前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の午後、桑名9条の会が実施された講演会に行きました。今国会で安保３文書と軍拡予算が論議されていますが、その中身について岸田政権は本当に説明していませんので聞きに行ったということです。
　話しをされたのは政治学者で９条の会の事務局をされている一橋大学名誉教授の渡辺治氏でした。
　岸田政権が提案した安保３文書と大軍拡予算は、安倍政権が軍事大国の野望に向かったのが出発点で、菅政権を経て岸田政権に到達しているということでした。
　安倍政権で集団的自衛権の行使が安保法制で可能になったことを受けて、実際に戦争ができる体制づくりが安保３文書であることと説明された。一つはアメリカがする戦争に武力で加担する敵基地攻撃能力の保有の明記。二つ目は防衛力を抜本的に強化すための大軍拡を明記。三つ目は大軍拡の財源として国民負担と大増税の二本立てを明記したことであるということでした。
　岸田政権が上記のことを実行するために改憲を急いでおり、その内容はイ、憲法９条への自衛隊明記であり、そうすることで自衛隊が合憲となり徴兵制が可能となり、あらゆる土地が戦争のために収容可能となる。
　ロ、緊急事態条項を規定し、改憲への突破口にし、戦争体制への国民動員が可能となる。
　軍拡や改憲は戦争への道であり、平和をつくることはできない。７８年間戦争をしなかった国として、岸田政権の野望に反撃することが必要であり、戦争は何も生まず、逆にウクライナの現状が示すように悲しい結末をつくることになる。
　以上が講演の概略と感想です。
　異次元の金融緩和で国債増発などで財政規律が失われ、貿易赤字の増加、先端産業が生まれず財政破綻が起きており、打開策のない岸田政権は戦争への道で打開しようとしていることが考えられます。
　危険な道に進まない国民の声と行動が求められている現状と思います。

　国連総会（１９３カ国）の緊急特別会合は２３日、ウクライナに侵略したロシア軍の完全撤退などを求めた決議案を賛成１４１、反対７、棄権３２カ国の圧倒的多数で採択した。この１４１という賛成数は侵略直後に開かれた特別会合でのロシア非難決議と同数である。国連憲章を守るという１点で結束された意思を示すものである。
　今後も引き続生きロシア軍の無条件の完全撤退を求めていくことは必要です。戦争は何ももたらさないし、人々に多くの犠牲と苦難をもたらすだけである。

　ノーベル賞受賞者ら８氏は１９日、政府が今国家で成立を狙っている日本学術会議法「改正」に対して、声明を出した。「改正」は日本学術会議の独立性を毀損する恐れがあるとして、再考を強く求めています。
　８氏は天野浩（物理学賞）大隅良典（生理学・医学賞）、小林誠（物理学賞）、白川英樹（化学賞）、鈴木章（化学賞）、野依良治（化学賞）、本庶佑（生理学・医学賞）、森重文（「数学のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞）のみなさんです。
　声明の中で、各国のアカデミーは、その国の学術を代表しており「人類の福祉に貢献する国際的公共財を構成」していると強調しています。日本での首相による学術会議の会員任命拒否を「大変憂慮」し、今回の「法改正」に大きな危惧を抱いているとのべています。
　これは学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながるとし、政府が性急な「法改正」を再考し、学術会議との議論を重ねるよう強く希望するとしています。
　政府は法改正を断念し、任命拒否の６名を任命すことがすべきことであり、その後に学術会議と議論すべきです。

　ロシアがウクライナに侵略行動をしてから２４日で１年になる。国際連合憲章と国際法が定めた「主権と領土保全の尊重」の原則を踏みにじった暴挙であり、国連総会決議である即時、完全、無条件撤退を実行すべきです。
　ロシアのプーチン大統領は２１日の演説で「欧米諸国が、ウクライナを使って戦争を始めたのであって、われわれはこれを食い止めるために力を行使したのだ」と虚偽の主張を続けています。
　米国のバイデン大統領は２０日のウクライナ訪問で「大西洋から太平洋までの国家連合をつくった」と強調しています。NATOと日米同盟の連合をあげており、ホーランドの首都ワルシャワで２１日「決してロシアの勝利にならない」とのべプーチン大統領を非難しています。
　戦争は両国の国民や兵士の死を数えており、国外に子どもや母親などが避難を余儀なくされており、長期化によって正当な生きる権利を奪われています。
　バイデン大統領がこの侵略を民主主義対専制主義の闘いと主張していることが解決への障害の一つになっています。この流れに東南アジア、中南米、アフリカの多くの国々がどちらにも加担しないという立場を堅持するため行動を控えております。
　わたしたちは国連憲章と国際法に基づく当然の対応としてロシアを糾弾し続けることが必要です。岸田政権はロシアのウクライナ侵略に乗じて戦争国家づくりのために大軍拡を推し進めていますが、許さない声を叫び続けることが必要です。

　第１回定例会（３月議会）での行政に対する一般質問の提出期限であ
りますので提出しました。
　この１年間で財政調整基金が約１億２千万円減少したこと、令和５年度予算案で一般事務経費が前年度に比べて約２億円近く増えていることもあり、財政運営が厳しくならないよう質問します。全体としては提案型質問にしていきたいと考えています。
　なお、一般質問は３月９日（木）午前９時から行われます。いつものように３月２１日（火祝）、３月２５日（土）のいずれも１９時からCCNetで録画放送をされます。
　以下、提出した内容を報告します。
　　　
　　　　　今後の町政について、町長に聞く
　１，この１年間財政調整基金が約１億２千４百万円減少しています。新規事業はたとえわずかな予算でも必要です。歳入は横ばいと考えますと、経常経費は毎年増えていきますから深刻な事態になることも考えられます。以下にお答えください。
　イ、財政調整基金残高のデッドラインはどのくらいですか。
　ロ、短期的な事務経費の削減は必要です。どうされるか考えをお聞か　　
　せください。
　ハ、少なくとも５年間をめどとした財政計画見通しをつくる必要があ
　りませんか。

　２，農業を守っていくために
　イ、日本の課題の一つは食糧の自給率引き上げです。農業従事者にと
　って、昨今の燃料費や肥料等の高騰により困難さが増しています。高
　騰時に支援する補助金制度を創設されませんか。
　ロ、地産地消にて、朝日町産の米を直接町内の生産者から購入してい
　ただく仕組みづくりが必要です。町で割引クーポンを配布して補助す
　るような制度を検討されませんか。

　３，まちづくりについて
　町長は就任後、地区別懇談会を実施されています。いま、町民がかか
　わるものとして関係者や住民が議題を審議する審議会、行政がほぼ結
　論を出したことへの町民のパブリックコメント等と認識しています
　が、「朝日町まちなみ検討会」のように有志が参加した前進面が見ら
　れます。現状から前進していくための次なる施策を検討されません
　か。

　４，行政組織への期待を込めて
　町長は「職員が安心して働ける職場づくり」「住民が安心して生きる
　ことができる地域づくり」をめざしてこられたし、これからも追求さ
　れると思います。３点お聞きします。
　イ、職員との双方向性の対話の成果と今後の課題はどうですか。
　ロ、職員の自己改革は必要です。どう見ておられますか。
　ハ、ジェンダー平等社会実現が課題です。女子職員の思いや意見をど
　う吸収されてきたのかとこれからの展望をお聞かせください。

　５，今後、新たに実現をめざす事業（施策）があれば披露ください。



　

　「産経」・FNN（１８，１９両日実施）の調査では、同性婚の法制化に「賛成」７１％、「反対」１９・６％が示しているように、賛成が大きく上回っています。「読売」・日テレ（１７から１９日実施）の調査では、「賛成」６６％、「反対」２４％、「毎日」（１８，１９両日実施）でも、「賛成」５４％、「反対」２６％と賛成がいずれも多数になっています
　また、産経」・FNSの調査でも、、今国会での「LGBT理解増進法案」についても成立させるべきとしているのが６４・１％になっています。「毎日」の調査では、日本で性的少数者の人権が守られているかの問いに、「守られていないと思うが」６５％、「守られていると思う」１５％の結果となっています。
　世論調査からでも社会は変わっているのです。パートナーシップ制度は２５０自治体を超えております。人権の問題であり、選択したい人はすればよいのであって、そう思わない人には何の不利益にならないはずです。
　戦前の家族制度を引きずっている人は反対が多いということでしょうが、現在は個人単位が基本であることが世界の流れであることを知るべきではないでしょうか。
　「LGBT理解増進法案」は「LGBT差別禁止法案」することが社会が変わっていることを示すものです。

　今日、第１回定例会（３月議会）に行政が上程する議案書が渡されました。条例案7件、補正予算案７件、令和５年度の一般会計を含めて５会計予算案、その他として道路認定と人事案件がそれぞれ１件です。
　条例案としては個人情報の保護に関する法律施行条例、避難行動要支援者名簿に関する条例および職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が重要と思っています。
　予算関係については歳出面で一般事務経費の伸びを含めて内容が重要です。今年は統一地方選挙があり、総務費として県議会・町長・町議会議員選挙で約２千３百万円、民生費としては、自立支援給付費１億３千６百万円，学童保育事業費約６千４百万円が特に増えています。これらを含めて民生費の増加は必要な予算と理解します。
　また、教育費は田代町政以来大切な分野として予算付けされており、中学校トイレ改修に約８千５百万円計上されています。
　あさひ園を含めて民生分野と学校関係を充実させていくには人員の配置が重要であり、そのための人件費が増えるのは当然といえます。会計年度職員の人件費が人数は増えていないと思いますが１千８百万円増額されているのは評価しますが、正規職員の人件費が伸びていないのは気がかりです。
　順番に内容を精査して議会に臨みたいと思います。　

　２０２２年の電気自動車（EV）の世界販売台数の実績が報道されています。それによりますと１位はテスラ（米）１２６・８万台（シェア１７・５％）、２位はBYD(中国）８６・８万台（シェア１２・０）、３位はゼネラル・モーターズグループ７０・４万台（シェア９・７％）となっています。EV化の遅れをとっている日本勢はどうかというと、日産自動車・三菱自動車・仏ルノーの３社連合が２８万３０００台（シェア３・９％）が７位に入った最高です。
　他の日系メーカーのシェアはいずれも１％未満です。EV市場での出遅れがはっきりと見ることができます。ホンダが２万７０００台（シェア０・４％）で２６位、トヨタ自動車グループが２万台（シェア０・３％）で２７位、マツダは２９位、SＵＢＡＲＵは３１位です。
　米国や中国、欧州メーカーに大きく遅れており、途上国相手しか販売できないようになることを避けなければなりません。関係者は深刻に受け止めるべきです。

　朝日新聞の調査によると全国の地方議会１７８８のうち、女性がゼロ議会２５６（１４・３％）、１人だけの議会は４３６（２４・４％）で１人以下は３８・７％占めている。
　女性は出産や子育があり困難ではあるが、出産による議会欠席も議会条例で整備されてきているが、男性議員の圧力などハラスメントの被害を経験している議員もあり、男性の姿勢が問われている部分が大きいと考えます。
　女性が決定に参加できることが社会発展には必要であり、大きな役割をすべき議会でこそ早急に求められる。４月には統一地方選挙が行われます。地方こそ身近な存在でありますから期待していきたいと思います。
　ジェンダー平等を実現していくために女性の議会進出は不可欠です。

　学術会議は昨年１２月に声明で示した懸念について真摯に検討していないのが１６日の臨時幹事会で明らかになった。
　内閣府が当日示した法案の概要では、会員選考で第３者で構成する「選考諮問委員会」を設置し、学術会議は諮問委員会の「意見を尊重しなければならない」としています。慰問委員会の委員は「一定の手続きをけて会長が任命」としているが、詳細は不明となっています。
　また、３年と６年をめどに、組織のあり方の「見直しを行い、法律の改正その他必要な措置を講ずる」としています。組織を計画的に変えていく方針が潜んでいるといえます。
　選考委員会の設置は、意見を尊重することを学術会議に義務付けており、人事介入の危険が懸念されます。
　学術会議の自律性と独立性を阻害し、政府いいなりの組織に変質させるものであり、法改正をさせてはならない。