三重県議会は、３月に、性自認・性的指向を本人に同意なく第三者に暴露する「アウティング」やカミングアウトの強制の禁止を盛り込んだ「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」案が全会一致で可決しました。
条例に沿った環境づくりとして、パートナーとの関係を宣誓された同性カップル等に、宣誓を証する書類を県が発行する「三重県パートナーシップ宣誓制度が９月から実施されています。制度が利用できるのは１、パートナーシップの関係がある。２、双方とも成年に達している。３，いずれか一方が県内に住所を有するか、または県内に転入予定がある。４，双方に配偶者がなく、相手方以外の人とパートナーシップ宣誓をしていない。６、近親者でない、という要件を満たしていることです。宣誓したものには、パートナーシップ宣誓書受領証が交付されるという流れです。
県と１７市町の公営住宅の入居申し込み、医療機関における面会、生活保護制度などの行政サービスの利用が可能となります。そのほかには、金融機関の住宅ローンで配偶者の定義にパートナーを含めることや生命保険の受取人にパートナーを指定することなどができます。
ジェンダー平等に向けての大きな前進となることです。
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2021-09-21
三重県パートナーシップ宣誓制度の運用が始まっています
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。