前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　初日にありました町長による行政報告について質問するため通告しました。毎議会調整報告はありますが、第１回定例会（３月議会）の三質問できることになっています。
　以下、その内容です。
　　　　　
　　　　　　　　　　新庁舎建設について

　１、「新庁舎建設基本計画」の策定が次のステップと報告された。その後の建設までいくつかのステップがありますが、来年度から建設完了までの年数は何年間と考えているのか。
　２、現下の財政状況は厳しいと認識していますが、建設完了までの財政見通しをどう考えておられますか。

　３月９日（木）に各議員が行政に対する一般質問と行政報告に対する質問が行われます。一質問事項については報告します。なお、行政報告に対する質問事項は今日が質問仕切り日でした。
　いつものように質問順になっております。

　　　　　　令和５年　第１回定例会　一般質問事項

　№　　質問者　　　　　　　　　質問事項

　１　水谷　正秀　朝日町の農業振興策について
　２　水谷　正秀　相続登記の義務化に対する取組について
　３　清　　将人　新規企業の立地促進支援について
　４　仲　　義隆　「学童保育」と『子ども教室』の一体化について
　５　仲　　義隆　矢野町政の行政改革とその成果について
　６　水谷　保之　コロナ後の行政の方向性について
　７　宮本　秀治　コミュニティについて
　８　本田　麻由　子育て支援の拡充について
　９　本田　麻由　教育費について　
１０　野呂　徹　　今後の町政について、町長に聞く
　なお、行政報告に対する質問では、新庁舎建設についての今後の説明を求める質問をします。
　関心のある内容があれば、傍聴されることを期待します。CCNetが後日録画放映をしますのでご覧くださることもあわせて報告します。
　放送日は３月２１日（火・祝）と３月２５（土）のいずれも１９時からです。

　大軍拡予算は国民の暮らしを守る予算を次々と縮小させている。社会保障費の自然増を1500億円削減する。再生可能エネルギーを拡大するのではなく原発の再稼働を追求する企業体の利益擁護の産業政策。これでは未来は画けない。
　2022年の出生数は7９万９７２８人でついに８０万人を下回った。予想より少子化が１０年早いという厳しい状況です。国の存続が危ぶまれていくことになる。
　２０２２年の生活保護申請件数が２３万６９３５件で３年連続で増加している。生活の苦しさを岸田内閣は知ろうとしない。
　２０２２年の小中高生の自殺者が５１２人となっている。子どもの権利を保障していない証拠でもある。若者の未来を妨げているのが現実なのです。
　なんと暗い話ばかりである。テレビはそのことを日本の危機として取り上げる場面が少ない。表面上の生活状況を流し、これが日本の情景のように宣伝する。支配者の思惑に迎合する姿勢である。
　今日の岸田内閣に期待を少しも持てない。アメリカの軍事戦略に迎合して利用されるのが見えてきている。自分さえよければ、あとはどうなってもいいということだろう。
　わたしたちは未来に生きることをめざしてできることをしていきましょう。戦争を二度としないのが先人がわたしたちに伝えたことである。忘れないで生きていきたいとつくづく思う昨今である。

　今回は初日に議案質疑したことの報告です。今議会で質疑する議案が２１件提出されました。即決する人事案件をのぞいて他の議案は各常任委員会及び予算特別委員会に付託されました。初日に条例案や議案について質疑しましたので必要な点を報告します。
　条例案については2件質疑しました。一つは個人情報の保護に関する法律施行条例案で、21年5月にデジタル関連法が成立しましたが、その中に「個人保護法」の改正が含まれていたのです。自治体、民間企業、国の3つの個人保護に関する内容を一つに集約したため、今議会で朝日町の個人情報保護条例を廃止し、国に従ったものに統一するための条例案でした。
　質疑では、廃止される条例にあったなかで特に必要となっている１，個人情報を収集するときは、目的を明確にし、本人から収集しなければならない。２，公益上特に必要と認める場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。３，毎年1回、実施状況を取りまとめ、公表しなければならない、についてどうなるのかを担当課長に聞きました。
　担当課長は、個人情報保護条例に対応する法律の内容を説明されました。自治体の自治がなくなるのではと思いますし、今まで以上の厳しさを規定することができないことを考えますといいのかという疑問が残りました。
　もう一つは、職務の級を増やす給与に関する条例の一部を改正する条例案でした。7級を新たに設け、参事を設け、課長・局長等6級と二階級にし、6級に副参事を置くとするものです。
　多種多様な行政ニーズや複雑・高度化する行政課題に対応できるよう、組織の活性化等を図るとし、新たに職務の級及び職を設けつというのが理由です。
　わたしは、新たに参事を設ける必要性はないのではないか、副参事を設けるなど組織のスリム化が求められているときに複雑化するだけであると指摘した。町長は様々な理由をのべていましたが、説得力がないとのべ、必要性を感じないとものべました。
　その他補正予算案について質疑しました。今日の質疑者はわたしだけでした。行政のチェック機能が果たせるか心配である。
　

　23年予算案は114兆３８１２億円の大軍拡で膨張した内容です。衆院段階での審議では立憲野党の質疑にまともな説明もできないほど無責任な答弁に終始しました。政府の目的は年度内に成立させるという日程ありきで、2月28日に問題点を未解明のままで強引に成立させました。
　大軍拡予算の影響で社会保障関係費は自然増1500億円圧縮され、文教費、中小企業費、農林水産費は、いずれもマイナスにされ暮らし破壊の予算内容であります。
　参院に予算審議が移りましたが、自公政権のひどさを追求続けて統一地方選挙での立憲野党陣営の前進につなげることが大事です。
　みなさんが投票所に足を運んでいただいて自公政権と自公の補完勢力である維新・国民に審判をくだしましょう。

　本日より第1回定例会（3月議会）が開会されました。17日まで休会を挟みますが令和5年度一般会計を始めとして予算案審議が中心となります。今日は町長による行政報告をお伝えします。

　　　　　　　令和5年　第1回定例会行政報告

　令和5年第1回朝日町議会定例会における行政報告と致しまして以下の５点を述べさせていただきます。
　1点目には、令和5年度の予算編成について、2点目には、新型コロナウイルス感染症の対応について、3点目には、新庁舎建設の進捗状況と今後の予定については、4点目には、サマーフェスタASAHIの見直しについて、5点目には、美し国市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　まず、1点目の令和5年度の予算編成について申し上げます。
　令和5年度は第6次朝日町総合計画前期基本計画の3年目にあたり、厳しい財政状況の中でも、今後の財政基盤の安定を図るため、より一層の事業の選択と集中を行い、基本計画を着実に推進できるよう予算編成を行いました。
　しかしながら、4月に町長選挙を迎えることから当初予算は骨格予算として予算編成を行い、昨年度からの継続事業及び法令等により実施が必要な事業を除く、実施計画事業等の政策的判断を要する経費については、補正予算対応としています。
　令和5年度一般会計予算の歳入歳出総額は、44億２，３００万円となり、前年度当初予算と比較して０・５％の減。額にいたしまして２，０００万円の減額となりました。
　歳出では、町民本位の住民サービス向上を図るため、中学校トイレ改修事業や学童保育所運営補助事業など、民生費、衛生費及び教育費に係る経費は、約２７億円を計上し予算総額の６１％を占めています。
　また、総合計画の中で定められている5つの基本目標である「誰もが健やかでいきいきと暮らせるまちづくり事業」、「夢・希望に満ちた人づくりと歴史・文化の香るまちづくり事業」、「安全・安心で快適なまちづくり事業」、「活力とにぎわいのある産業のまちづくり事業」、「町民と行政が一体となった協働のまちづくり事業」の推進のため本年度の実施計画事業として3億４，８１３万3千円を計上させていただきました。
　引き続き、財源確保のための特定目的基金の活用や、交付税措置のある町債の発行を行うことで、財政調整基金の取崩し後の抑制を図り、健全な財政運営に努めるとともに、副町長をリーダーとした横断的組織である「（仮称）財政改善検討チーム」を出来る限り速やかに立ち上げて、具体的な検討に取り組んで参りたいと考えております。
　2点目の新型コロナウイルス感染症の対応について申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染状況は、このところ減少傾向にあり、国の基本的対処方針ではマスク着用について、3月13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねることが決定されました。しかしながら、基本的な感染症対策は重要であり、町民の皆様におかれましては、身体距離の確保、手洗い、換気などの励行を引き続きお願いします。
　3点目の新庁舎建設の進捗状況と今後の予定について申し上げます。
　令和3年10月から外部委員で組織する「新庁舎建設基本構想策定委員会」を立ち上げ、新庁舎建設に向けた基本的な考え方等について6回の委員会を開催し、慎重な議論を重ねていただき、令和4年8月に策定委員会委員長より基本構想（案）の答申を受け、その後、パブリックコメントを実施し、同年10月に基本構想を策定いたしました。
　基本構想では、現庁舎の課題を把握し、問題点の洗い出しを行い、新庁舎に求める役割、必要な機能、新庁舎の規模や概算事業費など新庁舎建設に向けた基本的な考え方を整理いたしました。
　また、庁舎整備にあたっては、基本理念である「町民の安全・安心を支え、将来を見据えた柔軟な行政サービス提供の場となり、地域住民の誰もが親しみやすく協働、交流できる朝日の誇れる庁舎」を目指し、町のまちづくりを先導する施設として整備していくこと、さらに、建設候補地の検討については、複数の候補地の中から「町体育館及び周辺エリア」及び「町民スポーツ施設周辺エリア」で検討を進めることなどを明記しております。
　今後は、町民や議会、関係団体との協議を重ね、ご意見をいただきながら次のステップである「新庁舎建設基本計画の策定」へと進めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　4点目にサマーフェスタASAHIは、本年度を含めた過去5年間、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響から中止となっておりました。このことから一つの節目として、去る1月26日に実行委員会を開催し、サマーフェスタASAHIの今後についてご審議いただきました。
　その結果、サマーフェスタASAHIは長期間の中止による運営不安や、自治区・各種団体の負担が大きいなど課題が多いため、今後は開催方式を見直しして、町主催による代替イベントを実施していくことになりました。
　新方式のイベントにつきましては、昨年11月に開催した「あさひ東海道まつり」が好評であったことから、文化祭と同日開催として、レクレーションや特産品ブース、希望のあったキッチンカーなど、町民の皆様が喜んで参加していただけるような内容にしたいと考えております。
　なお、新イベントに対する町民の皆様の関心を高めるという観点から、新イベント名の公募もしたいと考えております。
　サマーフェスタASAHIにつきましては、平成7年から28年間18回の開催と、長きにわたり続けてこられました。このことは、ひとえに町民の皆様のご協力とご支援の賜物であると感謝を申し上げます。
　最後に美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　去る、2月19日（日）に、県内各市町の活性化・相互の交流・連携の促進と、県民のスポーツ意識の高揚等を目的に、「第16回美し国市町対抗駅伝大会」が開催されました。
　当町からは、議員の皆さま方をはじめ多くの方々が応援に駆けつけていただき、誠にありがとうございました。
　当日は、小雨の中での開催となりましたが、選手全員の力走で町の部において5位の結果となり、14年連続入賞する好成績を残すことができました。
　選手の皆さんや監督など関係者の方々には厚くお礼申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　明日から第１回定例会（３月議会）が始まります。最大の意義は来年度予算案を審議することです。一般質問や条例案等を調べながら一般会計について精査していました。
　来年度は歳入は増えない中で、歳出は令和４年度比で一般事務事業経費が約２億円増えています。県議会選挙、町長・町議会議員選挙がありますから、その部分は増えていますが福祉費、保育園費、教育費が増えた分の大半を占めています。
　福祉費で言えば自立するために介護給付・訓練等の費用、後期高齢者医療会計への給付金・操出金。保育園費については保育士の配置基準が決められていますが、現状にあっておらずどこの自治体も多くの保育士を配置していますので人件費増となり、教育費は児童生徒の人数が減少しても必要な費用は比例して減額できないなどの状況を把握してきました。
　一般事務事業費は年々増えていきますから、歳入が増えない限り厳しくなっていきます。できるだけ業務の無駄をなくするよう検討していくことが必要であると認識しています。
　自治体は住民の暮らしと健康を守る責務がありますから、必要な経費は削減できません。知恵と工夫を重ねていく必要があると実感しています。

　２６日に自民党大会が開かれた。岸田首相は民主党を指して「失われた日本の誇り、誇り、活力を取り戻すために皆で力をあわせ大きくこの国を前進させた１０年だった」と持ち上げました。
　この間日本は成長しない国になり、賃金が上がらない、二度の消費税増税など未来に希望を失う国にしてきたのを前進だとは真逆のことを言っている。
　岸田首相が先送りできない課題として、第一は軍拡で敵基地攻撃能力の保有を明記するという、安保法制を実践的に推進するものです。
　第二は憲法の早期改正を求めることです。敵基地攻撃能力を明記したことで、自衛隊明記を９条改憲の早期実現を党是として強調している。
　統一協会との関係や同性婚の早期実現、LGBT等の性的少数者の差別禁止などの実現は無視している姿勢である。
　財界とアメリカいいなりしか進む道を見いだせない自民党に反対の声を上げ続けることが、政治を変える力をつくっていくことになる。

　岸田首相は子ども予算倍増を打ち出していますが、雲行きがだんだん怪しくなってきています。本当に実行する意思があるのか疑いたくなります。
　岸田首相は１５日の衆院予算委員会で「家族関係社会支出は２０年度でGDP（国内総生産）比２％を実現している。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」とのべています。また、２２日の衆院予算委員会で「倍増の意味は何かは、内容をまず具体化、整理したうえで財源を考える」とごまかしに入ってきました。
　木原官房副長官は「子どもが増えれば実現できる」とのべており、真面目に考える姿勢でありません。松野官房長官は２４日、「発言全体としては、政府の説明と齟齬があるとは考えていない」と木原氏を擁護しています。
　田村元厚労相はテレビ番組で「規模感、次元が違うことを表現する象徴として倍増という言葉が使われた」とのべています。国民に安心の言葉を発しながら、その真意は言葉遊びというような無責任姿勢が見えています。
　子ど予算倍増というのなら教育費の負担軽減です。給食費の負担の重さや高校・大学における授業料無償までを含めることが必要です。財源の見通しがなければできないことです。軍拡のための予算をなくさない限りできないことです。
　国民の税と社会保障の負担率は１０年前の３０％台から４７・５％に増えています。それに消費税負担が上積みみされていますから、これ以上の増税は許されません。野力に応じて負担するのが税ですから大企業や富裕層から公平な税金を徴収すべきです。

　今日の午後、桑名9条の会が実施された講演会に行きました。今国会で安保３文書と軍拡予算が論議されていますが、その中身について岸田政権は本当に説明していませんので聞きに行ったということです。
　話しをされたのは政治学者で９条の会の事務局をされている一橋大学名誉教授の渡辺治氏でした。
　岸田政権が提案した安保３文書と大軍拡予算は、安倍政権が軍事大国の野望に向かったのが出発点で、菅政権を経て岸田政権に到達しているということでした。
　安倍政権で集団的自衛権の行使が安保法制で可能になったことを受けて、実際に戦争ができる体制づくりが安保３文書であることと説明された。一つはアメリカがする戦争に武力で加担する敵基地攻撃能力の保有の明記。二つ目は防衛力を抜本的に強化すための大軍拡を明記。三つ目は大軍拡の財源として国民負担と大増税の二本立てを明記したことであるということでした。
　岸田政権が上記のことを実行するために改憲を急いでおり、その内容はイ、憲法９条への自衛隊明記であり、そうすることで自衛隊が合憲となり徴兵制が可能となり、あらゆる土地が戦争のために収容可能となる。
　ロ、緊急事態条項を規定し、改憲への突破口にし、戦争体制への国民動員が可能となる。
　軍拡や改憲は戦争への道であり、平和をつくることはできない。７８年間戦争をしなかった国として、岸田政権の野望に反撃することが必要であり、戦争は何も生まず、逆にウクライナの現状が示すように悲しい結末をつくることになる。
　以上が講演の概略と感想です。
　異次元の金融緩和で国債増発などで財政規律が失われ、貿易赤字の増加、先端産業が生まれず財政破綻が起きており、打開策のない岸田政権は戦争への道で打開しようとしていることが考えられます。
　危険な道に進まない国民の声と行動が求められている現状と思います。