１８日に会期１５０日間の特別国会が開会された。役割の一つは２６年度の予算案を審議することである。自民党は圧倒的多数を得たから審議を簡略にして予算案を年度内成立をはかろうとしている。
高市首相は党利党略の自己都合で衆院を解散して審議日程を遅らせておいて許されることではない。予算案は十分審議して国民の納得できる内容につくることである。
国会は数で方向を決めるところではない。各党の議員は国民の要求をもって予算審議に臨むのが責任ある役割であり、審議を通して行政を監視していくことになる。
とにかく多面的な立場から議論を重ねるためにも十分な審議をすることが必要である。そのことを強く指摘しておきたい。
ブログBlog
2026-02-19
国会の役割の一つは行政監視機能を発揮することである
2026-02-19
８４兆円の対米投融資の第一弾は５・５兆円に決定 米国への献金である
米国への８４兆円の投融資が決定していましたが、その第一弾として約５・５兆円が決定したことが報道された。日本は融資をするだけで、その融資先は米国が決定し、融資に利益が生じれば９割は米国に配分されるという極めて不平等な約束である。
今回の融資の内訳は、ガス火力発電が約５兆２０００億円、米国産原油輸出インフラが約３３００億円、人口ダイアモンド製造が約９００億円となっている。
融資の期限が遅れると関税引き上げのペナルティになっているようで米国に首根っこをつかまれたあわれな国家の姿を示している。
戦後、米国の指導下で国家運営がされてきたとはいえ従属がより深くなってきている。世界は米国から自立の姿を強めているが、日本は逆の道を歩んでおり、対中関係の防波堤の役割まで進んで引き受けようとしていることになってきている。米国のアジア出張所に成り下がったのか残念である。
今回の融資の内訳は、ガス火力発電が約５兆２０００億円、米国産原油輸出インフラが約３３００億円、人口ダイアモンド製造が約９００億円となっている。
融資の期限が遅れると関税引き上げのペナルティになっているようで米国に首根っこをつかまれたあわれな国家の姿を示している。
戦後、米国の指導下で国家運営がされてきたとはいえ従属がより深くなってきている。世界は米国から自立の姿を強めているが、日本は逆の道を歩んでおり、対中関係の防波堤の役割まで進んで引き受けようとしていることになってきている。米国のアジア出張所に成り下がったのか残念である。
2026-02-18
冬季五輪競技を見ながら思うこと
冬季五輪の競技が連日行われ多くの人が画面に引き寄せられている。最高の技を楽しませてくれていますが、競技をするには多くの費用がかかるのだろうと思う。よほどお金に余裕がないとできるものではないと考えます。
夏の陸上や様々な球技はそれに比して費用は必要としていないだろが、道具や練習費用を含めて考えると残念ながらお金がないとしたくてもできない。スポーツが貧負の差で影響されるのであれば人生は面白くいないことになる。
テレビから競技の画面を見ながら応援するのがスポーツに接近できる唯一の方法なのかと思うと、貧負の差が歴然とある資本主義社会は世の中にとってふさわしいと思われない。
夏の陸上や様々な球技はそれに比して費用は必要としていないだろが、道具や練習費用を含めて考えると残念ながらお金がないとしたくてもできない。スポーツが貧負の差で影響されるのであれば人生は面白くいないことになる。
テレビから競技の画面を見ながら応援するのがスポーツに接近できる唯一の方法なのかと思うと、貧負の差が歴然とある資本主義社会は世の中にとってふさわしいと思われない。
2026-02-17
若い人は嫌われたくないから批判を嫌うのではないか
人間誰でも嫌われたくない気持ちをもっています。本当に何もかも話せる人間でないと相手の言動に批判はなかなかできないでしょう。批判を嫌うのは対話が少ないのと議論があまりないことが考えられます。
批判するにはそれ相当の物事を評価する能力がないとできません。下手するとしっぺ返しを受けますから知識がかなりあることや考える力が必要です。今日ではパソコンで何でも調べられますから便利ですが、それだけでは十分でないでしょう。
わたしは学校教育が子どもを学ぶ主体として対応してきたのか疑問です。受け身になっていれば批判する力は育たないでしょう。知識の詰込みでは単なる物知りになるだけではと思っています。
批判とは真偽、善悪、正当性、妥当性などを分析、吟味して評価することですから、若い人だけでなく多くの人も同じではないでしょうか。物事に受け身であるかぎり批判する力や考える力は強くならないでしょう。
批判するにはそれ相当の物事を評価する能力がないとできません。下手するとしっぺ返しを受けますから知識がかなりあることや考える力が必要です。今日ではパソコンで何でも調べられますから便利ですが、それだけでは十分でないでしょう。
わたしは学校教育が子どもを学ぶ主体として対応してきたのか疑問です。受け身になっていれば批判する力は育たないでしょう。知識の詰込みでは単なる物知りになるだけではと思っています。
批判とは真偽、善悪、正当性、妥当性などを分析、吟味して評価することですから、若い人だけでなく多くの人も同じではないでしょうか。物事に受け身であるかぎり批判する力や考える力は強くならないでしょう。
2026-02-16
ウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手の5輪憲章違反で選手資格剥奪に思う
冬季五輪が開催されていますが、ウクライナのスケルトンで出場予定であったウラジスラフ・ヘラスケビッチ選手が、ロシアによる侵略で命を落とした選手の写真をあしらったヘルメットで協議しようとしていた。
これに対してIOCは五輪憲章違反として、大会の選手資格を剥奪した。その理由は、表現の自由は認められているが、「場所」の制限があるということです。表彰式、競技中、選手村での表現を禁じているのです。単なるルールと規則の問題であるとしていますが、この訴えが前進の規則作りに生かされていくことを期待したい。この問題がマスコミであまり取り上げられていないのは残念です。
オリンピックではロシアの選手は国家の選手でなく個人での参加が認められていますが、イスラエルの選手は何の問題もなく国家の選手として出場していることはおかしいことであることにIOCは感じていないのでしょうか。
IOCが米国に忖度しているとしか思われません。放映権のために行っているのであればスポーツの純粋性が失われると思われます。スポーツが政治に影響されることはあってはなりません。
これに対してIOCは五輪憲章違反として、大会の選手資格を剥奪した。その理由は、表現の自由は認められているが、「場所」の制限があるということです。表彰式、競技中、選手村での表現を禁じているのです。単なるルールと規則の問題であるとしていますが、この訴えが前進の規則作りに生かされていくことを期待したい。この問題がマスコミであまり取り上げられていないのは残念です。
オリンピックではロシアの選手は国家の選手でなく個人での参加が認められていますが、イスラエルの選手は何の問題もなく国家の選手として出場していることはおかしいことであることにIOCは感じていないのでしょうか。
IOCが米国に忖度しているとしか思われません。放映権のために行っているのであればスポーツの純粋性が失われると思われます。スポーツが政治に影響されることはあってはなりません。
2026-02-15
TBS「報道特集」が伝えるフェイク動画はファシズムである
TBS「報道特集」は先の選挙でフェイク動画で議席を失った、かろうじて議席を得たという内容が伝えられた。
前者は中道の岡田克也元外相で中国との関係がおかしくなったのは岡田氏の国会発言であったと中傷し、中国のスパイであるとののしられた内容であった。岡田氏は家族にまで影響を及ぼしたと語っていた。後者は自民党の岩屋毅元外相で中国に考慮をはかったという外交政策を曲解し、誹謗中傷の動画に流したことである。
事実でないことをネットを使って動画で流すことは許されるものではないし、関係のない家族に影響を及ぼす行為はあってはならないことである。兵庫県知事と同様のことが起きたわけですが、言論で対抗することが有効な手段ですが、ネットは瞬時にできるし、広範囲に影響を与えることを考えると対策が国会で論議されてもいいのではと思います。
間違ったデマや事実に基づかない政党への誹謗中傷は古くからなされているし、今回の選挙でも政党攻撃の材料として使われていたように思われます。最大の被害者は共産党であったと思います。いわゆる反共攻撃というものでありますが、その都度反論をされていたと思います。
支配者が金中心の世界をつくってきたことで起きていることでしょう。金になるなら犯罪に類似した行為や犯罪を生むのはこの社会（資本主義社会）が構造として産んでいることであります。正義と道理に基づく社会をつくる努力こそわたしたちがつくることではないでしょうか。
前者は中道の岡田克也元外相で中国との関係がおかしくなったのは岡田氏の国会発言であったと中傷し、中国のスパイであるとののしられた内容であった。岡田氏は家族にまで影響を及ぼしたと語っていた。後者は自民党の岩屋毅元外相で中国に考慮をはかったという外交政策を曲解し、誹謗中傷の動画に流したことである。
事実でないことをネットを使って動画で流すことは許されるものではないし、関係のない家族に影響を及ぼす行為はあってはならないことである。兵庫県知事と同様のことが起きたわけですが、言論で対抗することが有効な手段ですが、ネットは瞬時にできるし、広範囲に影響を与えることを考えると対策が国会で論議されてもいいのではと思います。
間違ったデマや事実に基づかない政党への誹謗中傷は古くからなされているし、今回の選挙でも政党攻撃の材料として使われていたように思われます。最大の被害者は共産党であったと思います。いわゆる反共攻撃というものでありますが、その都度反論をされていたと思います。
支配者が金中心の世界をつくってきたことで起きていることでしょう。金になるなら犯罪に類似した行為や犯罪を生むのはこの社会（資本主義社会）が構造として産んでいることであります。正義と道理に基づく社会をつくる努力こそわたしたちがつくることではないでしょうか。
2026-02-15
日本の大軍拡政策は戦争の危険とともに産業の中心が軍事産業になる危険
高市政権は米国の軍事政策に呼応し軍事費をGDPの2％にしてきたが、さらに３・５％、５％と要求されてきている。大軍拡は戦争への危険を高め、国民の生活を考慮することなく進んでいくことになる。
日本の産業は自動車だけとなり先行き不安定を示しており、新産業の育成が望まれているが、半導体関連産業は後塵を拝しているから見通しは明るくない。
日本の支配者には米国による軍拡要求を機に軍事産業を中核にしようとしているのではと推測します。育成産業から成長産業になってきているのは防衛製品の輸出を狙っていることからいえるのではないか。三菱重工業や川崎重工業の防衛省向けの売り上げが急激に増えてきていることからも産業の中心になっていくことを政府は政策として考えているといえます。
そこには憲法の求めているものは消されようとしており、憲法９条が改正されると文字通りの戦前を再現させていきます。いま、この分岐点になっていることを認識することが求めているのです。
日本の産業は自動車だけとなり先行き不安定を示しており、新産業の育成が望まれているが、半導体関連産業は後塵を拝しているから見通しは明るくない。
日本の支配者には米国による軍拡要求を機に軍事産業を中核にしようとしているのではと推測します。育成産業から成長産業になってきているのは防衛製品の輸出を狙っていることからいえるのではないか。三菱重工業や川崎重工業の防衛省向けの売り上げが急激に増えてきていることからも産業の中心になっていくことを政府は政策として考えているといえます。
そこには憲法の求めているものは消されようとしており、憲法９条が改正されると文字通りの戦前を再現させていきます。いま、この分岐点になっていることを認識することが求めているのです。
2026-02-13
憲法9条改正を世界がどう見るか考えたことがあるだろうか
自民党は総選挙の圧勝で憲法改正で９条に自衛隊を明記しようとしている。連立政権の相手である維新の会はじめ翼賛政党は同調の声を出している。
今日の中道改革連合の代表選で選ばれた小川淳也氏は憲法改正に関し「自衛隊の明記」はあり得るとのべている。９条は先の大戦で多くの国に悲惨な戦火を及ぼしたことで、アジアと世界への「不戦の誓いである」と認識している。特にアジア諸国は厳しい見方をするに違いない。
９条改正が日本にもたらすマイナスを考えたであろうか。世界から日本をみない外交姿勢で良いのかが問われることを忘れてはならない。
今日の中道改革連合の代表選で選ばれた小川淳也氏は憲法改正に関し「自衛隊の明記」はあり得るとのべている。９条は先の大戦で多くの国に悲惨な戦火を及ぼしたことで、アジアと世界への「不戦の誓いである」と認識している。特にアジア諸国は厳しい見方をするに違いない。
９条改正が日本にもたらすマイナスを考えたであろうか。世界から日本をみない外交姿勢で良いのかが問われることを忘れてはならない。
2026-02-12
小選挙区制が存在する限り民意は正確に反映されない
今回の総選挙で自民党は小選挙区で４９・１％の得票率。比例では３６・７％で議席は３１６、比率は６７・９６％を占めています。
これを全国１区制に置き換えると３６・７％で議席は１７３となります。虚構の議席を獲得したといえます。得票数は２１０２万票で絶対得票率（有権者数を母数とする得票率）は２０・３７％ですから有権者の２割に過ぎないのです。
郵政選挙解散といわれた２００５年の小泉解散でも得票は２５８８万票ですが、有権者比では２５・１２％なのです。本当に民意を得たといえないのではないかと思われます。
小選挙区制中心の選挙制度に変えたのは、金権政治の打破、政権交代可能な二大政党制、マニフェストに基づく政権選択、説明責任の担保でしたが、実態を検証することが必要です。
選挙制度は民意が最大限反映されるものでなくてはなりません。６０％に満たない投票率では民意が反映されないことから投票しない有権者がいることも考えるべきです。
選挙制度は議員の為ではなく国民のためにあるべきです。そう考えると比例代表が選択されるべきです。
これを全国１区制に置き換えると３６・７％で議席は１７３となります。虚構の議席を獲得したといえます。得票数は２１０２万票で絶対得票率（有権者数を母数とする得票率）は２０・３７％ですから有権者の２割に過ぎないのです。
郵政選挙解散といわれた２００５年の小泉解散でも得票は２５８８万票ですが、有権者比では２５・１２％なのです。本当に民意を得たといえないのではないかと思われます。
小選挙区制中心の選挙制度に変えたのは、金権政治の打破、政権交代可能な二大政党制、マニフェストに基づく政権選択、説明責任の担保でしたが、実態を検証することが必要です。
選挙制度は民意が最大限反映されるものでなくてはなりません。６０％に満たない投票率では民意が反映されないことから投票しない有権者がいることも考えるべきです。
選挙制度は議員の為ではなく国民のためにあるべきです。そう考えると比例代表が選択されるべきです。
2026-02-11
「あたらしい憲法のはなし」を学校で学ぶべきである
高市首相は9日の記者会見で、「憲法改正に向けた挑戦も進める」とのべた。国民にきちんと政策として発言せず、後出しであることは明らかである。
昨日の記事で自主的精神、批判的見方、歴史教育を行うことが必要であることをのべたが、更に憲法を学ぶことが必要であると主張します。
具体的には文部省が発行した「あたらしい憲法の話しと」いう教科書を学ぶことです。「あたらしい憲法のはなし」は、１９４７年８月２日文部省が発行した中学校１年用の社会科の教科書です。１９５２年３月まで使われていたが、１９５２年４月から姿を消したものです。
戦争に負け戦後の日本を新しく立て直すための指針となる新憲法を学ぶことで生きる喜びを得ようとしたものであると思います。当時の文部省のあり方を知るうえで今日的に学ぶものが大いにあると思います。
本の最後には次のような記述があります。憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられていることにあわないものは、法律でも、命令でも、何でも、いっさい規則としての力はありません。これも憲法がはっきりきめています。
このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りなりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みんなこれを守っていく義務があるのです。
憲法の内容ををきちんと実施しておれば、現実とは違った国になっていたことが容易に想像されます。歴史を学ぶ上での「あたらしい憲法のはなし」を学ぶことが必要であり、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を与えるべきです。
昨日の記事で自主的精神、批判的見方、歴史教育を行うことが必要であることをのべたが、更に憲法を学ぶことが必要であると主張します。
具体的には文部省が発行した「あたらしい憲法の話しと」いう教科書を学ぶことです。「あたらしい憲法のはなし」は、１９４７年８月２日文部省が発行した中学校１年用の社会科の教科書です。１９５２年３月まで使われていたが、１９５２年４月から姿を消したものです。
戦争に負け戦後の日本を新しく立て直すための指針となる新憲法を学ぶことで生きる喜びを得ようとしたものであると思います。当時の文部省のあり方を知るうえで今日的に学ぶものが大いにあると思います。
本の最後には次のような記述があります。憲法は、国の最高法規ですから、この憲法できめられていることにあわないものは、法律でも、命令でも、何でも、いっさい規則としての力はありません。これも憲法がはっきりきめています。
このように大事な憲法は、天皇陛下もこれをお守りなりますし、国務大臣も、国会の議員も、裁判官も、みんなこれを守っていく義務があるのです。
憲法の内容ををきちんと実施しておれば、現実とは違った国になっていたことが容易に想像されます。歴史を学ぶ上での「あたらしい憲法のはなし」を学ぶことが必要であり、未来を担う子どもたちに学ぶ機会を与えるべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。