関電と高浜町の原発マネー還流について国会で取り上げられているが、経産省が深くかかわっていたことが見えてきています。人口１万人余りの自治体に経産省が２００８年から現在まで職員を出向させ、副町長、政策推進室長などの要職に就いていることが１１日の衆院予算委員会で明らかにされた。
２００８年という年は、２０１０年から高浜原発３，４号機でのプルサーマル計画を実行するための出向であったといえます。プルサーマル計画は国の重要な原子力政策であり、経産相がのべるように高浜町からの出向要請だとしても、実態は高浜町、関電、経産省（国）一体のものであったことは容易に理解できます。
原発がいかに電力会社に利益をもたらものであるか、それに群がる自治体、経産省などの癒着を解明しない限り、政治の浄化は進まないと思います。
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2019-10-12
関電、高浜町、経産省の一体化
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。