大阪・関西万博は１３日に閉幕した。１８４日間で２５００万人超が人口島である夢洲の会場を訪れた。政府は「万博が相互理解と対話を促す重要な公共財であることを改めて示した」と絶賛した。マスコミも成功したことを発言していたがそうでしょうか。
メタンガス問題は政治家の指摘で対応はとられたが、爆発濃度が探知されるなど、何んの被害も起らなかったことを含めて検証すべきです。万博協会の姿勢は安全より開催を優先したという常に危険と隣り合わせであったことは間違いないでしょう。
万博協会は２３０億円から２６０億円の黒字を見込んでいるようですが、来場者数は予定していた２８２０万人には届かず、２５５億円追加の国費が投入されており、実態は赤字であるといわれています。
下請け業者への巨額代金未払いが残されており、このことの解決なしでは終わらしてはなりません。大阪府も万博協会も民間同士の取引であり関与しないと突っぱねています。
大阪府、万博協会、政府は国の事業であることから最後まで事業全体に責任を持つべきであり、責任逃れは許されないと考えます。
ブログBlog
2025-10-14
大阪・関西万博は閉幕したが、万々歳で終わったわけではない
2025-10-13
若者の未来が奪われる学費値上げは政府の財政責任でやめるべきである
この春は東京大学で学費の2割値上げが強行され、私立大学でも値上げする状況がありました。これから受験シーズンになりますが、学費の値上げは高校生の進路に大きく影響します。
この秋において、埼玉大学のほか地方でも名古屋工業大学、山口大学が値上げを発表していると報道されている。これは間違いなく私立大学に及んでいくでしょうし、経済的に厳しい家庭では、子どもが進学をあきらめるか、希望校を変更することになっていきます。
国立大学の値上げの理由は、教育の向上を図るためとしています。国立大学は学費の標準額５３万５８００円の２割範囲なら値上げをしてもいいと文科省は認めていますから、それを根拠にできます。私立学校は国からの補助金が経常費の１割を下回る状況ですから値上げせざるを得ない状況に追い込まれます。
日本政府は「高等教育無償化」を公約としていますから、値上げは最低限してはならないのであり、計画的に無償化に向けて財政措置を講じるべきです。軍事費に４３兆円注ぎ込むならば、それを止めて日本の未来を背負う若者に活用すべきです。
税収システムを応能負担の原則に変更し、税金の使い道を暮らし中心に国民生活向上と子どもたちの未来への投資を最優先にする財政のありかた改革をすべきです。
この秋において、埼玉大学のほか地方でも名古屋工業大学、山口大学が値上げを発表していると報道されている。これは間違いなく私立大学に及んでいくでしょうし、経済的に厳しい家庭では、子どもが進学をあきらめるか、希望校を変更することになっていきます。
国立大学の値上げの理由は、教育の向上を図るためとしています。国立大学は学費の標準額５３万５８００円の２割範囲なら値上げをしてもいいと文科省は認めていますから、それを根拠にできます。私立学校は国からの補助金が経常費の１割を下回る状況ですから値上げせざるを得ない状況に追い込まれます。
日本政府は「高等教育無償化」を公約としていますから、値上げは最低限してはならないのであり、計画的に無償化に向けて財政措置を講じるべきです。軍事費に４３兆円注ぎ込むならば、それを止めて日本の未来を背負う若者に活用すべきです。
税収システムを応能負担の原則に変更し、税金の使い道を暮らし中心に国民生活向上と子どもたちの未来への投資を最優先にする財政のありかた改革をすべきです。
2025-10-12
二人のノーベル受賞者が教えるもの
今年のノーベル賞受賞者に日本の２人の科学者が選ばれた。自然科学分野で、一人は、生理学・医学賞で坂口志文・大阪大学特任教授で、免疫の働きを抑える「制御性T細胞」の発見をしたことです。もう一人は、化学賞で北川進・京都大学特別教授で、狙った物質を内部に閉じ込められる「金属有機構造体（MOF)」を開発したことです。うれしいことであります。
二人の受賞が教えるのは、知的好奇心にもとづく常識にとらわれない息の長い研究であってこそ成果が生まれるということです。興味を持たれなくともあきらめずに研究を進めることだとのべられている。
研究は一人ではできるものではないので多くの研究者と連携して続けてきたことが実を結んだと思います。一定期間の奨学金があったことが安心してじっくり研究に取り組めたことを語られています。
両氏とも記者会見で文部科学相に対して基礎研究への支援の強化を訴えておられます。短期に成果が出ることに重点が置かれ、「選択と集中」ということで、任期付き研究者が増え、短期の成果主義がまん延し、多様性が失われています。４０年前ごろの研究が成果として評価されるのは後のことでありますから、考え方の転換が必要です。
質の高い論文数の世界ランキングはこの２０年で４位から１３位に下がっています。研究時間や期間を増やし、ゆとりのある研究環境をつくらない限り世界の研究分野から取り残されることを政府は考えるべきです。
二人の受賞が教えるのは、知的好奇心にもとづく常識にとらわれない息の長い研究であってこそ成果が生まれるということです。興味を持たれなくともあきらめずに研究を進めることだとのべられている。
研究は一人ではできるものではないので多くの研究者と連携して続けてきたことが実を結んだと思います。一定期間の奨学金があったことが安心してじっくり研究に取り組めたことを語られています。
両氏とも記者会見で文部科学相に対して基礎研究への支援の強化を訴えておられます。短期に成果が出ることに重点が置かれ、「選択と集中」ということで、任期付き研究者が増え、短期の成果主義がまん延し、多様性が失われています。４０年前ごろの研究が成果として評価されるのは後のことでありますから、考え方の転換が必要です。
質の高い論文数の世界ランキングはこの２０年で４位から１３位に下がっています。研究時間や期間を増やし、ゆとりのある研究環境をつくらない限り世界の研究分野から取り残されることを政府は考えるべきです。
2025-10-12
自民党と連立政権離脱の公明党に26年間の国民いじめの役割に批判がない
自民党と連立を解消した公明党への様々な言及はあるが、２６年間自民党と一緒になって国民の生活破壊や軍事増強に手を貸した役割について論議をした新聞やテレビを知るかぎりほぼないように感じる。
テレビや新聞を中心にマスコミの話題は政権の行方をあれこれと語っているが、政権の枠組みよりも自民党政治に対するまともな論議をすべきではないか。
いま大切なのは長期的な視野に立って日本の将来をどうしていくのかの論議ではないか。目先のことしか考えない日本の政治に厳しい批判をする必要があるのではと思います。
テレビや新聞を中心にマスコミの話題は政権の行方をあれこれと語っているが、政権の枠組みよりも自民党政治に対するまともな論議をすべきではないか。
いま大切なのは長期的な視野に立って日本の将来をどうしていくのかの論議ではないか。目先のことしか考えない日本の政治に厳しい批判をする必要があるのではと思います。
2025-10-11
石破首相の戦後８０年所感 侵略政争の反省の言葉なし
石破茂首相は１０日、戦後８０年にあたっての所感を発表した。歴史認識に関しては、歴代内閣の立場を引き継ぐとのべるだけで、侵略戦争と植民地支配に対する反省の言葉がない。自分の言葉で語るべきである。
戦争を止められなかった要因に、政治と軍事を統合する仕組みが憲法になかったこと、政府、議会、メディアが言論統制で批判を封じ込められたことをあげているが、天皇が絶対であったという政治体制を不問に付していることは、先の戦争への明確な総括を欠くことになる。
歴史を振り返りながら何も学んでいないことは、憲法９条の解釈を閣議決定で変え、安保法制を強行し、専制主義を投げ捨て戦争国家づくりに進んでいることに現れている。戦前の誤りを繰り返そうとしていることに危険を感じる。
戦前は天皇制の大権が国家を牛耳っていたが、戦後は米国がその代わりに日本国民の運命を支配しているということも戦後８０年では言及すべきではないかと思った。
戦争を止められなかった要因に、政治と軍事を統合する仕組みが憲法になかったこと、政府、議会、メディアが言論統制で批判を封じ込められたことをあげているが、天皇が絶対であったという政治体制を不問に付していることは、先の戦争への明確な総括を欠くことになる。
歴史を振り返りながら何も学んでいないことは、憲法９条の解釈を閣議決定で変え、安保法制を強行し、専制主義を投げ捨て戦争国家づくりに進んでいることに現れている。戦前の誤りを繰り返そうとしていることに危険を感じる。
戦前は天皇制の大権が国家を牛耳っていたが、戦後は米国がその代わりに日本国民の運命を支配しているということも戦後８０年では言及すべきではないかと思った。
2025-10-10
実質賃金８カ月連続減少で国民の生活は暗闇に進んでいく
厚生労働省が発表した８月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で１・４％減少した。８カ月連続のマイナスで賃金を上回る物価上昇が続いていることを示している。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の上昇率は３・１%となり、給料の伸びを上回った。３％以上は１０カ月連続となっている。
円大幅安になってきており、自民党政治は策をないまま国民に犠牲を強いている状況になっている。
消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の上昇率は３・１%となり、給料の伸びを上回った。３％以上は１０カ月連続となっている。
円大幅安になってきており、自民党政治は策をないまま国民に犠牲を強いている状況になっている。
2025-10-10
公明党が自民党と連立解消、党勢が減少で内部矛盾が沸騰しているからか
公明党が２６年連携していた自民党との連立を解消すると発表した。政治とカネの問題で相いれないとした自民党の腐敗や劣化が公明党にも及んでいるので内部矛盾が何よりも解決しなければならないと決意したのではないか。
この間、集団的自衛権行使、消費税の相次ぐ増税、労働法制や社会保障改悪、敵基地攻撃能力行使などの法案等に賛成してきたことの責任は免れない。
自民党とともに悪政を推進してきたことの反省を明らかにしない限り、今回の声明でいったん連立解消ということであるが、今後も自民党とともに国民の批判は続くことであると考えます。
この間、集団的自衛権行使、消費税の相次ぐ増税、労働法制や社会保障改悪、敵基地攻撃能力行使などの法案等に賛成してきたことの責任は免れない。
自民党とともに悪政を推進してきたことの反省を明らかにしない限り、今回の声明でいったん連立解消ということであるが、今後も自民党とともに国民の批判は続くことであると考えます。
2025-10-09
自民党新執行部は解党的出直しにはならず古い体質（安倍政治）への回帰
自民党の高市新執行部が誕生した。古い自民党のままである。派閥の影響が消えていないし、統一教会に関係した議員も選ばれている。さらに自民党を惨敗させた要因の一つである裏金議員の登用も含まれている。
解党的出直しは国民へのパフォーマンスに過ぎなかったことをさらけ出している。安倍氏の後継者を自負しているようにアベノミクスの継承で円安、株高が進んでおり、政策面では改憲と軍拡拡大、社会保障削減を中心としており、何ら期待するものは見られない。
高市氏が政権担当になると思われるが、国民の批判は早い時期に起こるであろうとのべておきたい。
解党的出直しは国民へのパフォーマンスに過ぎなかったことをさらけ出している。安倍氏の後継者を自負しているようにアベノミクスの継承で円安、株高が進んでおり、政策面では改憲と軍拡拡大、社会保障削減を中心としており、何ら期待するものは見られない。
高市氏が政権担当になると思われるが、国民の批判は早い時期に起こるであろうとのべておきたい。
2025-10-09
ガザ和平合意は第一段階であるが歓迎すべき前進です
イスラエルとガザのイスラム組織ハマスによる停戦合意が発表された。第一段階であるが、二年が経過している惨劇を終わらせるための一歩として歓迎すべき前進である。
イスラエルのネタニヤフ首相は、全人質が解放されるとして「イスラエル国家にとっての勝利だ」と主張し、ハマスは声明で、イスラエルに合意を確実に履行させることをトランプ氏らに要求している。
仲介国カタールは「戦闘終結と人質解放、支援物資搬入につながる」合意に達したと表明した。ガザの人々への人道支援が早急に再開されることが重要である。
恒久的な平和を実施するには、時間を要するであろうが、二国間解決をめざし国連と国際社会が関与することが不可欠であることを確認することが必要である。
イスラエルのネタニヤフ首相は、全人質が解放されるとして「イスラエル国家にとっての勝利だ」と主張し、ハマスは声明で、イスラエルに合意を確実に履行させることをトランプ氏らに要求している。
仲介国カタールは「戦闘終結と人質解放、支援物資搬入につながる」合意に達したと表明した。ガザの人々への人道支援が早急に再開されることが重要である。
恒久的な平和を実施するには、時間を要するであろうが、二国間解決をめざし国連と国際社会が関与することが不可欠であることを確認することが必要である。
2025-10-08
ワークライフバランスを捨てるのは国民の健康と命を守らない姿勢である
働く人が求めているのは生活できる賃金と余暇を持てる労働時間の短縮である。経済界では労働組合が同意すれば労働規制緩和をしてもいいという方向を強めている。
新総裁になった高市氏は「馬車馬のように働いてもらう」「ワークライフバランス（WLB)という言葉を捨てる」とのべている。女性も男並みに働くことを求めようとするのは労働者を人間として扱おうとしないし、この世は男性中心でないことを時代がつくってきていることも無視している。
長時間労働は家族との対話や過労を日常的につくり、過労死へと追い込んでいくのがこれまでの経過であったことを忘れてはならない。欧州では週30時間台の労働時間になってきており、さらに短くしようとしているのが現状である。
労働者は労働に見合った賃金を得ていないし労働時間が長時間であり、自分の自由が奪われている。特に労働時間の短縮は大きな課題です。当然賃金が減らないのが当然です。
高市氏の発想こそ労働者の健康と命を守らない姿勢である。
新総裁になった高市氏は「馬車馬のように働いてもらう」「ワークライフバランス（WLB)という言葉を捨てる」とのべている。女性も男並みに働くことを求めようとするのは労働者を人間として扱おうとしないし、この世は男性中心でないことを時代がつくってきていることも無視している。
長時間労働は家族との対話や過労を日常的につくり、過労死へと追い込んでいくのがこれまでの経過であったことを忘れてはならない。欧州では週30時間台の労働時間になってきており、さらに短くしようとしているのが現状である。
労働者は労働に見合った賃金を得ていないし労働時間が長時間であり、自分の自由が奪われている。特に労働時間の短縮は大きな課題です。当然賃金が減らないのが当然です。
高市氏の発想こそ労働者の健康と命を守らない姿勢である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。