前朝日町議会議員
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2025-11-16

東京デフリンピックが開幕 共生社会の実現が大きなテーマ

 第25回夏季デフリンピック東京大会が15日,東京体育館で開会式が行われて開幕した。わたしたちは報道されない限りわからなかったであろう。パラリンピックより歴史が古く今年が100年目ということで、日本での開催は初めてということです。
 報道のよると、大会は81カ国・地域などから史上最多の3081人が21競技で争われます。日本からは過去最多の約270人が参加予定ということでした。
 運営の考え方に学ぶものがあります。運営は東京都と大会運営委員会を置く全日本ろうあ連盟が中心を担っています。みんなで大会をつくっていかなくてはという考えであり、草の根から、仲間と一緒につくるスポーツ大会をめざしていると説明されています。競技の公平性を期するため、選手は補聴器などは使えません。アイコンタクトや手話などを使用することで連携するそうです。手話の活躍で目の見えない部分を補います。
 社会は「聞こえる」ということを前提につくられています。共生社会の実現ということは、「きこえない・きこえにくい人」と「きこえる人」がともに生きる社会をめざすということです。
 わたしたちは様々な立場やいろんな境遇の人がいることを考えて共生することの大切さを認識する機会にしたいものです。

2025-11-15

大谷翔平選手の活躍は若い人に希望を抱かせる力を与えている

 ドジャースの大谷翔平選手はナ・リーグのMVP(最優秀選手)に選出された。3年連続4度目の栄誉で、過去3度と同じように文句ないの満票である。歴史に残る快挙を成し遂げたことに世界の人々は称えているでしょう。
 大谷選手の活躍が若い人たちに自分も挑戦してみたいという気持ちを起こしているのではないか。日本プロ野球界から大リーグに挑戦する選手は増えていることからもいえる。
 若者の夢、希望は挑戦したい、探求してみたいというように広く世界に挑戦する気持ちが生まれつつあると思います。ノーベル受賞者が語っているように好奇心と探求心が未来に誘ってくれているものといえる。
 夢や希望は達成することに越したことはないが、挑戦することこそ大きな人生の財産となるでしょう。目を大きく見開いて未来に挑戦することが若者の特権である。一度きりに人生を悔いのない道を捜して進んで一ほしいと思ったことです。

2025-11-14

自民党結党70年 唯一の頼りは財界と米国 国民政党ではとてもない

 今日の中日新聞社説で自民党が11月15日で結党70年になるということで、どこへ行く「国民政党」と表現している。財界と米国に支配されている事態を考えると、国民にとっては期待できる政党ではない。
 自民党は、吉田茂の「自由党」と鳩山一郎の「日本民主党」が合流してできた政党である。結党の綱領では「原水爆の禁止」や「駐留外国軍隊の撤退」を掲げていた。サンフランシスコ条約と日米安全保障条約によって米国に従属する国に変わり果てたのである。
 議論されず当初の気概はなくなり、核兵器禁止条約を批准することもなく、少なくとも核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバ参加を実行しようとしない。米軍基撤去は議論の外であり、基地強化を米国のなすままにしている。
 財界によってつくられた政党であるから、政治献金と引き換えに財界いいなりの政治がずっと行われてきたといえる。ですから政治献金がなくなれば自民党は弱体の道を歩まなければならないので、企業・団体献金禁止には抵抗を続けている。
 高度経済成長の時代は国民のためということで政権維持するため国民向けの政策をしてきたが、経済的に余裕はないから財界や米国に財政を注入しなければ政権維持はできなくなってきている。
 単独政権を保てないから公明党と26年連合政権をしてきたが、公明党にも見放され維新の会と政権を構成している。連合政権でかろうじて成り立っているのであり、賞味期限がなくなったとして国民から見放されるのはやがてであろうと思う。その日が1日も早く来ない限り国民の苦難は続くことになる。

2025-11-13

1日の中で自分が自由に使える時間がどれだけあるか考えませんか

 先日若い人と話す機会がありましたので1日のうち自由に使える時間がどれだけあるか考えたことがありますかと問うた。その前に自分の人生を主体的に生きていくのが大事なんではないかと話しているなかで出てきたことです。
 1日は24時間です。延長はもちろんできません。人が1日の多くを過ごすのが勤務している会社や役所などです。通勤時間を含めて10時間としますと残りは14時間になります。省くことはできないのは食事や入浴、勤務に関して調べたり、勉強することでしょう。
 食事と入浴で2時間としますと残りは12時間ですから睡眠で6時間から7時間、雑用を1時間考えると残りは4時間ないし3時間となります。勤務時間が10時間とするのは少数の人ではないかと考えると4時間ないし3時間なるのはほぼ少ないのではと思います。
 女性は子育てを含めて家事がありますからもっと厳しいです。男性の理解がまだまだ遅れていますから、社会からリタイアするケースが多くあります。
 政府は男女共同参画を推奨していますが、ジェンダー平等社会実現する立場ではないと思います。この立場でない限り女性の権利は保障されません。
 人間は自由の使える時間があれば趣味やスポーツ、社会活動等に活用できれば自分の生活が豊かになりますし、自らを成長させます。生きているという実感もできるということになります。
 経団連は労働法制の規制緩和で労働強化によって利益を上げようとしていますし、高市首相は働きたい人は働けるようにとのべています。過労死での犠牲者は増えているというのが実情です。人間らしく生きるためには賃金が減らない労働時間短縮です。ヨーロッパでは週30時間の前半になってきており労働者の闘いなくして実現できません。
 人間が本当に生きていくには自由に使える時間が多くあることです。若い人には労働時間が減らない限り社会は本当の意味で前進していかないのではないかと話しましたが、自分の一生をどう有意義に過ごしながら社会の主人公になっていくかが課題であろうと思ったことです。

2025-11-12

高市首相は軍事費前倒しは自主的に決めたとのべたが、国民は信用しない

 昨日の国会論戦で軍事費の増額が取り上げられた。27年度までに軍事費をGDPの2%を達成すると決めていたが、高市首相は臨時国会の冒頭での所信表明演説で今年度中に達成を表明した。装備や様々な関連費用が必要ということを理由にしているが、参院選の公約でないのに突如決めたのはトランプ大統領の来日に合わせたものであることは日米関係の歴史から否定できるものでない。
 高市首相は日本の判断で決めたということであるが、原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で米兵に「大統領とともに世界で最も偉大な同盟になった日米同盟をさらなる高みに引き上げていく」とのべ、軍事費の増強を約束したことでもはっきりしている。
 さらに米国が欧州は5%、日本には3・5%への引き上げを求めていることへの認識について、直接要求されていないので答弁できないとのべ、3・5%の要求があったら拒否するかには否定はしなかった。 
 第2次トランプ政権が要求しているので2%実現を2年前倒ししたと考えるのが米国従属の日本政府の姿勢から読み取れる。
 GDP3・5%は21兆円であり、医療・介護・生活保護予算18兆を上回っており、暮らしも・財政も破壊する。米国に付き従っていれば戦争の道となり戦前と同じ誤りをすることになる 
 憲法9条を堅持して平和外交こそ進むべき道である。

2025-11-11

俳優仲代達也氏の死を悼む われわれに様々な言葉を残してくれました

 俳優仲代達也氏の死が報道された。92歳の生涯を閉じられたわけですが、生涯俳優として現役で活動された生きる力に驚嘆していたところです。演劇のことはよくわかりませんが、多くの言葉をわたしたちに語ってくれたと思っています。
 人間は弱いもの。それでも努力する。 
 地球の未来は、競争では開けない。
 希望は人間の想像力の中に。
 今年の元旦に、ある新聞で 平和な世界へ 渾身の思いを込めて‥として以下の文を掲げられた。
 芝居で伝えられる事は本当に些細のものだと思う、それでも、精いっぱい、渾身の想いを込めて、日本中を巡る。満席になれば幸せ、最後まで見届けていただけたら上出来、誰かの心に、少しでも何か残ったなら最敬礼である。
 日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞された。うれしかった。おそらく皆さんにとっては、言葉に例えようもない苦難の歴史だったと思うが、やっとそれが報いられたのである。平和な世の中への世界の祈りが結実したものであり、私もその動きに力をいただいて、今年も一年精いっぱい生きてみたいと思う。

 生きる力は十分表現されているが、残念でならない。ご冥福をお祈りしたい。

2025-11-11

一票の重さを実感する投票行動の重要性

 9日に投開票がなされた茨城県神栖市長選挙で現職の石田進氏と新人の木内敏之氏の得票が、ともに1万6724票で同数となった。公選法の規定により、くじ引きで木内氏の当選となった。
 有権者数は7万6130人、投票総数は3万3667人で、そのうち219票が無効、投票率は44・22%であった。投票した人の無効票が変わっていれば、投票を棄権した有権者が投票していれば得票が同じでなかったかもしれないと考えると、有権者の一票の重さを考えたい。今回の結果から投票行動の重要性を認識し直す機会とするべきではないでしょうか。

2025-11-11

三重県庁一階トイレに生理用品を設置 県政の実施を評価する

 三重県は10日から、県庁内トイレへの生理用品設置を始めた。6月議会での共産党吉田紋華議員の一般質問に対して一見勝之知事が実施を表明していたものであります。
 試行的に1年程度設置し、利用状況を見て継続するかを判断するとしています。生理について考える機会を提供するものであり、ジェンダー平等を推進するため、他の自治体でも実現するために実地を続けていくことを希望するものである。

2025-11-10

新聞休刊日の朝の寂しさ

 毎月新聞の休刊日が1日設けられています。今日がちょうどその日に当たりました。朝新聞がないのは物足りません。テレビやラジオでは聞き流しになりますからどうしても正確さが欠けます。
 一日のスタートは朝食後に新聞を読むことです。二紙購読していますから編集方針の違いがよく分かります。新聞は権力監視の役割を持っていますから今朝はどうなのかと考えながら読むことができます。
 新聞の内容を批判的に富みとることを方針としています。社説は社の方針ですから特に参考になります。必要な内容は資料として保存しておけますから無駄にはなりません。その点ではテレビは物足りません。参考になるのは報道番組だけです。見てもいいかなと思うのはスポーツ番組です。
 人間は学ぼうとする意志があれば知識が増え、認識を新たにすることができます。適当な運動とともに文化等を親しみながら新聞と本に接することが生きる力になると考えます。
 80歳を過ぎていますと努力を重ねることが生きる力をつけてくれると考えています。すべてが分からなくても理解しようとする努力こそ必要であると思います。新聞は身近な学びの対象であると思います。

2025-11-09

高市首相「台湾有事は存立危機事態」と答弁 重大な発言である

 高市首相は衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、「台湾を中国・北京政府の支配下に置くために戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と初めて明言し、台湾有事への参戦の可能性を認めた。
 台湾が武力攻撃を受けた時に集団自衛権を行使するということであるが、米国が台湾有事に介入する国際法上の根拠はないはずである。そう考えるとわが国の存立が脅かされるとは考えにくいので法的根拠はないと考えます。
 台湾住民の意思を無視した武力統一はあってはなりません。日本は1972年の日中共同声明で、台湾が中国の領土であるとする「一つの中国」を確認していることを忘れてはならない。