前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2026-02-28

元横綱照ノ富士 弟子に暴力 「暴力決別宣言」からの道は厳しい

 元横綱照ノ富士(伊勢ケ浜親方)が弟子の幕内伯乃富士に暴力を振るっていたことが報道された。昨年、一昨年にも暴力事件が起きている。2017年に当時の横綱日馬富士による傷害事件が起き、協会は翌年「暴力決別宣言」をしたが、暴力事件が続いているのは残念である。
 ただ、今回は伊勢ケ浜親方自身が協会に自らの行動を報告していることで、その際被害者である伯乃富士、事件を目撃している錦富士に同行を願い説明を依頼したことである。親方が自らの行いを率直に反省するとともに客観的に説明ができる力士の同行を願ったことは責任の表れと思われる。
 協会の処分はどうなるかわかりませんが、反省を十分して今後に生かしていくことを求めたい。スポーツであろうが、何事であろうとも暴力は絶対許されるものでないし、人権を尊重する姿勢こそ求められているのである。
 今回の暴力事件には原因がある。それを見つけないと決別宣言は言葉だけに終わってしまう。今後につながる内容の方針をつくってほしい。

2026-02-27

25年の出生数70万人 最少更新は社会の姿を反映しているのでは

 厚生労働省は26日、2025年の出生数の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は70万5809人で、10年連続で過去最少を更新した。15年以上早く少子化が進んでいると説明している。 
 わたしたちはこの社会を次の世代への引き継ぐわけですが、人口が大きく減少していくことは社会活動を維持していくためには大きな障害になります。政府の少子化対策の総点検をしなければ今後も同様の傾向が続くことになるということです。
 政府の少子化対策は出生数の増加にあるわけでしょうが、国が国民に強制することではないと考えます。国民主権の時代に子どもを産むか産まないかはその人の人生の選択であります。子どもを産まないことが悪のようにとらえているのが政府の姿勢ではないかと思います。
 子どもを産みたくても産めない環境が依然横たわっています。非正規雇用が大きな障害であります。その上にさらに教育費の負担があきらめへの決定打です。
 さらに、若い人たちが子どもを産み育てていく予算が大変少ないですし、大学まで教育費が無償かそれに近いヨーロッパ諸国に比べたら大きな差がありますから、これらに焦点を当てないと光が見えてこないでしょう。
 出産から子育てまで女性に負担が大きく及んでいること、長時間労働と生活できる賃金を保障しないことには難しいことを強調しておきたい。

2026-02-26

高市首相が自民315議員にカタログギフト配布 金権体質そのものである

 高市首相は先の衆院選で当選した自民党315議員に約3万円のギフトカードを配布した。選挙で当選したねぎらいであり、政党交付金は使用していないと説明している。この行為が政治家、ましてや首相として適切であると思っているのだとしたら、首相としてはもとより議員として失格である。
 狙いは自分の権力を維持するため党内に異論を許さない体制づくりであり、政党交付金は使用していないというが、お金に色はついていない。裏金問題で自民党は国民の批判を受けたわけですが、先の選挙では自民党公認とし、当選すれば禊は済んだと思っていることが金権体質に全く反省していない証であり、党の役員に裏金議員を起用していることでも明らかである。
 今回の首相の行動を法的に問題がないとしても物価高で苦しめられている国民の心には政治家として恥ずべき行動であることをしっかりと頭に刻み込んでいることを知らなければならないであろう。
 吉村維新代表は昨年の石破首相の商品券配布を違法とし、今回の高市首相の行為は合法とのべている。政治家の資質の低さと国民のことが眼中にない表れと感じた。日本の前途は多難である。

2026-02-25

ミラノ・コルティナ五輪は幕を閉じた 気候変動と経費増大の課題に挑戦した

 ミラノ・コルティナ五輪は現地22日で幕を閉じた。参加選手の感動を与える競技は多くの人々を魅了させた。参加選手は最高の順位をめざして4年間の努力を重ねてきたわけですが、結果は結果であることには違いないが、自らの努力を誇りに思ってほしいと願っています。
 銅メダル獲得選手と4位になった選手との取り扱いがマスコミは極端であったことが残念です。金候補の米国フィギュアスケート男子マリニン選手は8位でしたが、金メダル候補という期待が、僕の年齢では負担が過重すぎたと語ったように、選手には相当のプレッシャーを背負っていたのだと思いました。
 温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末には過去の冬季大会開催都市の中で、開催できるのは1個所だけだといわれておりスポーツの存続が危ぶまれている現実の中で、2都市4会場の広域開催が行われたのは挑戦への証であることを示していると思います。既存施設の活用は経費の面でも有効な取り組みだったと理解します。

2026-02-24

国民会議はアリバイ作りにしようとしているのではないか

 高市首相は食料品の消費税率を2年限定で0にするとのべている。そのため国民会議を設置し有識者を含めて各政党にも参加を呼び掛けているが、政党の参加に条件を付けているのが政府自民党である。
 消費税は社会保障の貴重な財源であることの認識を共有する政党で構成するといわれている。また、消費税廃止や恒久的減税を主張している政党は排除するとしている。議論をさせずに結論を得ようとするアリバイ作りに国民会議がつくられるのである。
 条件を付けている国民会議に参加する政党はたとえ政府の方針に賛同しているとしても少なくとも排除の論理には従うべきでない。消費税を食料品であろうと減税することは財政悪化をもたらすので実施しないか実施しても消費税増税が待っていることを取引材料にするのではと推測します。

2026-02-23

ロシアのウクライナ侵略から丸4年 ロシアに利があってはならない

 24日でロシアがウクライナ侵略を開始してから丸4年になる。国連ウクライナ人権監視団の報告によると、1月末で侵略開始から死者は1万4999人、負傷者は4万601人となっている。国連難民高等弁務官事務所によると、ウクライナ人の難民は国外で約590万人、国内で約370万人である。
 ロシアが侵略の非を認めて撤退することが唯一の解決の道であるが、米国のトランプ大統領がロシアと直接交渉し、ウクライナに領土を割譲させようとしているが、ウクライナは当然拒否であり困難を一層深めている。
 米国は停戦と称して経済的目的でロシアに歩み寄っており、世界の批判を浴びている。ひとたび戦争がはじまると終わりは予想することができなくなり子どもや女性が被害を受けることになる。
 わたしたちは、ロシアがウクライナから無条件で完全撤退を求め続けることが国際連帯になる。

2026-02-22

普天間基地の無条件返還こそ沖縄県民の要求である

 沖縄県民は市街地に存在する普天間基地は危険が大であり人命にかかわることであるとして無条件返還を求めていた。日本政府は米国に交渉したが、代替施設建設が条件とされ、日本の費用で辺野古新基地建設が唯一の選択肢として県民に強制してきたのである。
 県民はあくまでも無条件返還であり、今日まで辺野古新基地建設反対の運動が継続されている。沖縄では辺野古新基地の滑走路は1800メートルの長さであり、固定翼機が使用できないので辺野古の新基地が完成しても、普天間基地(2700メートルの長さ)が返還されないのではと論じられてきた。
 かねてから米政府監査院は滑走路が短いことから普天間基地に匹敵する代替の滑走路を特定するよう求めていた。それに対する回答が最近報道されたのである。
 国防省は昨年9月に「固定翼機の運用は、普天間基地閉鎖後に他の場所で行われることが了承されていた」とのべている。代替場所が確定しなければ普天間基地は返還されないということです。
 小泉防衛相は「日米の認識に齟齬はない」と発言しているが、そうであるのであれば日米交渉の内容を公表すべきである。外交交渉であるので公表できないでは許されない。
 日本政府が条件を受け入れたのが対米従属の姿勢であり、普天間基地の無条件返還こそ唯一の方法であることで対米交渉をすべきである。

2026-02-21

高市首相の施政方針演説は国民の生活に全く寄り添わない従来路線である

 高市首相の施政方針演説が行われた。国民が求めている物価対策には、日本経済のパイを大きくし、物価上昇に負けない賃金上昇を実現するとしている。最低賃金引上げ目標はなく、労働時間緩和でどれだけ働いても賃金は一定のものになる裁量労働制を導入強化し、企業の利益拡大をはかろうとしている。
 財政政策では「責任ある積極財政」を実行し国内投資だとのべている。大企業のために国民の税金を使うことが発せられ、要望している消費税減税は実施するとは言っていない。アベノミクスの方針を継続させる意図がはっきりしている。
 外交・安全保障では米国いいなりを進めることを当然としており、中国敵視を踏まえた外交方針が基本となっている。武器輸出を拡大するため「5類型」の撤廃をしようとし、武器輸出産業の育成で死の商人国家をめざそうとしていることが見えてきている。
 改憲では発議の早期実現をめざしていることは危険な国家づくりであり、決して許してはならない。政権のめざすものと国民が願っていることとは逆であるということがはっきりしていると受け止めた演説内容である。
 戦後獲得してきた平和の砦を守っていくために声を上げ続けていくことが大切である。

2026-02-20

高市圧勝の原因を考えると一つの説が考えられる

 衆院選で高市首相が圧勝したわけですが、正当に闘った選挙ではないと考えますので評価はしたくないですが、一つの見解が考えられます。
 日本社会は衰退の一途になっていますが、その中で未来に期待はよせず自分の利益がマイナスにならず、少しでも良くなればいいという消極的な思考が高市自民党に投票したのではと思います。
 50代前後から30代の人たちは生まれてから経済が成長していく過程を経験しないと思います。ましてや今後もよくなると考えませんから円安株高が続けばNISAなどで投資している人には現状維持がいいわけです。
 20代以下の若い人は比較的恵まれた家庭生活時期を過ごしてきていますが、いい時はなかったと思っているでしょう。今後も望めないので現状維持を選んだのではないか。女性として頑張っている首相にエールを送る意味で投票したのかと想像します。
 いろんな意味で希望を持てない時代ですから、自分だけは生活を守っていき趣味等に生きがいを見つけていくような人生設計にあるのではと思います。冒険をしないで転落しない位置にいたいということが権力政党を選ばざるを得ないというのが投票行動ではなかったのかと思われます。

2026-02-19

国会の役割の一つは行政監視機能を発揮することである

 18日に会期150日間の特別国会が開会された。役割の一つは26年度の予算案を審議することである。自民党は圧倒的多数を得たから審議を簡略にして予算案を年度内成立をはかろうとしている。
 高市首相は党利党略の自己都合で衆院を解散して審議日程を遅らせておいて許されることではない。予算案は十分審議して国民の納得できる内容につくることである。
 国会は数で方向を決めるところではない。各党の議員は国民の要求をもって予算審議に臨むのが責任ある役割であり、審議を通して行政を監視していくことになる。
 とにかく多面的な立場から議論を重ねるためにも十分な審議をすることが必要である。そのことを強く指摘しておきたい。