厚生労働省は６日、生活保護の７月分申請件数が前年度同月比で５・６％増の２万７５７件（速報値）だったと発表した。前年同月比で３カ月連続の増加ということです。
厚労省は新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が厳しいことを説明しています。さらにコロナ禍で生活が保たれなくなってきていることがあげられます。
新型コロナ感染の終息が不明であり、困難な生活状況にある国民に政府は支援の実行に踏み切るべきで、低所得者を中心に１０万円の給付、中小事業者への持続化給付金、家賃支援金を実施すべきです。
厚労省の数値は生活保護申請数でありますから、給付を受けることができた人数がどれだけかが重要であります。国民の当然の権利でありながら申請させないという方針を持っている自治体もあるようであり、住民の立場に立った対応が窓口担当者の役割であることを考えてほしいと思います。
職員が生活保護に対する理解が十分でないことが言われています。２年から３年で移動する組織方針、職員数が少なく十分に対応できない、職場全体で共有しながら相互支援をしていく職場環境の確立を図ることができれば大きく改善されると思います。
主権者として国民がそれぞれ生活していけるように手助けするのが自治体職員の役割であるべきです。
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2021-10-07
前年同月比３カ月連続で生活保護申請件数増える
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。