行政は内閣、司法は裁判所、立法は国会というように三権が分立してそれぞれの役割を果たすことを憲法は規定している。国権の最高j機関である国会が形骸化されてきている。高市内閣になって一層危険な状況にある。
三権分立でありながら行政が権力を越権しているのは安倍政権から顕著になっている。多数を背景に国民が望まない法案を次々と強行採決してきたのが今日の日本の姿といえる。最高裁裁判官をはじめ司法関係者の人事は内閣が任命するから独裁体制は容易にできてしまう。
高市内閣は議会制民主主義を無視して財界や米政権の意向に沿って実施してきている。国民を無視して財界や米国の利益に奉仕する政治に多くの野党は批判や反対できないまで同化してきている。
まだ国民の反対する、抵抗する力があるが、スパイ奉仕法や憲法が改悪されるならば戦前と同様になってしまう。日本は本当の主権国家といえない状況であるので、米国の方針に引きずられ悲惨な結果を生じかねない。
行政権の横暴は危険そのものである。
ブログBlog
2026-03-07
三権分立の危機が続いている
2026-03-06
教師不足は常態化しており、子どもの教育が保障されていな証である
全国の小中高等学校に配置されている教師の人数が配置定数を下回る教師不足は２０２５年５月１日現在３８２７人になっている。内訳は小学校１６９９人、中学校１０３１人、高等学校５０８人、特別支援学校５８９人となっている。その内不足している学校の割合は特別支援学校が２５・４％となっている。学校が危ないといわれている姿である。
小学校の担任不足は前回の倍の１０８６人と２倍になっている。校長や教頭などで対応していることですが、子どもの基礎学力が養われるか疑問である。
教師減の理由として考えられるのは、国の予算が減少していること、都道府県への国庫補助が３分の１に減っていることがあるのではと思われます。当然教師に負担が重くなりますから、長時間勤務によって子どもに対応する時間が削られることから教師への情熱が失われ退職の道や長時間勤務による精神疾患で休職する教師が２年連続で７千人を超えており、政府と文科相の無策がもたらしたものです。
文科省の２６年度予算要求の教師改善数より５０１６人少ない予算計上であり、「いじめ、不登校対策の体制整備」は予算計上がされていません。政府の教育に対する姿勢を改めない限り、学校が危ないから、壊滅されていくのではないでしょうか。
教師減は当事者に最大の負担を負わせるものでありますが、それ以上に子どもが犠牲になります。子どもの権利条約が守られていないことです。
政府の方針の中に教育の民営化を狙っているのではと危惧します。
小学校の担任不足は前回の倍の１０８６人と２倍になっている。校長や教頭などで対応していることですが、子どもの基礎学力が養われるか疑問である。
教師減の理由として考えられるのは、国の予算が減少していること、都道府県への国庫補助が３分の１に減っていることがあるのではと思われます。当然教師に負担が重くなりますから、長時間勤務によって子どもに対応する時間が削られることから教師への情熱が失われ退職の道や長時間勤務による精神疾患で休職する教師が２年連続で７千人を超えており、政府と文科相の無策がもたらしたものです。
文科省の２６年度予算要求の教師改善数より５０１６人少ない予算計上であり、「いじめ、不登校対策の体制整備」は予算計上がされていません。政府の教育に対する姿勢を改めない限り、学校が危ないから、壊滅されていくのではないでしょうか。
教師減は当事者に最大の負担を負わせるものでありますが、それ以上に子どもが犠牲になります。子どもの権利条約が守られていないことです。
政府の方針の中に教育の民営化を狙っているのではと危惧します。
2026-03-05
国立博物館や美術館は収益が目的でないはずです
政府は国立博物館や美術館は収入目標を達しなければ閉館もという方針を打ち出している。国立博物館や美術館の目的は重要文化資産を蒐集し、保存し、次世代に伝えていくことであるはずです。
予算の０・１％に満たない責任は政府にあるのであって、軍事予算を振り向ければできることである。国立大学法人と同様に自ら稼ぐことを要求する姿勢は学術文化を軽視するものです。
お金という価値を生まないものは軽視することは日本社会の質を衰えさせものであり、多様な人間を育てる環境を自ら放棄するものであります。
予算の０・１％に満たない責任は政府にあるのであって、軍事予算を振り向ければできることである。国立大学法人と同様に自ら稼ぐことを要求する姿勢は学術文化を軽視するものです。
お金という価値を生まないものは軽視することは日本社会の質を衰えさせものであり、多様な人間を育てる環境を自ら放棄するものであります。
2026-03-04
東京高裁は統一協会に解散命令を決定する
3月４日、東京高裁は統一教会に解散命令を決定した。正体をかくして接近して入信させ、経済的、精神的に家族を含めて大きな被害をもたらした。
統一協会は、信教の自由を侵害してきた罪と責任は重いものであり、被害者は当然であるが、関係者及び国民に謝罪すべきである。 統一協会と関係してきたすべての政党、政治家は被害の拡大に影響を与えてきたのである。すべてを調査して全容を公表すべきである。
政府は、協会の財産を保全し、全ての被害者と家族が損害を補償されるまで責任を持つべきであると求めておきたい。
被害者と２世、３世の家族、関係者及び弁護団の粘り強い闘いに感謝を申し上げたい。
統一協会は、信教の自由を侵害してきた罪と責任は重いものであり、被害者は当然であるが、関係者及び国民に謝罪すべきである。 統一協会と関係してきたすべての政党、政治家は被害の拡大に影響を与えてきたのである。すべてを調査して全容を公表すべきである。
政府は、協会の財産を保全し、全ての被害者と家族が損害を補償されるまで責任を持つべきであると求めておきたい。
被害者と２世、３世の家族、関係者及び弁護団の粘り強い闘いに感謝を申し上げたい。
2026-03-03
国際平和主義を学校教育で学んでほしい
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃が国際社会の大問題になっている。先日紹介した「あたらしい憲法のはなし」に国際平和主義の内容がかかれている。以下のように説明されている。
じぶんの国のためばかりを考えて、ほかの国の立場を考えないでは、世界中の国が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の国が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、国際平和主義といいます。
以上の文面を読むと、米国とイスラエルが国際平和主義に反していることが分かります。学校教育の目的は子どもの人格を形成させていくことです。主権者教育とか政治教育といわれるものがその一部にあたると思います。
いまの中東状況を子どもの成長段階で学んでいく内容は異なるでしょうが、どう感じているのか、自分はどう考えているなどの意見や感想を互いに学び合って平和の大切さやその反対である戦争の恐ろしさを学ぶ機会にしてほしいと思います。
教育は中立的立場での教えではないと思います。現実の問題を考え学ぶことが本当の生きた教育であると考えます。
じぶんの国のためばかりを考えて、ほかの国の立場を考えないでは、世界中の国が、なかよくしてゆくことはできません。世界中の国が、いくさをしないで、なかよくやってゆくことを、国際平和主義といいます。
以上の文面を読むと、米国とイスラエルが国際平和主義に反していることが分かります。学校教育の目的は子どもの人格を形成させていくことです。主権者教育とか政治教育といわれるものがその一部にあたると思います。
いまの中東状況を子どもの成長段階で学んでいく内容は異なるでしょうが、どう感じているのか、自分はどう考えているなどの意見や感想を互いに学び合って平和の大切さやその反対である戦争の恐ろしさを学ぶ機会にしてほしいと思います。
教育は中立的立場での教えではないと思います。現実の問題を考え学ぶことが本当の生きた教育であると考えます。
2026-03-02
自民党に対決する政党は共産党、れいわ新撰組、社民党だけではないか
米国とイスラエルがイランへの先制攻撃をしたのは報道されている。NHKの日曜委討論で批判したのは共産党とれいわ新撰組だけである。それに社民党が１日に批判の声明を発表している。
今日の衆院予算員会での共産党の質疑には高市首相は答弁に立たないし、米国を批判しない立場で答弁していることから考えると、この３党だけ要注意すれば自民党の思う政治ができると考えている。
中道改革連合は政府と対決することに及び腰である。昨日の日曜討論でも中道改革連合、立憲民主党（参院）、公明党（参院）とも政府与党の土俵の中でもがいているに過ぎないと感じた。
いまの国会の力関係を考えるとますます戦争国家体制がつくられていくように感じます。そのつけは国民に押し寄せてきますので、対抗していく力をつけていくことが必要であると考えます。
今日の衆院予算員会での共産党の質疑には高市首相は答弁に立たないし、米国を批判しない立場で答弁していることから考えると、この３党だけ要注意すれば自民党の思う政治ができると考えている。
中道改革連合は政府と対決することに及び腰である。昨日の日曜討論でも中道改革連合、立憲民主党（参院）、公明党（参院）とも政府与党の土俵の中でもがいているに過ぎないと感じた。
いまの国会の力関係を考えるとますます戦争国家体制がつくられていくように感じます。そのつけは国民に押し寄せてきますので、対抗していく力をつけていくことが必要であると考えます。
2026-03-01
高市首相の暴走を警戒しなければならない
高市首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃に何ら意見をのべていない。トランプべったりであるから無言を貫いているのであろうか、小泉防衛大臣は米国の行動を容認する発言をしている。内閣はバラバラである。
一方、戦闘状態を知りながら石川知事選挙の応援に行っている。「迷った」とのべているが、何が大切かの判断ができないということの露呈であるし、助言する側近がいないことも深刻である。
トランプよりホルムズ海峡が封鎖されれば、自衛隊の派遣を要請されることがあり得る。その時ノーといえず戦争に加担することがないと言い切れない。高市政権は常に国民を犠牲にさせる危険な内閣であることを認識続けなければならない。
一方、戦闘状態を知りながら石川知事選挙の応援に行っている。「迷った」とのべているが、何が大切かの判断ができないということの露呈であるし、助言する側近がいないことも深刻である。
トランプよりホルムズ海峡が封鎖されれば、自衛隊の派遣を要請されることがあり得る。その時ノーといえず戦争に加担することがないと言い切れない。高市政権は常に国民を犠牲にさせる危険な内閣であることを認識続けなければならない。
2026-03-01
米・イスラエル、イランを先制攻撃 米国は安全保障の最大の障害者
米国とイスラエルは２８日、イランに対する大規模な攻撃をした。国連憲章と国際法に反する無法な先制攻撃であり、全世界国民は容認しないし、直ちに戦闘を中止することを決断すべきである。
この攻撃は予定されていたものであり、冬季五輪の終了を待っていたと思われる。トランプ大統領は国内での批判や関税問題で支持を失ってきており、秋の中間選挙で勝利するために国民の目をそらすという自らのための行動と考えたい。
主権国家に武力侵略をすること、ましてや最高指導者を殺害することはトランプ大統領に与えられていないものである。政権転覆など許されない。
日本政府は日曜討論で鈴木幹事長が「一様には非難できない」と述べた。外務省の声明では米国とイスラエルの行動に一言も言及していない。米国に批判できない卑屈さを見せている。
政権与党以外の政党はというと、日曜討論で国際法違反であると明確に批判したのは共産党とれいわ新選組だけであった。米国を批判できない政党の姿は政府と同じである。
戦争が長期化し、イランによるホルムズ海峡が封鎖されれば、集団的自衛権行使の議論の中で安部元首相が周辺危機事態の例としてホルムズ海峡の封鎖を上げていたが現実味が帯びようとしている。戦争の危機が遠い国のことではないことである。
今や米国は安全保障の最大の妨害者であることがはっきりとした。米国追随から抜け出し、自主自立の外交を含む国家づくりをする券代が必要である。
この攻撃は予定されていたものであり、冬季五輪の終了を待っていたと思われる。トランプ大統領は国内での批判や関税問題で支持を失ってきており、秋の中間選挙で勝利するために国民の目をそらすという自らのための行動と考えたい。
主権国家に武力侵略をすること、ましてや最高指導者を殺害することはトランプ大統領に与えられていないものである。政権転覆など許されない。
日本政府は日曜討論で鈴木幹事長が「一様には非難できない」と述べた。外務省の声明では米国とイスラエルの行動に一言も言及していない。米国に批判できない卑屈さを見せている。
政権与党以外の政党はというと、日曜討論で国際法違反であると明確に批判したのは共産党とれいわ新選組だけであった。米国を批判できない政党の姿は政府と同じである。
戦争が長期化し、イランによるホルムズ海峡が封鎖されれば、集団的自衛権行使の議論の中で安部元首相が周辺危機事態の例としてホルムズ海峡の封鎖を上げていたが現実味が帯びようとしている。戦争の危機が遠い国のことではないことである。
今や米国は安全保障の最大の妨害者であることがはっきりとした。米国追随から抜け出し、自主自立の外交を含む国家づくりをする券代が必要である。
2026-02-28
元横綱照ノ富士 弟子に暴力 「暴力決別宣言」からの道は厳しい
元横綱照ノ富士（伊勢ケ浜親方）が弟子の幕内伯乃富士に暴力を振るっていたことが報道された。昨年、一昨年にも暴力事件が起きている。２０１７年に当時の横綱日馬富士による傷害事件が起き、協会は翌年「暴力決別宣言」をしたが、暴力事件が続いているのは残念である。
ただ、今回は伊勢ケ浜親方自身が協会に自らの行動を報告していることで、その際被害者である伯乃富士、事件を目撃している錦富士に同行を願い説明を依頼したことである。親方が自らの行いを率直に反省するとともに客観的に説明ができる力士の同行を願ったことは責任の表れと思われる。
協会の処分はどうなるかわかりませんが、反省を十分して今後に生かしていくことを求めたい。スポーツであろうが、何事であろうとも暴力は絶対許されるものでないし、人権を尊重する姿勢こそ求められているのである。
今回の暴力事件には原因がある。それを見つけないと決別宣言は言葉だけに終わってしまう。今後につながる内容の方針をつくってほしい。
ただ、今回は伊勢ケ浜親方自身が協会に自らの行動を報告していることで、その際被害者である伯乃富士、事件を目撃している錦富士に同行を願い説明を依頼したことである。親方が自らの行いを率直に反省するとともに客観的に説明ができる力士の同行を願ったことは責任の表れと思われる。
協会の処分はどうなるかわかりませんが、反省を十分して今後に生かしていくことを求めたい。スポーツであろうが、何事であろうとも暴力は絶対許されるものでないし、人権を尊重する姿勢こそ求められているのである。
今回の暴力事件には原因がある。それを見つけないと決別宣言は言葉だけに終わってしまう。今後につながる内容の方針をつくってほしい。
2026-02-27
２５年の出生数７０万人 最少更新は社会の姿を反映しているのでは
厚生労働省は２６日、２０２５年の出生数の速報値を公表した。外国人などを含む年間出生数は７０万５８０９人で、１０年連続で過去最少を更新した。１５年以上早く少子化が進んでいると説明している。
わたしたちはこの社会を次の世代への引き継ぐわけですが、人口が大きく減少していくことは社会活動を維持していくためには大きな障害になります。政府の少子化対策の総点検をしなければ今後も同様の傾向が続くことになるということです。
政府の少子化対策は出生数の増加にあるわけでしょうが、国が国民に強制することではないと考えます。国民主権の時代に子どもを産むか産まないかはその人の人生の選択であります。子どもを産まないことが悪のようにとらえているのが政府の姿勢ではないかと思います。
子どもを産みたくても産めない環境が依然横たわっています。非正規雇用が大きな障害であります。その上にさらに教育費の負担があきらめへの決定打です。
さらに、若い人たちが子どもを産み育てていく予算が大変少ないですし、大学まで教育費が無償かそれに近いヨーロッパ諸国に比べたら大きな差がありますから、これらに焦点を当てないと光が見えてこないでしょう。
出産から子育てまで女性に負担が大きく及んでいること、長時間労働と生活できる賃金を保障しないことには難しいことを強調しておきたい。
わたしたちはこの社会を次の世代への引き継ぐわけですが、人口が大きく減少していくことは社会活動を維持していくためには大きな障害になります。政府の少子化対策の総点検をしなければ今後も同様の傾向が続くことになるということです。
政府の少子化対策は出生数の増加にあるわけでしょうが、国が国民に強制することではないと考えます。国民主権の時代に子どもを産むか産まないかはその人の人生の選択であります。子どもを産まないことが悪のようにとらえているのが政府の姿勢ではないかと思います。
子どもを産みたくても産めない環境が依然横たわっています。非正規雇用が大きな障害であります。その上にさらに教育費の負担があきらめへの決定打です。
さらに、若い人たちが子どもを産み育てていく予算が大変少ないですし、大学まで教育費が無償かそれに近いヨーロッパ諸国に比べたら大きな差がありますから、これらに焦点を当てないと光が見えてこないでしょう。
出産から子育てまで女性に負担が大きく及んでいること、長時間労働と生活できる賃金を保障しないことには難しいことを強調しておきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。