自民党・維新の会が２０２６年度予算案を１３日の衆院本会議で強行採決をした。予算の内容は当然であるが、やり方も議会制民主主義を踏みにじるものである。
高市首相が自らの都合で国会を解散したことが事の原因である。自民党が１３日の採決を前提にごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙にでた結果である。
政府が国会運営に介入し、予算審議を短縮したことで予算内容も国民にほとんど知らされず強行採決なったことは全て政府与党の責任である。
予算内容も、予算額が１２０兆円を超えるものであり、９兆円を超える軍事予算と大企業へのバラマキと８４兆円の対米投資が含まれており、物価高騰で苦しむ国民へは背を向け、高額療養費制度の負担増やOTC類似薬の負担増など社会保障費をはじめ国民には負担を押しつける予算である。
参院では良識の府として議会審議を求めたい。自民党の国会運営の強行は自民党自身の劣化を進めるものであり、引き続き自民党に厳しく対決する政党・会派の努力を望みたい。
ブログBlog
2026-03-14
自民・維新が予算案を衆院で強行採決 やり方、予算内容は認められない
2026-03-13
日本の武器輸入が世界で６位となっている 戦争国家づくりの証である
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表した報道によると、２０２１年から２０２５年の世界の武器取引で日本は１６年から２０年と比べて武器の輸入が７６％増え、世界１１位から６位に上昇したことを示している。大軍拡による武器の大量輸入がされていることを裏付けている。
世界全体の取引量は１６年から２０年と比べて９・２％増加している。２２年にロシアの侵略を受けたウクライナが１位を占めており、伸び率は１万１８９６％、２位はインド、３位はサウジアラビアが続いている。
輸入先では日本の９５％が米国で、米国の輸出先で３位の位置となっている。２６年度予算では防衛省予算案が９兆円を超えており、武器輸出の防衛装備３原則の撤廃、非核３原則の撤廃等が企てられており、米国からの軍事費増の要求がGDP（国内総生産）の３・５％から５％へとなっている。
国民生活の破壊と財政破綻が予想されており、戦前と同様の戦争への道を歩む危険が深まっている。憲法９条の果たしてきている役割を再度考えたい。
世界全体の取引量は１６年から２０年と比べて９・２％増加している。２２年にロシアの侵略を受けたウクライナが１位を占めており、伸び率は１万１８９６％、２位はインド、３位はサウジアラビアが続いている。
輸入先では日本の９５％が米国で、米国の輸出先で３位の位置となっている。２６年度予算では防衛省予算案が９兆円を超えており、武器輸出の防衛装備３原則の撤廃、非核３原則の撤廃等が企てられており、米国からの軍事費増の要求がGDP（国内総生産）の３・５％から５％へとなっている。
国民生活の破壊と財政破綻が予想されており、戦前と同様の戦争への道を歩む危険が深まっている。憲法９条の果たしてきている役割を再度考えたい。
2026-03-12
スペイン政府の「軍事ではなく教育に投資」の姿勢を学ぶべきである
スペイン政府は、大学生を対象にした奨学金制度の予算を９年連続で増額することを決定したと報道されている。予算額は２５億５９００万ユーロ（約４７００億円）である。これによって各種奨学金を受ける学生は１００万人に達するとしています。
トランプ政権は欧州の同盟国に国内総生産（GDP)比５％の軍事費にすることを要求していますが、スペイン政府は応じていません。現在進んでいる米国のイラン攻撃にも反対しており、国内の米軍基地の使用も拒否しています。
サンチェス首相は「戦争に資金を浪費する国があるが、われわれは
奨学金に投資する」とのべています。国家の建設の中心になる大学生が安心して学べるようにする方針こそ国家の財産であると思います。
日本では大学が特殊法人化され、自由度がなくなって自己努力と自己責任で運営させられており、予算の減額と経費増で大学学費は引き上げられており、奨学金は名に値しない学生ローンであり、返済は社会人になっても長期化することが常態となっております。
スペインのように軍事費減額すれば実現することであり、政治のあり方が問われています。仮に同盟国関係であったとしても、当然主張しなければならないことはすべきであり、これができることが主権国家ではないでしょうか。米国になにも言えないことから脱出しない限り前途も一層暗くなっていくことを危惧します。
トランプ政権は欧州の同盟国に国内総生産（GDP)比５％の軍事費にすることを要求していますが、スペイン政府は応じていません。現在進んでいる米国のイラン攻撃にも反対しており、国内の米軍基地の使用も拒否しています。
サンチェス首相は「戦争に資金を浪費する国があるが、われわれは
奨学金に投資する」とのべています。国家の建設の中心になる大学生が安心して学べるようにする方針こそ国家の財産であると思います。
日本では大学が特殊法人化され、自由度がなくなって自己努力と自己責任で運営させられており、予算の減額と経費増で大学学費は引き上げられており、奨学金は名に値しない学生ローンであり、返済は社会人になっても長期化することが常態となっております。
スペインのように軍事費減額すれば実現することであり、政治のあり方が問われています。仮に同盟国関係であったとしても、当然主張しなければならないことはすべきであり、これができることが主権国家ではないでしょうか。米国になにも言えないことから脱出しない限り前途も一層暗くなっていくことを危惧します。
2026-03-11
３月１１日は東日本大震災・原爆事故から１５年を迎える
2時6分から1分間黙祷をしました。 マグニチュード９・０の地震で巨大津波が襲った東日本と東京電力福島第一原発事故が起きた大震災は、死者１万５９０１人（９日時点）、行方不明者６９０１人、災害関連死３８１０人となっている。あらためて犠牲者に哀悼の意を表します。
東北３県の人々は人生の未来を奪われたという災害に遭遇したのであります。被災者の心の傷や生業の苦しみは続いており、復興は道半ばの状況です。
しかも原発事故に関しては非常事態宣言は発令中であり廃路の見通しは全くありません。原発被害者の避難者数は５万人から６万人といわれており、故郷に帰れない多くの人たちを苦しみ続けさせています。
原発事故をおこした東京電力はこの２月、新潟県柏崎苅羽原発６号機を再稼働させました。だれも責任を取らない原発こそ廃炉の道に進むことこそ責任を果たすことであると考えます。
国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることになります。１５年が経過しようとしていますが、新たな課題も生じてきますし、引き続き支援を続けることは政府の責任であり、見捨てることや自己責任にしてはならないということを強く指摘したい。
原発事故の教訓を生かすことなく原発再稼働に重点おく姿勢は、先の戦争の教訓を忘れ戦争国家づくりを進めることと同じであり、今後も訴え続けることが国民のすべきことであります。
東北３県の人々は人生の未来を奪われたという災害に遭遇したのであります。被災者の心の傷や生業の苦しみは続いており、復興は道半ばの状況です。
しかも原発事故に関しては非常事態宣言は発令中であり廃路の見通しは全くありません。原発被害者の避難者数は５万人から６万人といわれており、故郷に帰れない多くの人たちを苦しみ続けさせています。
原発事故をおこした東京電力はこの２月、新潟県柏崎苅羽原発６号機を再稼働させました。だれも責任を取らない原発こそ廃炉の道に進むことこそ責任を果たすことであると考えます。
国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることになります。１５年が経過しようとしていますが、新たな課題も生じてきますし、引き続き支援を続けることは政府の責任であり、見捨てることや自己責任にしてはならないということを強く指摘したい。
原発事故の教訓を生かすことなく原発再稼働に重点おく姿勢は、先の戦争の教訓を忘れ戦争国家づくりを進めることと同じであり、今後も訴え続けることが国民のすべきことであります。
2026-03-10
議会本会議を傍聴して
9日には議会本会議で行政に対する一般質問、行政報告に対する質問を傍聴しました。若干の議員を除いて意義ある質問であったと思っています。特に若い議員は今後の行政をチェツクしていくことを期待しますので感想を述べたいと思います。
一人の議員は保育士の確保について、全国的に問題となっており的確な質問でした。行政も困難になっており年間で３回募集したということですが、予定の人員を確保できなかったという答弁がありました。
議員は奨励金を出すことを求めましたが、公務員給与で規定されているのでできないという答弁でした。わたしが議員をしていたときには大変な仕事でありクラス担当には手当を、年数に応じて経験手当を出すことを求め実現したので、過去の議事録の精査が必要であると感じました。
また、行政が保育士獲得のため大学等に訪問して保育所の特徴を広報し、大学等からの推薦を求めることや現に働いている園の保育士に卒業したところで教育を受けた教授や先生に推薦を頼むことなどの提案をしてもらいたかった。欲を言えば政府は保育士の資格がなくても講習を受ければ仕事ができる緩和策を考えていることの見解を求めてほしかったのが感想です。
もう一人の議員は子どもの医療費無料を１８歳まで引き上げることを求めました。今まで何度か質問していたが実現できていないので近隣自治体や県内の状況を調べて、かつて先進的な自治体であったが今では後ろから数えることになる自治体になっていることの提起に、行政は子育て支援は重点的にしているが財政問題からすぐにはできないとの答弁でした。
議員は子育て支援の取り組みに感謝しながらも（きちんと議員が評価したことに大切な見方である）強く求めた。１６歳から１８歳までの医療費の推定額を質問していたし、一定の上限額を超えた分を補助しないかと柔軟な提起もしていました。
求めてほしかったのは、医療費の推定額を聞きながら入院と通院の費用割合を聞き、入院だけ実現できないかともう一歩提案してほしかったのが感想です。
２人ともかなり事前準備をしていたことが分かりますし、一つの壁を突破しようというか意欲が伝わってきた質問であったと思います。さらに努力を期待したいというのが傍聴者の感想です。
質問するときは主題を決定し、何を獲得するのか（実現できると限りませんが、はじめらかあきらめの気持ちでは質問に気持ちが反映されない）を定め、そのための質問の組み立てと想定する答弁に対する再質問を用意しておかないと、専門家である行政の壁は容易に打ち破れないことを教訓として求めておきたい。
一人の議員は保育士の確保について、全国的に問題となっており的確な質問でした。行政も困難になっており年間で３回募集したということですが、予定の人員を確保できなかったという答弁がありました。
議員は奨励金を出すことを求めましたが、公務員給与で規定されているのでできないという答弁でした。わたしが議員をしていたときには大変な仕事でありクラス担当には手当を、年数に応じて経験手当を出すことを求め実現したので、過去の議事録の精査が必要であると感じました。
また、行政が保育士獲得のため大学等に訪問して保育所の特徴を広報し、大学等からの推薦を求めることや現に働いている園の保育士に卒業したところで教育を受けた教授や先生に推薦を頼むことなどの提案をしてもらいたかった。欲を言えば政府は保育士の資格がなくても講習を受ければ仕事ができる緩和策を考えていることの見解を求めてほしかったのが感想です。
もう一人の議員は子どもの医療費無料を１８歳まで引き上げることを求めました。今まで何度か質問していたが実現できていないので近隣自治体や県内の状況を調べて、かつて先進的な自治体であったが今では後ろから数えることになる自治体になっていることの提起に、行政は子育て支援は重点的にしているが財政問題からすぐにはできないとの答弁でした。
議員は子育て支援の取り組みに感謝しながらも（きちんと議員が評価したことに大切な見方である）強く求めた。１６歳から１８歳までの医療費の推定額を質問していたし、一定の上限額を超えた分を補助しないかと柔軟な提起もしていました。
求めてほしかったのは、医療費の推定額を聞きながら入院と通院の費用割合を聞き、入院だけ実現できないかともう一歩提案してほしかったのが感想です。
２人ともかなり事前準備をしていたことが分かりますし、一つの壁を突破しようというか意欲が伝わってきた質問であったと思います。さらに努力を期待したいというのが傍聴者の感想です。
質問するときは主題を決定し、何を獲得するのか（実現できると限りませんが、はじめらかあきらめの気持ちでは質問に気持ちが反映されない）を定め、そのための質問の組み立てと想定する答弁に対する再質問を用意しておかないと、専門家である行政の壁は容易に打ち破れないことを教訓として求めておきたい。
2026-03-08
３月８日は国際女性デー ジェンダー平等世界１のアイスランドでも格差は残っている
３月８日は国際女性デーです。女性の社会的、経済的、政治的な権利や地位向上を求め、ジェンダー平等を推進する国際記念日で、１９７５年国連で提唱され、１９７７年国連総会で議決された。
今年のテーマは「権利、正義、行動、全ての女性と少女のため」とされている。女性の持つ権利は男性の持つ権利の６４％とされており、大きな課題であります。
ジェンダー平等で世界一にランクされているアイスランドでも男女賃金格差は解消されないと報告されています。日本では男女賃金格差の解消、性暴力禁止、選択的夫婦別姓・同性婚実現が差し迫った課題です。
女性の運動で前進はしているのですが、男性優先の時代を送ってきた中年より上の男性の意識改革が長期にわたって必要です。
アイスランドで始まった「女性の休日」は今年日本で始まりました。人権尊重、自由と権利が守られる社会こそ男女とも生きやすい社会であり、ともに協力してつくっていくことがジェンダー平等社会実現への道であると考えます。
今年のテーマは「権利、正義、行動、全ての女性と少女のため」とされている。女性の持つ権利は男性の持つ権利の６４％とされており、大きな課題であります。
ジェンダー平等で世界一にランクされているアイスランドでも男女賃金格差は解消されないと報告されています。日本では男女賃金格差の解消、性暴力禁止、選択的夫婦別姓・同性婚実現が差し迫った課題です。
女性の運動で前進はしているのですが、男性優先の時代を送ってきた中年より上の男性の意識改革が長期にわたって必要です。
アイスランドで始まった「女性の休日」は今年日本で始まりました。人権尊重、自由と権利が守られる社会こそ男女とも生きやすい社会であり、ともに協力してつくっていくことがジェンダー平等社会実現への道であると考えます。
2026-03-08
大相撲春場所初日 協会のあいさつに欠けていること
大相撲春場所が初日を迎えました。今場所の話題は大関安青錦の横綱が実現するか、先場所優勝決定戦まで闘った新小結熱海富士が大器を発揮するかでしょう。
いつものように初日の協会理事長のあいさつがありました。大相撲ファンのおかげで前売り券完売の報告をしていましたが、伊勢ケ濱親方（照乃富士）の弟子に対する暴行事件の報告はありませんでした。ファンへの感謝をのべるなら協会で起こっている負の部分も報告すべきです。
協会の都合の悪いことは話さないでは暴行事件は今後も起ると想像せざるを得ない。トップの姿勢こそすべての分野で求められていることであり残念な挨拶内容でした。
いつものように初日の協会理事長のあいさつがありました。大相撲ファンのおかげで前売り券完売の報告をしていましたが、伊勢ケ濱親方（照乃富士）の弟子に対する暴行事件の報告はありませんでした。ファンへの感謝をのべるなら協会で起こっている負の部分も報告すべきです。
協会の都合の悪いことは話さないでは暴行事件は今後も起ると想像せざるを得ない。トップの姿勢こそすべての分野で求められていることであり残念な挨拶内容でした。
2026-03-07
三権分立の危機が続いている
行政は内閣、司法は裁判所、立法は国会というように三権が分立してそれぞれの役割を果たすことを憲法は規定している。国権の最高j機関である国会が形骸化されてきている。高市内閣になって一層危険な状況にある。
三権分立でありながら行政が権力を越権しているのは安倍政権から顕著になっている。多数を背景に国民が望まない法案を次々と強行採決してきたのが今日の日本の姿といえる。最高裁裁判官をはじめ司法関係者の人事は内閣が任命するから独裁体制は容易にできてしまう。
高市内閣は議会制民主主義を無視して財界や米政権の意向に沿って実施してきている。国民を無視して財界や米国の利益に奉仕する政治に多くの野党は批判や反対できないまで同化してきている。
まだ国民の反対する、抵抗する力があるが、スパイ奉仕法や憲法が改悪されるならば戦前と同様になってしまう。日本は本当の主権国家といえない状況であるので、米国の方針に引きずられ悲惨な結果を生じかねない。
行政権の横暴は危険そのものである。
三権分立でありながら行政が権力を越権しているのは安倍政権から顕著になっている。多数を背景に国民が望まない法案を次々と強行採決してきたのが今日の日本の姿といえる。最高裁裁判官をはじめ司法関係者の人事は内閣が任命するから独裁体制は容易にできてしまう。
高市内閣は議会制民主主義を無視して財界や米政権の意向に沿って実施してきている。国民を無視して財界や米国の利益に奉仕する政治に多くの野党は批判や反対できないまで同化してきている。
まだ国民の反対する、抵抗する力があるが、スパイ奉仕法や憲法が改悪されるならば戦前と同様になってしまう。日本は本当の主権国家といえない状況であるので、米国の方針に引きずられ悲惨な結果を生じかねない。
行政権の横暴は危険そのものである。
2026-03-06
教師不足は常態化しており、子どもの教育が保障されていな証である
全国の小中高等学校に配置されている教師の人数が配置定数を下回る教師不足は２０２５年５月１日現在３８２７人になっている。内訳は小学校１６９９人、中学校１０３１人、高等学校５０８人、特別支援学校５８９人となっている。その内不足している学校の割合は特別支援学校が２５・４％となっている。学校が危ないといわれている姿である。
小学校の担任不足は前回の倍の１０８６人と２倍になっている。校長や教頭などで対応していることですが、子どもの基礎学力が養われるか疑問である。
教師減の理由として考えられるのは、国の予算が減少していること、都道府県への国庫補助が３分の１に減っていることがあるのではと思われます。当然教師に負担が重くなりますから、長時間勤務によって子どもに対応する時間が削られることから教師への情熱が失われ退職の道や長時間勤務による精神疾患で休職する教師が２年連続で７千人を超えており、政府と文科相の無策がもたらしたものです。
文科省の２６年度予算要求の教師改善数より５０１６人少ない予算計上であり、「いじめ、不登校対策の体制整備」は予算計上がされていません。政府の教育に対する姿勢を改めない限り、学校が危ないから、壊滅されていくのではないでしょうか。
教師減は当事者に最大の負担を負わせるものでありますが、それ以上に子どもが犠牲になります。子どもの権利条約が守られていないことです。
政府の方針の中に教育の民営化を狙っているのではと危惧します。
小学校の担任不足は前回の倍の１０８６人と２倍になっている。校長や教頭などで対応していることですが、子どもの基礎学力が養われるか疑問である。
教師減の理由として考えられるのは、国の予算が減少していること、都道府県への国庫補助が３分の１に減っていることがあるのではと思われます。当然教師に負担が重くなりますから、長時間勤務によって子どもに対応する時間が削られることから教師への情熱が失われ退職の道や長時間勤務による精神疾患で休職する教師が２年連続で７千人を超えており、政府と文科相の無策がもたらしたものです。
文科省の２６年度予算要求の教師改善数より５０１６人少ない予算計上であり、「いじめ、不登校対策の体制整備」は予算計上がされていません。政府の教育に対する姿勢を改めない限り、学校が危ないから、壊滅されていくのではないでしょうか。
教師減は当事者に最大の負担を負わせるものでありますが、それ以上に子どもが犠牲になります。子どもの権利条約が守られていないことです。
政府の方針の中に教育の民営化を狙っているのではと危惧します。
2026-03-05
国立博物館や美術館は収益が目的でないはずです
政府は国立博物館や美術館は収入目標を達しなければ閉館もという方針を打ち出している。国立博物館や美術館の目的は重要文化資産を蒐集し、保存し、次世代に伝えていくことであるはずです。
予算の０・１％に満たない責任は政府にあるのであって、軍事予算を振り向ければできることである。国立大学法人と同様に自ら稼ぐことを要求する姿勢は学術文化を軽視するものです。
お金という価値を生まないものは軽視することは日本社会の質を衰えさせものであり、多様な人間を育てる環境を自ら放棄するものであります。
予算の０・１％に満たない責任は政府にあるのであって、軍事予算を振り向ければできることである。国立大学法人と同様に自ら稼ぐことを要求する姿勢は学術文化を軽視するものです。
お金という価値を生まないものは軽視することは日本社会の質を衰えさせものであり、多様な人間を育てる環境を自ら放棄するものであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。