厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査の結果、実質賃金は前年同月比で２・６％減となったとした。１１カ月連続でマイナスを示している。物価の伸びが鈍化したため、減少幅は１月の４・１％から縮小していますが、物価の高騰が賃金の伸びを上回っている状況には変わりありません。
賃金が大幅に伸びない限り事態の改善は望めません。軍事より生活優先の政策転換が求められています。
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2023-04-08
実質賃金は１１ケ月連続減少
2023-04-07
軍事費４３兆円確保は暮らしを破壊するものである
安保3文書に基づき今後５年間で４３兆円の大軍拡をする財源確保法案が衆院で審議が始まりました。専守防衛を投げ捨てるものであり違憲立法そのものです。
その内容は第一に財源を確保するため、復興特別所得税の半分を軍事費に転用し、期間を延長することです。復興のための予算を流用するのですから国民をだますものです。政府は増税ではないと言い張っていますが、期間を延長するのですから増税そのものであります。
第二は歳出改革を織り込んでいますが、どこを削減するか明らかにしていません。今年度予算で社会保障費の自然増を１５００億円削減していること、中小企業費の削減、文教費の実質削減などがあるように、あらゆる分野に削減が及ぶのは間違いありません。異次元の子育て支援などどこに財源を見出そうとしているのかです。
第三に新たな基金として「防衛力強化資金」を創設します。国立病院機構の４２２億円、地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金３２４億円を国庫に返納させるとしています。医療や年金のための積立金を軍事費に流用するとしています。
第四に軍事費に国債を発行するという禁じ手を決めています。戦前、大量の公債を発行し、歯止めのない軍備増強して侵略戦争に突き進んでいったことで、国家財政と国民生活を破綻させた同じ道になっていく危険があります。
この法案は大軍拡推進を財政的に保障するものであり、同時に国民生活を破綻に導くものです。税金はわたしたちが支払っているものです。その使用もわたしたちが決める権利を持っています。軍拡に使うのではなく生活に税金を充てるために反対しなければなりません。
中日新聞社説は軍拡財源を確保するためとのべていますし、「専守防衛」堅持というのは詭弁と言論機関としては評価されるべき論を示しています。
その内容は第一に財源を確保するため、復興特別所得税の半分を軍事費に転用し、期間を延長することです。復興のための予算を流用するのですから国民をだますものです。政府は増税ではないと言い張っていますが、期間を延長するのですから増税そのものであります。
第二は歳出改革を織り込んでいますが、どこを削減するか明らかにしていません。今年度予算で社会保障費の自然増を１５００億円削減していること、中小企業費の削減、文教費の実質削減などがあるように、あらゆる分野に削減が及ぶのは間違いありません。異次元の子育て支援などどこに財源を見出そうとしているのかです。
第三に新たな基金として「防衛力強化資金」を創設します。国立病院機構の４２２億円、地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金３２４億円を国庫に返納させるとしています。医療や年金のための積立金を軍事費に流用するとしています。
第四に軍事費に国債を発行するという禁じ手を決めています。戦前、大量の公債を発行し、歯止めのない軍備増強して侵略戦争に突き進んでいったことで、国家財政と国民生活を破綻させた同じ道になっていく危険があります。
この法案は大軍拡推進を財政的に保障するものであり、同時に国民生活を破綻に導くものです。税金はわたしたちが支払っているものです。その使用もわたしたちが決める権利を持っています。軍拡に使うのではなく生活に税金を充てるために反対しなければなりません。
中日新聞社説は軍拡財源を確保するためとのべていますし、「専守防衛」堅持というのは詭弁と言論機関としては評価されるべき論を示しています。
2023-04-06
雨を免れた入学式
今日は小中学校の入学式が行われた。天気予報では雨であったが、新たな門出を祝うに好ましい天候になった。来賓として出席したが、新入学児童、生徒には希望を抱きつつもフアンの方が多いであろう想像します。
友だちとしっかりと手を組みながら、自分らしく生きていってほしいというのが率直な祝いの言葉です。
友だちとしっかりと手を組みながら、自分らしく生きていってほしいというのが率直な祝いの言葉です。
2023-04-06
「選考諮問委員会（仮称）案は政府の介入を図るものである
政府は今国会で日本学術会議の独立性を損なう法改悪を狙っているが、内閣府は5日、法案の検討状況を学術会議の臨時幹事会で説明した。
それによると会員選考に第3者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を関与させる組織見直し案を示した。委員は5名で選挙を否定し、政府関係者の関与を認めさせる内容です。
学術会議側では、「政府からの介入を払拭できない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が出された。
学術会議の梶田会長は、「日本の学術の終わりの始まりになりかねないという懸念が強まった」と危惧を表明し、17，18日の総会で政府方針を議論したいと強調した。
さらに、法案の条文すら示されていないままで法改正に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」とのべた。
政府は6名の任命拒否の理由を明らかにすべきであるし、学術会議法に照らして誤りを認めることが先決である。
マスコミへの支配強化に続いて、学術への弾圧につながるもので、これを許せば戦前の再来となり、戦争国家への歩みが加速させる危険な事態となる。
それによると会員選考に第3者でつくる「選考諮問委員会（仮称）」を関与させる組織見直し案を示した。委員は5名で選挙を否定し、政府関係者の関与を認めさせる内容です。
学術会議側では、「政府からの介入を払拭できない」「学術会議を監視するための法改正だ」といった批判が出された。
学術会議の梶田会長は、「日本の学術の終わりの始まりになりかねないという懸念が強まった」と危惧を表明し、17，18日の総会で政府方針を議論したいと強調した。
さらに、法案の条文すら示されていないままで法改正に進めば、「政府と学術会議との決定的な決裂という最も不幸な結果になる」とのべた。
政府は6名の任命拒否の理由を明らかにすべきであるし、学術会議法に照らして誤りを認めることが先決である。
マスコミへの支配強化に続いて、学術への弾圧につながるもので、これを許せば戦前の再来となり、戦争国家への歩みが加速させる危険な事態となる。
2023-04-06
事業者としての資格があるのか
原子力規制委員会は５日、日本原子力発電（原電）の資料の記載ミス繰り返しを理由に、敦賀原発２号機の安全審査中断を決定した。
５日の定例会合で、規制委員会事務局の担当者は「審査資料の改善が見られず、実質的な審査に入る見通しが立っていない」と説明し、規制委員会は、原電が１５年に提出した法的書面である設置変更許可申請書のうち、建屋直下を通る断層に関しての補正を８月３１日までに提出するよう求めることを決定した。
５日の会合で、断層の審査を担当する石渡明委員は「資料がまともに作れないようでは、本当に困ると」と述べ、危険な原発を動かす事業者としての資格が問われているということです。
山中伸介委員長は「審査を続けるか、許可・不許可を判断するかの2択になる」と改憲でのべた。
５日の定例会合で、規制委員会事務局の担当者は「審査資料の改善が見られず、実質的な審査に入る見通しが立っていない」と説明し、規制委員会は、原電が１５年に提出した法的書面である設置変更許可申請書のうち、建屋直下を通る断層に関しての補正を８月３１日までに提出するよう求めることを決定した。
５日の会合で、断層の審査を担当する石渡明委員は「資料がまともに作れないようでは、本当に困ると」と述べ、危険な原発を動かす事業者としての資格が問われているということです。
山中伸介委員長は「審査を続けるか、許可・不許可を判断するかの2択になる」と改憲でのべた。
2023-04-05
備前市長の撤回は当然である
岡山県備前市の吉村武司市長は５日、新年度から子どもの給食費や学用品費、保育料の無償化をマイナンバー取得世帯に限るとしていた施策について撤回すると発言した。
この施策が発表された直後から保護者らが「教育の機会均等に反する」「カード取得を強制するもの」だという批判を上げ、反対署名は人口を上回る５万人以上となっていた。３月議会では関連条例案が８対７で可決されていたのです。
撤回するのは、子ども全員を無償化できる財源が確保できたということですが、確保できなければ実施していく可能性を持っていたということであり、今後も住民の監視が必要を言えます。
マイナンバーカード取得は任意でありますから、子どもを人質にすることは行政として恥ずべきことです。総務大臣は地方自治体が独自ですることであり、発言すべきではないという態度でした。
政府をはじめ自治体の中には国民、住民を分断させる施策に力を注いでおり民主主義、住民自治をないがしろにする姿勢は厳しく批判されるべきです。
この施策が発表された直後から保護者らが「教育の機会均等に反する」「カード取得を強制するもの」だという批判を上げ、反対署名は人口を上回る５万人以上となっていた。３月議会では関連条例案が８対７で可決されていたのです。
撤回するのは、子ども全員を無償化できる財源が確保できたということですが、確保できなければ実施していく可能性を持っていたということであり、今後も住民の監視が必要を言えます。
マイナンバーカード取得は任意でありますから、子どもを人質にすることは行政として恥ずべきことです。総務大臣は地方自治体が独自ですることであり、発言すべきではないという態度でした。
政府をはじめ自治体の中には国民、住民を分断させる施策に力を注いでおり民主主義、住民自治をないがしろにする姿勢は厳しく批判されるべきです。
2023-04-05
日銀 国債購入１３５兆円 財政破綻が避けられないのでは
日銀は３日、２０２２年度の国債買い入れ額が前年度から約６３兆円増の１３５兆９８９０億円となったと発表した。１６年度は１１５兆８００１億円であったから過去最大ということです。
税収は６５兆円であったから、その倍の国債は健全な日銀の金融政策といえない。この１０年間で９６０兆円の国債を引き受けていることからも、財政破綻がいつ起きても不思議でないのは専門家筋の見方である。
異次元の金融緩和から方向転換を目指す方針を明らかにしないでは将来の不安が増すばかりである。日本の未来に光をさすものは何もない。少子j化対策の失敗は日本の衰退を早めるばかりである。
地方選挙もそういう視点を考えて投票行動を求めたい。
税収は６５兆円であったから、その倍の国債は健全な日銀の金融政策といえない。この１０年間で９６０兆円の国債を引き受けていることからも、財政破綻がいつ起きても不思議でないのは専門家筋の見方である。
異次元の金融緩和から方向転換を目指す方針を明らかにしないでは将来の不安が増すばかりである。日本の未来に光をさすものは何もない。少子j化対策の失敗は日本の衰退を早めるばかりである。
地方選挙もそういう視点を考えて投票行動を求めたい。
2023-04-04
思想・信条の自由を侵害している政党助成金は廃止すべき
政治改革の名で小選挙区制と同時に政党助成金を決めたことが独裁政治や腐敗政治をつくってきた歴史を振り返るとき、小選挙区制はもちろんのこと政党助成金は廃止すべきです。
政党助成金は国民一人当たり年間２５０円を税金から各政党（共産党は受け取り拒否）に山分けされています。自分の拠出する２５０円が支持政党に配分されるか、支持していない正当に配分されるかは不明です。
総務省は３日、政党助成法と各党の申請に基づく２０２３年分の政党助成金の交付額を決定しました。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）です。
配分額は１月１日時点の所属国会議員数と、前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定されるもので、４，７，１０，１２各月の４回に分けて支給される。
各党の配分額は、自民党が１５９億１０００万円、立憲民主党６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党11億７３００万円、れいわ新撰組6億1900万円、政治家女子48党3億3400万円、社民党2億６０００万円、参政党1億８４００万円となっています。
国民の税金に依存しているわけですから、自らの努力はなくなり国民のための政党という自覚が弱ってきており、国政政党ということになってきています。
共産党は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するとして、廃止と受け取り拒否をしています。政党はこうあるべきです。
３１５億３６００万円を困っている人々に使われるべきなのが政治であるはずです。
政党助成金は国民一人当たり年間２５０円を税金から各政党（共産党は受け取り拒否）に山分けされています。自分の拠出する２５０円が支持政党に配分されるか、支持していない正当に配分されるかは不明です。
総務省は３日、政党助成法と各党の申請に基づく２０２３年分の政党助成金の交付額を決定しました。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）です。
配分額は１月１日時点の所属国会議員数と、前回衆院選と直近２回の参院選の得票数に応じて決定されるもので、４，７，１０，１２各月の４回に分けて支給される。
各党の配分額は、自民党が１５９億１０００万円、立憲民主党６８億３２００万円、日本維新の会３３億５１００万円、公明党２８億６９００万円、国民民主党11億７３００万円、れいわ新撰組6億1900万円、政治家女子48党3億3400万円、社民党2億６０００万円、参政党1億８４００万円となっています。
国民の税金に依存しているわけですから、自らの努力はなくなり国民のための政党という自覚が弱ってきており、国政政党ということになってきています。
共産党は、憲法が保障する思想・信条の自由に反するとして、廃止と受け取り拒否をしています。政党はこうあるべきです。
３１５億３６００万円を困っている人々に使われるべきなのが政治であるはずです。
2023-04-03
社会にものを言う大切な人を失った
世界的音楽家ある坂本龍一さんが3月28日に亡くなったことが報道された。2014年7月に中咽頭がんを、21年1月に直腸がんを公表し、闘病生活を続けられていた。
音楽のことはわかりませんが、非戦や脱原発の社会運などを通して、平和のありがたさや大切さを訴え続けてこられた人生であったと受け止めています。
先の大江健三郎さんにつづいてものを言う大切な人を失ったことは、安保3文書が発せられ戦争への危険な道に進もうとしている日本政府への警告を発せられてこられただけに大きな柱を失ったように思います。
坂本龍一さんの思いや願いを実現していくために、わたしたちは努力していくことが求められていると思います。ご冥福をお祈りします。
音楽のことはわかりませんが、非戦や脱原発の社会運などを通して、平和のありがたさや大切さを訴え続けてこられた人生であったと受け止めています。
先の大江健三郎さんにつづいてものを言う大切な人を失ったことは、安保3文書が発せられ戦争への危険な道に進もうとしている日本政府への警告を発せられてこられただけに大きな柱を失ったように思います。
坂本龍一さんの思いや願いを実現していくために、わたしたちは努力していくことが求められていると思います。ご冥福をお祈りします。
2023-04-03
無投票選挙区をつくりたくないのは地方自治発展に必要だからです
３月３１日４１道府県議選と１７政令市議選が告示された。それぞれの選挙区民による審判を受けるのでありますが、いつも無投票選挙区があります。都道府県議選で見ると９３９ある選挙区のうち３７・１％に当たる３４８選挙区で選挙が行われなくなり、無投票当選者は５６５人ということでした。無投票当選比率は前回２６・９％から増えています。
東海３県では愛知県が３４・3％、岐阜県が４１・3％、三重県が２９・2％となっています。大半が定数1か２になっており、そういう選挙区で立候補する人は難しいのかもしれません。
後半に行われる一般市議や町村議選は立候補する人が難しい選挙区が増えていますから、無投票選挙区はかなりあるのではと思われます。住民自治を保障していくには選挙民が投票権を行使することができるというのが基本ですから、無投票を避けるために立候補する人が増えることを願っています。
立候補を辞退した人間として発言することになりますが、世代交代とジェンダー平等を目指すためにも女性の立候補は期待されておりますから、今後の地方自治体が前進していくために無投票選挙区が少しでも少なくなることを願っています。
東海３県では愛知県が３４・3％、岐阜県が４１・3％、三重県が２９・2％となっています。大半が定数1か２になっており、そういう選挙区で立候補する人は難しいのかもしれません。
後半に行われる一般市議や町村議選は立候補する人が難しい選挙区が増えていますから、無投票選挙区はかなりあるのではと思われます。住民自治を保障していくには選挙民が投票権を行使することができるというのが基本ですから、無投票を避けるために立候補する人が増えることを願っています。
立候補を辞退した人間として発言することになりますが、世代交代とジェンダー平等を目指すためにも女性の立候補は期待されておりますから、今後の地方自治体が前進していくために無投票選挙区が少しでも少なくなることを願っています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。