高市首相の通常国会冒頭での解散がはっきりしてきた。何のための解散か国民に示す責任がある。自己都合解散といわれるのは争点を示せられないからである。
今回選挙が行われると3年連続の国政選挙です。自民党が国民の信頼を失って少数与党政権になったのが現在の姿です。議席回復を狙っての行動ですが、参院は依然として少数与党が続くのですから、結果がどうであれ混迷は続きます。
国政選挙は各党が争点を巡って争うのですが、本来の筋道は、国会で高市政権の政策に対する議論を行い、国民に選挙戦の争点を理解してもらい投票行動に資する材料を提供するのが国会の役割です。その役割を高市政権が放棄して解散を強行するのが現在の姿です。
立憲民主党は公明党との連携で中道路線を追求しようとしています。これまでの共産党との選挙協力はどうするのか、まず第一に共産党との会談をすべきです。本質をわきに置いて政権が取れればいいと思っているのでしょうか、国民は確かな政治を求めています。補正予算に賛成した公明党との協力指向は立憲民主党の立ち位置がないということでしょう。
安保法制廃止、憲法を真ん中にした政治を求める野党の共闘こそ真の野党が追及していくことであると考えます。
ブログBlog
2026-01-14
高市首相は何のために解散するのか国民に示さなければならない
2026-01-13
維新の会は政治や行政を私物化するのか
大阪府知事吉村氏、大阪市長横山氏揃って辞職の意向、国保の責任逃れ、話題にもなっていない3度目の都構想に挑戦するのかわかりませんが、辞職してダブル選挙をするということです。政治や行政をもてあそんでいる、私物化しているとしか思われない。
支持を失いつつある維新の会のため、選挙を使って回復させようとしているのかもしれない。いずれにしてもダブル選挙で莫大な税金が使われることを大阪府民、大阪市民は怒り投票で抗議を示すことを期待したい。
支持を失いつつある維新の会のため、選挙を使って回復させようとしているのかもしれない。いずれにしてもダブル選挙で莫大な税金が使われることを大阪府民、大阪市民は怒り投票で抗議を示すことを期待したい。
2026-01-12
解散報道から 困っているのは自治体行政である
高市首相は自己都合、自己の政権維持を継続するため支持率が高いうちに国民をだますための衆院解散であると多くの国民が思っている。
もし解散となれば大変迷惑をこうむるのは自治体の現場ではないかと思います。国も新年度予算案を発表したように、各自治体は今新年度予算を編成中であり、その後には議会での予算審議が待っている。高市氏は全く考えていないであろう。
この時期に選挙とは自治体は困惑しているに違いない。職員は国の方針で減らされてきているから負担は増えるばかりである。選挙事務は準備から選挙投票日の開票まで大変な作業である。高市首相は働いて、働いて、働いてと強制することになる。選挙事務費は国の交付金があるが全ての経費を賄うものではなく、自治体の持ち出しが余儀なくされる。
誰のための解散となるのか、国民の為でなく、高市首相自身の為であることを再び強調したい。
もし解散となれば大変迷惑をこうむるのは自治体の現場ではないかと思います。国も新年度予算案を発表したように、各自治体は今新年度予算を編成中であり、その後には議会での予算審議が待っている。高市氏は全く考えていないであろう。
この時期に選挙とは自治体は困惑しているに違いない。職員は国の方針で減らされてきているから負担は増えるばかりである。選挙事務は準備から選挙投票日の開票まで大変な作業である。高市首相は働いて、働いて、働いてと強制することになる。選挙事務費は国の交付金があるが全ての経費を賄うものではなく、自治体の持ち出しが余儀なくされる。
誰のための解散となるのか、国民の為でなく、高市首相自身の為であることを再び強調したい。
2026-01-12
新成人には日本国憲法を改めて読んでほしい
今日は成人の日です。18歳を迎えた１０９万人が新たに成人となります。新成人の人たちは自分の希望をかなえたい、世の中に役に立ちたいと思っていると思います。自分たちの前には険しい試練が待っています。自分の努力で乗り越えられるものがありますが、経済的な理由や身体的なことなどで自分の努力を超えたものがあり断念しなければならないことがあります。
みなさんが毎日の生活のなかで疑問ややりきれない気持ちにさせられることが日々多くなってきていると思いませんか。政治や社会を見てなぜ貧負の差や戦争の危機が起こっていることを感じることでしょう。
不安な社会や世界が押し寄せているのは、いままで社会をつくってきた大人の責任であるのですが、これからはみなさんも心ある人と一緒に社会を変えていくことに挑戦してくいださい。そのためにも日本国憲法を学校で学んだことでしょうが、改めて読み直してください。いまの日本が憲法の規定したとおりに行われているか確かめてください。
おかしいことはおかしい、間違っていることは間違っていると発言でき人間になりましょう。そして自分の意見を持ってください。表現できる最大の場所は参政権が行使できる選挙における投票です。
あきらめずに希望を芋って生き抜いてください。
みなさんが毎日の生活のなかで疑問ややりきれない気持ちにさせられることが日々多くなってきていると思いませんか。政治や社会を見てなぜ貧負の差や戦争の危機が起こっていることを感じることでしょう。
不安な社会や世界が押し寄せているのは、いままで社会をつくってきた大人の責任であるのですが、これからはみなさんも心ある人と一緒に社会を変えていくことに挑戦してくいださい。そのためにも日本国憲法を学校で学んだことでしょうが、改めて読み直してください。いまの日本が憲法の規定したとおりに行われているか確かめてください。
おかしいことはおかしい、間違っていることは間違っていると発言でき人間になりましょう。そして自分の意見を持ってください。表現できる最大の場所は参政権が行使できる選挙における投票です。
あきらめずに希望を芋って生き抜いてください。
2026-01-11
解散報道から 政治空白と党利党略が見えてくる
読売新聞が１０日付で「首相、衆院解散検討」の報道を発した。通常国会冒頭の解散、２月上中旬投票の見通しを述べた。高市首相はずいぶん勝手な行動に出ようとしているのかである。
昨年参院選挙後、石破首相退陣で自民党が政治を混乱させ、総裁選挙まで政治空白をつくったことに反省はなかった。総裁選で選ばれた高市氏が日本維新の会の助けて首相になったが、２カ月余りで解散して総選挙をするとしたら、また政治空白をつくることになる。
高市首相は、国民のために働いていくといってきたことからも無責任なこととなる。自分の思惑から衆院を解散することになれば、国民に対して無責任であり、議席を回復させる党利党略の考えであるといわなければならない。
高市政権と自民維新両党は国民の為よりも自らの利益を優先する政党であることがはっきりしている。選挙になれば、自維政権を打倒して国民のための政治をつくることが必要である。国民に賢い選択が要求されてくる選挙である。なぜなら大多数の国民がないがしろにされているからである。
昨年参院選挙後、石破首相退陣で自民党が政治を混乱させ、総裁選挙まで政治空白をつくったことに反省はなかった。総裁選で選ばれた高市氏が日本維新の会の助けて首相になったが、２カ月余りで解散して総選挙をするとしたら、また政治空白をつくることになる。
高市首相は、国民のために働いていくといってきたことからも無責任なこととなる。自分の思惑から衆院を解散することになれば、国民に対して無責任であり、議席を回復させる党利党略の考えであるといわなければならない。
高市政権と自民維新両党は国民の為よりも自らの利益を優先する政党であることがはっきりしている。選挙になれば、自維政権を打倒して国民のための政治をつくることが必要である。国民に賢い選択が要求されてくる選挙である。なぜなら大多数の国民がないがしろにされているからである。
2026-01-10
団体競技のメンバー選考の難しさ
スポーツ競技において団体で試合をする種目がいくつかあります。バスケット、サッカー、バレー、野球などは選手を途中で交代することができますが、一つの例として陸上競技でのリレー種目があります。事前に登録したメンバーか、当日メンバーを変更することができますが、試合途中では交代ができません。正月に実施される大学の箱根駅伝で理解できると思います。
小学生や中学生がリレー競争をするときはメンバー選考で苦慮することがあります。日頃一生懸命に練習しているメンバーであっても記録を競うことになりますから、メンバーに入れない場合があります。学校はどうかしれませんが、自ら入ってきた組織ですとどうしても記録が先行の基準となります。
選考に漏れたメンバーは、次の機会に選ばれるぞという気持ちで練習に励んで結果つなげてくれればと願うだけです。教育的要素を持った団体での協議メンバーの選考には客観的な記録が基準になるのはやむを得ないし、その方法が矛盾が少ない方法だと思います。
小学生や中学生がリレー競争をするときはメンバー選考で苦慮することがあります。日頃一生懸命に練習しているメンバーであっても記録を競うことになりますから、メンバーに入れない場合があります。学校はどうかしれませんが、自ら入ってきた組織ですとどうしても記録が先行の基準となります。
選考に漏れたメンバーは、次の機会に選ばれるぞという気持ちで練習に励んで結果つなげてくれればと願うだけです。教育的要素を持った団体での協議メンバーの選考には客観的な記録が基準になるのはやむを得ないし、その方法が矛盾が少ない方法だと思います。
2026-01-09
実質賃金１１カ月連続マイナス インフレ深刻である
厚生労働省の発表した２０２５年１１月の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年度同月比２・８％減でした。１１カ月連続のマイナスで、賃金が物価上層に追いつかない状況を示しています。
現金給与総額は４７カ月連続でプラスであります。基本給を中心とする所定内給与は２・０％増ですが、ボーナスなどの「特別に支払われる給与」は１７・０％と減少しています。
名目賃金は０・５％増ですが、消費者物価指数が３・３％上昇しており、実質賃金が２・８％減となったわけです。
円安に歯止めをかけないとこの状況は簡単には解消されません。高市政権の積極財政は株高維持であり、政策を根本的に変更しない限り国民の生活は出口の見えないものになっていきます。国民のための財政運営こそ打開の道は生まれません。
現金給与総額は４７カ月連続でプラスであります。基本給を中心とする所定内給与は２・０％増ですが、ボーナスなどの「特別に支払われる給与」は１７・０％と減少しています。
名目賃金は０・５％増ですが、消費者物価指数が３・３％上昇しており、実質賃金が２・８％減となったわけです。
円安に歯止めをかけないとこの状況は簡単には解消されません。高市政権の積極財政は株高維持であり、政策を根本的に変更しない限り国民の生活は出口の見えないものになっていきます。国民のための財政運営こそ打開の道は生まれません。
2026-01-08
米国は国際協調を捨てて孤立の道に進むのか
米国のトランプ政権は６６の国際機関から脱退するとしている。国際秩序維持と国際協調を捨てて孤立、孤独の道を進むとしているが世界から理解されないであろう。
力で世界を支配する時代は終わっており、多様性を認める多国間協調が戦争のない世界をつくる道であると考えます。高市政権はどんな事態になっても対米従属の道を選んでいくのか。日本の世界での立ち位置を変更していくことは必要であると考えます。
力で世界を支配する時代は終わっており、多様性を認める多国間協調が戦争のない世界をつくる道であると考えます。高市政権はどんな事態になっても対米従属の道を選んでいくのか。日本の世界での立ち位置を変更していくことは必要であると考えます。
2026-01-07
米国は先制攻撃をする覇権国家である 日本の姿勢が問われる
トランプ政権のベネズエラ攻撃について国連安全保障理事会は緊急会合を開いた。会合には理事１５カ国に加え、当事者ベネズエラや周辺諸国などが参加した。当然ながら非難が相次いだ。
ベネズエラの国連大使は、米国の行為は「国連憲章の明白な違反」だと訴えた。多くの国も同様な意見で「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃、さらなる武力行使をするという公然のおどしが許容、軽視されれば国際関係の真の権威だという壊滅的なメッセージを世界に伝えることになる」とのべ、安保理に対して責任を果たすよう求めた。
米国の国連大使は、米国の行為は「合法な起訴を推進するための法執行だ」と正当化した。日本政府は今だ米国の行動に批判すらできない状態で国際社会の中でどう他国と関係をつくっていくのかが問われることになる。
米国は戦後社会において他国への干渉をいくつか行っており、先制攻撃がその特徴となっている。
１９６１年キューバ（失敗）、１９６５年ドミニカ、１９６５年から １９７５年ベトナム（失敗）、１９８３年レナダ、１９８９年パナマ、１９９１年イラク（失敗）、２００１年アフガニスタン、２００３年イラク、２０１１年リビア、２０２６年ベネズエラ（現在）
米国の自国第一主義は米国の基本的方針であることを示している。
ベネズエラの国連大使は、米国の行為は「国連憲章の明白な違反」だと訴えた。多くの国も同様な意見で「国家元首の誘拐や主権国家への爆撃、さらなる武力行使をするという公然のおどしが許容、軽視されれば国際関係の真の権威だという壊滅的なメッセージを世界に伝えることになる」とのべ、安保理に対して責任を果たすよう求めた。
米国の国連大使は、米国の行為は「合法な起訴を推進するための法執行だ」と正当化した。日本政府は今だ米国の行動に批判すらできない状態で国際社会の中でどう他国と関係をつくっていくのかが問われることになる。
米国は戦後社会において他国への干渉をいくつか行っており、先制攻撃がその特徴となっている。
１９６１年キューバ（失敗）、１９６５年ドミニカ、１９６５年から １９７５年ベトナム（失敗）、１９８３年レナダ、１９８９年パナマ、１９９１年イラク（失敗）、２００１年アフガニスタン、２００３年イラク、２０１１年リビア、２０２６年ベネズエラ（現在）
米国の自国第一主義は米国の基本的方針であることを示している。
2026-01-06
中部電力 浜岡原発の想定地震の揺れを意図的に過少評価 再稼働資格なし
中部電力の林社長は5日、浜岡原発３，４号機の再稼働基準となる想定される地震の揺れ（基準地振動）を過少評価していた疑いがあると発表した。
実際には、複数の地震波の平均値を「代表波」として選ばなければならないのに、平均値とは異なる地震波を「代表波」として選んでいたことを明らかにしました。
浜岡原発は東南海地震の震源範囲になっており、再稼働自身が許されるものでありません。林社長は電事連の会長であり原発事業者の責任のなさを強く批判しなければなりません。
基準地振動を改ざんする中部電力には再稼働をする資格はないと指摘しなければならない。
実際には、複数の地震波の平均値を「代表波」として選ばなければならないのに、平均値とは異なる地震波を「代表波」として選んでいたことを明らかにしました。
浜岡原発は東南海地震の震源範囲になっており、再稼働自身が許されるものでありません。林社長は電事連の会長であり原発事業者の責任のなさを強く批判しなければなりません。
基準地振動を改ざんする中部電力には再稼働をする資格はないと指摘しなければならない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。