日本学術会議の会員６名の任命を菅首相が拒否してから１年が経過しました。前代未聞の行為であり、日本学術会議法に違反する措置であります。菅首相はその理由を明らかにせず退陣しようとしています。この態度は理由を任命拒否された６名と国民に説明しないという自民党政権の本質そのものです。自民党の新総裁となっいた岸田文雄氏も任命拒否の 撤回は考えていないと表明しています。
日本学術会議会長の梶田隆章氏は、法の定めを満たさない長期化は到底受け入れられないと批判しています。この状態は科学と政治との信頼醸成と対話を困難にすると指摘しています。
安全保障関連法に反対する学者の会は、新しい政権がどのような政権であれ、思想と学問の自由を擁護し、そして科学の政治からの自律性を保障することは、民主主義社会の要であり、国民の生命と生活の保障に直結するとのべています。そして新政権に対して６名の会員候補者を直ちに任命することを強く求めています。
自民党政権の科学を軽視する姿勢こそ、コロナ対策で後手後手を繰り返し人災を引き起こしている理由であります。この事態を解決するために野党政権樹立が求められている理由でもあります。市民連合と野党４党が合意した共通政策にも盛り込まれており、その実現に向かうことが必要であります。
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2021-10-02
説明しない政治の典型は学術会議会員6名の任命拒否に現れている
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。