前朝日町議会議員
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2024-07-29

日々の相撲に学んで勝ち得た10回目の照ノ富士V

 大相撲名古屋場所は横綱照ノ富士が優勝決定戦の末12勝3敗の成績で10度目の優勝を飾った。優勝戦までもつれ込んだが落ち着くところに賜杯がもたらされた。
 万全の身体ではないが経験の豊富さと日々の取り組みに反省を繰り返しての結果であり、まだまだ脅かせる力士は生まれてきていない。「入門してから14年間、目指していた相撲が今場所ちょっとでも完成できた実感がある。それをもっとできるように鍛えていきたい」とのべているようにさらに前を向いていることに心を打たれます。
 大きなけがをして再起するだけでも大変であったことと思いますが、それを乗り越えてきたからこそ前を向いていけるのだと思います。11回目の支配を期待したい。
 優勝おめでとう

2024-07-29

米主導の戦争への道を進むのは憲法9条を投げ捨てるものである

 テレビはパリオリンピックの熱戦を伝えているが、28日には大変なことが決められている。日本の主権を失うことになっていく道である。
 いま東京横田基地に置かれている在日米軍司令部について、ハワイのインド太平洋軍司令官の下で「統合軍司令部として再構成」すると日米政府の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で共同文書に明記した。来年3月に自衛隊の「統合作戦司令部」が創設されることで在日米軍に統合司令部がつくられることになるということです。
 このことで自衛隊は米軍の指揮下に置かれることになり、岸田首相の言うそれぞれ独立した部隊であるということがごまかしであることを示している。
 また、武器の共同生産も強化されており、これも米軍主導で行われます。
 さらに核兵器を含む核抑止力拡大に関する閣僚会議も行われ、米軍の核政策や核態勢について議論を継続していくことを決めています。唯一の被爆国・日本で議論することは国民の意思を無視するものです。 

2024-07-28

裏金事件に反省がないのは参院選公認候補に見られる

 自民党はこのほど、来年夏の参院選に向けて1次公認候補45人(選挙区28人、比例17人)を発表した。このうち12人は裏金事件に関与した議員で、うち10名は政治倫理審査会への出席を拒否している。
 自民党岸田総裁が公認すること自体責任逃れであり、国民をばかにしている姿勢である。解明していないことや岸田首相が責任を果たしていないことは世論調査で多数であります。
 国民は参院選挙だけでなく衆院選においても裏金議員を当選させない意思を示す必要がある。これを実現していかないことには政治はよくなることはないであろう。
 自らの行動に説明と責任を果たさない議員が立法府にいることは議会制民主主義は生まれてこないし、未来は開けてこないことをしっかりと認識しておくことが必要です。

2024-07-27

やまゆり事件から8年 人権が保障される社会をめざさなければなりません

 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が死亡、職員を含む26人が重軽傷を負った事件から26日で8年が経過しました。元職員・植松聖死刑囚は「障害者は生きている価値がない」というのが犯行の動機でした。障害者の生きる権利を保障する課題は残っています。
 先日は最高裁で旧優生保護法が憲法違反と断罪されましたが、1948年制定されていたことから根強い思想として人の生活にしみ込んできたのです。
 植松死刑囚が社会に生きている価値がないとのべたように、社会に順応できていけない人間も同じような扱いを受けることになります。自民党政権や経済界は生産性や効率性を問題にしていますが、国家権力に役立たない人間はみな排除されるという考えは優生思想を別の角度から考えたことになると思います。
 これをつくってきたのは利益最優先の新自由主義思想であり、権力に従順な人間育成でありました。憲法は第13条ですべて国民は、個人として尊重される。第14条で法の下に平等であるとしています。
 新自由思想による政策は規制緩和と自己責任を押しつけています。社会保障の切り捨てや社会福祉の分野に営利企業を参入させており、国民の暮らしを破壊してきています。
 個人が尊厳される社会をつくっていくために保育・教育・社会福祉分野は営利企業の参入を認めるべきでありません。

2024-07-27

敦賀原発2号機 不適合 安全優先だから廃炉しかない

 原子力規制委員会は26日、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機の審査会合を開き、敦賀原発内に見つかった断層について、活断層であり、直下活断層は否定できないとして、「新規制基準に適合しているとは認められない」と結論づけた。
 東京電力福島第一原発事故以降につくられた新基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。定例会合で報告され、対応が議論されますが、2号機が不許可となれば、原電は再稼働が不可能となり、廃炉等の選択となります。
 審査は9年近くに及んでおります。これまで12基が申請通りに再稼働しており、再稼働ありきの審査ではないかと批判されてきています。敦賀2号機は「不確かさがあれば、安全側に立って判断する」ということになったわけです。
 審査が長期にわたったことを考えると、安全を最優先にしたことであり、廃炉の選択しかないといえる。

2024-07-27

オリンピックが平和の祭典であってほしい

 パリオリンピックが開幕しました。テレビ中継を少し見ましたがパリの景気や鮮やかな演出には目を見張りました。愛の讃歌の歌声は祭典に花を添えていると感じました。
 オリンピックは平和の祭典です。選手村では「五輪休戦の壁」が設置されていますが、世界の全ての人々、とくに国家の指導者に責任が問われます。
 オリンピックで女性が参加したのは1900年の第2回大会ですが、今大会で史上初めて参加選手が男女平等となりました。パリ5輪のスローガンが「広く開かれた大会」となっていますから、1世紀を経ての男女同数の選手参加はふさわしいものであると思います。
 ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃が長期化するなかで、約200カ国・地域、1万人を超える選手が競い合います。
 戦争する国の選手は戦争を支持しない、軍に関与しないことを条件に「中立の個人資格の選手」として32選手が登録しています。これには異論があり中心は選手ですので声を聞く必要を残していると思います。
 問題はイスラエルには一切、制約がないことです。平和の祭典を考えるとき基準を明確にするべきと思いまいた。
 これから最終日までテレビ中継が随時行われますが、見たいのは各国選手の技術の競い合いであり、メダル獲得の競争ではありません。平和の祭典にふさわしい放映を望みます。

2024-07-25

最低賃金50円引き上げで生活できると考えているのか

 中央最低賃金審議会は今年度の賃金引き上げ額が50円と報道されている。1054円となるわけですが、年収で200万円になりません。 マスコミは最高の上げ幅としているが、これで生活がしていけるのかを考えて報道すべきである。
 経営者側が中小企業の現状にかんがみ配慮してほしいという意見があったそうですが、配慮するのは大企業の内部留保を中小企業の賃上げに活用するという配慮こそすべきである。
 最賃に張り付いている労働者は15%いるといわれている。物価高を考えると希望のない毎日になっていくことになる。弱肉強食の政治が一層襲い掛かってくるといえる。
 岸田首相は30年代半ばでの1500円目標としているが、大企業への補助金や税金免除を労働者の生活に振り向けるべきである。
 賃金中央値に対する最賃の割合は韓国で60%であるから、少なくともその水準にすべきである。

2024-07-24

暗順応の力がよくありません

 今年が免許更新にあたりますので今日、75歳以上に義務付けられている認知機能検査と高齢者講習を受けました。クリアはしましたが弱点を知ることが大切ですのでしっかり認識したいと思います。
 認知機能検査については、3年前と比べて少し衰えたかなと思いますが、ほぼクリアできたと思っています。日常的に忘れることが増えてきていますから、規則正しい生活をすることが大切であると考えます。
 講習については適性検査において暗順応能力すなわち夜間など暗い所での物や人がはっきりと見えるかどうかなのですが、見えるまでの時間が前回より少し回復していますが、安心であるとはまだ言えない状況でした。いまは夜間運転することをやめていますので継続が必要と思いました。
 実車運転がありました。前回になかったものとしてアクセルとブレーキの踏み間違えの事故がありますから、段があるところで停車させ思い切ってアクセルを踏み、上った瞬間ブレーキをかける運転をしました。無事できましたが、現実に起きた場合とっさに対応できるか疑問は残りました。
 高齢者が自己を心配して免許証を返上する例が増えています。車のない生活は考えられませんし、運転することで認知機能を維持できることも考えれば複雑です。要は本人がどう自覚しているかだと思って講習会場から帰途につきました。

2024-07-23

都知事選結果から自治体のあり方が問われているのではないか

 議員時代にはこの時期毎年自治体学校に参加して研修をしました。学ぶことなしには成長することはできないと今でも振り返っています。
 先日も自治体の役割を職員に焦点を合わせて書きましたが、自治体にいま必要なことは何かを自治体学校で中山徹奈良女子大名誉教授が二点のべています。
 一点目は住民を守るという本来の自治体の役割を今こそ発揮すべきであるとしています。住民自治と団体自治があるのですから国の悪政から住民の生活を守るという原点に立ち返るべきと訴えています。
 政府は地方自治体無視の暮らし破壊と戦争ができる国づくりを進めていますから、よほど努力しないとのみこまれてしまうことに警鐘を鳴らしているのだと思います。
 二点目は公共性の再生ということです。自治体の様々な業務が民営化されてきています。効率化を求めて施設の統廃合や職員を削減してきています。非正規職員が大きな役割を占めていますが、自分の身分は不安定ですから住民のためにという気持ちはなえでいくことになってしまいます。
 わたしたちが暮らしている自治体はこれからも暮らしていくことが予定されていますから、住んでいる住民の意志で少しでも改善できる余地はあると考えます。かつて革新自治体が老人の医療費無料化を実現したように自治体は住民負担を少なくする施策を住民の要望で実施されています。この力を広げれば希望が膨らんでくるのでないでしょうか。
 そのためにも若い世代の人や女性の参加が変化を作り出していく流れになっています。東京杉並区での女性区長の誕生や議会で女性議員が多数になったことが全国を励ましています。
 わたしたちは困難を見るだけでなく住民の暮らしを守るために必要なことは何なのかを 語り合って行動していくことが必要ではないでしょうか。
 

2024-07-22

世論調査結果が政権交代を必要としている

 共同通信社が20日,21日に行った全国電話世論調査結果を新聞で発表している。国民が自民党に支持を与えない結果が示されている。
 岸田内閣の支持率は24・6%で少し回復しているが20%台は9回連続であり政権維持が困難になってきている。政策への動向を2点取り上げておきたい。
 次の総選挙で裏金事件を「考慮する」が43・6%、「ある程度考慮する」が29・7%で合わせて73・3%のなっている。定額減税は物価高対策として効果が「なかった」が34・8%、「あまりなかった」が39・4%で合計74・2%は国民の実感を示している。
 この調査から政権交代については野党より与党、与党より野党がともに21・9%ではっきりあらわれていない。なぜなのかが気になります。
 その理由は自民党に代わる政権構想が野党が示しきれていないからです。自民党の補完勢力は別として多くの人が望むのは安倍政権が行った集団的自衛権の閣議決定を取り消し、憲法9条をはじめ全条文を守り実行していく政治を実現することを国民に訴えることであると考えます。
 政権交代を実現するには立憲民主党の決意と指導性が不可欠であると思います。