前朝日町議会議員
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2023-10-20

人権侵犯と認定された人が国会議員とは

 自民党の杉田水脈衆院議員はブログなどで在日コリアンに対する差別的な投稿をしたとして、大阪法務局は「人権侵犯」と認定したことが、救済を申し立てていた在日コリアンの代理人弁護士が19日に明らかにした。
 札幌法務局から9月、アイヌ民族に対する差別的投稿について人権侵犯の認定を受けていたことに続くものです。だれもが人権を保障されているものですが、それを侵す、しかも国会議員であるということに驚きとその資格はないといえる。
 杉田議員は辞職すべきで、本人は当然だが自民党が責任を果たすべきです。そのことすらできないのであれば自民党は人権云々の資格を欠いた政党である。

2023-10-19

ブラジル提案の国連決議案をアメリカだけだ反対

 国連安全保障理事会は非常任理事国であるブラジルが提案した人道支援のため一時戦闘停止の決議案をアメリカの反対で否決した。アメリカは2000年以降イスラエルとパレスチナに関しての決議は13回あったが全て反対してきている。
 どんなにイスラエルに問題があってもイスラエルを支持するのが中東戦略といえる。人道的観点もパレスチナの独立を認めていくという姿勢はない。

2023-10-18

無差別殺戮即時止めるべきだ

 イスラエル軍がガザの病院を空爆し、数百人が死亡したと報道されている。負傷した人や子どもの姿も映像に映っている。全世界の人々が映像で見ているなかでの虐殺である。この行為は無条件に避難されるべきである。
 ことの発端はハマスの攻撃であったが、それを利用してのイスラエルの報復は規模においても内容においても国際人道法を無視する蛮行である。国際社会がイスラエルとパレスチナ側に分かれており戦争や戦闘の結果は善良な人々の命が奪われるだけである。
 イスラエルを長年支持援助してきたアメリカがこの国を人命無視の国家にしてしまったと考える。日本のマスコミも双方の爆撃や犠牲者の情報を伝えるが、即時停戦を強く発したとは思えない。
 日本は敵基地攻撃能力保持を進めているが、戦争がもたらす姿を見れば、今の政策が間違っていることを認識すべきです。

2023-10-17

功労者退職表彰を受ける

 10月17日は町の創立記念日です。毎年この日に行政に功労があった方の表彰がされます。今日は議員をしていた2名、農業委員をしていた1名が対象でありました。議員は3期12年以上在籍した人が対象です。
 賞状と記念品をいただき町長と議会議長から挨拶を受けました。わたしはお礼の言葉としておおよそ以下の言葉をのべました。
 ただいま公職者退職表彰で町長、議長から暖かいお言葉をいただきましてありがとうございます。表彰をしていただきましたが、わたしとしては当たり前のことをしてきたと思っております。ただ朝日町の歴史の中で一時期行政にかかわらせていただいたことは幸いであり感謝しております
 24年間を通じて思いますのは、議員という地位が職員のみなさんにはプレッシャーを与えたのではと思っております。とくに初期の頃には町民の要求を実現するため、時に厳しい対応をしたことが心に残っています。
 最後に朝日町の発展のため町民のひとりとして協力していきたい気持ちであることを申し上げお礼の起馬とさせていただきます。
 本日はありがとうございました。 

2023-10-16

岸田内閣の経済対策は発表前で期待せずが多数である

 新聞各社等の世論調査が発表されている。内閣が今月末まとめる経済対策への受け取り方がはっきりと示されている。共同通信は「期待しない」「あまり期待しない」が計58・6%である。毎日新聞は岸田内閣2年間でくらしの向きが悪化したのは60%となっており、経済対策には「期待しない」63%、「期待しない}21%となっている。30年間のコストカット経済からの転換をのべているが、2年間の政治の経過は素直に受け取ることができない国民の意思の反映といえる。
 当然内閣の支持に影響があるわけで、共同通信は支持率32・3%(前回より7・5ポイント下落)・不支持率は52・5%(前回より12・8ポイント増)、毎日新聞は支持率25%(4カ月連続下落)・不支持率68%、朝日新聞は支持率29%(前回より10ポイント下落)・不支持率60%、読売新聞は支持率34%・不支持率49%となっている。
 国民は岸田内閣の退陣を求めていることは明確に示されており、亜流政権ではなく真の国民のための政権を求めていると考えます。
 野党が共闘して国民の期待に添う努力をすべきである。そのために野党第一党の立憲民主党の政治決断が必要です。

2023-10-15

占領下のパレスチナの歴史を知ることが事態を正確に理解できる

 イスラエル軍のガザ侵攻に世界では抗議の声が高まっている。ハマスの民間人を含む無差別攻撃は許されないが、国際人道法に違反するといわれているイスラエル軍の対応も許されることではない。
 1948年にユダヤ人がパレスチナの地にイスラエルを建国したのが今日の事態の発端である。パレスチナ人は約57万人が故郷を追われたのである。
 次に1967年にイスラエルはヨルダン川西岸などを占領し56年経過しています。その間パレスチナ人は抵抗をつづけましたが、その後もイスラエルは占領し続けたのが歴史の経過です。
 ノルウェーの仲介で1993年8月オスロ合意ができました。その内容はパレスチナ暫定自治政府とイスラエル軍の段階的撤退を決めたのです。ただパレスチナ難民問題は先送りとなったのです。
 オスロ合意に基づき、限定された自治がパレスチナで始まり、和平も模索された。せっかく前進しかけましたが、イスラエルからの挑発とそれへの抵抗でテロが頻発続けてきたのです。
 ハマスからの攻撃でありましたが、経過を見る限り歴史をしっかりと見つめて事態の正確な把握をすることも必要です。
 双方が即時停戦のための協議をすることが事態を好転させる糸口と思います。

2023-10-13

内閣支持率最低の26・3%は国民に向き合わない結果である

 時事通信が6日から9日にかけて実施した世論調査結果が報道されている。岸田内閣の支持率は前月比1・7ポイント減の26・3%で、今年1月の26・5%を下回る過去最低を更新した。9月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しないが」45・5%、「評価する」の10・2%を大きく上回った。
 また、統一協会の解散請求を行うことには「賛成」が78・3%、「反対」はわずか3・2%であった。国民世論は正しく答えを出している。
 支持率低下の最大の理由は、岸田首相が自身の地位を守るため、米国と大企業の要望を素直に聞く一方、賃金が上昇せず、円安と物価高に苦しめられている国民生活を救済する意思が行動に表れないからである。
 総選挙で国民が政治を変えていく一票を投じることが事態を変えていく行動となる。

2023-10-13

統一協会の解散請求は第一歩の行動である

 文化庁は13日、統一教会の解散請求を東京地裁に請求したと発表した。約1年かかったが被害者の声と世論の力、野党の追及が政府を行動に移させたと思います。
 裁判所で審理が始まりますが、迅速な判断を求めるものです。政府には被害者救済のため統一教会の財産保全のための法整備を早急に求めたい。自民党には長年にわたる統一協会との癒着の全貌を明らかにして国民の疑念と自民党の責任を明らかにすべきです。
 今後の裁判の推移を含めて状況をわたしたちは監視していく責任があります。
 

2023-10-11

民意を反映するために選挙区定数は検討すべきです

 埼玉県議会で自民党議員団が虐待禁止条例改正案を提案できたのは選挙区定数と無関係でありません。埼玉県議の選挙区は51あり、1人区は25,2人区は17,3人区は9となっています。自民党が断然有利でありますから、極端に言えばどのような条例や政策を提案することも可能となります。
 このことは大阪府議会や大阪市議会でも同じです。今年の統一選挙後大阪市議会では定数削減がされました。多数を握ればどんな暴走も可能となっていきます。このことは国会議員についても言えます。
 国民や住民の意見が正確に反映させるため少なくとも国会議員や都道府県議会は中選挙区か大選挙区を検討すべきです。

2023-10-10

多数の怖さを示した議会の姿

 自民党埼玉県議団は批判が高まった「虐待禁止条例改正案」を取り下げた。取り下げた理由として説明が十分でなかったということで、内容は間違ってはいないということのようです。虐待の定義を再度考えるべきです。
 取り下げを勝ち取ったのは埼玉県民と世論の声が結集されたことです。議会は多数決で議案を決することができます。多数の横暴が民主主義を壊していくことを教訓にしたいものです。