今日は春の彼岸の日であります。墓参りは先祖を供養するとともに、日々生活できる感謝をあらわす日であると考えます。日々墓参りをしても考えることはほぼありませんが、自分が高齢になると生きることの大切さを感じます。
高齢になると明日の事はわからなくなりますが、生ききることが生を与えられた人間の心得のように思います。先祖がいなければ今の自分がありませんし、次の世代に継承することもできません。
死を迎えるまで元気に生ききることが先祖への感謝と子どもたちへの生き方を示すことではないかと思いました。
ブログBlog
2026-03-20
春分の日の墓参り
2026-03-20
イラン攻撃について何も明らかにされない最低の日米首脳会談
日米首脳会談で日本国民が求めたことは高市首相がトランプ大統領にイランへの先制攻撃を批判することでした。その行動は見られなかったのが実態であったと考えます。
トランプ大統領に媚びする映像は、国民としてこの人は総理として値しない人であることを日本のみならず全世界に示した恥ずべき姿であったと思います。
人のいのちを奪い、虐げてきたトランプ大統領を「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とのべたのは米国従属、トランプにはイエスマンであることを示したことであり、今後のトランプ大統領の要求が加速される危険がある。
高市首相は、できることとできないことを説明したとのべているが、その中身は明らかにされていない。踏み込んだ支援があるように感じるが説明すべきである。
対米投資８４兆円の第二弾として小型原子炉、油田開発など１１兆円の内容が合意されたということですが、軍事拡大とともに日本経済を破壊する道をひしひしと感じる。
高市首相の退陣を要求することが日米会談の姿である。
トランプ大統領に媚びする映像は、国民としてこの人は総理として値しない人であることを日本のみならず全世界に示した恥ずべき姿であったと思います。
人のいのちを奪い、虐げてきたトランプ大統領を「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」とのべたのは米国従属、トランプにはイエスマンであることを示したことであり、今後のトランプ大統領の要求が加速される危険がある。
高市首相は、できることとできないことを説明したとのべているが、その中身は明らかにされていない。踏み込んだ支援があるように感じるが説明すべきである。
対米投資８４兆円の第二弾として小型原子炉、油田開発など１１兆円の内容が合意されたということですが、軍事拡大とともに日本経済を破壊する道をひしひしと感じる。
高市首相の退陣を要求することが日米会談の姿である。
2026-03-19
卒業されるみなさんにエールを送ります
３月は学びを終えて社会へ旅立つか、上級の学校へ進むかなどそれぞれの旅立ちのときです。卒業式は学業を終えた卒業証書を手にして、恩師や友達などとの思い出をかみしめて別れをします。
卒業するみなさんはこれまでの努力を自分のものにし、そのうえで得た知識や経験、学友との人間関係を財産にしてさらに上をめざして励んでほしい。
いまの社会は未来が展望できない厳しさの中にありますが、出来るだけ条件をつくって前を向いて進んでください。特に自分で考えること、自分で選択できる力を養ってください。時には少数になることもあるでしょうが、それが正しければ確信を持ってください。
人間はどうしても多数の力に引きずられます。それを自分で選択したのであればよいのですが、正しく思っていても多数の流れで選択肢から捨ててしまうことは避けてください。
人生は迷いの連続でしょう。物事の本質がどこにあるかを見極める力をつくっていかないと正しい立ち位置が保たれません。いろんなことに関心と興味を持って自分らしく個性ある未来の求めていきましょう。
卒業するみなさんはこれまでの努力を自分のものにし、そのうえで得た知識や経験、学友との人間関係を財産にしてさらに上をめざして励んでほしい。
いまの社会は未来が展望できない厳しさの中にありますが、出来るだけ条件をつくって前を向いて進んでください。特に自分で考えること、自分で選択できる力を養ってください。時には少数になることもあるでしょうが、それが正しければ確信を持ってください。
人間はどうしても多数の力に引きずられます。それを自分で選択したのであればよいのですが、正しく思っていても多数の流れで選択肢から捨ててしまうことは避けてください。
人生は迷いの連続でしょう。物事の本質がどこにあるかを見極める力をつくっていかないと正しい立ち位置が保たれません。いろんなことに関心と興味を持って自分らしく個性ある未来の求めていきましょう。
2026-03-18
高市首相は日米会談でイラン攻撃中止と支援要求の拒否を毅然とすべき
１９日に日米首脳会談が行われます。焦点となるイラン情勢について米国とイスラエルが国際法、国連憲章違反の先制攻撃であり、トランプ大統領にイラン攻撃の中止を主張すべきである。
国際法、国連憲章違反の行為に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣その他の要求は拒否すべきである。要求を受け入れた場合は違法国家の烙印を世界から浴びされることになる。
２０１５年の安保法制の審議で安倍首相（当時）は「ある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことは、国際法上認められていない行為を行っていることとなるもので、わが国がそのような国を支援することはない」「他国が先制攻撃をしている状況の中で、われわれがその国を支援することはない」とはっきりのべている。
終戦後わずか８年目の１９５３年テヘランに日本大使館を設置しており、その後も友好関係にあるイランを攻撃するようなことは絶対してはならない。
憲法９条の改正が策動されているが、９条の存在こそ日本の平和主義を守れる道だと認識したい。
国際法、国連憲章違反の行為に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣その他の要求は拒否すべきである。要求を受け入れた場合は違法国家の烙印を世界から浴びされることになる。
２０１５年の安保法制の審議で安倍首相（当時）は「ある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことは、国際法上認められていない行為を行っていることとなるもので、わが国がそのような国を支援することはない」「他国が先制攻撃をしている状況の中で、われわれがその国を支援することはない」とはっきりのべている。
終戦後わずか８年目の１９５３年テヘランに日本大使館を設置しており、その後も友好関係にあるイランを攻撃するようなことは絶対してはならない。
憲法９条の改正が策動されているが、９条の存在こそ日本の平和主義を守れる道だと認識したい。
2026-03-17
自転車等に対する交通反則通告制度が４月１日より実施される
４月１日より自転車等に対する交通反則通告制度が１６歳上の人に適用されます。自転車同士など自転車事故が増えていることで実施されるということですが、日本の道路では狭い道路幅に自動車、自転車、歩行者が混在となっていますから事故が起きるのは避けられません。
交通安全を可能とする施策を国が怠ってきていることに反省を求めるとともに車道と歩道の分離、自転車走行のレーンの確保がなされる交通政策を急ぎ全国に普及すべきです。
４月１日より交通反則制度が実施されますが、先行するのは指導でありますから一定の猶予があるようですが、すぐ反則金の対象になるのは、携帯電話の使用等や保持であり、二つ目は遮断機が下りているのに立ち入り通り過ぎること、三つ目はブレーキのない自転車に乗っていることです。これらは極めて危険であり、命にかかわる行為でありますから当然であろうと思います。
その他、信号無視、車道の右側通行、一時不停止、無灯火、ブレーキ不備等、イヤホンの使用、並進、二人乗りが対象になっていますが、まず指導をして改善されないと反則金が課されることを理解することが必要です。
まだまだ広報が不十分と思いますが、特に高校生への徹底が欠かせないと思います。交通事故で人生を左右される場合もあることをしっかりと認識していくことが各人の責任です。
交通安全を可能とする施策を国が怠ってきていることに反省を求めるとともに車道と歩道の分離、自転車走行のレーンの確保がなされる交通政策を急ぎ全国に普及すべきです。
４月１日より交通反則制度が実施されますが、先行するのは指導でありますから一定の猶予があるようですが、すぐ反則金の対象になるのは、携帯電話の使用等や保持であり、二つ目は遮断機が下りているのに立ち入り通り過ぎること、三つ目はブレーキのない自転車に乗っていることです。これらは極めて危険であり、命にかかわる行為でありますから当然であろうと思います。
その他、信号無視、車道の右側通行、一時不停止、無灯火、ブレーキ不備等、イヤホンの使用、並進、二人乗りが対象になっていますが、まず指導をして改善されないと反則金が課されることを理解することが必要です。
まだまだ広報が不十分と思いますが、特に高校生への徹底が欠かせないと思います。交通事故で人生を左右される場合もあることをしっかりと認識していくことが各人の責任です。
2026-03-16
軍事費の増大は財政も国民生活もむちゃくちゃになる
26年度の予算案では軍事費は９兆円を超えています。そのしわ寄せは社会保障費の削減、教育費などの必要経費が抑えられるなど、国民生活には大変な負担を強いられます。
トランプ政権は日本政府に軍事費をGDP（国内総生産）の３・５％、５％へ引き上げることを要求しています。財務省の試算では３・５％で２４・２兆円で、一人当たり１９万７０００円、５％で３４・６兆円で、一人当たり２８万２０００円と示しています。５％の場合になると税収の４割となり教育費の７倍以上になってしまいます。
いまでさえ財政は悪化しており、国民生活は破綻寸前にきていると考えます。国民生活も財政も壊す大軍拡を止めることを求めることが重要です。国民が主権者でることを忘れないことが必要です。
トランプ政権は日本政府に軍事費をGDP（国内総生産）の３・５％、５％へ引き上げることを要求しています。財務省の試算では３・５％で２４・２兆円で、一人当たり１９万７０００円、５％で３４・６兆円で、一人当たり２８万２０００円と示しています。５％の場合になると税収の４割となり教育費の７倍以上になってしまいます。
いまでさえ財政は悪化しており、国民生活は破綻寸前にきていると考えます。国民生活も財政も壊す大軍拡を止めることを求めることが重要です。国民が主権者でることを忘れないことが必要です。
2026-03-15
WBC決勝リーグ準々決勝戦で日本チームは敗退 お疲れさんでした
WBC決勝リーグ準々決勝戦で日本チームはベネズエラに８−５で敗れた。決勝リーグではどこが勝ってもおかしくないチーム同士の対戦であり、一つの結果がでたにすぎません。ベネゼエラには今後の健闘を期待します。
日本チームはわたしたちの一次リーグで前回優勝チームとして実力を見せてくれました。楽しませてくれたことにありがとうといいたいと思います。これからは本来のリーグ戦で存分活躍されることを期待します。
マスコミが異常にはしゃぎ過ぎたこととベネズエラ戦が地上波で放送されなかったのは残念でした。放送権料の高騰があるということでしたが、金銭でスポーツが左右されることは残念です。
日本チームはわたしたちの一次リーグで前回優勝チームとして実力を見せてくれました。楽しませてくれたことにありがとうといいたいと思います。これからは本来のリーグ戦で存分活躍されることを期待します。
マスコミが異常にはしゃぎ過ぎたこととベネズエラ戦が地上波で放送されなかったのは残念でした。放送権料の高騰があるということでしたが、金銭でスポーツが左右されることは残念です。
2026-03-15
日米絶対の思考停止が多くの政党の姿である
今日のNHK日曜討論ではイラク情勢が大きく論議された。米国のイラン侵略と停戦を求めたのは共産党とれいわ新撰組で、他の党はイランは批判するが米国は批判しないという米国べったりの思考停止の姿がはっきりとしていた。
原油価格の高騰で輸入先を多くするべきだとか、補助金の問題は提示されたが解決になりません。何よりも米国の侵略を止めさせることが根本の解決であることがはっきりしたことです。
原油価格の高騰で輸入先を多くするべきだとか、補助金の問題は提示されたが解決になりません。何よりも米国の侵略を止めさせることが根本の解決であることがはっきりしたことです。
2026-03-15
自衛隊をホルムズ海峡に派遣すべきでない
トランプ大統領は日本などにホルムズ海峡に艦船を派遣するよう求めたと報道されている。米国が国際法と国連憲章に違反して武力紛争を起こしている戦闘地域に海上警備として自衛隊を派遣することは、国際法と憲法に違反することであり絶対応じてはならない。
沖縄、佐世保、横須賀、厚木から米軍が出撃しており、イランに能力があり反撃を受けても何も言えない日本の現状であることを認識する必要がある。
高市首相は米国のイラン攻撃に批判していない。１９日の日米会談であらためて米国を批判すべきであり、それもできず自衛隊派遣にノーといえないのであれば訪米を中止し、辞任すること求める。
沖縄、佐世保、横須賀、厚木から米軍が出撃しており、イランに能力があり反撃を受けても何も言えない日本の現状であることを認識する必要がある。
高市首相は米国のイラン攻撃に批判していない。１９日の日米会談であらためて米国を批判すべきであり、それもできず自衛隊派遣にノーといえないのであれば訪米を中止し、辞任すること求める。
2026-03-14
自民・維新が予算案を衆院で強行採決 やり方、予算内容は認められない
自民党・維新の会が２０２６年度予算案を１３日の衆院本会議で強行採決をした。予算の内容は当然であるが、やり方も議会制民主主義を踏みにじるものである。
高市首相が自らの都合で国会を解散したことが事の原因である。自民党が１３日の採決を前提にごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙にでた結果である。
政府が国会運営に介入し、予算審議を短縮したことで予算内容も国民にほとんど知らされず強行採決なったことは全て政府与党の責任である。
予算内容も、予算額が１２０兆円を超えるものであり、９兆円を超える軍事予算と大企業へのバラマキと８４兆円の対米投資が含まれており、物価高騰で苦しむ国民へは背を向け、高額療養費制度の負担増やOTC類似薬の負担増など社会保障費をはじめ国民には負担を押しつける予算である。
参院では良識の府として議会審議を求めたい。自民党の国会運営の強行は自民党自身の劣化を進めるものであり、引き続き自民党に厳しく対決する政党・会派の努力を望みたい。
高市首相が自らの都合で国会を解散したことが事の原因である。自民党が１３日の採決を前提にごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙にでた結果である。
政府が国会運営に介入し、予算審議を短縮したことで予算内容も国民にほとんど知らされず強行採決なったことは全て政府与党の責任である。
予算内容も、予算額が１２０兆円を超えるものであり、９兆円を超える軍事予算と大企業へのバラマキと８４兆円の対米投資が含まれており、物価高騰で苦しむ国民へは背を向け、高額療養費制度の負担増やOTC類似薬の負担増など社会保障費をはじめ国民には負担を押しつける予算である。
参院では良識の府として議会審議を求めたい。自民党の国会運営の強行は自民党自身の劣化を進めるものであり、引き続き自民党に厳しく対決する政党・会派の努力を望みたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。