１９日に日米首脳会談が行われます。焦点となるイラン情勢について米国とイスラエルが国際法、国連憲章違反の先制攻撃であり、トランプ大統領にイラン攻撃の中止を主張すべきである。
国際法、国連憲章違反の行為に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣その他の要求は拒否すべきである。要求を受け入れた場合は違法国家の烙印を世界から浴びされることになる。
２０１５年の安保法制の審議で安倍首相（当時）は「ある国が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず、違法な武力の行使を行うことは、国際法上認められていない行為を行っていることとなるもので、わが国がそのような国を支援することはない」「他国が先制攻撃をしている状況の中で、われわれがその国を支援することはない」とはっきりのべている。
終戦後わずか８年目の１９５３年テヘランに日本大使館を設置しており、その後も友好関係にあるイランを攻撃するようなことは絶対してはならない。
憲法９条の改正が策動されているが、９条の存在こそ日本の平和主義を守れる道だと認識したい。
ブログBlog
2026-03-18
高市首相は日米会談でイラン攻撃中止と支援要求の拒否を毅然とすべき
2026-03-17
自転車等に対する交通反則通告制度が４月１日より実施される
４月１日より自転車等に対する交通反則通告制度が１６歳上の人に適用されます。自転車同士など自転車事故が増えていることで実施されるということですが、日本の道路では狭い道路幅に自動車、自転車、歩行者が混在となっていますから事故が起きるのは避けられません。
交通安全を可能とする施策を国が怠ってきていることに反省を求めるとともに車道と歩道の分離、自転車走行のレーンの確保がなされる交通政策を急ぎ全国に普及すべきです。
４月１日より交通反則制度が実施されますが、先行するのは指導でありますから一定の猶予があるようですが、すぐ反則金の対象になるのは、携帯電話の使用等や保持であり、二つ目は遮断機が下りているのに立ち入り通り過ぎること、三つ目はブレーキのない自転車に乗っていることです。これらは極めて危険であり、命にかかわる行為でありますから当然であろうと思います。
その他、信号無視、車道の右側通行、一時不停止、無灯火、ブレーキ不備等、イヤホンの使用、並進、二人乗りが対象になっていますが、まず指導をして改善されないと反則金が課されることを理解することが必要です。
まだまだ広報が不十分と思いますが、特に高校生への徹底が欠かせないと思います。交通事故で人生を左右される場合もあることをしっかりと認識していくことが各人の責任です。
交通安全を可能とする施策を国が怠ってきていることに反省を求めるとともに車道と歩道の分離、自転車走行のレーンの確保がなされる交通政策を急ぎ全国に普及すべきです。
４月１日より交通反則制度が実施されますが、先行するのは指導でありますから一定の猶予があるようですが、すぐ反則金の対象になるのは、携帯電話の使用等や保持であり、二つ目は遮断機が下りているのに立ち入り通り過ぎること、三つ目はブレーキのない自転車に乗っていることです。これらは極めて危険であり、命にかかわる行為でありますから当然であろうと思います。
その他、信号無視、車道の右側通行、一時不停止、無灯火、ブレーキ不備等、イヤホンの使用、並進、二人乗りが対象になっていますが、まず指導をして改善されないと反則金が課されることを理解することが必要です。
まだまだ広報が不十分と思いますが、特に高校生への徹底が欠かせないと思います。交通事故で人生を左右される場合もあることをしっかりと認識していくことが各人の責任です。
2026-03-16
軍事費の増大は財政も国民生活もむちゃくちゃになる
26年度の予算案では軍事費は９兆円を超えています。そのしわ寄せは社会保障費の削減、教育費などの必要経費が抑えられるなど、国民生活には大変な負担を強いられます。
トランプ政権は日本政府に軍事費をGDP（国内総生産）の３・５％、５％へ引き上げることを要求しています。財務省の試算では３・５％で２４・２兆円で、一人当たり１９万７０００円、５％で３４・６兆円で、一人当たり２８万２０００円と示しています。５％の場合になると税収の４割となり教育費の７倍以上になってしまいます。
いまでさえ財政は悪化しており、国民生活は破綻寸前にきていると考えます。国民生活も財政も壊す大軍拡を止めることを求めることが重要です。国民が主権者でることを忘れないことが必要です。
トランプ政権は日本政府に軍事費をGDP（国内総生産）の３・５％、５％へ引き上げることを要求しています。財務省の試算では３・５％で２４・２兆円で、一人当たり１９万７０００円、５％で３４・６兆円で、一人当たり２８万２０００円と示しています。５％の場合になると税収の４割となり教育費の７倍以上になってしまいます。
いまでさえ財政は悪化しており、国民生活は破綻寸前にきていると考えます。国民生活も財政も壊す大軍拡を止めることを求めることが重要です。国民が主権者でることを忘れないことが必要です。
2026-03-15
WBC決勝リーグ準々決勝戦で日本チームは敗退 お疲れさんでした
WBC決勝リーグ準々決勝戦で日本チームはベネズエラに８−５で敗れた。決勝リーグではどこが勝ってもおかしくないチーム同士の対戦であり、一つの結果がでたにすぎません。ベネゼエラには今後の健闘を期待します。
日本チームはわたしたちの一次リーグで前回優勝チームとして実力を見せてくれました。楽しませてくれたことにありがとうといいたいと思います。これからは本来のリーグ戦で存分活躍されることを期待します。
マスコミが異常にはしゃぎ過ぎたこととベネズエラ戦が地上波で放送されなかったのは残念でした。放送権料の高騰があるということでしたが、金銭でスポーツが左右されることは残念です。
日本チームはわたしたちの一次リーグで前回優勝チームとして実力を見せてくれました。楽しませてくれたことにありがとうといいたいと思います。これからは本来のリーグ戦で存分活躍されることを期待します。
マスコミが異常にはしゃぎ過ぎたこととベネズエラ戦が地上波で放送されなかったのは残念でした。放送権料の高騰があるということでしたが、金銭でスポーツが左右されることは残念です。
2026-03-15
日米絶対の思考停止が多くの政党の姿である
今日のNHK日曜討論ではイラク情勢が大きく論議された。米国のイラン侵略と停戦を求めたのは共産党とれいわ新撰組で、他の党はイランは批判するが米国は批判しないという米国べったりの思考停止の姿がはっきりとしていた。
原油価格の高騰で輸入先を多くするべきだとか、補助金の問題は提示されたが解決になりません。何よりも米国の侵略を止めさせることが根本の解決であることがはっきりしたことです。
原油価格の高騰で輸入先を多くするべきだとか、補助金の問題は提示されたが解決になりません。何よりも米国の侵略を止めさせることが根本の解決であることがはっきりしたことです。
2026-03-15
自衛隊をホルムズ海峡に派遣すべきでない
トランプ大統領は日本などにホルムズ海峡に艦船を派遣するよう求めたと報道されている。米国が国際法と国連憲章に違反して武力紛争を起こしている戦闘地域に海上警備として自衛隊を派遣することは、国際法と憲法に違反することであり絶対応じてはならない。
沖縄、佐世保、横須賀、厚木から米軍が出撃しており、イランに能力があり反撃を受けても何も言えない日本の現状であることを認識する必要がある。
高市首相は米国のイラン攻撃に批判していない。１９日の日米会談であらためて米国を批判すべきであり、それもできず自衛隊派遣にノーといえないのであれば訪米を中止し、辞任すること求める。
沖縄、佐世保、横須賀、厚木から米軍が出撃しており、イランに能力があり反撃を受けても何も言えない日本の現状であることを認識する必要がある。
高市首相は米国のイラン攻撃に批判していない。１９日の日米会談であらためて米国を批判すべきであり、それもできず自衛隊派遣にノーといえないのであれば訪米を中止し、辞任すること求める。
2026-03-14
自民・維新が予算案を衆院で強行採決 やり方、予算内容は認められない
自民党・維新の会が２０２６年度予算案を１３日の衆院本会議で強行採決をした。予算の内容は当然であるが、やり方も議会制民主主義を踏みにじるものである。
高市首相が自らの都合で国会を解散したことが事の原因である。自民党が１３日の採決を前提にごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙にでた結果である。
政府が国会運営に介入し、予算審議を短縮したことで予算内容も国民にほとんど知らされず強行採決なったことは全て政府与党の責任である。
予算内容も、予算額が１２０兆円を超えるものであり、９兆円を超える軍事予算と大企業へのバラマキと８４兆円の対米投資が含まれており、物価高騰で苦しむ国民へは背を向け、高額療養費制度の負担増やOTC類似薬の負担増など社会保障費をはじめ国民には負担を押しつける予算である。
参院では良識の府として議会審議を求めたい。自民党の国会運営の強行は自民党自身の劣化を進めるものであり、引き続き自民党に厳しく対決する政党・会派の努力を望みたい。
高市首相が自らの都合で国会を解散したことが事の原因である。自民党が１３日の採決を前提にごり押しし、わずか１２日間で審議を打ち切るという暴挙にでた結果である。
政府が国会運営に介入し、予算審議を短縮したことで予算内容も国民にほとんど知らされず強行採決なったことは全て政府与党の責任である。
予算内容も、予算額が１２０兆円を超えるものであり、９兆円を超える軍事予算と大企業へのバラマキと８４兆円の対米投資が含まれており、物価高騰で苦しむ国民へは背を向け、高額療養費制度の負担増やOTC類似薬の負担増など社会保障費をはじめ国民には負担を押しつける予算である。
参院では良識の府として議会審議を求めたい。自民党の国会運営の強行は自民党自身の劣化を進めるものであり、引き続き自民党に厳しく対決する政党・会派の努力を望みたい。
2026-03-13
日本の武器輸入が世界で６位となっている 戦争国家づくりの証である
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の発表した報道によると、２０２１年から２０２５年の世界の武器取引で日本は１６年から２０年と比べて武器の輸入が７６％増え、世界１１位から６位に上昇したことを示している。大軍拡による武器の大量輸入がされていることを裏付けている。
世界全体の取引量は１６年から２０年と比べて９・２％増加している。２２年にロシアの侵略を受けたウクライナが１位を占めており、伸び率は１万１８９６％、２位はインド、３位はサウジアラビアが続いている。
輸入先では日本の９５％が米国で、米国の輸出先で３位の位置となっている。２６年度予算では防衛省予算案が９兆円を超えており、武器輸出の防衛装備３原則の撤廃、非核３原則の撤廃等が企てられており、米国からの軍事費増の要求がGDP（国内総生産）の３・５％から５％へとなっている。
国民生活の破壊と財政破綻が予想されており、戦前と同様の戦争への道を歩む危険が深まっている。憲法９条の果たしてきている役割を再度考えたい。
世界全体の取引量は１６年から２０年と比べて９・２％増加している。２２年にロシアの侵略を受けたウクライナが１位を占めており、伸び率は１万１８９６％、２位はインド、３位はサウジアラビアが続いている。
輸入先では日本の９５％が米国で、米国の輸出先で３位の位置となっている。２６年度予算では防衛省予算案が９兆円を超えており、武器輸出の防衛装備３原則の撤廃、非核３原則の撤廃等が企てられており、米国からの軍事費増の要求がGDP（国内総生産）の３・５％から５％へとなっている。
国民生活の破壊と財政破綻が予想されており、戦前と同様の戦争への道を歩む危険が深まっている。憲法９条の果たしてきている役割を再度考えたい。
2026-03-12
スペイン政府の「軍事ではなく教育に投資」の姿勢を学ぶべきである
スペイン政府は、大学生を対象にした奨学金制度の予算を９年連続で増額することを決定したと報道されている。予算額は２５億５９００万ユーロ（約４７００億円）である。これによって各種奨学金を受ける学生は１００万人に達するとしています。
トランプ政権は欧州の同盟国に国内総生産（GDP)比５％の軍事費にすることを要求していますが、スペイン政府は応じていません。現在進んでいる米国のイラン攻撃にも反対しており、国内の米軍基地の使用も拒否しています。
サンチェス首相は「戦争に資金を浪費する国があるが、われわれは
奨学金に投資する」とのべています。国家の建設の中心になる大学生が安心して学べるようにする方針こそ国家の財産であると思います。
日本では大学が特殊法人化され、自由度がなくなって自己努力と自己責任で運営させられており、予算の減額と経費増で大学学費は引き上げられており、奨学金は名に値しない学生ローンであり、返済は社会人になっても長期化することが常態となっております。
スペインのように軍事費減額すれば実現することであり、政治のあり方が問われています。仮に同盟国関係であったとしても、当然主張しなければならないことはすべきであり、これができることが主権国家ではないでしょうか。米国になにも言えないことから脱出しない限り前途も一層暗くなっていくことを危惧します。
トランプ政権は欧州の同盟国に国内総生産（GDP)比５％の軍事費にすることを要求していますが、スペイン政府は応じていません。現在進んでいる米国のイラン攻撃にも反対しており、国内の米軍基地の使用も拒否しています。
サンチェス首相は「戦争に資金を浪費する国があるが、われわれは
奨学金に投資する」とのべています。国家の建設の中心になる大学生が安心して学べるようにする方針こそ国家の財産であると思います。
日本では大学が特殊法人化され、自由度がなくなって自己努力と自己責任で運営させられており、予算の減額と経費増で大学学費は引き上げられており、奨学金は名に値しない学生ローンであり、返済は社会人になっても長期化することが常態となっております。
スペインのように軍事費減額すれば実現することであり、政治のあり方が問われています。仮に同盟国関係であったとしても、当然主張しなければならないことはすべきであり、これができることが主権国家ではないでしょうか。米国になにも言えないことから脱出しない限り前途も一層暗くなっていくことを危惧します。
2026-03-11
３月１１日は東日本大震災・原爆事故から１５年を迎える
2時6分から1分間黙祷をしました。 マグニチュード９・０の地震で巨大津波が襲った東日本と東京電力福島第一原発事故が起きた大震災は、死者１万５９０１人（９日時点）、行方不明者６９０１人、災害関連死３８１０人となっている。あらためて犠牲者に哀悼の意を表します。
東北３県の人々は人生の未来を奪われたという災害に遭遇したのであります。被災者の心の傷や生業の苦しみは続いており、復興は道半ばの状況です。
しかも原発事故に関しては非常事態宣言は発令中であり廃路の見通しは全くありません。原発被害者の避難者数は５万人から６万人といわれており、故郷に帰れない多くの人たちを苦しみ続けさせています。
原発事故をおこした東京電力はこの２月、新潟県柏崎苅羽原発６号機を再稼働させました。だれも責任を取らない原発こそ廃炉の道に進むことこそ責任を果たすことであると考えます。
国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることになります。１５年が経過しようとしていますが、新たな課題も生じてきますし、引き続き支援を続けることは政府の責任であり、見捨てることや自己責任にしてはならないということを強く指摘したい。
原発事故の教訓を生かすことなく原発再稼働に重点おく姿勢は、先の戦争の教訓を忘れ戦争国家づくりを進めることと同じであり、今後も訴え続けることが国民のすべきことであります。
東北３県の人々は人生の未来を奪われたという災害に遭遇したのであります。被災者の心の傷や生業の苦しみは続いており、復興は道半ばの状況です。
しかも原発事故に関しては非常事態宣言は発令中であり廃路の見通しは全くありません。原発被害者の避難者数は５万人から６万人といわれており、故郷に帰れない多くの人たちを苦しみ続けさせています。
原発事故をおこした東京電力はこの２月、新潟県柏崎苅羽原発６号機を再稼働させました。だれも責任を取らない原発こそ廃炉の道に進むことこそ責任を果たすことであると考えます。
国の「第２期復興・創生期間」の終了で財政支援が減額されることになります。１５年が経過しようとしていますが、新たな課題も生じてきますし、引き続き支援を続けることは政府の責任であり、見捨てることや自己責任にしてはならないということを強く指摘したい。
原発事故の教訓を生かすことなく原発再稼働に重点おく姿勢は、先の戦争の教訓を忘れ戦争国家づくりを進めることと同じであり、今後も訴え続けることが国民のすべきことであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。