岸田自公政権は２２日、国の第６次エネルギー基本計画を決定した。
それによると２０３０年の総発電量に占める原発の比率は２０から２２％、石炭火力は１９％％としている。原発を重要なベースロード電源と位置付け、固執し続けようとしている。20から22％ということは稼働できる２６の原発を動かすことであり、東京電力福島第一原発事故の教訓を全く踏まえていない。石炭火力の維持に至っては、国連が２０３０年までに廃止することを求めており、廃止時期も明記しないことは気候危機に向き合う姿勢ではない。
再生可能エネルギーを「主力電源」としているが、３６?３８％と第５次計画の２２?２４％からは前進しているが、原発と石炭火力の合計３９から４１％より少なく、政府の姿勢は世界の潮流とはかけ離れている。
この計画では２０５０年のカーボンニュートラル実現は難しいというのが大方の見方となっている。原発と石炭火力を廃止することが我々が未来に生存していける条件といえる。この実現には政権交代しかありえない。１０月３１日には賢明な一票を投じたいものです。
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2021-10-23
政府のエネルギー計画は原子力と石炭火力に依存する内容では50年のカーボンニュートラルに程遠い
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。