前朝日町議会議員
野呂トオル(徹) ブログサイト

ホーム ブログ

ブログBlog

2025-08-15

戦後80年8月15日

 あらためて憲法を読み返した。前文に次の文がある。
 われわれとわれわれの子孫のために
 諸国民との協和による成果と
 わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し
 政府の行為によって
 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し
 ここに主権が国民に存することを宣言し
 この憲法を確定する。
 非常に簡潔にのべられている。悲惨な戦争がアジヤ諸国民や日本国民を悲惨な目にあわしたことから、多国間主義で諸国民との協和の立場で進んでいくこと、戦争を起こしたのは天皇と軍部であるが、今日は政府であるから、そのようなことがないことを国民が決意し、戦前の誤りをしないためにも主権者が国民であることを宣言したものである。
 戦後80年になると戦争の継承が弱くなってきており、それに乗じて先の戦争を「間違った戦争ではない」「アジア解放の戦争であった」「領土野心はなかった」など侵略戦争でなかったという認識がもたげてきている。危険な考え方です。
 先の戦争の継承ということで新聞やテレビ等は特集を組んでいるが、二度と戦争はいけないということの視点は正しいのですが、現在の状況が戦争前夜であることの言及はほとんどないことが残念である。
 戦前は日本国自身の意志で行動したが、終戦後米軍に占領され、その継続として同盟条約を締結され、従属的関係が国家主権を奪われていると考えます。
 二度と戦争しないと誓った原点を進んでいくためには米国との関係を再考すべきです。戦争には軍事同盟が働くからです。重大な岐路に立っている状況が戦後80年の8月15日である。

2025-08-13

責任の重さを考え行動すべきです

 戦後80年にあたる今年の広島、長崎の原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典は核廃絶を求める声が大きくとどろいた。そのためには日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求めることが多くの方々から発せられた。 
 この思いは広島・長崎県民はもとより日本国民、世界の多くの人々の声である。核保有国は9カ国になっているが、その先頭になってきた米国・ロシアの責任は大きいものである。その責任を果たせないのであれば世界は見放すに違いない。
 また、地球温暖化の影響で世界中で異常気候が起きており待ったなしの課題である。パリ協定は今世紀末までに気温の上昇を1・5度以下にすることを決めたが、現在の状況では困難であるとされている。
 米国はパリ協定を脱退し、逆の方向に進んでいる。地球温暖化をもたらしているのは先進国の開発によってである。後進国や途上国は先進国の責任を求めている。当然である。
 ここでも先進国の責任が問われているのである。資源の開発などで環境を悪化させてきたことは事実である。あとはどうでもいいというのであれば先進国としての責任放棄である。
 責任を持たなければならないことをしてきている先進国は免れることはできない。二つのことは人類の生存にかかわることである。自国がよければでは済まされない。間違った行動は地球を破滅させることにつながっていくことを認識すべきです。

2025-08-12

日航機墜落事故から40年、遺族の願いである空の安全は第一なのか

 日本航空ジャンボ機123便が乗客乗員520名を乗せ羽田空港発大阪行きが離陸55分後に群馬県上野村の御巣鷹山に墜落した。生存者は4名と報道されたが、事件の大きさに国民は衝撃を受けたのを今でも覚えている。
 犠牲になった方々の無念は家族への走り書きの言葉にそのことが記されていたし、家族の先を心配しながら無念の人生を終わることになったことはどう表現しても表現しきれない。
 家族や身内の方々は毎年事故現場に行かれて報告されていると思います。家族の変遷や今でも会いたいという気持ちを伝えておられることでしょう。40年になり遺族や関係者は高齢になり現場に行かれることは難しくなってきていると思いますが、いろんな方法で報告されると思います。
 遺族を失った方の願いは二度と惨事が起こらないことであろうと思います。日本航空は安全第一に経営されているでしょうか。24年1月の海上保安庁機と日航機が羽田空港滑走路上で衝突した事故が記憶に残っています。
 乗員の適切な対応で乗客367人は無事機体から脱出したことが人命が救われた要因です。航空管制官の不足が一因ではと言われました。飛行機の発着数の増大に伴う管制官やパイロット、乗員の不足や過密労働が指摘されていますが、十分な改善がされていません。自衛隊機や米軍機の空の利用の多さも事故の危険を誘発する原因になりかねません。
 利益優先、発着回数増に応じた人員の増員で安全を確保すべきです。空の安全こそ犠牲者家族が願っていることであり、それにこたえることが航空に携わる関係者の責任です。
 

2025-08-11

広陵高校の暴行事案について事実の基づき究明されたのか、人権についてどうだったのか

 広陵高校が10日、今行われている高校野球選手権の出場を辞退すると発表した。今年1月の暴行事案については高野連に報告していたが、被害者は暴行が続いたため転校し、警察に被害届を出している。さらに、昨年3月に起きた監督の暴行等の事案は、対応が遅れている。被害者は今年2月に高野連などに文書で訴えている。
 対応の遅さが顕著であり、事実に基づいて究明されたのかは1月の事案では納得する解決でなかったから被害者は警察に被害届を出したものと思われます。
 部活で暴行等が起きれば事実に基づいて究明されなければ関係者が納得できるわけでありません。人権を守る立場で事実解明がされたかも明らかではないようです。高野連の姿勢も問われています。
 部活動は学校教育の一部ですが大きな役割を果たしています。運営の民主的なやり方、問題が起きれば部員同士で議論し解決する力を尊重しない限り今後も起きることが危惧されます。
 自治の力を身につけることこそ社会へ巣立っていくための資質として重要です。自治の力の大切さを学校教育の中でしっかりと位置付けてほしい。

2025-08-10

原爆被害者体験の語りはただ核兵器廃絶を願う気持ちから出ていると思う

 原爆被害者の当時やその後の体験がテレビや新聞などの報道で語られている。その動機は様々でしょうが、ただ一つの願いは核兵器による戦争の被害が起きないことではないでしょうか。
 実相を語ることは当時を思い出していることであり、悲しみを思い出して語ることは勇気がいることであろうと思います。あえて語ることは二度と同じ誤りを繰り返さないこと、多くの人を死に追いやったのは核兵器によるものであることを忘れないためです。
 世界は対立と分断が進んでおり、核兵器使用の危険が高まっているからこそ勇気をもって叫んでいただいているのではと理解します。人類の生存のためにわたしたちは声を上げ続けることが原爆で亡くなった方や生存者に対する責任であると思います。

2025-08-09

平和へ対話と連帯こそが不可欠です

 8月9日、米国による原爆投下されてから80年になる長崎では、平和公園で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が行われた。
 鈴木史郎長崎市長は平和宣言で、「核戦争」が差し迫っているとして、対話や交流による連帯を提唱した。被団協の故山口仙二元代表による国連での演説を引用して「ノーモア・ヒバクシャ」と訴え、各国の指導者には、核兵器廃絶への具体的道筋を示すことが不可欠だと迫った。
 日本政府には非核三原則堅持と核兵器禁止条約への署名・批准を求めた。最後に長崎の使命として被爆の記憶を伝え続けると結んだ。
 被爆者代表で93歳になる西岡洋さんは平和の誓いで、核兵器を「使ったらすべてがおしまい」と強調し、不使用を訴えた。それに対して石破首相は広島と同様に核兵器禁止については一言も発しなかった。どこの国の政府のトップかと歯ぎしりしたくなる言葉の羅列であった。 
 広島でも長崎でも核兵器の危機が強調され、対話と連帯で平和を堅持している決意がみなぎっていた。平和への願いは若い人たちにしっかりと引き継がれている様子が式典にも反映されていた。
 

2025-08-08

多くの失敗経験から学ぶことが自分の力や反副力をつくることになる

 甲子園球場では全国高校野球選手権が行われている。それぞれ地区予選を勝ち抜いてきた学校であるから力の差はないと思います。彼らは毎試合毎試合失敗を重ねながら、それを教訓として進んでいくものと思われる。
 どんな人間でもいつも納得できる結果は出せるものではない。経験が多いほど、失敗が多いほどやがて何かの成果を生み出すものであろう。特に未来をめざしている子どもたちこそ今の時期多くの経験と失敗を重ねることで社会へ出ている力をつけていくものである。
 教育の目的は人格の形成でらると法はのべている。大企業や有名大学・高校をめざしているわけではないでしょう。それらは人格の形成と必ず結びくわけでありません。どんな人生を歩むにしても自分を見失わない人間としての度量を持ち合わせたい。そのためにも子ども時代に多くの経験を重ね、いろんな人や物事の出会いをつくってほしい。
 人生には自分に影響を与える人は何人かいる。失敗を救ってくれた人もいる、人生への指針をくれた人はいるはず、同年代の人から学んだことなどは、厳しい社会に進んだ時役に立つことである。
 いつも考えてほしい。自分一人で生きているのではないこと、他人を尊重し自他の立場を理解していってほしい。高校野球のチームプレーを見ながら思ったことです...

2025-08-07

物価高で6月の実質賃金6ケ月連続マイナス

 6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)が厚労省より発表された。それによると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1・3%減少した。賃上げで給与総額は上昇しているが、それを上回る物価高が襲っており6ケ月連続のマイナスである。
 賃金引き上げも物価上昇を後追いしており生活の厳しさは改善されそうにない。正社員より非正規職員やパートなどで生計を立てている人は食事や衣料など生活必需品にやりくりをしているのではないか。こんな状態が続いていくと未来への期待はなくなり、自分のなかに差別意識(差別されることも含めて)が生まれてこないか危惧します。
 政治がするべきことができないわけですから、大変ですけれど政治を変えていくことを考えなければならない。本当の政治をつくるために一時の気持ちで左右されてはならないことも大切です。国民主権の意義も同時に考えたいものです。

2025-08-06

核兵器廃絶について一言も言及しない石破首相

 広島では6日、米軍による原爆投下から80周年を迎えた。平和記念公園では原爆死没者慰霊式・平和祈念式(平和記念式典)が行われた。
 松井一実広島市長は、世界で軍備増強が加速し、為政者間で「自衛のための核保有はやむを得ない」という考えが強まっていると指摘し、国際社会の平和構築の枠組みを揺るがすと批判した。過ちを繰り返さないため「核兵器廃絶を市民社会の総意にしなければならない」と訴えた。そのためにも若い世代による先駆的な活動に期待を寄せた。
 政府に対しては、来年の核兵器禁止条約第1回再検討会議にオブザーバー参加し、締約国になることを要請した。
 湯崎英彦広島県知事は「国土も国民も復興不能となりうる安全保障にどんな意味があるのかとのべ核抑止論を批判した。
 一方石破首相は「核兵器のない世界に向け全力で取り組むとのべたが、核兵器禁止条約には一言ものべなかった。日米政府は核兵器を使用したシナリオをつくり、軍事演習をしたとされており、被爆者をはじめ国民や世界の願いに背こうとしています。
 被爆国の政府として核廃絶の道を進むことが歴史に対する責任を果たすことになるのです。

2025-08-05

中央最低賃金審議会の1118円の目安では20年代の1500円達成はできない

 中央最低賃金審議会は4日、最低賃金を都道府県ごとに63から64円、約5%引き上げ、加重平均は現行の1055円から過去最大の63円増の1118円となる目安をまとめた。 
 地域間格差を212円から1円縮小させたが、石破首相が20年代に1500円にするという目標は達成できない状況です。欧米との賃金差はますます広がっていきます。先進国とは言えない結果です。
 今後は都道府県で最低賃金の決定が行われますが、中小企業への直接支援がない限り賃金の引き上げは困難を増してきます。どこで生活しても生活費ほとんど変わりないことが証明されており、全国一律の1500円は最低ラインです。
 地方から首都圏への人口移動が行われる予測をしますが、政府の賃金対策が原因であるということになるでしょう。