今日１月１７日は阪神淡路大震災から３０年目になる。６４３４人の犠牲者と住宅損壊が約６４万棟という都市部を襲った未曽有の災害であった。災害復旧と復興を通じて国民の安心と安全を第一にする政府の態度は見られなかった。
被災者の生活再建を求める声には、当時、政府は「私有財産制の国で個人財産は自己責任である」として住宅再建支援に拒否したのです。そこで故小田実氏をはじめ住民と国会議員の有志が運動によって自ら法律をつくることをめざし、９８年に議員立法として成立させた。支援金はわずか１００万円で阪神・淡路大震災の被害者には適用されなかったのでした。現行の３００万円になったのは２０００年の鳥取西部地震で当時の片山義博知事の英断でできたのです。
その後の東日本大震災、熊本地震での支援金増額は要求すれども引き上げられず、能登半島地震災害で６００万円の要求に自公政権は無視している状況です。
自公政権の姿勢は自己責任のままであり、一方で大企業には様々な支援金を出し、補正予算ではラピダスという半導体の１企業に１兆円補助するという矛盾した施策を続けています。支援金引き上げは復興への力を生むものであり実現する責任は政府にあるはずです。
能登半島の地震豪雨災害で被災者はどんな県や国の政策を受けているのかです。避難所生活は雑魚寝と不十分な食事であり、仮設住宅は生活する環境には全くふさわしくないもので阪神・淡路大震災当時と変わっていないといえます。
１９９５年の地震から東日本大震災、熊本地震など災害は続いていますが、自公政権の方針は教訓をくみ取ることはなく、被災者に寄り添うことをしてきませんでした。
石破首相は防災省（庁）の設置をのべていますが、能登半島の復旧・復興を全力ですることから教訓を生み出さなければ役に立たないものになりそうです。
憲法１３条が保障している幸福追求権を実現するためにも能登半島の支援に全力をすべきです。
ブログBlog
2025-01-17
阪神・淡路大震災から３０年教訓は生かされきたと思えない能登の状況
2025-01-16
円形公社保存の支援活動が広がることを期待したい
中日新聞の昨日と今日の朝刊（三重版）に朝日小学校の円形校舎を保存するため多くの方々に支援を求めていることが報道されている。同小学校の円形校舎は建築家の故坂本鹿名夫氏が設計し、１９６２年に建てられ２０１３年全国で唯一、国の登録有形文化財に指定されたという説明がされています。
円形校舎が現在も活用されているのが、神戸市の美野丘小と北須磨小、長野県の飯田市の浜井場小、横浜市の蒔田小の４カ所だけということです。大変貴重な文化財であります。
町は設計図面から建設当時の姿を３Dデーター化し、実物の２００分の１にし、樹脂製の模型を製作するとしている。町の歴史の宝として保存するためにクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付を募っているとしている。
町のホームページでは詳細に案内されていますが、町の広報紙ではアピールが弱いように思います。募金の目標額は５０万円ですが、現在はその4分の１前後であり、広報の強化が求められています。
わたしは朝日町に来てから50年になりますが、円形校舎は見学したこともあります。多くの人がわが町の財産を守ってくれることを願っています。なお、寄付受付は2月15日が期限です。
円形校舎が現在も活用されているのが、神戸市の美野丘小と北須磨小、長野県の飯田市の浜井場小、横浜市の蒔田小の４カ所だけということです。大変貴重な文化財であります。
町は設計図面から建設当時の姿を３Dデーター化し、実物の２００分の１にし、樹脂製の模型を製作するとしている。町の歴史の宝として保存するためにクラウドファンディング型ふるさと納税で寄付を募っているとしている。
町のホームページでは詳細に案内されていますが、町の広報紙ではアピールが弱いように思います。募金の目標額は５０万円ですが、現在はその4分の１前後であり、広報の強化が求められています。
わたしは朝日町に来てから50年になりますが、円形校舎は見学したこともあります。多くの人がわが町の財産を守ってくれることを願っています。なお、寄付受付は2月15日が期限です。
2025-01-16
ガザ停戦合意は人質解放への第一歩であり、恒久的な停戦になることを願う
イスラエルとイスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザの停戦に合意した。６週間戦闘休止し、互いに人質を解放するということです。すでに４６０００人のパレスチナ人は殺されており、これ以上の破壊的行為は許されるべきでないことは国際社会の求めでもあります。
イスラエルはunnruwaの支援活動を認めるべきであり、今回の停戦が恒久的なものになることを願うものである。
イスラエルはunnruwaの支援活動を認めるべきであり、今回の停戦が恒久的なものになることを願うものである。
2025-01-15
企業、自治体が躍進していくためにはジェンダー平等を実現することです
社会のいろいろなところでジェンダー差別が依然とおこなわれています。男女の賃金格差、企業での総合職と一般職、官庁や自治体の職場では男性が支配している体制は簡単に変わろうとしていません。
住民の身近である自治体の職場も男性が管理職の位置を多く占めています。女性を中心部所に配置によってその自治体は21世紀の時代要請にこたえることができるでしょう。
住民の半数は女性であり、医療・介護・保育などは女性が大きな役割を占めていますし、女性の発想を自治体運営に取り入れていくことがジェンダー平等への道であります。
指導部は女性の登用を能力的に無理とか、家庭を抱えているのでということが言われます。家父長的発想こそ人間の人権を平等に見ていないことです。ジェンダー平等への到達度が問われてくるでしょう。男性の意識改革こそカギであると思います。
住民の身近である自治体の職場も男性が管理職の位置を多く占めています。女性を中心部所に配置によってその自治体は21世紀の時代要請にこたえることができるでしょう。
住民の半数は女性であり、医療・介護・保育などは女性が大きな役割を占めていますし、女性の発想を自治体運営に取り入れていくことがジェンダー平等への道であります。
指導部は女性の登用を能力的に無理とか、家庭を抱えているのでということが言われます。家父長的発想こそ人間の人権を平等に見ていないことです。ジェンダー平等への到達度が問われてくるでしょう。男性の意識改革こそカギであると思います。
2025-01-14
円安インフレの影響は国民と中小企業を直撃し続ける
アベノミクス失敗が明らかになっているにもかかわらず、総括もなく大企業に有利の経済政策を続けているため円安・インフレが続いている。共同通信が１４４社に行ったアンケート調査によると、回答した４６％の企業が「前年度と同程度の物価高が続く」と答え、４８％の企業が製品やサービスの価格を引き上げるとしている。
大企業は便乗値上げを含めて値上げをすることができるが、中小企業はインフレ倒産のリスクを抱えていくのが状況となっている。企業献金で大企業に支配されている自公政権は、日本経済を衰退させて行くことになると思われる。
軍事費膨張と社会保障費の削減と負担増で国民に負担を押しつけ生きられない日本社会がつくられようとしている２５年の始まりとなっている。政治を国民本位にしなければならない。自公政権や自公政権の補完勢力から本当の野党に政権を変える必要がある。
大企業は便乗値上げを含めて値上げをすることができるが、中小企業はインフレ倒産のリスクを抱えていくのが状況となっている。企業献金で大企業に支配されている自公政権は、日本経済を衰退させて行くことになると思われる。
軍事費膨張と社会保障費の削減と負担増で国民に負担を押しつけ生きられない日本社会がつくられようとしている２５年の始まりとなっている。政治を国民本位にしなければならない。自公政権や自公政権の補完勢力から本当の野党に政権を変える必要がある。
2025-01-13
１０９万人が新しく成人になりました
今日は成人の日です。18歳で成人となりますから１０９万人が新成人ということになります。この３連休で「二十歳のつどい」という名前で２０歳になったことを区切りとして自治体では式が行われています。
テレビ画面で語られるのは両親への感謝や社会への貢献をしたいという声が多くあります。能登半島の自治体では地震と災害を経験して将来はふるさとに貢献したいという声を多く聞かれました。
若い人たちはこの２０年は政治や経済の停滞で楽しいことはあまりなかったと思います。学校では友だちと仲良くすることを語られましたが、友達とも競争関係の中で過ごしてきたと思います。
これからは何事にも「なぜ？」と批判的に考察し、主体性の持った大人として進んでいってほしい。主権者であることは自分の意志で努力を要するのと時間はかかるが自分の為めだけでなく将来の社会のために挑戦していってほしい。
大半の人はいまの社会では支配される側に追いやられています。一人では社会はよくなりませんから他の人々と連帯して、互いにレスペクトできる社会になるよう求めていってください。
テレビ画面で語られるのは両親への感謝や社会への貢献をしたいという声が多くあります。能登半島の自治体では地震と災害を経験して将来はふるさとに貢献したいという声を多く聞かれました。
若い人たちはこの２０年は政治や経済の停滞で楽しいことはあまりなかったと思います。学校では友だちと仲良くすることを語られましたが、友達とも競争関係の中で過ごしてきたと思います。
これからは何事にも「なぜ？」と批判的に考察し、主体性の持った大人として進んでいってほしい。主権者であることは自分の意志で努力を要するのと時間はかかるが自分の為めだけでなく将来の社会のために挑戦していってほしい。
大半の人はいまの社会では支配される側に追いやられています。一人では社会はよくなりませんから他の人々と連帯して、互いにレスペクトできる社会になるよう求めていってください。
2025-01-12
国家公務員の若手キャリア官僚の早期退職が増えている
人事院のまとめによる国家公務員の若手官僚の退職状況が新聞で報道されている。２０１４年度採用の約６０００人のうち23・2%が、この10年で退職したことが報告されている。
23年度末時点で、採用者全体の８・6％が採用後5年未満、１４・6％が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。
23年度末時点で、採用者全体の８・6％が採用後5年未満、１４・6％が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。
2025-01-11
柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票求める署名が１４万超になる
東京電力柏崎苅羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実現を求める署名が１４万を超え６日現在１４万１０９２筆の署名が集まったと「県民投票で決める会」の世話人の一人である佐々木寛和氏が７日、記者会見で発表した。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
2025-01-11
高齢化社会に逆行する訪問介護施設の減少、政府の無策がもたらしている
高齢者が自宅で介護を受ける訪問介護事業所の減少が驚く速さで進んでいる。２０２４年の介護事業者（老人福祉・介護事業者）の倒産が過去最多の172件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになっている。そのうち訪問介護事業者は81件を数えている。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
2025-01-11
人権が保障され、基地のない平和な暮らしを求めているのが沖縄県の意志
沖縄本島で昨年11月、米兵が面識にない２０代の女性に性的暴行を加え、不同意性交致傷の疑いで今月８日に書類送検されたことが報道された。約１年の間に、今回の事件を含めて５件発生している。度々繰り返されるごとに再発防止策がのべられているが、全く実効性がないということを示している。
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。