９日の参院本会議で、日本維新の会の片山虎之助氏は、待機児童対策として「保育士の必要数などの基準は市町村に任せる。市町村ごとに差異が生じても住民が同意したら認める」と主張し、首相の見解を質した。
安倍首相は規制緩和について、「地域の実情を踏まえた柔軟な取り扱いに努めていくと」とのべた。学童保育において、保育士が１人でいいという配置基準を変えたのに続いて、保育園まで広げる恐れが読み取れます。
保育士と待機児童対策とは全く別であり、保育士の採用が困難なことを理由として、規制緩和していくならば幼児教育の根幹を掘り崩すことになります。
１０月から幼児教育の無償化が始まりましたが、本来求められていたのは待機児童解消と保育園の面積基準や保育士の配置基準を充実させることであったはずです。今回の狙いは規制緩和することによって、保育の民営化を一層推進することであるということでしょう。
学童保育でも保育でも対象者が誰であるかを考えると、日本の教育の前途は多難であるといわなければなりません。
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2019-10-10
学童保育に続いて保育園の保育士の配置基準を切りさげる心配
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。