岸田政権は１０日、７５歳以上の後期高齢者の医療保険料を２０２４年度から段階的に引き上げる方針を閣議決定した。２５年には団塊世代が全員７５歳以上となり、財源の確保を政府が負担増にするのではなく当事者に保険料引き上げを押しつけるものであり、合わせて子育て支援への費用も加算する。
保険料引き上げは年収１５３万円超の４割が対象で、加入者１人当たり年平均１万円近い負担増となる。批判をかわすため年収１５３万円超から２１１万円までの２４０万人（１２％）は２４年度は引き上げませんが、２５年度からは実施されます。
２５年度の保険料増加額は、年収２００万円の場合は年３９００円、年収４００万円の場合で年１万４０００円、年収１千１００万円で年１３万円となる。
引き上げ分には出産育児一時金の一部負担が含まれています。物価高騰や年金の実質引き下げのなかでの負担増は、一層の生活圧迫となります。
ブログBlog
2023-02-11
全世代型社会保障という名で世代間の共助で国庫負担軽減の企て
2023-02-10
安全神話復活へ進む中での貴重な反対意見
原子力規制委員会は８日、これまで最長６０年とされている原発の運転期間を延長させる政府方針に対して、石渡明委員が反対を表明した。そのため決定を後日に持ち越された。反対したのは石渡委員だけで、規制委員会の体質が見える形で明らかにされた。
石渡委員は地震や津波対策の審査を担当する方です。運転期間の制限を原子炉等規制法からなくすことは、安全側の改変とは言えないとのべています。
老朽原発の原子炉は高エネルギーの中性子を浴び続けているから、もろくなり事故の危険が増してくるという説明もされています。配線コードの劣化も言われているように４０年の期間も問題であるといわれてきています。
規制委員会は経産省や原子力産業関係者の取り込まれており、委員長の山中伸介氏は経産省出身であることからも想像できます。
福島第一原発事故の原因解明はもとより、廃炉作業は予定より大きく遅れており、そのうえ核廃棄物の処分場も未定であり、安全性の確保や気球温暖化対策を考えるならば廃炉にすべきです。
原発への未練が再生可能エネルギーへの転換を遅らせている。トルコ地震を見て考えることは、世界有数の地震・津波国の日本には原発をなくすことが国民の命を守る最適の道です。
石渡委員は地震や津波対策の審査を担当する方です。運転期間の制限を原子炉等規制法からなくすことは、安全側の改変とは言えないとのべています。
老朽原発の原子炉は高エネルギーの中性子を浴び続けているから、もろくなり事故の危険が増してくるという説明もされています。配線コードの劣化も言われているように４０年の期間も問題であるといわれてきています。
規制委員会は経産省や原子力産業関係者の取り込まれており、委員長の山中伸介氏は経産省出身であることからも想像できます。
福島第一原発事故の原因解明はもとより、廃炉作業は予定より大きく遅れており、そのうえ核廃棄物の処分場も未定であり、安全性の確保や気球温暖化対策を考えるならば廃炉にすべきです。
原発への未練が再生可能エネルギーへの転換を遅らせている。トルコ地震を見て考えることは、世界有数の地震・津波国の日本には原発をなくすことが国民の命を守る最適の道です。
2023-02-09
米中対立で米側に加担すると経常収支も赤字に向かうのでは
２０２２年の国際収支速報が発表された。海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支額は、前年度より１０兆１４７８億円、率にして４７％減の１１兆４４３２億円の黒字額となった。過去最大の減少幅で、黒字額は８年ぶりの低水準となった。
貿易収支は１５兆７８０８億円の赤字であった。輸出額は１９・９％増の９８兆６９０３億円であったが、ロシアのウクライナ侵略による原油などの資源価格が高騰し、輸入額が４２・０％増の１１４兆４７１１億円となったためである。
今後、米中対立で米側に姿勢を寄せることが続いていくと考えられるので、経常収支が赤字になることが予想される。そうなれば国家のかじ取りが難しくなり、国民はさらなる貧困化に襲われる。
日本の進むべき道は敵国をつくらず、相互尊重の立場で他国と貿易を推進することではないか。
貿易収支は１５兆７８０８億円の赤字であった。輸出額は１９・９％増の９８兆６９０３億円であったが、ロシアのウクライナ侵略による原油などの資源価格が高騰し、輸入額が４２・０％増の１１４兆４７１１億円となったためである。
今後、米中対立で米側に姿勢を寄せることが続いていくと考えられるので、経常収支が赤字になることが予想される。そうなれば国家のかじ取りが難しくなり、国民はさらなる貧困化に襲われる。
日本の進むべき道は敵国をつくらず、相互尊重の立場で他国と貿易を推進することではないか。
2023-02-08
国枝慎吾さんの引退会見の晴れやかな表情に感動した
車いすテニスの第一人者として長く活躍されてきた国枝慎吾さんが７日、引退の記者会見をされた。引退を決意したのは昨年の全米オープン後で、「やり切ったなと口に出るようになった。そういうタイミングだと思った」とのべられた。
脊髄腫瘍のため９歳で車いす生活になり、１１歳で競技を始め、四大大会優勝はシングルス２０回、ダブルス２２回、パラリンピックは単複合わせて金メダル４個を獲得したという輝かしい成績を収めています。
何に苦労したかには,アテネ・パラピックの頃はスポーツとして扱われなかったので、スポーツとして見られたい思いでプレーをしてきたとのべています。また。プロに転向したときは、子どもたちに夢を与えたいという気持であったことも語られています。
冒頭のあいさつでは「最高のテニス人生を送れた」と言い切られたし、その気持ちが終始笑みをたたえておられ、充実感を表情から見ることができました。
幾多の苦難を乗り越えられたのは、強い意志と自分の人生をしっかり歩んでいくんだという気持ちがあったからではないかと想像します。
多くの人々に生きる元気と感動を与えていただいたことに感謝したいと思います。長い間ご苦労さんでした。
脊髄腫瘍のため９歳で車いす生活になり、１１歳で競技を始め、四大大会優勝はシングルス２０回、ダブルス２２回、パラリンピックは単複合わせて金メダル４個を獲得したという輝かしい成績を収めています。
何に苦労したかには,アテネ・パラピックの頃はスポーツとして扱われなかったので、スポーツとして見られたい思いでプレーをしてきたとのべています。また。プロに転向したときは、子どもたちに夢を与えたいという気持であったことも語られています。
冒頭のあいさつでは「最高のテニス人生を送れた」と言い切られたし、その気持ちが終始笑みをたたえておられ、充実感を表情から見ることができました。
幾多の苦難を乗り越えられたのは、強い意志と自分の人生をしっかり歩んでいくんだという気持ちがあったからではないかと想像します。
多くの人々に生きる元気と感動を与えていただいたことに感謝したいと思います。長い間ご苦労さんでした。
2023-02-07
住民の声を反映させる地方議会の定数のあり方
地方自治を文字通り発揮するには住民の代表である議会のあり方が問われる。大阪府や大阪市は反対意見を封じるためか定数削減が今回も適用される。民意が反映される議会になるには党利党略で定数と選挙区をつくってはならない。
県議会で見ると、岐阜県では1人区が多く定数の６５・４％を占めており、定数４６人のうち２２人４７・８％が無投票で全国一となっている。愛知県は、１人区と２人区で定数の８５％を超えており、定数の４０・２％が無投票となっている。女性議員の生まれる条件は低く、１０％に満たない。三重県は１人区は少ないようですが、共通するのは定数と選挙区をどうするかで変わってくるということであります。
ジェンダー平等をめざすことは求められており、１人区や２人区では女性が選挙に出る環境をなくしてしまう恐れがある。逆に町村議会では、自治体全体が一つの選挙区になっているが候補者が定数ぎりぎりか定数割れになることがしばしば生まれている。
この春の統一選挙を通じて各自治体が問題点を把握して住民とともに考えることが必要となるでしょう。
県議会で見ると、岐阜県では1人区が多く定数の６５・４％を占めており、定数４６人のうち２２人４７・８％が無投票で全国一となっている。愛知県は、１人区と２人区で定数の８５％を超えており、定数の４０・２％が無投票となっている。女性議員の生まれる条件は低く、１０％に満たない。三重県は１人区は少ないようですが、共通するのは定数と選挙区をどうするかで変わってくるということであります。
ジェンダー平等をめざすことは求められており、１人区や２人区では女性が選挙に出る環境をなくしてしまう恐れがある。逆に町村議会では、自治体全体が一つの選挙区になっているが候補者が定数ぎりぎりか定数割れになることがしばしば生まれている。
この春の統一選挙を通じて各自治体が問題点を把握して住民とともに考えることが必要となるでしょう。
2023-02-06
戦争への不安が身近に来ている
ロシアのウクライナ侵略を契機として以前から予定した日米の軍事協力強化が急速に進められてきている。12月１６日に閣議決定された安保３文書が戦争を実際できる体制づくりになっている重大な内容である。
三重県でも自衛隊木更津駐屯地から伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地に1月23日、自衛隊所属のオスプレイ（V22 ）が2機飛来してきた。全国の駐屯地への離着陸訓練の一環としてのものであると報道されています。今年はあと数回の飛来が予定されているらしいですが、オスプレイの飛来が常態化する心配の声が地元でおきています。
さらに1月30日、海上自衛隊の艦船が松坂市の大口香に６隻集まった。伊勢湾での海上自衛隊と米海軍による日米共同訓練が２月１０日まで行うための終結であるという報道です。
身近のところで自衛隊や米軍との共同訓練が行われることは戦争への準備ではないかと不安になります。決して他人事ではないことを報道等でしっかりと見つめていくことが大事です。
三重県でも自衛隊木更津駐屯地から伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地に1月23日、自衛隊所属のオスプレイ（V22 ）が2機飛来してきた。全国の駐屯地への離着陸訓練の一環としてのものであると報道されています。今年はあと数回の飛来が予定されているらしいですが、オスプレイの飛来が常態化する心配の声が地元でおきています。
さらに1月30日、海上自衛隊の艦船が松坂市の大口香に６隻集まった。伊勢湾での海上自衛隊と米海軍による日米共同訓練が２月１０日まで行うための終結であるという報道です。
身近のところで自衛隊や米軍との共同訓練が行われることは戦争への準備ではないかと不安になります。決して他人事ではないことを報道等でしっかりと見つめていくことが大事です。
2023-02-05
当事者の願いに沿うものになることを求めたい
２２年の警察が認知した刑法犯のうち、「強制性交等」の件数は前年比で１９・３％増の１６５６件、「強制わいせつ」は９・９％増の４７０８件で、いずれも２年連続の増加になっていることを警察庁の発表で示されています。
刑法の性犯罪規定をめぐり、法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、見直しの要綱案をまとめ公表しました。被害者らの声を一定反映したもので前進した内容となっていますが、問題点が残っていることが当事者や関係者から発言されています。
刑法性犯罪規定見直しの中心になっていたのは、強制性交罪等の「暴行・脅迫」の要件を「同意しない意思の形成、表明、全うすること」が「困難な状態」で行われる性犯罪行為」に改めるということです。
ただ、今までと同じような「不同意」の照明を求められると同じのままとも考えられます。被害者が証明するものでないようにしてほしいものです。
ほかには公訴時効や性交同意年齢の見直しは不十分であると関係者はのべておられます。
刑法の性犯罪規定をめぐり、法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、見直しの要綱案をまとめ公表しました。被害者らの声を一定反映したもので前進した内容となっていますが、問題点が残っていることが当事者や関係者から発言されています。
刑法性犯罪規定見直しの中心になっていたのは、強制性交罪等の「暴行・脅迫」の要件を「同意しない意思の形成、表明、全うすること」が「困難な状態」で行われる性犯罪行為」に改めるということです。
ただ、今までと同じような「不同意」の照明を求められると同じのままとも考えられます。被害者が証明するものでないようにしてほしいものです。
ほかには公訴時効や性交同意年齢の見直しは不十分であると関係者はのべておられます。
2023-02-04
政府方針に相いれないのなら、同性婚を法制化すべき
首相秘書官荒井勝喜氏は３日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚について「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」とのべた。同性婚制度に関しては「秘書官室は全員反対で、わたしの身の回りも反対だ」と強調した。
しかも「首相に申し訳ない」「やや誤解を与えた表現」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」という発言に至っては本音を堂々と述べたことになる。
岸田首相の考えに同調しているといえる。首相自身が杉田水脈議員を総務相政務官にしたこと、同性婚は家族観や価値観、社会が変わってしまうという課題、社会全体の雰囲気に思いをめぐらせ判断」と国会でのべている。秘書官更迭ならば自らも自身を処罰すべきである。
去年１１月の東京地裁判決は、同性カップルが家族になれないのは「脅い」や「重大な障害」として違憲状態を指摘している。政府方針に相いれないのなら、同性婚を法制化するのが責任の取り方である。
統一協会との関係を絶たない限り行動はできないと答えるかもしれない。
しかも「首相に申し訳ない」「やや誤解を与えた表現」「差別的なことを思っていると捉えられたとしたら撤回する」という発言に至っては本音を堂々と述べたことになる。
岸田首相の考えに同調しているといえる。首相自身が杉田水脈議員を総務相政務官にしたこと、同性婚は家族観や価値観、社会が変わってしまうという課題、社会全体の雰囲気に思いをめぐらせ判断」と国会でのべている。秘書官更迭ならば自らも自身を処罰すべきである。
去年１１月の東京地裁判決は、同性カップルが家族になれないのは「脅い」や「重大な障害」として違憲状態を指摘している。政府方針に相いれないのなら、同性婚を法制化するのが責任の取り方である。
統一協会との関係を絶たない限り行動はできないと答えるかもしれない。
2023-02-03
児童手当の所得制限撤廃は子育て支援に不可欠である
衆院での代表質問で自民党の茂木幹事長は児童手当の所得制限撤廃を求めた。かつて民主党政権時に批判して政権復帰後所得制限を取り入れて今日に至っているわけですが、反省の有無は別として子育て世帯にとっては喜ばしいニュースである。
一方、野党６党１会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党、有志の会）は２日、国会対策委員長会談で与党に対して児童手当の所得制限の撤廃を求めることで一致した。児童手当のほか障害児福祉などにも適用すべきであるという意見も出されたようである。
子育て支援策には所得制限を導入すべきではない。社会全体で責任を持つということが大切であることから当然のことだと考えます。ただ、社会全体で責任を持つという文脈を利用して消費税増税を財源とするならば、低所得の方々には逆に負担増となる恐れがある。消費税増税を財源にすべきでない。
民主党政権で子ども手当を所得制限なしで実施したがすぐになくなってしまった。自民党、民主党、公明党の３党で所得制限導入をしたことに対する民主党の理由はわたしにはわからない。民主党を引き継ぐ立憲民主党が明らかにしていくのが必要である。自民党への批判は当然ですが、所得制限復活に同意した経緯を説明することも政党の責任ではないでしょうか。
今回の茂木幹事長の発言は統一選挙目当てに聞こえてくる。３月末まで内容を決定するというが、財源は６月に決めるとして先に伸ばしているから本気度を疑う。これまでの自民党のやり方は党利党略が優先だったと思える。
いずれにしても、わたしたちは自公政権に実行させることが必要である。
一方、野党６党１会派（立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党、有志の会）は２日、国会対策委員長会談で与党に対して児童手当の所得制限の撤廃を求めることで一致した。児童手当のほか障害児福祉などにも適用すべきであるという意見も出されたようである。
子育て支援策には所得制限を導入すべきではない。社会全体で責任を持つということが大切であることから当然のことだと考えます。ただ、社会全体で責任を持つという文脈を利用して消費税増税を財源とするならば、低所得の方々には逆に負担増となる恐れがある。消費税増税を財源にすべきでない。
民主党政権で子ども手当を所得制限なしで実施したがすぐになくなってしまった。自民党、民主党、公明党の３党で所得制限導入をしたことに対する民主党の理由はわたしにはわからない。民主党を引き継ぐ立憲民主党が明らかにしていくのが必要である。自民党への批判は当然ですが、所得制限復活に同意した経緯を説明することも政党の責任ではないでしょうか。
今回の茂木幹事長の発言は統一選挙目当てに聞こえてくる。３月末まで内容を決定するというが、財源は６月に決めるとして先に伸ばしているから本気度を疑う。これまでの自民党のやり方は党利党略が優先だったと思える。
いずれにしても、わたしたちは自公政権に実行させることが必要である。
2023-02-02
賃上げが抑えられてきているのは労使協調路線に陥ったからである
岸田首相が物価高を超える賃上げとのべているが、企業の最大の目的は利潤の追求と株主配当である。最後になるのは従業員の賃上げということになる。７０年代前半では前年比で３２・9％の大幅賃上げがなされた年があるという歴史がある。この状況を阻止するために日経連（後に経団連に統合）は本格的対策を進めたのであります。75年の春闘では賃上げを15％以内に抑え込むことに成功しました。
大幅賃上げを抑え込むために日経連は、労働運動の流れを労使協調路線に引き込むことに成功したのです。80年の春闘では、労働組合センターは総評、同盟、中立労連、新産別の4団体でありました。労使協調路線が浸透してきていますから、賃上げの要求を自粛したもので8％でしたが、それにも及ばず6％という結果になったのです。
賃金が上がらない国になったということが国民に浸透していますが、自分たちの生活要求として賃上げを考えたとき、労働者の権利であるストライキを含む闘いをしなければできないところまで労働者は追い込まれているということです。
すべてのことに通じますが、要求を実現するには下からの運動がないと簡単に実現しないことを示してきていると考えます。
大幅賃上げを抑え込むために日経連は、労働運動の流れを労使協調路線に引き込むことに成功したのです。80年の春闘では、労働組合センターは総評、同盟、中立労連、新産別の4団体でありました。労使協調路線が浸透してきていますから、賃上げの要求を自粛したもので8％でしたが、それにも及ばず6％という結果になったのです。
賃金が上がらない国になったということが国民に浸透していますが、自分たちの生活要求として賃上げを考えたとき、労働者の権利であるストライキを含む闘いをしなければできないところまで労働者は追い込まれているということです。
すべてのことに通じますが、要求を実現するには下からの運動がないと簡単に実現しないことを示してきていると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。