前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2026-01-06

中部電力 浜岡原発の想定地震の揺れを意図的に過少評価 再稼働資格なし

 中部電力の林社長は5日、浜岡原発3,4号機の再稼働基準となる想定される地震の揺れ(基準地振動)を過少評価していた疑いがあると発表した。
 実際には、複数の地震波の平均値を「代表波」として選ばなければならないのに、平均値とは異なる地震波を「代表波」として選んでいたことを明らかにしました。
 浜岡原発は東南海地震の震源範囲になっており、再稼働自身が許されるものでありません。林社長は電事連の会長であり原発事業者の責任のなさを強く批判しなければなりません。
 基準地振動を改ざんする中部電力には再稼働をする資格はないと指摘しなければならない。

2026-01-05

トランプ政権のベネズエラ侵略を許せば力による世界の変更を容認することになる

 世界各国からトランプ政権のベネズエラ攻撃に反対の声が発せられている。ハンガリーが反対の意思を表明しないのはトランプ大統領と緊密な関係があるように、高市首相は批判の声を上げようとしない。民主主義の回復を求める発言をしているが、ベネズエラの政権が独裁であるとしてもどのように行動するかはベネズエラ国民が決定することである。  
 日本の政党は共産党以外非難の声が聞かれない。米国によく見られたいという屈折した姿勢が明白に表現されているのではと思う。
 今回のトランプ政権のベネズエラに対する行動が許されるのであれば、力による現状を認めたことになる。世界が無法状態になってしまうことは力による支配を可能にさせていくことになってしまう。
 力による世界の行動が米国、ロシア、イスラエルに典型的に現れているが、第2次大戦で獲得した国際連合は法による世界秩序を決めている。原点に戻らないと世界は核戦争で滅びてしまうことになりかねない。

2026-01-04

危機的状況の国際社会 日本政府の主体性が全く見えない

 今日の朝刊の一面は、「米、ベネズエラに大規模攻撃 マドゥロ大統領を拘束」が報道されている。ベネズエラ各地を攻撃(侵略)して政権を転覆することを狙っている国連憲章と国際法に違反する行動であります。
 トランプ大統領は拘束したマドゥロ大統領を裁判にかけ、自らがベネズエラを運営すると豪語しています。主権国家を支配するというのは19世紀の遺物であり時代錯誤であります。狙いは原油と鉱物の獲得であるといわれている。
 トランプ大統領の行動はプーチン大統領と同じく侵略主義者であります。各国は米国の行動を非難していますが、日本政府は民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めるとしており、米国の行動への避難や批判は全くありません。米国にものが言えない典型であり、ロシアのウクライナ侵略を非難した二重基準そのものの姿です。
 自国の主権を守るためという北朝鮮のミサイル発射実験や中国の台湾へに威嚇行動には批判する資格はありません。主権国家としての覚悟がいつできるのでしょうか、国民としては不安の中で生きていかねばならないのでしょうか。

2026-01-04

子どもの成長は一歩一歩進んでいる

 正月は子どもや孫を交えて楽しいひと時を過ごしました。再び夫婦2人の生活に戻りましたが、孫の成長が見るたびに進んできていることが実感されます。
 高校2年生ですから1年後には大学受験です。学校からの宿題や課題が出されておりだんらんを味わっていますが、その一方では勉強のことがありますから皆が寝た後に本を開いて学習していたようです。
 子どもはのびのびとした生活が必要です。競争社会の中での勉学に余裕のある人間になっていくのか心配に思います。人格の完成が目的の教育が人材育成、企業に役立つ人間をつくる場になっていることが心配です。

2026-01-01

2026年1月1日

    あけましておめでとうございます   
   
     昨年は戦後80年でした。人生とは、
     生きるとはを考える機会にもなりま
     した。生きるといえば名優志村喬の   
     映画「生きる」を想い出します。
     昨年亡くなった名優仲代達矢さんも
     言葉を残しています。
     いい人生とは人のためになる人生。
     悪い人生は自分中心の人生。生きる
     とは、死ぬまでがんばることです。
     シンプルな言葉ですけれど、的確に
     表現されています。
     すべての人がそのように考えていれ
     ば平和に過ごせる社会になります。

     本年もよろしくお願いいたします。
     
      2026年   1月1日

2025-12-31

日本国憲法の堅持が歴史がつくってきた財産である

 今年もいろいろなことがありました。腹立つことが大半ですが、その状態をつくってきたのは国民自身です。社会を変えることができるのは人間自身がつくってきたからです。希望を持つ、諦めないことを手放さないと合言葉にしようでありませんか。
 憲法に関する二人の方の言葉を紹介して新しい年を迎えたいと思います。

      政府が憲法を改正すると言い出すのは
      彼らのやっている悪事がもはや憲法の枠に
      収まりきらなくなるからだ。
      要するに
      憲法がうるさくて仕方がないから改憲する
      と言い出すのだ。
                歴史家 羽仁五郎

      日本政府は憲法を変えて、戦争に参加する道
      を準備しようとしていますが、戦争とは、国
      が人に人殺して命ずること。どんな戦争にも
      正義はありません。
      核兵器の廃絶と、世界の平和を求めて、みん
      なでできる限りの行動をしましょう。
                 女優 吉永小百合

  
 
 

2025-12-30

戦後80年の歴史の中でわたしたちが確信しなければならないこと

 今年は戦後80年ということで様々な振り返りがありました。確信しなければならなしことは9条を持つ国として直接に戦争に参加しなかったことであり、自衛隊員が人を殺さなかったことや殺されなかったことは9条の規定をを守ったことであります。
 同時に振り返って現状を考えると大きな困難が押し寄せています。日本は戦後沖縄は米軍の占領下におかれ、沖縄県民の闘いで祖国復帰すれども占領下とほぼ同じような状態であります。
 サンフランシスコ条約と日米安保条約で形式的には独立国の姿になったのですが、米軍基地が存在し、首都東京には米軍横田基地があり独立国とはいえません。安保条約で経済分野も米国に支配され、半導体や再生可能エネルギー分野でも米国の横暴で成長を阻まれました。
 米国の支配に抗することはほとんどなく、支配されるままの流れになり、いまや従うことを当たり前に思っているように見えます。毒まんじゅうを食べ過ぎたのではとのべる人もいます。
 中国との対立が大きくなっていますが、戦前は中国大陸に侵略し多大 な犠牲と被害を負わせてきた反省が本当に弱く、日本を超える経済成長国になったことを妬む心が潜在しているように思われます。
 9条を実質的に破壊する施策が行われてきましたが、9条の条文そのものは改悪されていません。条文改悪のたくらみと実質的な破壊はさらに進んでいくものと思われます。
 憲法9条を柱に対話による外交をめざしていくことが80年を終えるにあたって考えたことです。

2025-12-29

正月の間にぜひ読みたい本

 正月は近所の氏神に初詣、親戚との会食や帰省する子ども・孫とのだんらん。あとは駅伝のテレビ観戦ですが、時間をつくって2冊の本を読みたいと思います。
 1冊は作曲家池辺普一郎さんと先日亡くなった仲代達矢さんとの対談集である池辺普一郎さんの「仲代達矢さんの背中を追って」、もう1冊は工事で様々なトラブルを起こし、費用が予算の倍増になったリニア中央新幹線の状況を取材し続けている堅田秀樹さんの「混迷するリニア中央新幹線」です。
 本はわたしたちに知識や生活への発想のヒントが含まれていると思っており、正月中に読めないかもしれませんが挑戦したいと思います。

2025-12-28

年賀状は念頭にあたり自分の想いを伝える文面をしたためる機会である

 近年はメールやSNSで新年の交換をするから年賀状を出す人が減ったということです。郵便料金も値上げしたことで年賀状を出すのをやめた人も多くいると思います。
 年賀状は年の初めに日頃疎遠になっている友人・知人とも近況を知らせ合う貴重な機会であります。わたしは「あけまいておめでとう」「謹賀新年」だけではなく、新年の初めにあたって自分の想いを伝える機会にしています。一方的なメッセージになりますが、あとで振り返ることができるのが楽しみです。
 今年は戦後80年についてのべましたが、来年は80年にあたって人生とは、生きるとはの考える機会になりましたので、それに関することをのべたいと思っています。
 今日を入れた今年はあと4日です。振り返って明日への力としていきたいと思っています。

2025-12-27

予算案の中身は軍事費と大企業支援優先、暮らし圧迫、危険な財政運営

 26年度政府予算の内容を新聞報道で把握に努めた。軍事費と大企業優先、暮らし圧迫で運営する財政は危険な方向を示している。
 防衛費(軍事費)は当初予算で初めて9兆円を超えた。トランプ政権に応えた内容で攻撃用ミサイル整備と弾薬庫の建設が特徴である。予算には後年度負担の「兵器ローン」が4兆5398億円含まれている。財政を危機に落としえる最大の要因である。
 防衛予算は文教関係費の倍、農林水産費の4倍であり、この点でも国民の生活を圧迫することになる。
 大企業への支援は人工知能(AI)の支援に1兆2390億円、トランプ氏と約束した5500億ドル(80兆円)の対米投資に向け、日本貿易保険に1兆7800億円の交付国債を発行する。損失が出れば国民の負担となる仕組みがつくられたことになる。
 国民の暮らしの守る社会保障費は高齢化などにより自然増が4000億円予想されているが1500億円を圧縮し、穴埋めは給付抑えと負担増を決めている。高額療養費の負担増復活、OTC類似薬負担増などが予定されている。
 過去最大の予算案であるが、財源に国債に依存が相変わらずなされ、政府は30兆円以内の発行に抑えたということであるが、交付国債をはじめGX債、AI債、子育て債など、一般会計に現れない「隠れ国債」があり放漫財政運営といえる。 
 軍事費を大きく削減しないと国民の暮らしはもちろんだが財政破綻になる危険が毎年毎年大きくなっていることを認識しなければならない。