１０月１日より消費税が１０％に引き上げられました。景気は回復していませんし、災害が続く中での引き上げであります。国民への配慮がない最悪の政策変更といわねばなりません。テレビ等の報道では引き上げが当然のこととしており、ジャーナリズムとしての姿勢が疑われます。
一方、１０月より最低賃金（時給）が改定されます。消費税が８％から１２．５％引き上げられて１０％になったのに対し、それを下回る引き上げであり、東京都と神奈川県が１０００円をわずかに超えたにすぎません。都道府県によって時給が異なっていますから、地方から都会への人口移動が続き、地方の衰退は政治がもたらすものであるということです。
賃金は全国一律であるべきであり、最低生活費は２２万円から２４万円必要としており、そのためには時給が１５００円でなければならないということが、労働組合の実態調査から明らかにされています。
富めるものがますます富を蓄積していくのに対し、毎日の生活を精一杯過ごしている庶民には、生活の苦しみはなくなっていきません。自民党政治がつくってきた道ですから、それを打ち破ることで打破していきたいものです。
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2019-10-01
１０月より最低賃金が改定される
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。