日韓のメディア産業の労働組合が２８日、「日韓両国のメディア労働者共同宣言」を発表した。
宣言は、「我々は今後、あらゆる報道で事実を追求するジャーナリズムの本分を守り、平和と人権が尊重される社会をめざす」とし、さらに、「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返すことがないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」としています。
最近の日韓関係について、ナショナリズムを掻き立て友好関係を断ち切ろうとする支配者の姿勢に対して、事実を正しく報道していくことがメディア労働者の本分であることを確認したものであります。
わたしたちは事実に即して物事を判断しなければなりません。そのために。事実が報道で隠されたり、歪曲して報道されていることが増えてきているため、力の強いものが勝っていくという歪んだ状況に直面しています。
日韓のメディア産業の労働者が、メディアの役割と責任を宣言した意味は大きいものと思います。真実はただ一つであり、正しく判断するためにも、情報を発信するメディアの責任は引き続き追及することが必要です。
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2019-09-29
事実を報道し、平和・人権を守ると日韓メディア共同宣言
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。