大島理森衆院議長は５日、憲法改定の手続きを定める国民投票法の改定について、「この臨時国会で合意を見つけてほしい」と呼びかけた。衆院議長は運営について公平中立であるべき立場であります。議会運営が円滑に進むようすべきであり、決して法案の方向を示唆すべきでありませんし、ましてや自民党議員であるからといって、政府の方針を忖度して発言すべきでありません。
議長は議会運営の行司役であり、自らの見解を発してはプレイヤーになってしまいます。安倍首相が憲法第９９条に違反して、憲法改定を呼びかけることと同じであり、国民と国会に謝罪すべきです。憲法改正を狙う安倍政権の役割を担うという恥ずべき行為であります。
自民党政治のファッショ化が日々進んでいることを警戒しなければならない状況になってきていることを心配します。
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2019-10-07
議長の立場を逸脱した大島理森衆院議長
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。