「表現の不自由展・その後」の実行委員会が展示再開を求めた仮処分の審尋が３０日、名古屋地裁であり、展示を再開する方向で、芸術祭実行委員会と和解したと報道された。この日の審尋では、１０月６日−８日に再開するという前提に協議を進めるという内容のようです。
「あいちトリエンナーレ２０１９」の背景には、安倍首相が最大の課題としている憲法９条に自衛隊を明記するため、表現の自由を侵害するという狙いからの圧力であったということを考えてみました。
憲法は戦争も軍隊も否定していることから、人権が世界でまれに見る保障された国といえます。憲法９条改憲を果たすためにも思想・表現・言論の自由を制限する必要が不可欠であるというのが支配層の考えであるわけです。国民からの批判の声を大きく発信されていることは重要なことであると思います。
もうひとつは、地方自治に対する侵害ということです。一地方団体が自主的に行う企画に内閣府や文科省が口を挟むということは、自治体を萎縮させ、逆に自治体が忖度する対応を生じさせます。
自主的な民間団体が憲法や政治が関係している企画をするときに、従来までは自治体や自治体教育委員会が後援等をしていましたが、近年後援をしないとか会場を使用させないなどの情報が増えています。政権に対する忖度ということでしょう。地方自治を破壊している最たるものは沖縄県における民意無視であることをしっかりと心に刻みたい。
地方自治というのは新憲法で初めて規定されたものであり、民主主義の発展をもたらす重要な役割を担っています。地方創生といわれていますが、実態は中央集権であることが今回の問題でも明らかになっていると思います。
憲法９条に自衛隊の明記を許すならば、文字通り国民の人権が根こそぎにされることは容易に想像できます。今回の問題を以上の観点から考えることが必要と考えました。
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2019-09-30
「あいちトリエンナーレ２０１９」について思う
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。