１０月１日より消費税率が８％から１０％に引き上げられます。消費税はすべての人に同じように負担が課せられますが、低所得者ほど生計費に占める割合が高くなりますから、逆進性という特質をもっています。
１９８９年度にスタートしてかから３１年目に入っていますが、この間の消費税の累計は３９７兆円、一方、この間の法人３税は２９８兆円、所得税・住民税は２７５兆円の減税になっています。法人税と１億円以上は税率が下がる高額所得者への減税に使われたといえます。なぜならば、消費税の使い道は全部社会保障費と説明しながら、社会保障が逆に給付削減と費用負担増の連続であったからです。
政府や経団連は１０％からさらに税率引き上げを企てようとしていますから、消費税率の上昇を断ち切ることはもちろんのこと、税としては不公平税でありますから廃止を求めていかないと、一層地獄への道に進まなくてはならなくなってきます。次世代のためにも果たすべき責任ではないでしょうか。
当面は、１４年４月の８％税率から経済の後退が続いていますから、５％に引き下げることを国民の合意にすべきです。そして、その財源として法人税（中小企業には特別の対応）の引き上げ、所得税・住民税を多段階の応能負担につくりかえることが必要です。
明日の１０％への税率引き上げに際して、わたしたちはつぎへの展望を持つべきと考えました。
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2019-09-30
国民からむしり取った消費税額累計は３９７兆円
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。