国会での各党の代表質問がされていますが、８日の共産党の志位委員長の消費税に対する質問は非常にわかりやすかった。３１年間を振り返りつつ、消費税の目的と現実の結果、そこから導きされる消費税廃止する根拠となる理由をのべていることです。
第一は、消費税は政府がのべた「社会保障のため」「財政再建のため」ということだったが、この間、社会保障についてが改悪されつづけ、負担増と給付減になったことであること、財政再建については、３１年間で、国と地方の借金は２４６兆円から１０６９兆円に４倍以上へと増えたことを示した。
それでは消費税分はどこへいってしまったかですが、志位氏は３１年間の消費税収入は３９７兆円であること、それに対して法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円減っている（減税）として、弱者から吸い上げて、大企業と富裕層を豊かにするために使われた、これが消費税の正体であると主張した。
第二は、消費税が日本経済にもたらした影響について、ＯＥＣＤのデータを取り上げて、１９９７年から２０１７年までの先進国のＧＤＰ（国内総生産）の推移を比較し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど欧米の多くの国は２倍前後であるが、日本は１．０２倍という「成長ができない国」になったと指摘した。
その上で、消費税は弱者を痛みつけるものであり、廃止を目ざすが、当面は１４年４月の８％引き上げから今日まで経済は減速状態であるので５％に減税すべきと提案した。
そのための財源として、税金のとり方として大企業と富裕層に応分の負担を求める。無駄使いを一掃するとして、トランプ大統領の言われるままの兵器の爆買いをやめる、名護新基地建設はすべて日本の経費負担であり、総工費２兆５５００億円から、地盤改良のために費用がどこまで膨らむか問題であるとし、屈辱的な政治を終わらせるべきであるとのべた。
以上のことから、消費税は誰のためにつくられたかが明確に示されたと思います。真逆の立場からであるが、きちんと答えなかった。はっきりしていることは消費税が国民から最も取りやすい税であること、大企業と富裕層に利益をもたらすものであることを３１年間の歴史て学んだろうと思います。
立憲野党は消費税５％に減税することを共通課題にすべきであります。れいわ新撰組以外明確にしておらないのが残念です。
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2019-10-09
消費税に対する的確な質問
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。