前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

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2026-02-09

今回の選挙で国民は危険を選択したということです

 総選挙は8日に投開票が行われ自民党が議席数の3分の2を超える316議席を得た。国民の受け止め方は様々でしょうが、これで良しとしてもいいか疑問が起きるでしょう。
 高市首相の自分のためとして16日間の短期決戦で高市を選ぶかどうかを国民に選択させる選挙になったのです。統一協会との癒着や裏金問題を不問にし、政策討論も議論もほとんどなく人気投票選挙を作り上げた結果です。
 立憲民主党が公明党に吸収されほとんどが保守勢力での闘いでありましたから、保守、排外政党が躍進し、共産党やれいわは埋没していったのが全体を見渡した姿です。
 国民は危険を選択した先は増税と戦争国家づくりの強行であり、国民の生活は一層無視されていく政治となっていくでしょう。国会での議論がほとんど報道されなくなってしまいますから、国民の監視が弱まっていくのが心配です。
 共産党、れいわ、社民党に投票された方々が手を取り合って政権と対抗していくことが望めれます。比例の得票率37・6%の自民党が大きな議席を得たのは選挙制度に原因があります。選挙制度を変えない限り政治に変化をつくるのは難しいというのが感想です。
 沖縄のオール沖縄が獲得して議席を失ったのは今後の影響は大であることを付け加えておきます。
 未来に希望を失わず。前を向いて進んでいこうではありませんか。

2026-02-07

明日8日の衆院選投票日には参政権の行使をしよう

 選挙期間が最小の16日間で国民の選挙への選択を十分にさせない高市首相の身勝手な振る舞いで国民は戸惑っているわけですが、参政権という貴重な国政に関わる機会を逃すことは避けなければなりません。投票に参加しないことは現政権を容認することになります。
 高市首相は日曜討論をドタキャンするなど議論から逃れる姿勢で政権維持をはかろうとしてきたのがこの間の行動です。議論での質問に答える能力に欠けているということです。
 一方、台湾有事発言、円安歓迎発言など一国の指導者としての資質が問われているのです。自分をコントロールする力が不足していますから今後も委ねることができないと考えている人が多くいます。
 今後も高市氏に委ねるかどうかの選択でありますからぜひ意思を託してください。もちろん高市氏が引き続き首相を務めても信任されたということではないことを確認しておきたいと思います。

2026-02-06

トランプ大統領の衆院選での高市首相支持発言は異例ではなく異常な干渉

 トランプ米大統領は5日、高市首相と自民、日本維新の会の連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。NHKはじめ一部マスコミは異例であると報道していますが、異常な他国への内政干渉であります。
 これに対して政府筋はコメントをしていませんが、これこそアメリカ言いなりであり、属国の実態を認めているものです。ベネズエラ侵略に対しても批判しなかったことに続いて恥ずべき対応です。
 トランプ関税での80兆円の対米投資、GDP3・5%の軍事費要求で21兆円、さらに5%要求も続くことになれば30兆円を超える財政出動になります。
 対米従属の道を絶たない限り日本は亡国への道に追い込まれます。8日の投票日にはまともな政策を掲げている共産党の議席の状況が今後に流れに大きく影響します。自民党への一票は何としても避けることを求めたいと思います。

2026-02-05

社会保障は人権であり、大きな経済活動になる

 現役世代の社会保険料などの負担軽減に維新、国民民主党、参政党、チーム未来などは高齢者に医療費、介護費などの負担増を主張している。高齢者は今まで社会保険料や国民年金保険料を納めてきたのは、老後を安心して暮らせることを願っているからです。そこに一層の負担増を押しつけるのは老後という言葉が実態を含めてなくなっていくことを表している。
 現役世代が高齢者に負担増を求めると、自分たちが老後になった時に同じような仕打ちを受けることを知っているだろうか。世代間の責任のたらいまわしで社会保険料の軽減が図られると考えているのであれば制度は改善されないことになる。大企業に社会保険料の負担を増やす、国よりの財政負担を増やすことが解決への道である。
 社会保障は人々が健康に生きていくために守られるものであり、人権を保障するという大事な使命がある。必要ならば病院に行く、介護を受けながら生活する、そこには負担する費用はあるが、所得に応じて負担割合を決めればいいことで、負担できない人は無料で処置されるのは社会保障の役割なのです。
 医療関係への費用負担は経済循環となり地域経済を活発化させていくのです。経済を活性化していくためにも社会保障を大切な分野として位置づけることが重要である。

2026-02-04

高市首相の「憲法を改正さしてほしい」発言 憲法99条遵守が先である

 高市首相は新潟の演説で「憲法を改正させてほしい」と発言した。「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されている憲法99条を守る義務を忘れてはいないだろうかと問いたい。
 憲法は戦前の戦争遂行の誤りから学んだうえで獲得したものです。その歴史を学んでいるのかを問いたい。憲法は国民が権力を縛るものであり、国民が憲法改正を求めていないのに発言することは許されない。
 いま必要なのは憲法の全条文が正しく適用され、活用されているのか、拡大解釈や実質的に破壊されていないかを検証することである。
 憲法改正の目的が国民の人権や権利をないがしろにし、戦争国家づくりから戦争遂行国家へと進むことであるから当然反対すべきであります。
 高市首相は憲法改正より99条に基づく政治を実行することである。

2026-02-03

指導者というもののあり方が問われている

 日本国民は政権与党の実施している政策の下で生活しているわけですが、間違った政策には批判や反対をして国民が主権者として国政に対峙している。
 総選挙が終盤を迎えつつありますが、政府与党が今後どういう政策を実行していくのか具体的に示す責任がありますが、その内容は隠されたまま白紙委任状をよこせと国民を脅しています。国民は許してはなりません。
 指導者は国民の納得と理解の上で行うものであり、理解を求める努力なしでは指導者としての資格はありません。指導者である高市首相は論戦から逃れ自分の言いたいことだけ述べており、これで多数を得ても信任したとはいえません。民主主義を知らなさすぎます。
 自ら政策を具体的に説明し、国民の批判や論議を受けながら修正や削除していくものです。外交や経済政策は全く不勉強で指導者として任せられないのが国民の気持ちではないでしょうか。
 理由や根拠のない支持率の高いうちに、アキレスけんである統一協会との関係、裏金議員の責任を免罪する、外交は米国のいいまま、内政は経団連の方針に沿って、小選挙区制を利用して多数を獲得しようとしています。
 自民、維新政治に真正面から対決しているのは共産党を軸として社民党、れいわ新撰組しかありません。まさに大勢翼賛会になろうとしています。反対勢力がより勢力を増やすことが次への希望となります。
 各人ができる方法で努力していくことをしていきませんか。

2026-02-02

選挙はイメージで決めるのではなく政策を吟味して投票先を選ぶのです

 高市首相の人気で自民党は圧勝する予想をマスコミは報じています。イメージや女性である、頑張っているというようなことで選択するのでなく、政策を吟味して日本の今後にとってどうなのかという視点で候補者を選ぶ必要があります。
 この候補者、この政党を選んだらどうなっていくかを見通して選ぶことが大切です。高市首相を選ぶ人は政策抜きが大半です。恐ろしい選択といえます。
 具体的に選択的夫婦別姓反対、同性婚反対、軍事力強化で財政は国民生活に向けられない、専ら戦争国家づくりに進もうとしているなど政策や政治的立場を聞くと多くの人は否定と向かっていきます。 
 統一協会関係者からの54万円の不記載疑惑、裏金議員の公認による復権と疑惑打消し、円安歓迎、憲法改正など知られれば国民の批判は増すが議論をしようとしない。NHK党首討論出席のドタキャンは反論されると答えられないから逃げたといわれている。
 自民党高市政権に勝利させると大変な恐怖政治が始まり、戦争をしかねないというのが国民にある警戒心である。憲法9条を守り、戦争させない国にするため共産党、社民党の前進に期待をすることが必要である。

2026-02-01

NHK日曜党首討論は高市首相のドタキャンで議論ならず 再度すべき

 今日の日曜討論は開始30分前に高市首相のドタキャンで議論にならなかった。欠席理由は昨夜の演説で聴衆と握手し手を強く引っ張られたので痛みを感じたのであるとされた。
 けがなら仕方がないといえるが、午後には岐阜・愛知で選挙活動をしている。映像からは出席できなかっとは言えない。本当の理由は円安を称賛した発言、統一協会との関係など追及されるのを逃れるためといわれても仕方がない。
 高市首相に質疑し議論するのが最大の目的であるので、再度実施するのが必要であり、その責任の一端は主催者にもあると思われる。議論から逃避して逃げ切りを果そうとしているのが冒頭解散の大きな理由であるので、国民にきちんと向き合うためにも党首討論を実施しなければならないと考えます。

2026-01-31

候補者は理念や政策より当選することにすべてを置いているのでは

 総選挙は期間の半分を過ぎてきているが、候補者は所属政党の綱領や政策で立候補しているのであろうが、本当にそうか疑問を感じる。とにかく当選すること以外考えていない候補者が大半のように感じます。当選するため多数派になびく、綱領や政策に異議を持ちつつも当選しなければ議員でなくなることを考えると理念や政策は飾りに過ぎないということになる。
 一番残念なのは党の中で批判する気概のある議員が少ないということであろう。立憲民主党は原口氏以外公明党に屈服し、憲法違反の安保法制を合憲とした。原発も再稼働容認に転じた。希望の党に吸収されたときは、まだ気概のある議員が立憲民主党を結成した。いまや議員として思想性もなくなったのではないかと思える。
 立憲民主党の参院議員も無言である。この政党の議員を支持できないのは普通の感覚の人なら当然である。自民党も統一教会の関係を明らかにせず、裏金問題の解明もする意思はない。このような党に国政をゆだねるのは日本沈没を許すということになる。
 今回の選挙を見るにつけて、日本の将来を見据えて問題点と解決策を国民の立場から訴えているのは共産党だけと思える。社民党やれいわ新撰組もそのあとにいるが、見通しを据えた政策の訴えは弱いように思える。
 この選挙で自民党が勝利すると大変な方向へ向かっていく。憲法を破壊する戦争への道に雪崩れていくように恐怖を感じる。憲法を真ん中に置いて自由と平等を求めていく政党が前進することが明日への希望となる。

2026-01-30

中国敵視が世界から取り残されて孤立の道になっていく恐れが大である

 日本政府と中国との関係は大変困難な状況になっている。その原因をつくったの高市首相であるが、その後ろで反中勢力が加勢していると思われる。
 ここ1カ月の間に中国を訪れたのは仏、アイルランド、英、韓国で、独、米と予定されている。それぞれ思惑があるでしょうが、主権国家としての行動であると思います。貿易の最も大事な国であるにもかかわらず打開の道は開けていない。
 米国いいなりで独自の外交戦略がない日本は世界の流れに取り残され、孤独の道を歩むつもりであろうか。米国に従っていたら生きていけると思うのだろうか。 
 米国はグリーンランドの所有をデンマークに要求しているが、デンマークはイラク戦争に、アフガン戦争にと米国の同盟国として参戦している。米国に付き従っていって裏切られることになるのではないかと考えてしまう。米国は自国中心主義であることを決して忘れてはならないことをデンマークの歴史からいえるのではないか。