前朝日町議会議員
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2026-01-25

今日のNHK日曜討論から政党の立ち位置がはっきりしてきた

 今日のNHK日曜討論は総選挙を前にして政策について議論された。大きく分かれて経済政策と外交政策であったと思います。
 経済政策では共産党と社民党を除く政党は積極財政を推進することに賛成していた。日本の財政状況が厳しいということにあまり深刻さはなく、景気が良くなるために必要とか経済成長のためにということが強調されていた。財政の歪みである大企業に税金を注入する、もうかっている大企業に所得税引き上げを求める、富裕層にふさわしい税金を払ってもらうなどの姿勢が2党以外聞かれなかった。
 国民が求める消費税減税の財源を提示できないことも財政の歪みに取り組む姿勢がないからであることが明白になった。
 外交については軍事費拡大を共産党、社民党、れいわ新撰組以外の政党がそろって発言していた。戦争ができる国家づくりの姿勢がありありと見えており、無法なトランプ政権について批判する姿勢は全くなかった。
 国民の生活支援、憲法を守り平和外交に徹底する共産党、社民党、れいわ新撰組が政党選択となります。れいわ新撰組は財政政策で健全性を保つ姿勢ではないので積極的には進められる政党ではない。

2026-01-25

大相撲初場所は優勝決定戦の末大関安青錦が2場所連続の優勝となった

 大相撲初場所は優勝が千秋楽まで持ち越され、12勝3敗同士の優勝決定戦となり大関安青錦が前頭4枚目の熱海富士に勝ち先場所に続いて優勝した。大関昇進の場所で本人がのべているようにプレッシャーのあるなかでの快挙に21歳とは思えない落ち着きがあったと思います。
 大関昇進後の場所で優勝したのは白鵬以来20年ぶりのことであった。大関安青錦は安定性があり、入幕後毎場所ごとに11勝以上の白星を飾ってきたことにあらわれている。素質プラス稽古の賜物であると思います。
 来場所は綱とりという場所になりますが、精神的にたくましくなっており相撲フアンに期待を持たせてくれると思います。あらためて優勝おめでとうといいたい。
 優勝決定戦に負けた熱海富士は今場所素晴らしい成績を残したわけですが、素質と努力が実を結びつつあるように思いました。これまで2回の優勝決定戦は今後の相撲に大きく寄与するものと思われます。また敢闘賞の受賞が今後の自信になることを確実にするのではと思います。

2026-01-24

高市首相の解散の狙いは独裁政治を実現することに違いない

 大儀なき自己都合解散とたびたび発言してきましたが、一切の議論を封じて強行解散したのは独裁政治を実行していくことであるとはっきりしてきたのではないか。
 朝日新聞では次のように報道されている。「私が首相で良いかどうか」解散「白紙委任状をちょうだい! 選挙で勝ったら独裁をやるから」と宣言しているに等しい。さすがに安倍氏もそこまで露骨じゃなかった。背筋が凍るなり(朝日 高橋純子編集委員)。
 高橋編集委員は本質をのべている。大変恐ろしいことで、そのためにも選挙期間を最小日時にしている。トランプ大統領の手法をまねしているか、ナチスの手法をまねしているのかわかりませんが、ともに独裁政権をつくったことに間違いありません。
 マスコミは自民、維新と中道改革連合の議席数の争いとしているが、中味の議論がどれだけされるか疑問である。短期間選挙のため党首討論が連続的にされそうですが、国民は裏書きするだけでじっくり検討することすらできないのではないかと危惧します。高市首相の狙いの一つであるかもしれません。
 首相に大軍拡と暮らしの破壊の委任状を渡すわけにはいきません。国民の賢明な選択に委ねられている選挙です。

2026-01-23

大儀なき自己都合解散に対して国民・政党は高市政権に鉄槌を下すべきだ

 高市政権は大儀なき自己都合解散を本日実行した。国民はもちろん政党も高市政権に鉄槌を与えるべきである。
 選挙を前に公明党と立憲民主党の中道改革連合が出現したが、自民党の右傾化をはじめほとんどの政党が右へ右へと流れていっている。踏ん張っているのは共産党、社民党、れいわ新撰組、沖縄の風になってしまっている。
 少数勢力の政党であろうと国民は期待している。自民党と真っ向から対決している限り支持が消えることはない。憲法を真ん中において、大企業いいなり、米国いいなりの政治から脱出するためには共産党、社民党、れいわ親善組が踏ん張っていくことが不可欠です。
 3党が力を発揮していくには独自の努力と3党の連携が必要である。れいわ新撰組は後者についての意志があまり見られないのが残念である。自民党高市政権を打倒する政治姿勢が選挙に臨むにあたって不可欠の要素である。

2026-01-22

安倍氏銃撃事件の山上徹也被告に厳しい無期懲役判決について思う 

 安倍晋三元首相が参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した事件の公判で奈良地裁は21日、殺人罪などで起訴された山上被告(45)に求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 公判では山上被告の家庭崩壊について本人、妹の陳述などで丁寧に解明されたが、判決は「量刑を大きく左右する事情は認められない」としています。
 何らかの酌量措置があると期待していましたが、検察側の主張を全面的に認めた判決であることを関係者は語っています。信者2世も判決にはびっくりしているのではと思います。統一教会によって家庭が崩壊させられ、自分の人生がくるってしまった例の一つであり、その影響は今後も残ると思います。
 この事件の背景にある統一協会と自民党の深い闇は1970年代から続いており、むしろ両者の責任は重大であります。今日もなお癒着が続いている統一協会と自民党の関係を解明することが政治と社会の責任であると考えます。

2026-01-21

原子力規制委員会はその役割が果たしているのか、果たせるのか

 中部電力浜岡原発3,4号機の「基準地震動」のデータを意図的に操作していることが明らかになりましたが、データ委託を受けた事業者が不正を認めたことを山中規制委員長が指摘しています。不正データ算出の事業者が他の原発に関与していたという疑いの報道もあります。
 山中規制委員長は中部電力で不正が発生したにもかかわらず、他の原発について調べるつもりはないとしています。水平展開しても見抜くことは困難であるとも指摘しています。たまたま今回は外部から指摘があったの分かったわけですが、規制委員会には不正を見抜く力がないといえるのではないか。事業者の良心に基づいた規制の在り方の限界があるのではと思われます。
 福島第一原発が示しているように、原発事故は時間的にも空間的にも事故の影響は続くものであり、事業者と国も責任は不明であり、被災者の人生を狂わすものであり、原発セロにすることこそ今回の不正に対する対応であると思います。

2026-01-20

自民党とほぼ変わらない「中道改革連合」に参加の立憲議員は矛盾がないのか

 「中道改革連合」は安保法制は合憲、原発再稼働容認のほか辺野古新基地建設遂行まで決めた。自民党と一緒の政策になった一方、これまでの立憲民主党の政策は否定することになった。公明党に立憲民主党がのみこまれた結果である。
 立憲民主党の議員はこれまでの政策を否定したことであるから、支持者と野党共闘で支援してもらった他党の支持者にどう説明するのだろうかと思ってしまう。何もしなければ裏切りになる。
 政権交代をめざすのであれば自民党と同様な政策では実現はできない。何のために連合したかわからない。立憲民主党が魂を抜かれたということといえる。
 右へ右へと政治が流れているときでの中道は中道ではなく保守の一部であると考えます。立憲民主党の議員の中で信念を貫く議員が出てくることを期待したい。当然中道改革連合に参加しないことである。中道改革連合で今までの政策を貫くと主張しても支持者は納得しない。議員として当選することだけが目的かと指摘されるだけである。
 議員はこれまでの主張で支持されてきたのであるから、変節は裏切りであると指摘したい。

2026-01-19

中道改革連合は自民党政治内のものであり政治を変えることにはならない

 中道改革連合の基本政策では「原発再稼働」「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記している。 
 存立危機事態というのはわが国に攻撃されていない状態であり、自国防衛のためというのは自衛権行使ではなく他国(米国)と集団的自衛権を行使することであり。これこそが集団的自衛権を容認していない憲法違反である。
 以上のことは自民党政治の枠内であり、政治を変える力にはならない。 
 公明党の政策に立憲民主党が取りこまれたことになり、立憲民主党の支持者や野党共闘を求め推進してきた方々には憤りしか起こらないでしょう。
 大企業とアメリカ中心の政治を変えていく力を大きく増やしていくことが打開への道である。

2026-01-18

選挙公約を見る視点は参院選の公約を実行に行動したかである

 まもなく各党は衆院選の選挙公約を発表する。参院選との比較も大事で、参院選の公約実現に向けてどれだけ行動したかである。じっくり検討してほしい。
 公約に出てくるのは消費税減税である。参院選挙では自民党以外掲げていたはずである。消費税に否定的なのは自民党で国会審議ではレジを変える日数を多く要するとか財源が明示されれば検討するという趣旨であったと思います。
 自民党は今回食料品の税率を2年間ゼロにするという報道がされている。そうであるならばレジを変更する日数と財源を示すべきである。
 立憲民主党と公明党が合流する中道改革連合も食料品のゼロ減税を掲げようとしている。臨時国会で両党は消費税減税にどれだけ国会で質問してきたのかと財源を示すことが必要です。 
 選挙公約は過去をリセットして掲げるものではないと考えます。政党の本気度を見るためにも参院選と今度の公約の比較も必要と思います。

2026-01-17

裏金事件を忘れた開き直りの選挙対策

 自民党は今度の総選挙で裏金事件の議員を公認するという。しかも比例との重複立候補を認めるということまで決めている。裏金事件を忘れたかのように開き直りの姿勢である。
 自民党の姿勢と政治と金の問題を決着していくため、国民は一人も裏金議員を国会に送ってはならない。