１日に２０２５年分の政党助成金が決定した。全国民から強制的に一人２５０円を徴収（徴収した税金で負担）するものです。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）となっています。
各党の内訳は、自民党136億3900万円、立憲民主党81億7100万円、日本維新の会32億900万円、公明党26億4700万円、国民民主党19億7900万円、れいわ新撰組9億1600万円、参政党5億1600万円、社民党2億8300万円、日本保守党1億7200万円となっている。
なお、日本共産党は受け取りません。理由は強制的に自分の支持する政党以外に支払われる可能性があること、思想信条の自由を保障する憲法に違反するととしています。これが政党としてのあるべき姿です。
国民の税金が配分されていることは、企業・団体からの献金がなされていることと同じ構造になっています。もらう相手が違うだけにすぎません。しかも残金は返金することなく繰越ができるわけですからため込みができる甘い構造です。
したがって政党助成金に依存している政党は国政政党といわれる理由になるわけです。政党は自らの意志で結成した組織ですから、運営する費用は党費や個人献金、事業収入等を内容とすることが当然であります。
日本共産党は政党助成金も企業・団体献金も無縁ですから信頼できる政党ではないでしょうか。
ブログBlog
2025-04-02
２０２５年分の政党助成金額決定 企業・団体献金と同じ構造ではないか
2025-04-01
加害者の姿勢と彼を擁護するフジテレビの姿が報告者から読み取れる
元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑をめぐるフジテレビの対応などを検証するため、同社とフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の報告書の内容が３１日、第三者委員会より公表された。
その内容は人権無視、ジェンダー平等とはおよそ離れたものであり、組織のなかでの雇用者（権力者）と社員の支配、被支配の関係が明らかにされています。これが会社組織の権力構造であること示しています。
報告の中で事件を浮き彫りにした会話が記録されています。フジの幹部が女性の退社を伝えると、中居「了解 ありがとう。一つの段階ついた感じかな。いろいろ助かったよ」フジ幹部「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立つことがあれば、動きますよ」
中居の権力にフジ幹部は従い、中居の意に沿うよう女性を服従させたという構造が性暴力の姿であるといえます。
第三者委員会は、フジ固有の問題ではなく、メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だとのべていることはその通りと思います。
報告書は結語で、経営陣に対して「敢然と反旗を翻した数多くの社員がいたこと」は同社の救いだとし、業界全体の健全化をリードすることに言及している。
フジテレビが多くの国民の信頼を失っているが、信頼を取り戻すためには当事者が力を合わせて原因究明と再発防止をつくり努力する以外ありません。生まれ変わったメディアとして再生されることを期待したい。
その内容は人権無視、ジェンダー平等とはおよそ離れたものであり、組織のなかでの雇用者（権力者）と社員の支配、被支配の関係が明らかにされています。これが会社組織の権力構造であること示しています。
報告の中で事件を浮き彫りにした会話が記録されています。フジの幹部が女性の退社を伝えると、中居「了解 ありがとう。一つの段階ついた感じかな。いろいろ助かったよ」フジ幹部「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立つことがあれば、動きますよ」
中居の権力にフジ幹部は従い、中居の意に沿うよう女性を服従させたという構造が性暴力の姿であるといえます。
第三者委員会は、フジ固有の問題ではなく、メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だとのべていることはその通りと思います。
報告書は結語で、経営陣に対して「敢然と反旗を翻した数多くの社員がいたこと」は同社の救いだとし、業界全体の健全化をリードすることに言及している。
フジテレビが多くの国民の信頼を失っているが、信頼を取り戻すためには当事者が力を合わせて原因究明と再発防止をつくり努力する以外ありません。生まれ変わったメディアとして再生されることを期待したい。
2025-04-01
結論が出なかったとしても焦点は企業・団体献金禁止が実現することです
自公政権は国民の暮らしの厳しさを無視して大企業擁護と米国に従う防衛費の前年比９・５％増の新年度予算を維新の会の助けを有して成立させました。国民との矛盾は一層深まっていくものとなるでしょう。
一方、３月末をめどとして審議していた企業・団体献金禁止を巡り、結論を持ち越しました。マスコミでは結論を得ることができなかったことを批判する論調が繰り広げられるでしょうが、問題の本質を見失ってはいけないのです。
自民党の裏金事件の元はパーティー券購入を隠れ蓑に私腹を肥やし、法違反と疑うことが可能な政治に国民の信頼を失たことから企業・団体献金禁止を実行する責任が各党に問われたわけです。また、１９９４年の政治改革で企業・団体献金禁止を決めながら抜け道をつくってきたことへの責任が問われてきているわけです。
自民党がのべているようにどのような形であろうと温存させることはできないはずです。当初は企業・団体献金に賛同していた公明党や国民民主党は温存にかじを切ったことが解決を遅らせているのです。
総選挙の結果自公政権は衆院で少数ですから国民民主党が野党の一員としてともに行動するなら実現できるわけです。維新の会が予算に賛成したように国民民主党も自公政権の延命に力を与えたことです。
自民党は現行通りにしていけば困りませんから、結論は出すのではなく参院選で国民の賛同を求めるように企業・団体献金禁止を求めている政党は働きかけることをすることです。
国民のための野党がどこであるから国民の前に映しだされていると思います。
一方、３月末をめどとして審議していた企業・団体献金禁止を巡り、結論を持ち越しました。マスコミでは結論を得ることができなかったことを批判する論調が繰り広げられるでしょうが、問題の本質を見失ってはいけないのです。
自民党の裏金事件の元はパーティー券購入を隠れ蓑に私腹を肥やし、法違反と疑うことが可能な政治に国民の信頼を失たことから企業・団体献金禁止を実行する責任が各党に問われたわけです。また、１９９４年の政治改革で企業・団体献金禁止を決めながら抜け道をつくってきたことへの責任が問われてきているわけです。
自民党がのべているようにどのような形であろうと温存させることはできないはずです。当初は企業・団体献金に賛同していた公明党や国民民主党は温存にかじを切ったことが解決を遅らせているのです。
総選挙の結果自公政権は衆院で少数ですから国民民主党が野党の一員としてともに行動するなら実現できるわけです。維新の会が予算に賛成したように国民民主党も自公政権の延命に力を与えたことです。
自民党は現行通りにしていけば困りませんから、結論は出すのではなく参院選で国民の賛同を求めるように企業・団体献金禁止を求めている政党は働きかけることをすることです。
国民のための野党がどこであるから国民の前に映しだされていると思います。
2025-04-01
新たな道に踏み出すひとへのメッセージ
4月１日は民間企業の入社式や官公庁の入職式が行われました。どの人も将来への希望と不安が入り混じった気持ちで臨まれたでしょう。希望や夢を持ってもはるか遠い所にあるように思えるのが現在の社会の姿ではないでしょうか。
夢や希望があってこそ到達できる可能性が生まれてくるものです。わたしが望みたいことは主体性をもって批判できる姿勢を忘れないでほしいということです。学ぶことも大切です。
表面では華やかに見えていますが、相手を尊厳する姿勢が揺らいでいますから、負けないで苦しい時は休憩して一歩一歩歩んでいってください。
夢や希望があってこそ到達できる可能性が生まれてくるものです。わたしが望みたいことは主体性をもって批判できる姿勢を忘れないでほしいということです。学ぶことも大切です。
表面では華やかに見えていますが、相手を尊厳する姿勢が揺らいでいますから、負けないで苦しい時は休憩して一歩一歩歩んでいってください。
2025-03-31
相次ぐ食料品値上げへの対策は消費税減税である
明日から4月になりますが帝国データバンクの調査によると、食料品の値上げは主要１９５社で４２２５品目が予定されており、単月で４千品目を超えるのは１年半ぶりになります。２０２５年の累計では１万１７０７品目となり家庭のくらしを厳しいものにますますさせています。
４月からの値上げに供えて週末にはスーパーで少しでも値上げを避けるため買い物する人の数は通常より多かったということです。
国民は生活防衛のため様々な工夫をしていますが、それを上回る物価の上昇で後追いするだけです。政府の暮らしを守る政策が全く不十分ですから石破首相の支持率低下は当然です。
この苦境を乗り切るためには消費税減税をすべきです。明日で消費税導入から３６年です。これまで国民は苦しめられてきました。 実施によって物価が下落するわけですから有効な経済政策です。
石破首相は消費税は社会保障のためとのべ消費税減税を頑なに否定しています。社会保障のためであるはずが保険料・医療費の負担増と給付の削減を強行してきたのがこの間の経過です。
国民の生活を苦しめ、大企業には大判振る舞いと米国の意向に従う防衛費８・７兆円の政策を考えると自民党政治の終焉を求める以外ないと思います。参院選は自民党政治を終わらせる大きな課題です。
４月からの値上げに供えて週末にはスーパーで少しでも値上げを避けるため買い物する人の数は通常より多かったということです。
国民は生活防衛のため様々な工夫をしていますが、それを上回る物価の上昇で後追いするだけです。政府の暮らしを守る政策が全く不十分ですから石破首相の支持率低下は当然です。
この苦境を乗り切るためには消費税減税をすべきです。明日で消費税導入から３６年です。これまで国民は苦しめられてきました。 実施によって物価が下落するわけですから有効な経済政策です。
石破首相は消費税は社会保障のためとのべ消費税減税を頑なに否定しています。社会保障のためであるはずが保険料・医療費の負担増と給付の削減を強行してきたのがこの間の経過です。
国民の生活を苦しめ、大企業には大判振る舞いと米国の意向に従う防衛費８・７兆円の政策を考えると自民党政治の終焉を求める以外ないと思います。参院選は自民党政治を終わらせる大きな課題です。
2025-03-30
自民党が成り立っているのは「金」の力だけである
今日のNHK日曜討論で自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金の禁止は自民党を弱体化させるものだとのべた。裏金事件の反省も実態解明をする意思もないことを示している。
金がなければ政党として「成り立って」いかないこと示しているものであり、金権政党であることを国民に白状していることになる。
立憲民主党を抱き込んで企業・団体献金をどんな形でも温存させようと意思が見えていた。これが自民党ということになる。
金がなければ政党として「成り立って」いかないこと示しているものであり、金権政党であることを国民に白状していることになる。
立憲民主党を抱き込んで企業・団体献金をどんな形でも温存させようと意思が見えていた。これが自民党ということになる。
2025-03-30
能動的サイバー防御法案は違憲通信の秘密を侵害する危険なものである
中日新聞は最近、「統合作戦司令部発足 進む日米一体化」「能動的サイバー防御法案 尽きない懸念」…重要な内容のことを報じている。国民の知る権利に応えた報道であることに社の姿勢が感じられる。
能動的サイバー防御法案は、政府や重要インフラをサイバー攻撃から守るため、官民連携を強化し、政府が通信情報を平時から本人の同意なしに収集、分析できるようにするものとしている。個人情報の中身が分からないよう非識別化（IPアドレスなど機械的情報）にしても政府の判断で復元できるとしており、「通信の秘密、プライバシー権の侵害」になるものになる。
通信傍受法は裁判官の令状が必要だか、この法律では不要であり憲法３５条が規定する令状主義に違反することになる。令状なしであるから警察權が拡大し個人情報が目的外にも収集されていく恐れは大となる。
警察や自衛隊が常時監視に基づいて疑わしいと判断した外国のサイバーに侵入して未然に使用不能にする措置は、相手から攻撃を受けていない段階でおこなう先制攻撃と同じで、国際法違反の主権侵害となります。
警察に強大な権限を与えて市民を監視し他国にサイバー攻撃を仕掛ける法案であり、米国と一体に戦争準備のためだ」とのべる識者の声が報道されている。
サイバー防御は必要であるが、何よりも外交交渉で解決していくことが不可欠であると考えます。
能動的サイバー防御法案は、政府や重要インフラをサイバー攻撃から守るため、官民連携を強化し、政府が通信情報を平時から本人の同意なしに収集、分析できるようにするものとしている。個人情報の中身が分からないよう非識別化（IPアドレスなど機械的情報）にしても政府の判断で復元できるとしており、「通信の秘密、プライバシー権の侵害」になるものになる。
通信傍受法は裁判官の令状が必要だか、この法律では不要であり憲法３５条が規定する令状主義に違反することになる。令状なしであるから警察權が拡大し個人情報が目的外にも収集されていく恐れは大となる。
警察や自衛隊が常時監視に基づいて疑わしいと判断した外国のサイバーに侵入して未然に使用不能にする措置は、相手から攻撃を受けていない段階でおこなう先制攻撃と同じで、国際法違反の主権侵害となります。
警察に強大な権限を与えて市民を監視し他国にサイバー攻撃を仕掛ける法案であり、米国と一体に戦争準備のためだ」とのべる識者の声が報道されている。
サイバー防御は必要であるが、何よりも外交交渉で解決していくことが不可欠であると考えます。
2025-03-29
小中高校生の自殺者が５２９人ということは深刻な問題である
警察庁の自殺統計に基づく厚労省のまとめで２０２４年の小中高生の自殺者推定値は５２９人で前年度比で１６人増えている。２２年以降は５００人超で推移しており過去最多となっています。
２４年の内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人で、女性は２９０人（３６人増）、男性は２３９人（２０人減）です。
原因・動機は学校問題が２７２人で最も多く、その中で学業不振が６５人、学友との不和（いじめ以外）が６０人であるとしている。
学の中心である学校のなかでの状況が大きな原因をつくっていると思われます。授業が理解できないままで孤立や不安が増しているでしょうし、学友との交わりがたんぱくになっていることも考えられます。
一日のほとんどを過ごす学校が楽しい場所であるためにはわかる授業が第一であり、考える力と自治の力を育てることが求められているのではないでしょうか。
２４年の内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３５１人で、女性は２９０人（３６人増）、男性は２３９人（２０人減）です。
原因・動機は学校問題が２７２人で最も多く、その中で学業不振が６５人、学友との不和（いじめ以外）が６０人であるとしている。
学の中心である学校のなかでの状況が大きな原因をつくっていると思われます。授業が理解できないままで孤立や不安が増しているでしょうし、学友との交わりがたんぱくになっていることも考えられます。
一日のほとんどを過ごす学校が楽しい場所であるためにはわかる授業が第一であり、考える力と自治の力を育てることが求められているのではないでしょうか。
2025-03-28
児童虐待23年度で２２万５５０９件で最多数を示している
政府は２５日、全国の児童相談所が対応した虐待相談件数は前年度より１万６６６件増えて、２２万５５０９件であることを発表した。公表されてきている件数としては最多であり深刻な状況であることです。
内訳では心理的虐待が約６割を占め、件数では前年度比６８３４件増の１３万４９４８件です。そのうち約6割は子どもの目の前で家族らに暴力を振るうことで心理的な影響を受けるのであります。
身体的虐待は前年度比２１５９件増の5万１６２３件、ネグレクトである育児放棄は前年度比１５９３件増の3万６４６５件、性的虐待は前年度比８０件増の２４７３件であった。発表された件数は児童相談所につながったものですから、実際の件数はもっとあると捉えることが必要です。
児童が健やかに成長・発達していくには大きな障害であり、成人後にその影響が出てくることが様々な形で報道されている。児童は人格を持った人間であり、子どもの権利条約が規定している様々な権利が保障されているのです。
子ども家庭庁は相談体制が重要だとしていますが、虐待する側の状況は示されていませんが、その中には成長してきた中での経験が繰り返されているかもしれませんし、生活しているなかでの経済的困窮も影響されての行為ではないかと想像します。
貧困と格差をなくしていくことこそ虐待を減少させていくことだと思いますので、政治のあり方が問われえている問題だと考えます。
内訳では心理的虐待が約６割を占め、件数では前年度比６８３４件増の１３万４９４８件です。そのうち約6割は子どもの目の前で家族らに暴力を振るうことで心理的な影響を受けるのであります。
身体的虐待は前年度比２１５９件増の5万１６２３件、ネグレクトである育児放棄は前年度比１５９３件増の3万６４６５件、性的虐待は前年度比８０件増の２４７３件であった。発表された件数は児童相談所につながったものですから、実際の件数はもっとあると捉えることが必要です。
児童が健やかに成長・発達していくには大きな障害であり、成人後にその影響が出てくることが様々な形で報道されている。児童は人格を持った人間であり、子どもの権利条約が規定している様々な権利が保障されているのです。
子ども家庭庁は相談体制が重要だとしていますが、虐待する側の状況は示されていませんが、その中には成長してきた中での経験が繰り返されているかもしれませんし、生活しているなかでの経済的困窮も影響されての行為ではないかと想像します。
貧困と格差をなくしていくことこそ虐待を減少させていくことだと思いますので、政治のあり方が問われえている問題だと考えます。
2025-03-27
統合作戦司令部の発足は戦争絵の危険を一層増すものである
陸海空自衛隊の実戦部隊を平時から戦時まで一元的に指揮する「統合作戦司令部」が２４日、発足した。これは日米が一体となって戦闘態勢を形づくるものです。
米軍の指揮一本化は戦後一貫して追求してきたことであり、憲法９条下の日本政府も積極的ではなかったのですが、安倍政権以降に米国の圧力が強くなりこの事態になってきているのです。
政府は「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」とのべていますが、総合作戦司令部の発足は日米統合が狙いであり、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれていくことが容易に想像できます。憲法９条を持つ国として日米軍事一体化に反対し、平和外交に力を注ぐことが戦前の誤りを回避する唯一の方法です。
米軍の指揮一本化は戦後一貫して追求してきたことであり、憲法９条下の日本政府も積極的ではなかったのですが、安倍政権以降に米国の圧力が強くなりこの事態になってきているのです。
政府は「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」とのべていますが、総合作戦司令部の発足は日米統合が狙いであり、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれていくことが容易に想像できます。憲法９条を持つ国として日米軍事一体化に反対し、平和外交に力を注ぐことが戦前の誤りを回避する唯一の方法です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。