関係者からの５４万円の不記載疑惑、裏金議員の公認による復権と疑惑打消し、円安歓迎、憲法改正など知られれば国民の批判は増すが議論をしようとしない。NHK党首討論出席のドタキャンは反論されると答えられないから逃げたといわれている。
自民党高市政権に勝利させると大変な恐怖政治が始まり、戦争をしかねないというのが国民にある警戒心である。憲法9条を守り、戦争させない国にするため共産党、社民党の前進に期待をすることが必要である。
この候補者、この政党を選んだらどうなっていくかを見通して選ぶことが大切です。高市首相を選ぶ人は政策抜きが大半です。恐ろしい選択といえます。
具体的に選択的夫婦別姓反対、同性婚反対、軍事力強化で財政は国民生活に向けられない、専ら戦争国家づくりに進もうとしているなど政策や政治的立場を聞くと多くの人は否定と向かっていきます。
統一協会関係者からの５４万円の不記載疑惑、裏金議員の公認による復権と疑惑打消し、円安歓迎、憲法改正など知られれば国民の批判は増すが議論をしようとしない。NHK党首討論出席のドタキャンは反論されると答えられないから逃げたといわれている。
自民党高市政権に勝利させると大変な恐怖政治が始まり、戦争をしかねないというのが国民にある警戒心である。憲法9条を守り、戦争させない国にするため共産党、社民党の前進に期待をすることが必要である。
2026-02-01
NHK日曜党首討論は高市首相のドタキャンで議論ならず 再度すべき
今日の日曜討論は開始30分前に高市首相のドタキャンで議論にならなかった。欠席理由は昨夜の演説で聴衆と握手し手を強く引っ張られたので痛みを感じたのであるとされた。
けがなら仕方がないといえるが、午後には岐阜・愛知で選挙活動をしている。映像からは出席できなかっとは言えない。本当の理由は円安を称賛した発言、統一協会との関係など追及されるのを逃れるためといわれても仕方がない。
高市首相に質疑し議論するのが最大の目的であるので、再度実施するのが必要であり、その責任の一端は主催者にもあると思われる。議論から逃避して逃げ切りを果そうとしているのが冒頭解散の大きな理由であるので、国民にきちんと向き合うためにも党首討論を実施しなければならないと考えます。
けがなら仕方がないといえるが、午後には岐阜・愛知で選挙活動をしている。映像からは出席できなかっとは言えない。本当の理由は円安を称賛した発言、統一協会との関係など追及されるのを逃れるためといわれても仕方がない。
高市首相に質疑し議論するのが最大の目的であるので、再度実施するのが必要であり、その責任の一端は主催者にもあると思われる。議論から逃避して逃げ切りを果そうとしているのが冒頭解散の大きな理由であるので、国民にきちんと向き合うためにも党首討論を実施しなければならないと考えます。
2026-01-31
候補者は理念や政策より当選することにすべてを置いているのでは
総選挙は期間の半分を過ぎてきているが、候補者は所属政党の綱領や政策で立候補しているのであろうが、本当にそうか疑問を感じる。とにかく当選すること以外考えていない候補者が大半のように感じます。当選するため多数派になびく、綱領や政策に異議を持ちつつも当選しなければ議員でなくなることを考えると理念や政策は飾りに過ぎないということになる。
一番残念なのは党の中で批判する気概のある議員が少ないということであろう。立憲民主党は原口氏以外公明党に屈服し、憲法違反の安保法制を合憲とした。原発も再稼働容認に転じた。希望の党に吸収されたときは、まだ気概のある議員が立憲民主党を結成した。いまや議員として思想性もなくなったのではないかと思える。
立憲民主党の参院議員も無言である。この政党の議員を支持できないのは普通の感覚の人なら当然である。自民党も統一教会の関係を明らかにせず、裏金問題の解明もする意思はない。このような党に国政をゆだねるのは日本沈没を許すということになる。
今回の選挙を見るにつけて、日本の将来を見据えて問題点と解決策を国民の立場から訴えているのは共産党だけと思える。社民党やれいわ新撰組もそのあとにいるが、見通しを据えた政策の訴えは弱いように思える。
この選挙で自民党が勝利すると大変な方向へ向かっていく。憲法を破壊する戦争への道に雪崩れていくように恐怖を感じる。憲法を真ん中に置いて自由と平等を求めていく政党が前進することが明日への希望となる。
一番残念なのは党の中で批判する気概のある議員が少ないということであろう。立憲民主党は原口氏以外公明党に屈服し、憲法違反の安保法制を合憲とした。原発も再稼働容認に転じた。希望の党に吸収されたときは、まだ気概のある議員が立憲民主党を結成した。いまや議員として思想性もなくなったのではないかと思える。
立憲民主党の参院議員も無言である。この政党の議員を支持できないのは普通の感覚の人なら当然である。自民党も統一教会の関係を明らかにせず、裏金問題の解明もする意思はない。このような党に国政をゆだねるのは日本沈没を許すということになる。
今回の選挙を見るにつけて、日本の将来を見据えて問題点と解決策を国民の立場から訴えているのは共産党だけと思える。社民党やれいわ新撰組もそのあとにいるが、見通しを据えた政策の訴えは弱いように思える。
この選挙で自民党が勝利すると大変な方向へ向かっていく。憲法を破壊する戦争への道に雪崩れていくように恐怖を感じる。憲法を真ん中に置いて自由と平等を求めていく政党が前進することが明日への希望となる。
2026-01-30
中国敵視が世界から取り残されて孤立の道になっていく恐れが大である
日本政府と中国との関係は大変困難な状況になっている。その原因をつくったの高市首相であるが、その後ろで反中勢力が加勢していると思われる。
ここ1カ月の間に中国を訪れたのは仏、アイルランド、英、韓国で、独、米と予定されている。それぞれ思惑があるでしょうが、主権国家としての行動であると思います。貿易の最も大事な国であるにもかかわらず打開の道は開けていない。
米国いいなりで独自の外交戦略がない日本は世界の流れに取り残され、孤独の道を歩むつもりであろうか。米国に従っていたら生きていけると思うのだろうか。
米国はグリーンランドの所有をデンマークに要求しているが、デンマークはイラク戦争に、アフガン戦争にと米国の同盟国として参戦している。米国に付き従っていって裏切られることになるのではないかと考えてしまう。米国は自国中心主義であることを決して忘れてはならないことをデンマークの歴史からいえるのではないか。
ここ1カ月の間に中国を訪れたのは仏、アイルランド、英、韓国で、独、米と予定されている。それぞれ思惑があるでしょうが、主権国家としての行動であると思います。貿易の最も大事な国であるにもかかわらず打開の道は開けていない。
米国いいなりで独自の外交戦略がない日本は世界の流れに取り残され、孤独の道を歩むつもりであろうか。米国に従っていたら生きていけると思うのだろうか。
米国はグリーンランドの所有をデンマークに要求しているが、デンマークはイラク戦争に、アフガン戦争にと米国の同盟国として参戦している。米国に付き従っていって裏切られることになるのではないかと考えてしまう。米国は自国中心主義であることを決して忘れてはならないことをデンマークの歴史からいえるのではないか。
2026-01-29
マスコミの仕事は各党の議席予想ではなく、国民に選択の情報を示すこと
総選挙は公示から３日目、解散から7日目にすぎません。今日の朝刊は総選挙の各党の議席予想を報じています。それを決めるのは有権者である国民です。国民に誤った選択をさせる危険があります。
超特急の選挙ですから、有権者が投票先を今まで以上に迷っていると思います。そのようなときに判断の参考になる各党の政策の表示と必要なコメントをするのがマスコミの仕事ではないでしょうか。最大の争点になっている消費税減税について、実現への財源を知らせ、それが実現にふさわしい内容であるかをコメントすることが必要です。
裏金議員の立候補について、自民党と統一教会の癒着を明確に示している「TM特別報告」について、米国が日本に軍事費をＧＤＰ比３・５％、５％要求を受け入れた場合の財政の状況と果たして国民の生活が守られるのかを国民に解説する役割があるはずです。
新聞やテレビが役割を果たさないと国民から見捨てられ、存在そのものが危機となることを認識することが必要と考えます。
超特急の選挙ですから、有権者が投票先を今まで以上に迷っていると思います。そのようなときに判断の参考になる各党の政策の表示と必要なコメントをするのがマスコミの仕事ではないでしょうか。最大の争点になっている消費税減税について、実現への財源を知らせ、それが実現にふさわしい内容であるかをコメントすることが必要です。
裏金議員の立候補について、自民党と統一教会の癒着を明確に示している「TM特別報告」について、米国が日本に軍事費をＧＤＰ比３・５％、５％要求を受け入れた場合の財政の状況と果たして国民の生活が守られるのかを国民に解説する役割があるはずです。
新聞やテレビが役割を果たさないと国民から見捨てられ、存在そのものが危機となることを認識することが必要と考えます。
2026-01-28
新たな共同が始まっている
立憲民主党の公明党への吸収により市民と野党の共同関係が崩れてしまったが、新たな共同が政党間で始まっている。共産党、社民党、新社会党の共同の凱旋が下位行われたが、総選挙の開始とともに共同関係が具体的に始まっている。
共産党、社民党、れいわ新撰組が愛知と大阪で相互協力が始まっている。それぞれの党が小選挙区制で候補者を立てているところはその政党の候補者を支援するものである。比例はお互いが候補者を立てているが、小選挙区は選挙区で競合しないことで相互支援ができるということです。
共同の取り組みができるのは憲法を真ん中に置いて自民党政治に反対する意思と政策があるということであいまいでないことが重要であることに賛同したいと思います。
共産党、社民党、れいわ新撰組が愛知と大阪で相互協力が始まっている。それぞれの党が小選挙区制で候補者を立てているところはその政党の候補者を支援するものである。比例はお互いが候補者を立てているが、小選挙区は選挙区で競合しないことで相互支援ができるということです。
共同の取り組みができるのは憲法を真ん中に置いて自民党政治に反対する意思と政策があるということであいまいでないことが重要であることに賛同したいと思います。
2026-01-27
総選挙が公示された 高市首相の党利党略選挙であることが早くも見えた
超短期間の選挙戦である総選挙が公示された。行き詰った内外政治を打開するには自民党政治枠内の政策論議では解決できないところまできていることを示している。
高市首相は消費税減税を急遽実施するかのように党首討論で発言したが、今日の第一声では全く触れることはなかった。このことからでも党利党略選挙であることが見えている。
裏金に関係した候補者が４３人公認され、重複立候補が認められ復活当選も可能になった。これこそ自己都合解散といえる。
国民が暮らしの助けを求めているが、その焦点になっているのが消費税減税である。共産党の田村委員長が減税をするには大企業、富裕層への行き過ぎた減税、優遇を正す」ことで財源を生み出す政策をのべたことに、維新の会の藤田共同代表は立場は違うが筋が通っていると発言した。
共産党、社民党を除き各党は積極財政を提唱しているとのべたが、積極財政は赤字国債を日本銀行に買わせてお金を出させることで、国の借金を日銀が面倒みることである。アベノミクスで国民が苦しんでいる状態を続けようとしているのである。
これらの政党に政治を任せていいのかは明確に否定しなければならないのが日本経済の現状である。自民党政治と厳しく対決する共産党、社民党が躍進することが苦境から脱出している道である。そうでないと消費税減税もできないし、戦争国家づくりに進んでしまうという公示日の印象である。
高市首相は消費税減税を急遽実施するかのように党首討論で発言したが、今日の第一声では全く触れることはなかった。このことからでも党利党略選挙であることが見えている。
裏金に関係した候補者が４３人公認され、重複立候補が認められ復活当選も可能になった。これこそ自己都合解散といえる。
国民が暮らしの助けを求めているが、その焦点になっているのが消費税減税である。共産党の田村委員長が減税をするには大企業、富裕層への行き過ぎた減税、優遇を正す」ことで財源を生み出す政策をのべたことに、維新の会の藤田共同代表は立場は違うが筋が通っていると発言した。
共産党、社民党を除き各党は積極財政を提唱しているとのべたが、積極財政は赤字国債を日本銀行に買わせてお金を出させることで、国の借金を日銀が面倒みることである。アベノミクスで国民が苦しんでいる状態を続けようとしているのである。
これらの政党に政治を任せていいのかは明確に否定しなければならないのが日本経済の現状である。自民党政治と厳しく対決する共産党、社民党が躍進することが苦境から脱出している道である。そうでないと消費税減税もできないし、戦争国家づくりに進んでしまうという公示日の印象である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。