前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日は行政に対する一般質問と行政報告に対する質問が行われました。今回は行政に対する一般質問の答弁を報告します。コメントはいつものように感想等を含んでいますが、アバウトな内容であることを申し上げておきます。
　なお、質問は昨日にお知らせしています。

　　　　　　　　今後の町政について、町長に聞く
　
　１点目のイにつきましては、当初予算時における財政調整基金残高が標準財政規模の１０％から２０％、額にして５億円程度を目安に予算編成しております。
　従いまして、５億円を割り込む状況が継続する場合、徹底した財政改革が必要な状況であると認識しています。
〇当初予算編成段階で基金残高は５億２千７百６１３千円ですから厳しい状況であることを互いに認識することが必要であるとのべ、少なくとも８億円台は確保したいというのが自分の考えであるとのべました。行政とほぼ意見は同じであったと認識しています。
　ロにつきましては、議員ご指摘のとおり経費削減の必要性を認識しております。令和５年度予算編成におきましては、毎年、予算計上されている経常的な消耗品費、修繕料、備品購入費等を各課当初要求額の１割減としました。また、毎年、継続的に購入している消耗品等が真に必要か否かの確認、昼休み時間の消灯による節電やコピー用紙の両面印刷の徹底など経費の削減に努めています。
〇１割カットということですが、田代町長時代は歳出のゼロベース積算をされていたがという問いには、前年度の実績がありなかなかそのようにはいかないということでした。経費の削減はされているが、小中学校のピアノ調律の費用に差があるとしてのべておきました。
　事務委託事業の見直しは実行しているし、実行していくということでしたので、他の議員に答弁されたように空き家対策等の対策計画の見直しが自らされたということでした。新しい計画は別として何年かで繰り返す計画づくりがあるので、自前でつくるように提起し、その範囲を広げることを求めておきました。
　ハにつきましては、財政調整基金残高が減少している現状を踏まえ、町としましても中長期的な財政見通しの策定が必要との認識のもと、副町長をリーダーとした横断的組織を立ち上げ、持続可能な財政運営に向けた検討を進めたいと考えております。
〇３年から４年くらいの計画を立てて、その計画を実行するにはどれだけ財政にマイナスが出るかを見極めて、あらためて正式な計画をつくるという趣旨の答弁がありました。
　ただ、財政調整基金が少なくなっているのは、町民に必要な施策を実施してきた結果ですので、その点では理解した上で経費の削減に向けて努力していくことが必要であるというのが、現時点での対応と考えます。

　２点目のイにつきましては、水谷議員への回答をさせていただいたとおり、国及び三重県の支援策などを活用させていただいておりますので、現状では物価高騰等に特化した町独自の補助制度は考えておりません。しかしながら、町としては、引き続き有益な情報を提供するとともに、申請書類の作成など必要に応じた支援を行ってまいります。
　ロにつきましては、直接生産者に申し込みされることで購入が可能となっております。今後も地産地消に向けて、広報やHPなどで情報提供してまいります。なお、朝日町産米の割引クーポン配布の補助制度につきましては、現状では財政状況や生産者の供給量確保等の課題があることから考えておりません。
〇燃料費や肥料等への助成は農業者を励ますものであり、わずかでも検討していくことを求めておきました。また、朝日産米のクーポン券配布は財政状況や供給量の点で考えていないということですが、現時点で何ができるか、 展望の中で考えることが必要である旨を指摘しておきました。

　３点目につきましては、これまで、町民の参画による町政の推進施策として、コロナ禍の影響で中断中でありますが、「タウンミーティング」の開催や、「朝日町まちなみ検討会」結成となった「ワークショップ」の開催を行ってきました。今後、新たな方法としては、開かれた町政の推進として、行政保有情報のオープンデータ化やカフェのようなリラックスした雰囲気の中で会議を行う「ワールドカフェ方式」などが考えられます。
　次なる施策につきましては、アンケート調査やホームページなどで意見聴収を実施し、そこでいただいたご意見などを参考に、町民参画への施策に反映させたいと考えております。
〇最大のイベントであったサマーフェスタの見直しをされたが、町長は「町民懇談会」をされていたわけですから、町民アンケートをすべきであったとのべ、アンケート調査やホームページなどで意見聴取を実施されるとされているが、町政への意見箱の現状を聞きましたが、昨年は６件ということでした。町民への広報をもっとしていくことが必要であるということをのべておきました。
　キーワードは参加である。そこで、ある議題を検討するため審議会をつくろうとするとき、必要人数の１０倍の住民にアトランダムに案内状を送り参加を呼び掛けることを提案した。最初からうまくいかないでしょうが、案内が届くだけでも広がることであるし、現状を打破するものにしていく方法として検討することをのべておいた。好意的に受取っていただいたと思っています。

　４点目のイについては、１年目は、新任町長として「全職員との面談」を通じて各職員の「名前・顔・人柄・業務遂行状況・課題等」についての情報収集を行いました。
　２年目以降は、副町長を配置したことから、業務遂行・課題ヒアリングは主として副町長が行い、町長としては、「課長補佐・管理職」、「同年度の昇格者」、「係長以上の女性職員」と層別に個別面談を行いました。
　これらを通じて、各職員の「担当業務内容・課題・問題意識・上司等への要望等」について、全てということではありませんが、それなりに把握することが出来たと認識しており、可能なものは「速やかに対応」させていただいております。
　今後は、副町長、総務課長と協議して、今まで以上に現場から「提案」、「提言」が出しやすい職場環境を醸成することに努力してまいりたいと考えております。
　ロにつきましては、日常業務が多忙を極めている職場が多い中で、全ての職員が「自己改革」を意識しながら業務を行うことは困難なことであると認識しております。
　このような状況下でありますが、職場の上司・先輩が「日常業務を通じて模範を示すこと」を通じて下位者に自己改革の方向性を示すことが出来るのではないかと期待しております。
　私と致しましても「個別面談」を通じてのアドバイスや「外部講師を招聘しての講演会開催」等を通じて職員のモチベーションアップに取り組みたいと考えております。
　ハにつきましては、１年目の全職員対象の面談実施以降については、先程も触れましたように、女子職員全員対象ではありませんが、係長以上及び昇格した女子職員を対象に個別面談を実施して、現状の業務運営状況、業務や組織に関する問題意識、今後の決意と要望等について聞かせていただいております。
　特に、以前の議会で議員からもご質問とご指摘がありました「女性管理職」についてもヒアリング致しましたが、「管理職を目指している」という方は極めて少数でした。
　これが全員の方の「本意」であるとは思っておりませんが、管理職の業務としての「担当業務総括」、「下位者指導」と共に必須業務である「議会答弁」に対する不安が大きいことが理由であると認識しております。
　職場の女性が持っている管理職に対する不安を払拭するために、外部講師による講演会やプレゼンテーションのトレーニングなどの開催を検討したいと考えております。
〇職員一人一人に意見を聞き取る仕組みはありますかにはないということでした。自己改革について、日常業務が多忙のため全ての職員が「自己改革」を意識しながら業務遂行を行うことは困難なことであるという答弁でしたので、どんな困難な状況でも自己改革は必要であるとのべ、職員の質的な高まりができないと指摘しておきました。
　女子職員が管理職になるのは１５年かかるとのべ（もっと年数を要すると否定された）、積極的のチャンスを与えて自信をつけてもらうことが必要ではとのべました。
　最後に、地域社会で生きる人々をケアする使命を持っているわけですので、誇りと自信をもって、地域社会にどうなってほしいかを考えて業務してほしいと結んでおきました。

　５点目につきましては、行政報告の中でも触れさせていただいておりますが、財政健全化への取り組みの一環として、横断的組織メンバーからなる「（仮称）財政改善検討チーム」を編成して具体的な検討に入りたいと考えております。


　△以上が報告です。コメントについては正確さを欠くところがあるかもしれませんが、反対のこと記していません。参考にしていただければありがたいことです。

　きょう8日は国際女性デーです。１９１０年、デンマークで開かれた国際社会主義女性会議で、世界中で女性デーに取り組むことが呼び掛けられたことが始まりです。
　日本で初めて女性デーが取り組まれたのは１９２３年、東京での講演会でした。戦前は軍国主義の時代ですから、女性には参政権がありません。講演会や演説会は許されず、実施すると官憲に解散させられたということが歴史書に記されています。
　岸田内閣の大軍拡政策はタモリさんが語ったように「新しい戦前」といわれる戦争への危機に直面しています。すべての物事を話し合いで解決するために女性の力は大きな影響を与えてくれます。
　戦後は女性に参政権が与えられましたので男女同権の形はつくられましたが、実態は子育ては依然として女性の方に負わされており、男女の賃金格差は歴然としており、生涯賃金の差が約１億円と試算されています。フラワーデモが示しているように性暴力被害はなくなるどころか、増えてきているのではと思われます。生理休暇は権利でありながらなかなか取れない状況です。
　いま社会を変えていく力は、女性が社会活動の中で決定する場面に多く参加することです。半数を超えるために重要な決定の場である議会に多くの女性が席を占めることではないでしょうか。統一地方選挙で女性候補への投票を求めたいと思います。一歩前進していきましょう。

　2日の国会で立憲民主党の小西洋之議員が公表した文書について、松本剛明総務相は7日、放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務省のやりとりを記述したとされる文書について「全て総務省の行政文書であることが確認できた」とのべた。
　放送法第4条の政治的公平性については、一つの番組ではなく、放送事業者の全体を見て判断するのが政治解釈であったが、２０１５年５月の国会で、当時の高市総務相は「一つの番組のみでも」判断できると答弁しており、その後にも、電波停止も命じる可能性にまで発言していたのか経過です。
　この経緯かいえることは、解釈変更へ官邸が介入していたことであり、報道の自由を脅かし、委縮させる狙いがあったし、放送界から排除されたコメンテーターやキャスターが何人も生まれたのは周知のことである。
　高市氏は文書は捏造されたものであると叫んでいるが、捏造されたのはどこかを証明すべきであり、仮に捏造されているのであれば監督責任が問われなければならない。
　高市氏は発言に最後まで責任を持つべきであり、国会は真相を究明すべきです。安倍政権時代の遺産が明るみに出てきたといえる。 　

　政府は7日国民の反対で廃案になった入管法改定案を決定し、国会に提出した。全く反省のかけらもない暴挙といえる。
　長期化の温床となる全件収容主義（在留資格のない人の原則全員収容）を維持すること、収容期間の上限規制もないし、収容に関しては司法の関与もなく、入管の思うままという治外法権を与えるものである。
　管理措置が導入されますが、「収容しないことが相当と認めるとき」と条文が示しているように例外にすぎません。3カ月ごとに収容の必要性を判断する仕組みもありますが、基準と判断者が変わっおらず、長期収容の流れは変わりません。
　２１年にはウィシュマさんが入管施設で死亡した事件がありましたが、施設での非人道的な扱いが明らかにされました。難民を守ることは主義主張関係なく人道問題です。
　難民の方たちの人権を守れないで、日本国民の人権は守れません。わたしたちの人権が侵害されているという認識で反対の声を上げていきましょう。

　1月の国際収支速報が発表された。海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆９７６６億円の赤字であった。貿易収支が悪化しているのが大きな要因である。
　比較可能な１９８５年以降で過去最大を更新した。赤字は昨年１０月以来3か月ぶりとなる。貿易収支の赤字は３兆１８１８億円で、比較可能な９６年以降、最大の赤字であった。
　原油など資源高や円安が不透明な状況になっており、今後も輸入が輸出を上回ることは確実視されており、前途は多難である。また、1月の実質賃金は前年同月比で４・1％減となっており、国民の生活は見通せないし、経済状況も同じ状況といえる。
　大軍拡をするのではなく、国民生活を守るため経済構造改善に取り組むべきである。

　明日は行政に対する一般質問と行政報告に対する質問が行われます。
　以下はその内容ですのでご覧いただければ幸いです。

　　　　　　　　　　行政に対する一般質問

　　　　　　　　今後の行政について、町長に聞く

　町長が就任してから間もなく任期を終えようとしています。最大の公約であった中学校給食の実現はされました。町長、町議会議員が改選になりますので、わたしなりに評価しておきたいと思います。
　中学校給食はもちろんですが、限られた財源の中で町民の暮らしを後退させない姿勢と金額が問題ですが高齢者の補聴器購入費用助成や3歳児健診における眼の屈折検査機購入など、少しでも前進させていく努力をされたことは評価したいと思います。ただ、コロナ感染時における住民支援の町独自策が弱かったことは指摘しておきます。
　収入が増えないなかで町民の生活負担増は想像を超えてきており、防衛費の増額が自治体財政に一層困難をもたらすことは確実です。財政調整基金の現状が示すように、今後の財政運営への厳しさを理解した上で、以下質問します。
　１，今後の財政運営見通しですが、この1年間財政調整基金が約1億２千４百万円減少しています。新規事業はたとえわずかな予算でも必要です。歳入は横ばいと考えますと、経常経費は毎年増えていきますから深刻な事態になることが考えられます。以下にお答えください。
　イ、財政調整基金残高のデッドラインはどのくらいですか。
　ロ、短期的な事務経費の削減は必要です。どうされるか考えをお聞かせください。
　ハ、少なくとも5年間をめどとした財政計画見通しをつくる必要がありませんか。

　２，農業を守っていくために
　イ、日本の課題の一つは食糧の自給率引き上げです。農業従事者にとって、昨今の燃料費や肥料等の高騰により困難さが増しています。高騰時には支援する補助金制度を創設されませんか。
　ロ、地産地消にて、朝日町産の米を直接町内の生産者から購入していただく仕組みづくりが必要です。町で割引クーポン券を配布して補助するような制度を検討しませんか。

　３，まちづくりについて
　町長は就任後、地区別懇談会を実施されてきています。いま、町民がかかわるものとして関係者や住民が議題を審議する審議会、行政がほぼ結論を出したことへの町民のパブリックコメント等と認識していますが、「朝日まちなみ懇談会」のように有志が参加した前進面が見られます。現状から前進していくための次なる施策を検討されませんか。
　
　４、行政への期待を込めて
　町長は「職員が安心して働ける職場づくり」「住民が安心して生きることができる地域づくり」をめざしてこられたし、これからも追求されると思います。３点お聞きします。
　イ、職員との双方向の対話の成果と今後の課題はどうですか。
　ロ、職員の自己改革は常に必要です。どう見ておられますか。
　ハ、ジェンダー平等社会実現が課題です。女子職員の思いや意見をどう吸収されてきたかとこれからの展望をお聞かせください。

　５，今後、新たに実現をめざす事業（施策）があれば披露ください。

　　　　
　　　　　　　　　　　行政報告に対する質問

　　　　　　　　　　　新庁舎建設について

　現庁舎は、昭和39年竣工後50年以上経過しています。老朽化だけでなく業務環境や新しい時代に対応する構造になっているとは思われません。大多数の人は新庁舎の建設は望んでいるでしょうが、現在の財政状況や見通しの暗い日本経済を考えると慎重になる考えも生じてきます。現時点で必要な質問をします。
　１，「新庁舎建設基本計画」の策定が次のステップと報告された。その後の建設までいくつかのステップがありますが、来年度から建設完了までの年数は何年間と考えているのか。

　２，現下の財政状況は厳しいと認識していますが、建設完了までの財政見通しをどう考えておられますか。

　今日は中学校の卒業式に来賓として出席しました。コロナ禍の中で出席することはありませんでしたが、今回もできるだけ簡素にして卒業生を祝うというところに中心がおかれた内容でした。
　卒業生１６３名に卒業証書が手渡されたのち、校長先生から卒業生を祝う思いの言葉が式辞として述べられました。朝日町中学校の目標は未来で生きる「人間力の形成」としていますが、将棋の羽生９段の対談の言葉から未来への豊かな人生とはと語られ、羽生９段は様々な後悔のあることがそれであるとのべられ、それは挑戦した証ということであると語られた。
　失敗を恐れず、一歩づつ、一歩づつ歩んでいこうと語られた。希望を持つことが生きる力になるということをのべられたと聞きながら自分の過去を振り返っていました。
　教育長はできるだけ簡略した式にするため、卒業を祝う言葉を簡潔にのべられ、文章で捕捉された。
　新型コロナ感染症の影響で，非日常的な日々、様々な制約や困難な状況からでも成長できるのですとされ、その時こそが自分が大きく成長できるチャンスとして、これからも困難に逃げず、諦めずに前を向いて歩き続け、花を咲かせてくださいと期待の言葉で締めくくっておられました。
　人生には次へ飛躍していくためのステップがあります。卒業式はその一つでしょう。人との出会いから卒業式が別れの時でもあります。自分を大切にすることを絶対に忘れず、相手をリスペクとしながら謙虚な心と姿勢で力一杯前を向いていってほしいというのがわたしの期待の言葉です。

　今日は自分が所属する民生教育常任委員会に出席しました。３月議会は新しい案件がない限り経費の整理を中心とする内容が大半です。その中でも新たに予算化される内容もありますので、それを中心に質疑しました。
　条例では国民健康保険条例の一部を改正する条例案です。国民健康保険法施行令に基づいて改正されるものです。
　一つは、出産一時金の支給額を４０万８千円から４８万８千円に引き上げるものです。これには２４年度から後期高齢者医療保険料に負担の一部が背負わされます。
　二つ目は、国民健康保険料に後期高齢者支援金として賦課されていますが、その賦課限度額が２０万円から２２万円に引き上げられます。対象世帯は３１世帯ですが、今回対象となるのはそのうち２３世帯でそれによる財政寄与は５２３，０００円でです。１人に当てはめると４２４円減額されるとしていますが、それは引き上げ分で消えてしまいます。
　三つ目は、保険料の低所得軽減措置がつくられています。７割、５割、２割とありますが、７割世帯は非課税世帯であり今回は関係ありません。
　５割軽減の基準が被保険者数に乗ずる金額を２８万５千円から２９万円に引き上げるもので該当者が１人増えて９５人になります。
　２割世帯の基準が被保険者数に乗ずる金額を５２万円から５３万円に引き上げるもので該当者は1人増えて101人となります。
　一般会計補正予算では、学童保育所運営補助金が５，３７３千円計上されていました。5年度から2カ所増えることによる開設準備費用の補助と指導員の処遇改善分ということでした。学童保育所開設費用の負担割合は国、県。町それぞれ3分の1ということでした。
　国民健康保険特別会計予算では、特別調整交付金２，９０４千円計上されていました。これは今年度より未就学児の均等割分が半減されていますが、システム改修が必要となり町の負担となっていましたが、それが国庫負担になったことによる特別調整交付金ということでした。
　介護保険特別会計補正予算では、歳出分で居宅介護サービス給付費が５，０７５千円計上されていました。１２月議会でも３４，７３２千円補正されているので、その間の状況を聞きました。介護認定者の人数は変わらないが増えた１６人は全て介護認定３の方でサービスが増えていることによると説明された。介護の重度化が進んでいるとの説明も同時にありました。
　以上が報告です。　

　日本の進路が危うい時、ワールドベースボウルカップの話題でテレビが報道している。日本の差し迫った大切な問題を取り上げないテレビや新聞になってしまった。立憲民主党の小西議員が政府による報道機関への圧力を示す資料を明らかにしているが、政権からマスコミが牛耳られているといえよう。
　報道番組で気を吐いているのはTBSの報道特集やサンデーモーニングしかないと思います。NHK日曜討論はどう見ても政府寄りの進行方針となっている。今日の番組でも自民党、公明党、維新の会、国民民主党と立憲民主党、共産党、れいわ新撰組と分かれている。立憲、共産、れいわの連携が強くならないと国民の支持は増えていかない。日本の平和と安全に関する問題で立憲の姿勢が左右に揺れてることが力を増さない。立憲の奮起を求めたい。
　いま、報道番組はインターネットに多くの人は接点をつくっている。日本の現状の危機の原因と打開の道をみんなが求めているからである。テレビや新聞が本当のことを報道しないならば、再び戦争への道を進んでいく。歴史の教訓を学ぶ必要があるのは今である。

　広島市教育委員会は「はだしのケン」の記述に続いて、第5福漁丸についても教科書からなくすとしている。最初の原爆被害にあったまちである。中沢啓治さんが少年時代に体験したことを記述している「はだしのケン」こそ広島の宝ではないでしょうか。
　「はだしのケン」に変わって原爆で家族を一瞬にして失った女性の生涯障害などを取り上げるとしています。表現が難しいということを理由としているようですが、当時に描写された内容であり時代の宝であると考えたい。
　第5福竜丸も同じことである。市教委は教員の指導資料には第5福竜丸の記述は残るから学べるとしている。それであるなら教科書の記述から消す必要はないはずである。広島市の良心が疑われる思いです。
　今年5月に広島でG7会議が行われる前にタイミングよくなされるのは税字的圧力としか言えない。戦争国家へ進む準備といわれそうである。