医療機関の7割が赤字であり、いつ倒産してもおかしくないといわれている。最大の理由は医療報酬が削減されてきたからです。介護も同じように報酬が削減されこの１年間で８００事業所がなくなっています。
崩壊を食い止めるために国が財政支援をしなければならないのに逆のことをしようとしているのが自民党、公明党、維新の会３党が維新の会の要求で４兆円の医療費削減の決定をしました。国民民主党も概ね同意しているとされています。
一つは１１万のベットをなくすことです。余っているということですが、看護師の不足で患者を受け入れることができないのが現実です。コロナ禍でベット不足で患者を受け入れることができず多くの命が失われたことの反省が全くありません。
もう一つは、OTC類似薬といって処方箋なしでドラックストアで買える薬と同じような薬を医療保険から外そうということです。「骨太の方針」で見直しすることを明記しています。湿布薬、アトピーの塗り薬、花粉症の薬などが言われています。
保険適用が外されますと数倍から数十倍の自己負担費用が増え治療を経済的理由から中断することが生まれます。結局症状が重症になり医療費が膨らんでいくことが予想されます。
子どものアレルギーはいじめや不登校、ひきこもりの要因になりえます。大人も社会生活ができなくなり就業をあきらめかねないことになります。
特に、子どもの医療費無料化が大半の自治体で実施されていますから、大きな影響をもたらします。
維新の会や国民民主党は社会保険料を引き下げる口実に医療費削減を主張していますが、医療費が年々増加するとしても政府が当然財政措置をすべきです。
この主張の意図に現役世代の負担軽減を目指しており、世代間対立をあおるという政治家がやってはいけないことを踏み外していることです。健康と命を守ることは政治の最大の仕事であり、医療費削減を許してはならないのです。
参院選の争点の一つであり、政党の公約をじっくり検討することを求めます。
ブログBlog
2025-07-05
医療・介護の崩壊を加速させる自民党、公明党、維新の会の医療費４兆円削減
2025-07-04
参政党は右派ポピュリズム政党ではないか
参政党の神谷代表は日本記者クラブでのや参院選初日の演説でも「日本人ファースト」を掲げている。「安い労働力として外国人を入れたら日本人の賃金は上がらない」とのべ、格差と貧困の責任を外国人労働者に押しつけている。格差と貧困の原因は自公政権の政治であるのをすり替えて排外主義を強調している。
男女共同参画は間違いで、女性が働くことを促進しすぎた、高齢の女性は子どもを産めないなど女性蔑視の暴言をのべていた。選択的夫婦別姓やLGBTQに異論をのべている。
参政党の主張は戦前回帰であり、家父長制の復活を目論んでいるしか思えない。だから女性を人権のない存在にしてしまう思想が前面に出てきたと思います。
人間はみな平等であり、多様性があってこそ調和と包摂の社会が生まれるのであります。教育勅語を推奨しているのであろう、国民主権から国家主権が本質的な政党であるように思われる。
参政党の考えは２１世には存在しえない価値感であるが、世界を含めて一定の勢力を持っているのは資本主義の矛盾を一層深めるのではないか。社会進歩と相いれない勢力であると考える。
男女共同参画は間違いで、女性が働くことを促進しすぎた、高齢の女性は子どもを産めないなど女性蔑視の暴言をのべていた。選択的夫婦別姓やLGBTQに異論をのべている。
参政党の主張は戦前回帰であり、家父長制の復活を目論んでいるしか思えない。だから女性を人権のない存在にしてしまう思想が前面に出てきたと思います。
人間はみな平等であり、多様性があってこそ調和と包摂の社会が生まれるのであります。教育勅語を推奨しているのであろう、国民主権から国家主権が本質的な政党であるように思われる。
参政党の考えは２１世には存在しえない価値感であるが、世界を含めて一定の勢力を持っているのは資本主義の矛盾を一層深めるのではないか。社会進歩と相いれない勢力であると考える。
2025-07-03
参院選告示 有権者は自分の意志を投票で表すことが主権行使です
参院選挙が告示されました。各党の公約を検討するとともに、今まで活動してきた内容を前回の公約に即して検証し投票の指針にすることが大切です。
投票率は５０％前後で動いてきています。７０から８０％の投票率があってこそ国民の意思が反映されると思います。選択する政党がなければ自分の考えに近い政党を選ぶことも一つの行動ですし、それもなければ投票所に行って白票を投じるのも投票行動であると思います。
７月２０日の投票日には有権者は自分の意志を投票で示してくれることを期待します。
投票率は５０％前後で動いてきています。７０から８０％の投票率があってこそ国民の意思が反映されると思います。選択する政党がなければ自分の考えに近い政党を選ぶことも一つの行動ですし、それもなければ投票所に行って白票を投じるのも投票行動であると思います。
７月２０日の投票日には有権者は自分の意志を投票で示してくれることを期待します。
2025-07-02
日本記者クラブの党首討論でポイントは自民党が政治の責任を感じていないことである
今日の午後、日本記者クラブラブの党首討論がありました。日本が抱えている物価高、米国からいわれている軍事力強化にどう対応するかが問われているのですが、自民党が政権を担当してきた日本の現状について、自分たちの責任で生まれていることに全く反省や自覚がない。評論家の立場で論じているようですから未来への政策ものべることができない姿であった。
自民党に最も対決している共産党の消費税5％減税提案は、財源を大企業の減税でため込まれている蓄積と富裕層への応分の負担を求める点で財源論、財政のあり方まできちんとのべられているし、米国から軍事費をGDP３・５％の要求に２０兆円を超えること、それによって国民の暮らしが成り立たないことを２５年度予算の内容に沿って説明された。
石破首相はアメリカの要求がどんなであろうと決定するのはわが国であるとのべていたが、米国の要求を拒否した例はないことをごまかしている。
自民党政権を変えるには共産党のように真っ向から対決する政党でなければ無理だと感じました。立憲民主党の主張には弱さと米国に立ち向かう気概があるかが疑問として残った。
自民党に最も対決している共産党の消費税5％減税提案は、財源を大企業の減税でため込まれている蓄積と富裕層への応分の負担を求める点で財源論、財政のあり方まできちんとのべられているし、米国から軍事費をGDP３・５％の要求に２０兆円を超えること、それによって国民の暮らしが成り立たないことを２５年度予算の内容に沿って説明された。
石破首相はアメリカの要求がどんなであろうと決定するのはわが国であるとのべていたが、米国の要求を拒否した例はないことをごまかしている。
自民党政権を変えるには共産党のように真っ向から対決する政党でなければ無理だと感じました。立憲民主党の主張には弱さと米国に立ち向かう気概があるかが疑問として残った。
2025-07-02
博士課程留学生へ支給される生活費支援を見直し 差別はすべきでない
文部科学省は入学金二重払いの改善を私大に求める通知を出したが、今度は博士課程の留学生に支給されている生活費（研究奨励費）は最大２４０万円であるが、支援対象を日本人に限定し留学生に支援しないことの方針の見直しを有識者会議に示した。
博士課程の多くの学生は研究と生活の両立が難しいとされており、生活支援は研究を続けていくために重要なものである。国籍で差別することは優秀な研究者を失うことにつながり、将来世界に大きな禍根を残すことになりかねない。
いま、日本人ファーストという言葉で外国人を排斥しようとする流れが強まっていることは危険な流れである。この考えを国会で発言したのは自民党の有村議員であります。自民党の姿勢にも批判しなければなりません。
研究したいと要求する意思を国籍で区別することは他国を蔑視する姿勢そのものです。撤回を強く求めたい。
博士課程の多くの学生は研究と生活の両立が難しいとされており、生活支援は研究を続けていくために重要なものである。国籍で差別することは優秀な研究者を失うことにつながり、将来世界に大きな禍根を残すことになりかねない。
いま、日本人ファーストという言葉で外国人を排斥しようとする流れが強まっていることは危険な流れである。この考えを国会で発言したのは自民党の有村議員であります。自民党の姿勢にも批判しなければなりません。
研究したいと要求する意思を国籍で区別することは他国を蔑視する姿勢そのものです。撤回を強く求めたい。
2025-07-01
７月の食品値上げ数２１０５品目 自民幹事長「消費税守り抜く」は庶民を見ない姿勢
帝国データバンクの発表によると、７月に値上げされる食品数は２１０５品目とされている。前年同月比で５倍ということですが、国民の生活は一層厳しくなってきている。
国民生活を守るのは政治の一番の仕事です。参院選前に自民、公明党以外は消費税減税を公約としている。自民党の森山幹事長は２９日には「消費税を守り抜く」３０日には消費税減税の主張は「ポピュリズム」だと批判している。大企業から政治献金をもらっているのでできませんというところを様々にごまかして批判をしているに過ぎない。
自民党と一蓮托生である公明党を参院選で少数に追い込むことが最大の国民の役割です。自民党にすり寄り助け舟を出す維新の会、国民民主党を減らし、排外主義の参政党にも批判の声を上げなければならない。
国民生活を守るのは政治の一番の仕事です。参院選前に自民、公明党以外は消費税減税を公約としている。自民党の森山幹事長は２９日には「消費税を守り抜く」３０日には消費税減税の主張は「ポピュリズム」だと批判している。大企業から政治献金をもらっているのでできませんというところを様々にごまかして批判をしているに過ぎない。
自民党と一蓮托生である公明党を参院選で少数に追い込むことが最大の国民の役割です。自民党にすり寄り助け舟を出す維新の会、国民民主党を減らし、排外主義の参政党にも批判の声を上げなければならない。
2025-07-01
入学金の二重払いの改善を求めた文科省通知 私大の対応求められる
文部科学省は２６日、入学しない大学に入学金を払う「二重払い」の改善を私立大学に求めた通知を出した。国会審議が動かしたものである。
入学金は平均で２６万３８００円が入学しない大学に支払われている。国公立大学の合格発表まで納付を猶予してくれれば問題ないのであるが、私学の事情によって国公立大学の合格発表前が期限となっているから、受験生や保護者からは強い要望が出ていたのです。
入学手続きの問題はずっと前からありましたが、当時はやむを得ないという感があったのでしょう、ここまで生活が厳しくなり、授業料が高額になっていることを考えると切実な問題となっている。
文科省は、いわゆる二重払いについての通知のなかで、分割払いや条件付きでの返還にまで踏み込んだ検討を２６年度の入試に向けて具体的な対策を求めている。国会で共産党吉良議員の質問と世論が文科省を動かせたわけですが、要求を集約して政府に求めることの大切さを教えている。
教育無償化は国際人権規約に明記された基本的人権であります。学ぶ意思があるすべての学生に入学金の廃止をはじめ授業料無償化が目指すべき課題である。入学金廃止、授業料の半額補助から無償へ、給付奨学金の拡充をするべきで、未来の青年のために軍事費に財政を振り向けるのでなく、教育へ注ぐべきである。
入学金は平均で２６万３８００円が入学しない大学に支払われている。国公立大学の合格発表まで納付を猶予してくれれば問題ないのであるが、私学の事情によって国公立大学の合格発表前が期限となっているから、受験生や保護者からは強い要望が出ていたのです。
入学手続きの問題はずっと前からありましたが、当時はやむを得ないという感があったのでしょう、ここまで生活が厳しくなり、授業料が高額になっていることを考えると切実な問題となっている。
文科省は、いわゆる二重払いについての通知のなかで、分割払いや条件付きでの返還にまで踏み込んだ検討を２６年度の入試に向けて具体的な対策を求めている。国会で共産党吉良議員の質問と世論が文科省を動かせたわけですが、要求を集約して政府に求めることの大切さを教えている。
教育無償化は国際人権規約に明記された基本的人権であります。学ぶ意思があるすべての学生に入学金の廃止をはじめ授業料無償化が目指すべき課題である。入学金廃止、授業料の半額補助から無償へ、給付奨学金の拡充をするべきで、未来の青年のために軍事費に財政を振り向けるのでなく、教育へ注ぐべきである。
2025-06-30
NHK日曜討論から考えると自民党に真に対決政党でないと政治は変わらない
NHK日曜討論は参院選に向けての各党の政策を主張する場であった。国民は政治が変わることを求めているから各党の政策が注目されたが、自民党に真に対決する政党でないと政治は変わらないと思いました。
物価高騰でくらしが厳しい時に消費税減税を自公両党以外主張したが、財源を考えたとき税のゆがみに切り込んでいるのは共産党で、立憲民主党は弱さを感じたし、社民党の主張も本質に切り込むものではなかった。れいわ新撰組は国債発行を当然のように発言していたが、財政論のち密さはなかった。
財源を考えるならば米国トランプ大統領の日本への軍事費をGDP３・５％要求を取り上げたのは共産党だけと受け取った。
財界大企業と米国に従っている自民党政治に切り込まない限り国民の生活はよくならないことを明確に発言していたのは共産党だけであると思いました。
立憲野党がどれだけ連携するかも大切で、立憲民主党と共産党が連携することができたのは大きな希望といえる。
物価高騰でくらしが厳しい時に消費税減税を自公両党以外主張したが、財源を考えたとき税のゆがみに切り込んでいるのは共産党で、立憲民主党は弱さを感じたし、社民党の主張も本質に切り込むものではなかった。れいわ新撰組は国債発行を当然のように発言していたが、財政論のち密さはなかった。
財源を考えるならば米国トランプ大統領の日本への軍事費をGDP３・５％要求を取り上げたのは共産党だけと受け取った。
財界大企業と米国に従っている自民党政治に切り込まない限り国民の生活はよくならないことを明確に発言していたのは共産党だけであると思いました。
立憲野党がどれだけ連携するかも大切で、立憲民主党と共産党が連携することができたのは大きな希望といえる。
2025-06-29
政党の姿勢、資質が問われる2点
立憲民主党は参院選に向けて政権交代をめざすとしている。そのため市民連合の呼びかけに答えて共産党との党首会談で選挙協力・連携を確認した。公党の固い約束であると考えます。
その中で、共産党三重県委員会は、候補者を見送り自主投票を決定した。コメントでは、参院選で自公を少数に追い込むためであるとしている。自主投票にした理由は、22年の前回選挙では、立憲民主党と国民民主党の推薦した無所属新人を自主支援にしたが、今回は立憲民主県連や候補予定者から支援要請がなかっからとしている。
両党の中央で連携を決定しているのであるから、候補者含めて要請をすべきであるのが政党の取るべき態度であると考えます。どうせ共産党や共産党支持者は自民党候補者などに投票しないから立憲候補者に投票すると上から目線で考えているのではないか。岡田克也議員がその点アドヴァイスできないのは立憲民主党三重県連の資質なのかと想像すると政党の姿勢、資質が問われる。
もう1点は、日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党から、かつて所属していた鈴木宗男参院議員が自民党から、ともに参院比例区に出馬するという。出馬する議員はともかく受け入れる政党は節操も理念もないといえる。
選挙で当選できる候補者であれば過去の所属政党を問わないということでは選挙民を無視する態度であるといえる。
政党の堕落している姿を見るようで残念である。
その中で、共産党三重県委員会は、候補者を見送り自主投票を決定した。コメントでは、参院選で自公を少数に追い込むためであるとしている。自主投票にした理由は、22年の前回選挙では、立憲民主党と国民民主党の推薦した無所属新人を自主支援にしたが、今回は立憲民主県連や候補予定者から支援要請がなかっからとしている。
両党の中央で連携を決定しているのであるから、候補者含めて要請をすべきであるのが政党の取るべき態度であると考えます。どうせ共産党や共産党支持者は自民党候補者などに投票しないから立憲候補者に投票すると上から目線で考えているのではないか。岡田克也議員がその点アドヴァイスできないのは立憲民主党三重県連の資質なのかと想像すると政党の姿勢、資質が問われる。
もう1点は、日本維新の会を離党した梅村みずほ参院議員が参政党から、かつて所属していた鈴木宗男参院議員が自民党から、ともに参院比例区に出馬するという。出馬する議員はともかく受け入れる政党は節操も理念もないといえる。
選挙で当選できる候補者であれば過去の所属政党を問わないということでは選挙民を無視する態度であるといえる。
政党の堕落している姿を見るようで残念である。
2025-06-28
生活保護費減額は違法とする最高裁の統一判断がされる
最高裁は２７日、名古屋と大阪の両裁判の最高裁判決を下した。この判決は最高裁として統一判断をしたもので、生活保護費引下げは違法であるという判決でした。
宇賀裁判長が読み上げた判決内容は、厚労省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がない、同調整は社会保障審議会の生活保護部会などによる検討を経ていないので専門的知見の裏付けがなく、厚労省の独断で実行されたなどであった。
判決は、国に対する損害賠償請求を却下しましたが、宇賀裁判長は、反対意見で、精神的損害を慰謝する必要性をのべ、少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとしました。
生活費引き下げは、２０１２年の総選挙で自民党が政権復帰したが、その選挙で生活保護費１０％削減を公約したことから２０１３年から２０１５年にかけて実施されたものです。
２０１４年から利用者が全国で裁判に立ち上がってからの闘いであり、この間原告は２００人超なくなっており、国の政策のむごさに亡くなられた方に哀悼の気持ちを捧げます。そしていのちと人権をかけた闘いに敬意を表したいと思います。
国は謝罪と被害回復に努めるとともに、生活保護基準の抜本的引き上げをすべきです。
宇賀裁判長が読み上げた判決内容は、厚労省が保護基準引き下げで物価下落率を使った「デフレ調整」には合理性がない、同調整は社会保障審議会の生活保護部会などによる検討を経ていないので専門的知見の裏付けがなく、厚労省の独断で実行されたなどであった。
判決は、国に対する損害賠償請求を却下しましたが、宇賀裁判長は、反対意見で、精神的損害を慰謝する必要性をのべ、少なくとも１万円以上の請求を認めるべきとしました。
生活費引き下げは、２０１２年の総選挙で自民党が政権復帰したが、その選挙で生活保護費１０％削減を公約したことから２０１３年から２０１５年にかけて実施されたものです。
２０１４年から利用者が全国で裁判に立ち上がってからの闘いであり、この間原告は２００人超なくなっており、国の政策のむごさに亡くなられた方に哀悼の気持ちを捧げます。そしていのちと人権をかけた闘いに敬意を表したいと思います。
国は謝罪と被害回復に努めるとともに、生活保護基準の抜本的引き上げをすべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。