総選挙が行われているなか総務省は、今年3回目の政党助成金を支給した。一番多い自民党は４２憶５５００万円、一番少ないれいわ新撰組で４０００万円である。年4回に分けて支給されるので大きな金額となる。
もちろん法律に基づいて支給されているわけですが、年間約３２０億円の税金が8党に山分けされているというのが実態である。共産党は、国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして初めから受け取っていない。自分の税金が支持していない政党に支払われるのは思想・信条の自由を侵しているということでしょう。
政党というものは、自らの意思で目的を同じにする人が集まって作り、成立した自主的な団体であるから、自らの集めた費用で運営していくのが当たり前であると理解します。そうでないと自主的発展も望めないし、税金で助成されるとしているなら国に支配されているといえるのではないか。
しかも、8党それぞれが年間を通じて助成金を余らした場合、翌年に繰り越せるというおまけまでついています。ため込みができるという不明朗なものと思います。地方議員に支給されている政務活動費は残額が出た場合は行政に返却することになっている。これこそ税金の正しい使い方であります。
このことひとつをとっても政党のあり方や質が問われていると考えます。このことも総選挙の争点になる大事なことである。
政党は自ら集めた党費や国民の浄財（財界の政治献金でなく）で運営されるべきです。
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2021-10-22
政党運営費は自前で賄うべきである
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。