前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　第１回定例会（３月議会）は最終日を迎え全ての議案を議了しました。
　昨日報告しましたように４案件に反対討論をしました以外の１９の議案は全会一致で可決されました。反対者はわたし一人でした。
　今期の議員の任期は４月２９日（土）です。あと議会公報特別委員会が開かれ議会公報の作成が行われますが、それ以外での公式な活動は今日で終わりとなります。
　４月２３日（日）投開票日とする町長及び議会議員選挙があります。町民のみなさんに関心を寄せていただくような選挙になってほしいですし、選挙公報の活用がその役割を果たすことを期待しています。
　今日はゆっくりして明日から議員活動報告の作成に取り組んでいきます。

　明日17日（金）は第1回定例会（3月議会）の最終日になります。各常任委員会及び予算特別委員会で質疑された結果が各委員長から報告され、その後に討論採決が行われます。
　わたしは4議案に反対の討論を行います。反対討論の内容を下記に報告します。

　　朝日町個人情報の保護に関する法律施行条例案に反対する討論

　朝日町には町民の個人情報がたくさん蓄積されています。
　氏名、住所、生年月日や家族の情報、税金をはじめ各種料金の納入、滞納、土地、建物の所有状況、年金額はいくらかなど、他人に絶対知られたくない情報ばかりです。これを勝手に集めたり使ったりしないように決めたのは朝日町個人情報保護条例です。
　一昨年5月にデジタル関連法が成立したなかで「個人保護情報保護法」の改正も含めれており、その施行に従って今回の改正になっています。
　質疑では条例で制定されていた個人保護で大切な内容がなくなっていましたので説明を求めました。担当課長からは、いずれも「個人情報の保護に関する法律」に規定されているということでしたが、条例から削減されたのは個人情報保護からの後退と考えます。
　全国共通のルール化によって、国による支配力強化と企業が利用しやすいようになると考えます。そのことで自治体が条例で国により強い規制ができなくなりますし、自己コントロール権であるプライバシー権が後退する危険性があると考えますので条例案に反対します。

　　　朝日町情報公開・個人情報保護審査会条例案に反対する討論

　行政から提案された条例案には第3条（６）に議会個人情報保護条例第50条と記載された内容があります。初日の議案提案にはその条例案は提出されておりませんでした。この議決後に朝日町議会の個人情報の保護に関する条例案が提出されますが、それに先立って議決することは許されません。
　行政の見解は、この条例案は議会に関するものであるということでしたが、議案を提出する以上確認するのが提案者の責務と考えます。従ってこの条例案は不完全なものであり賛成できないことをのべまして討論とします。

朝日町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案に反対する討論

　条例改正案は、多様な行政ニーズや複雑・高度化する行政課題に柔軟に対応できるようにということで、新たな職務給として、7級に参事、課長、局長等、6級に副参事を設置するものです。
　質疑の中では参事は課長の上にあるべきだし、副参事の必要性は感じないとのべました。そもそも参事の設置は必要性を感じません。率直に言って副町長がおられますので、副町長をトップに課をまたがる横断的な組織をつくれば可能と思います。財政改革検討チームの構想もそうではないでしょうか。
　組織のスリム化が求めている状況と考えますと、１００名足らずの組織であり、一つの課の構成員は15名を超えないと思います。課長等が職責に応じて7級を設定するということですが、6級の給与表を改定すればできることでありませんか。
　行政の思いは感じますが、実施するには今回の内容を再検討されることを求めて、現時点の必要性は感じませんでしたので反対します。

　　　　　　　朝日町国民健康保険特別会計予算

　国民健康保険の都道府県化による激減緩和措置の最終年度も昨年度に続き新たに３９６万円の保険料加算がされます。令和１０年度まで続けられるとしていますが、被保険者にとって過酷な保険料負担が続きます。国保の県統一化は政府が医療費削減を求め、その責任を県と自治体にさせるものです。
　以上のやり方は被保険者の生活状況を無視するもので、保険料引き上げが計上されており、予算案に反対の意思を表明するものです。
　第一の理由は、国民健康保険に加入している被保険者は所得水準が低い、保険料が高い、年齢構成が高く、医療水準が高いなど構造的課題がが解消されない限り保険料は引き上げられるのです。
　コロナ禍での経済の後退や物価高騰の中で、年金生活者は物価上昇より低い年金引き上げであり、大企業に働く人は賃上げがあるでしょうが、加入者が働く中小企業では賃上げがあったとしても物価上昇分をカバーできませんし、引き上げがないというところが多いといわれています。生活を破壊していくのですから引き上げを認めることはできません。
　第二は、保険料には減免措置がありますが、結局はすべて被保険者の責任にされていきます。住民の困った生活に手を差し伸べるのが行政の役割と考えますと、行政独自の支援がされてもいいと思うのですが、政策には反映されていません。
　以上の理由で反対の討論とします。



　
　

　

　

　原発が武力攻撃にあったロシアのウクライナ侵略から１年にあたり、原発が立地する１３道県２２市町村に共同通信がアンケートをした。その結果が報道されているが、約３割の自治体が国内の原発が攻撃される可能性に「不安を感じる」と回答している。
　東北電力女川原発がある宮城県石巻市、東京電力柏崎苅羽原発がある新潟県柏崎市、関西電力美浜原発がある福井県美浜町など１１市町で、基礎自治体の半数を占めている。
　「ウクライナの状況を見ると当然不安を感じる」「日本の原発への武力攻撃が起きないとは言い切れない」など率直な気持ちを語っている。自治体関係者であれば当然の気持ちになる。
　一方、約７割の自治体は防衛や外交の問題として明確な回答は避けている。政府に忖度したのか、原発で財政面で潤っているのか、想像の域をでませんが、自治体の役割は暮らしと健康を守るという「いのち」に関わることであり、真剣に検討すべきである。
　福島第一原発事故は福島県だけでなく多くの自治体に被害を及ぼしたことを考えると広い視点から考えることが必要である。
　これらの自治体が原発再稼働反対を決断することこそ平和な自治体をつくることができると考えます。

　５７年前に起きた強盗殺人事件で死刑判決が確定した袴田巌さんの第２次再審請求差異戻し審で１３日、東京高裁の大善文雄裁判長は再審開始を認める決定をした。捜査機関の者による隠匿の可能性が極めて高いと指摘しました。２０１４年の静岡地裁に続き、捜査機関の証拠捏造が断罪されたことになる。
　この決定に姉のひで子さんは「ただうれしい、ただうれしい、ただうれしい」と喜びの言葉を発せられ、関係者へのお礼を述べられた。５７年間の闘いで勝ち取ったものであり、無実の人間に死刑判決を下した誤りの大きさを捜査機関や死刑判決を下した裁判所は当然の言を発するべきです。
　弁護団は同日、東京高裁に特別抗告をしないよう申し入れた。
　袴田さん自身８７歳の高齢であり、非人間的扱いをしたのであり、謝罪の意義を込めて再審を始めるべきです。

　日本で２人目のノーベル文学賞を受賞した大江健三郎さんの死去が報道された。今月の３日ということですが、わたしたちにとっては知識人の代表として人生の指針を示してくれる人であったと記憶しています。
　書物に接する機会はありませんでしたが、２００４年に評論家の加藤周一さんらとともに「九条の会」を結成され、東日本大震災後には「さよなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人の一人として活躍されました。この最初の集会には東京に行って参加したことが思い出されます。
　映画監督の山田洋二さんは、物事を考える上で、正しい指針を与えてくれる人がいなくなったとのべられ、加藤周一さんと大江健三郎さんの存在がいかに大きかったかを語っておられます。
　現在のような混沌たる状況にある日本にあって、わたしたちへの指針を与えてくださる人がなくなっていくことは残念です。

　今日は予算特別委員会がありました。令和５年度の一般会計予算など７会計予算が質疑されました。必要な部分は議会報告でしたいと思っています。
　一般会計では、一般事務経費が約２億円増えています。特に福祉関係では自立支援給付費（介護給付・訓練等給付）が補助金を含めて１千２７６万円増加しています。居宅サービス利用者が増えていること、グループホーム利用者増や就労支援にかかわる費用などです。後期高齢者医療費も増えています。
　保育関係では０歳児から２歳児まで増加していますので、対応する保育士が必要であることにより人件費が増えています。
　教育費ではリース活用のパソコンのリース更新、サーバーやアダプターなど必要な器具の賃貸借料が増えています。
　町長や議会議員選挙費用という特別な費用も２千万円近く計上されています。
　経常経費は毎年増えていくものですからできるところから経費を減らしていくことが必要です。
　予算案の委員会での採決に反対したのは国民健康保険特別会計予算で、保険料が来年度も引き上げられます。単純に計算しますと一人当たり１０万円を超えることになり、しかも引きげ上げ分は全て被保険者に負担となりますから反対をしました。
　ごく簡単に報告しましたが、１日で終わるような内容の予算ではないはずですが、現状はそうなっています。行政をチックする機関としては不十分であると感じています。

　防衛省が発表した2021年度の自衛官の中途退職は5742人で前年度比で約35％増加し、2007年度の5952人に次いで2番目の多さを示している。この間3千人台から5千人余りで推移していたことを考えると、最近の情勢が反映していると思われます。
　中途退職の理由は、民間企業への就職、進学、家庭の事情、性格の不一致などであるということです。岸田政権の安保3文書で戦争の危険が押し寄せており、自衛官の思いと矛盾した状況が22年度の退職にも影響してくると思われます。
　自衛隊は上下関係の厳しい組織ですから、自分の思いや意見を言うことができないでしょう。人権が尊重されていると思われないのが、ハラスメントの横行や元自衛官の五ノ井さんの性暴力が告発されていることからも言えます。
　自衛官の定員割れは続いており、自衛隊自身の改革が必要です。自公政権、維新の会、国民民主党等で緊急事態条項の実現をめざしています。これを許すと日本を取り巻く状況が一層厳しくなったとして、強制的に自衛官にさせられる口実をつくる危険があります。
　軍事拡大ではなく、話し合いを大切にし、戦争を起こさせない真の外交への歩みを強化すべきです。

　全国町村議長会が公表した集計では、昨年７月１日時点での町村議員数は１万６９５人で、平均年齢は６５・２歳ということでした。女性の割合は１２・０％、高齢者中心に運営されており、若手や女性が進出しないと活性化しないということです。
　議員の年齢は６０歳以上が７７・４％、２５歳から３９歳の若手は２・３％、４０歳から５９歳は２０・３％です。最年長は９２歳、最年少は２６歳となっています。
　女性議員数は１２７９人。９５・１％の議会では、議会活動がしやすいように、出産による議会欠席が規則で決められておりますが、保育施設や授乳室などが整備されているのが６・３％にすぎません。
　最近では選挙のたびに、定数に満たない、無投票当選が増えてきています。議会に魅力がないのかもしれませんが、報酬が議員活動をしていくにふさわしいものになっていないのが現状です。平均報酬月額が議長が２９万４千円、議員が２１万７千円となっています。
　ほかに自治体によって政務活動費が支給されていますが、月額報酬は２５万円、期末手当を含めて年間４００万円を保障することが必要ではないでしょうか。もちろん議員活動の質もふさわしいものであるべきです。自治体によって財政事情が違いますが、国が不足分を交付税措置することで解決すべきではないでしょうか。女性枠もつくるべきです。
　住民自治、団体自治をつくり上げていくことは住民の責任でもあります。下からの民主主義がないことには実現できないと思います。まもなく統一選挙です。一部の人の課題ではなく、みんなで考えませんか。

　東日本大震災から１２年になる。一瞬にして津波と原発事故で命を失った方、家族や知り合いを亡くした方など人生が変わった方が大半であろう。
　１２年経過しても暮らしと生業を取り戻した方はほとんどいないでしょう。いまもなお３万１千人が避難し、うち９割の方は福島の方である。わたしは子どもや孫が事故にあっており広い意味で当事者といえるでしょう。過去被災地を２度訪問しましたが、２０１１年の訪問での悲惨な姿は眼に焼き付いていますし、数年後の訪問では表面では新しく生まれ変わったように見えますが、傷跡は見えないだけであると実感しました。
　被災者の苦しみをよそに政府は生活再建への差し伸べや原発ゼロへの決意は全く見えない。東日本大震災の復興費に充てている「復興特別所得税」の税収の半分を軍事費に回そうとしている。
　原発事故の責任をだれも取らず、原因の究明もいまだ明らかにされず原発を再稼働し、しかも６０年以上稼働させようとしている。核のゴミの処理も決まらず、汚染水の海洋放出を福島の方々をはじめ三陸沿岸の自治体や漁業者の意向を無視して強行しようとしている。
　日本社会を崩壊させる原発事故は再びあってはなりません。南海トラフ大地震の発生は切迫しています。日本列島には約２０００の活断層がありますから、いつどこで地震が起きてもおかしくありません。原発ゼロを実現していくべきです。その点ではリニア新幹線建設も中止すべきです。
　３・１１から１２年迎えた今日、被災者、とりわけ原発事故で亡くなった方への祈りは原発ゼロ実現によって実ることを誓いたい。
　
　　　　

　今日は行政報告に対する質問についての答弁を報告します。質問内容は３月３日にお知らせしています。

　　　　　　　　　　新庁舎建設について

　１点目につきましては、新庁舎建設基本構想の中の事業スケジュールで記載しており、新庁舎建設までの一般的なステップとして、今後、「基本計画」「用地交渉・取得」「基本設計」「実施設計」「建設工事」と例示し、概ね基本計画から建設工事完了までを６年間と設定しています。
〇用地交渉に要する時間が伸びれば６年間は伸びるという答弁がありました。

　２点目につきましては、基本構想の中では新庁舎建設等の概算事業費を約２７億円と仮定し、地方債の活用や庁舎建設基金の充当を見込む中で財成シュミレーションを行っております。
　しかしながら、概算事業費には建設場所が決定していないことから外構費、用地取得費等は含まれておらず、また、現在の物価高騰の影響を考慮すると新庁舎建設に係る全体事業費は概算事業費より大幅に増額することが予想されます。
　一方で、町財政状況は扶助費や公債費などの義務的経費の増加により年々厳しさを増しており、直近では庁舎建設基金への計画的な積立を行うことができず、財政調整基金の残高も減少傾向にあり、真に財政改革に着手していく必要があると認識しております。
　そのため、行政報告でも述べさせていただきました、「財政改善検討チーム」を速やかに立ち上げ、具体的な検討に入り、財政見通しを含めた財政改革案を策定したいと考えております。
　また、令和５年度から予定しております新庁舎建設基本計画の策定の中で、建設予定地の選定を行うとともに、新庁舎の必要な機能・面積や建設単価等の試算により建設事業費の再算定を行い、新庁舎建設に係る財政見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。
〇建設に伴って地方債の償還が始まるわけですが、公債費償還はほかにもあります。ここ２年償還金は年４億円近くになっている。償還金の限度額はどれくらいですかの質問に、朝日町の規模では５億円であると考えていますという答弁でした。利子は今示されている金額では０・７％と考えているということでしたが、今後の金融の状況で上がることは昨今の状況で考えられると発言しました。
　最大の問題は建設費であると考えますが、決定次第住民の声を聞くために「住民懇談会」の実施を要求しておきました。
　以上が報告です。