春の全国交通安全運動が４月６日（日）から４月１５日（火）まで行われています。今日は小中学校の入学式が行われました。明日からは新１年生が登校します。班ごとに集団登校をしますが、１年生は歩くことになれていませんから上級生が気を付けていないと置いてきぼりにならないとは限りません。大人ができるだけ気を付けて注意していくことを願っています。
下校時は当初は先生が引率するでしょうが、やがてひとりで家に帰っていくことになります。周囲を観察する力が身についていませんから、自動車などを運転する人は注意を傾けて子どもの安全を守ってください。
人のいのちは全ての人が守り守られなければなりません。交通安全期間中だけではなく、命の大切さを子どもたちに教えていくのは大人の大切な役割です。
ブログBlog
2025-04-07
みんなで子どもの交通安全を守りましょう
2025-04-07
みんなで楽しい学校生活をつくってください
今日は小中学校、明日は高校の入学式です。中学生や高校生になったみなさんは一つ階段を上ったところになります。学習は難しくなりますし、3年後には受験を迎えますので楽しい学校生活を送りたくても友だちは悲しいかなライバルになってしまいます。
ぜひ考えて生活してください。なぜなのという疑問を持ちながら自分の考えを持てるようにしてください。そして本当の親友をつくってください。悩みを話し合えたり、時には厳しく批判しある人こそ真の友達になっていきます。どんな時でも夢や希望を持ってゆっくりと進んでいってください。
小学校１年生になった人は希望と不安が交じった気持ちです。困ったら両親や先生に話しましょう。毎日が楽しい生活が送れるよう友だちをつくってください。勉強は初めてですからわからないことがあったら先生に聞きましょう。
ぜひ考えて生活してください。なぜなのという疑問を持ちながら自分の考えを持てるようにしてください。そして本当の親友をつくってください。悩みを話し合えたり、時には厳しく批判しある人こそ真の友達になっていきます。どんな時でも夢や希望を持ってゆっくりと進んでいってください。
小学校１年生になった人は希望と不安が交じった気持ちです。困ったら両親や先生に話しましょう。毎日が楽しい生活が送れるよう友だちをつくってください。勉強は初めてですからわからないことがあったら先生に聞きましょう。
2025-04-06
米国に対する日本の立ち位置が問われている
トランプ大統領の関税政策に同盟国をはじめ世界中から非難されている。石破首相は日本に例外の措置を求めていましたが、成功はしていません。多くの国々と同じように世界経済を破壊するようなトランプ関税に毅然と抗議し、撤回を求めるのが当然の態度であると考えます。
この問題ではさんさざまなマスコミで報道されていますが、戦後から政治的にも経済的にも米国の支配が続いてきている問題を取り上げている番組があります。
以前にも述べたと思いますが、寺島実郎氏は戦後８０年になるが今後も米軍基地を置いていいのか考えるべきとのべられています。矛盾を矛盾と考えず制約の中で生きていこうとしている支配者には主体性や自主性はないといわなければならないし、米国のおこぼれ安住して国民の生活を見ようとしないことですから、今回のトランプ大統領の関税政策に対しても、米国の顔色をうかがう姿勢が基本となっています。
政治も経済も米軍いいなりでいいのか問われ続けていると思います。格差拡大で支配者は自分たちだけは生き残るすべを持っています。それは収奪の強化と資本の蓄積と思います。そのためには経済を含めて戦争をいとわないと考えているということでしょう。
戦争、貧困、気候危機が人類の生命を生かしておかないようになってきています。すべては人間をつくってきたものですが、資本主義が行き着く先を見失っているというのが２０２５年の状況と考えます。
社会の改革や変革なしには２１世紀の展望を見いだせないところまで来ているように感じますがどうでしょうか。
この問題ではさんさざまなマスコミで報道されていますが、戦後から政治的にも経済的にも米国の支配が続いてきている問題を取り上げている番組があります。
以前にも述べたと思いますが、寺島実郎氏は戦後８０年になるが今後も米軍基地を置いていいのか考えるべきとのべられています。矛盾を矛盾と考えず制約の中で生きていこうとしている支配者には主体性や自主性はないといわなければならないし、米国のおこぼれ安住して国民の生活を見ようとしないことですから、今回のトランプ大統領の関税政策に対しても、米国の顔色をうかがう姿勢が基本となっています。
政治も経済も米軍いいなりでいいのか問われ続けていると思います。格差拡大で支配者は自分たちだけは生き残るすべを持っています。それは収奪の強化と資本の蓄積と思います。そのためには経済を含めて戦争をいとわないと考えているということでしょう。
戦争、貧困、気候危機が人類の生命を生かしておかないようになってきています。すべては人間をつくってきたものですが、資本主義が行き着く先を見失っているというのが２０２５年の状況と考えます。
社会の改革や変革なしには２１世紀の展望を見いだせないところまで来ているように感じますがどうでしょうか。
2025-04-05
厚労相の調査で訪問介護事業者の６割が減収で報酬引き下げが引き金となる
厚生労働省が公表したところによると、政府が昨年４月訪問介護報酬を引き下げた結果、事業所６割近くが改定前より減収になったことが分かった。
厚労省が昨年９月に実施した「訪問介護事業所に関する事業所調査」では全国約3万４０００か所から事業約３３００を抽出して実施した（回答率３７・２％）。調査は中山間・離島（調査数３７３）、その他（調査数２０９）、都市部（調査数２０５）別に行われ、８月分の介護保険収入を前年同月と比較したものです。
どの地域でも５％以上減収した事業所が最多で、全体の４割・５割を占めている。全体で５６％の事業所が減収という結果でした。
基本報酬の引き上げ、ホームヘルパー人材の確保に力を注ぎ込まないと介護崩壊は遠い話でないことを認識する必要がある。政府の福祉切り捨て政策の抜本的改革が問われている。
厚労省が昨年９月に実施した「訪問介護事業所に関する事業所調査」では全国約3万４０００か所から事業約３３００を抽出して実施した（回答率３７・２％）。調査は中山間・離島（調査数３７３）、その他（調査数２０９）、都市部（調査数２０５）別に行われ、８月分の介護保険収入を前年同月と比較したものです。
どの地域でも５％以上減収した事業所が最多で、全体の４割・５割を占めている。全体で５６％の事業所が減収という結果でした。
基本報酬の引き上げ、ホームヘルパー人材の確保に力を注ぎ込まないと介護崩壊は遠い話でないことを認識する必要がある。政府の福祉切り捨て政策の抜本的改革が問われている。
2025-04-05
韓国 大統領罷免は「民主主義の勝利」といえる
韓国憲法裁判所は４日、昨年１２月の「非常戒厳」宣言で国会から弾劾訴追された伊大統領を罷免する決定をした。裁判官８人全員一致で重大な違憲行為と断定した。これにより伊大統領は罷免され、憲法の規定で６０日以内に大統領選挙が行われます。
判決では、１、非常戒厳の条件である国家非常事態は発生しておらず、宣言は正当化できない。２，非常戒厳は憲法で定められた手続きに違反している。３，非常戒厳宣言は国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為である。４、政治活動禁止の布告令は、憲法、権力分立の原則に違反する。５、国会を排除の対象としたことは民主主義の原則と調和しないという誰もが疑問を感じることないほど明快な内容でした。
非常戒厳が出された日に、野党議員とともに国会に駆けつけた一般市民の力が民主主義を守ったということである。今後は分裂と対立の克服が課題でありますが、韓国民の民主主義を守る力は蓄えられており、克服されると思います。
判決では、１、非常戒厳の条件である国家非常事態は発生しておらず、宣言は正当化できない。２，非常戒厳は憲法で定められた手続きに違反している。３，非常戒厳宣言は国民の信任を裏切り、憲法守護の観点から容認できない重大な違法行為である。４、政治活動禁止の布告令は、憲法、権力分立の原則に違反する。５、国会を排除の対象としたことは民主主義の原則と調和しないという誰もが疑問を感じることないほど明快な内容でした。
非常戒厳が出された日に、野党議員とともに国会に駆けつけた一般市民の力が民主主義を守ったということである。今後は分裂と対立の克服が課題でありますが、韓国民の民主主義を守る力は蓄えられており、克服されると思います。
2025-04-03
約束を遵守しない米国に従っていていいのか
米トランプ大統領は日本に対して輸入自動車などに24％の追加関税を９日より課すとしている。一方的な貿易ルールの押し付けであり石破政権は遺憾の声明すら出していない。国家の姿勢とはいい加減でないはずです。
トランプ大統領は５年前に日本の自動車や同部品に追加関税は課さないと確約していることに反するものです。自分に都合が悪いと簡単に覆すことが国際的に許されるものでないことは明らかである。
わが国は１９８０年代に半導体分野で米国に不利な方針で弱体化させられ現在低迷している歴史があります。また、日本の自動車輸出への関税引き下げはコメなどの農産物の輸入自由化で農業が犠牲となり、今日の米不足の要因をつくってきたわけです。
加藤勝信財務相は「自由に開かれた貿易体制で国益維持してきた」とのべていますが、グローバル企業の利益を守った自由であって国民の為ではないのです。
米国が勝手な行動をしているのですから、公正な貿易ルールをつくることが必要です。貿易面でも軍事面でも米国のいいなりから抜け出さない限り米国の一部にされ主権が全くなくなっていくことに警鐘を鳴らしたい。
トランプ大統領は５年前に日本の自動車や同部品に追加関税は課さないと確約していることに反するものです。自分に都合が悪いと簡単に覆すことが国際的に許されるものでないことは明らかである。
わが国は１９８０年代に半導体分野で米国に不利な方針で弱体化させられ現在低迷している歴史があります。また、日本の自動車輸出への関税引き下げはコメなどの農産物の輸入自由化で農業が犠牲となり、今日の米不足の要因をつくってきたわけです。
加藤勝信財務相は「自由に開かれた貿易体制で国益維持してきた」とのべていますが、グローバル企業の利益を守った自由であって国民の為ではないのです。
米国が勝手な行動をしているのですから、公正な貿易ルールをつくることが必要です。貿易面でも軍事面でも米国のいいなりから抜け出さない限り米国の一部にされ主権が全くなくなっていくことに警鐘を鳴らしたい。
2025-04-02
２０２５年分の政党助成金額決定 企業・団体献金と同じ構造ではないか
１日に２０２５年分の政党助成金が決定した。全国民から強制的に一人２５０円を徴収（徴収した税金で負担）するものです。総額は３１５億３６００万円（１００万円未満切り捨て）となっています。
各党の内訳は、自民党136億3900万円、立憲民主党81億7100万円、日本維新の会32億900万円、公明党26億4700万円、国民民主党19億7900万円、れいわ新撰組9億1600万円、参政党5億1600万円、社民党2億8300万円、日本保守党1億7200万円となっている。
なお、日本共産党は受け取りません。理由は強制的に自分の支持する政党以外に支払われる可能性があること、思想信条の自由を保障する憲法に違反するととしています。これが政党としてのあるべき姿です。
国民の税金が配分されていることは、企業・団体からの献金がなされていることと同じ構造になっています。もらう相手が違うだけにすぎません。しかも残金は返金することなく繰越ができるわけですからため込みができる甘い構造です。
したがって政党助成金に依存している政党は国政政党といわれる理由になるわけです。政党は自らの意志で結成した組織ですから、運営する費用は党費や個人献金、事業収入等を内容とすることが当然であります。
日本共産党は政党助成金も企業・団体献金も無縁ですから信頼できる政党ではないでしょうか。
各党の内訳は、自民党136億3900万円、立憲民主党81億7100万円、日本維新の会32億900万円、公明党26億4700万円、国民民主党19億7900万円、れいわ新撰組9億1600万円、参政党5億1600万円、社民党2億8300万円、日本保守党1億7200万円となっている。
なお、日本共産党は受け取りません。理由は強制的に自分の支持する政党以外に支払われる可能性があること、思想信条の自由を保障する憲法に違反するととしています。これが政党としてのあるべき姿です。
国民の税金が配分されていることは、企業・団体からの献金がなされていることと同じ構造になっています。もらう相手が違うだけにすぎません。しかも残金は返金することなく繰越ができるわけですからため込みができる甘い構造です。
したがって政党助成金に依存している政党は国政政党といわれる理由になるわけです。政党は自らの意志で結成した組織ですから、運営する費用は党費や個人献金、事業収入等を内容とすることが当然であります。
日本共産党は政党助成金も企業・団体献金も無縁ですから信頼できる政党ではないでしょうか。
2025-04-01
加害者の姿勢と彼を擁護するフジテレビの姿が報告者から読み取れる
元タレント中居正広氏による女性への性加害疑惑をめぐるフジテレビの対応などを検証するため、同社とフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会の報告書の内容が３１日、第三者委員会より公表された。
その内容は人権無視、ジェンダー平等とはおよそ離れたものであり、組織のなかでの雇用者（権力者）と社員の支配、被支配の関係が明らかにされています。これが会社組織の権力構造であること示しています。
報告の中で事件を浮き彫りにした会話が記録されています。フジの幹部が女性の退社を伝えると、中居「了解 ありがとう。一つの段階ついた感じかな。いろいろ助かったよ」フジ幹部「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立つことがあれば、動きますよ」
中居の権力にフジ幹部は従い、中居の意に沿うよう女性を服従させたという構造が性暴力の姿であるといえます。
第三者委員会は、フジ固有の問題ではなく、メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だとのべていることはその通りと思います。
報告書は結語で、経営陣に対して「敢然と反旗を翻した数多くの社員がいたこと」は同社の救いだとし、業界全体の健全化をリードすることに言及している。
フジテレビが多くの国民の信頼を失っているが、信頼を取り戻すためには当事者が力を合わせて原因究明と再発防止をつくり努力する以外ありません。生まれ変わったメディアとして再生されることを期待したい。
その内容は人権無視、ジェンダー平等とはおよそ離れたものであり、組織のなかでの雇用者（権力者）と社員の支配、被支配の関係が明らかにされています。これが会社組織の権力構造であること示しています。
報告の中で事件を浮き彫りにした会話が記録されています。フジの幹部が女性の退社を伝えると、中居「了解 ありがとう。一つの段階ついた感じかな。いろいろ助かったよ」フジ幹部「例の問題に関しては、ひと段落かなと思います。引き続き、何かお役に立つことがあれば、動きますよ」
中居の権力にフジ幹部は従い、中居の意に沿うよう女性を服従させたという構造が性暴力の姿であるといえます。
第三者委員会は、フジ固有の問題ではなく、メディアやエンターテインメント業界全体に横たわっている問題だとのべていることはその通りと思います。
報告書は結語で、経営陣に対して「敢然と反旗を翻した数多くの社員がいたこと」は同社の救いだとし、業界全体の健全化をリードすることに言及している。
フジテレビが多くの国民の信頼を失っているが、信頼を取り戻すためには当事者が力を合わせて原因究明と再発防止をつくり努力する以外ありません。生まれ変わったメディアとして再生されることを期待したい。
2025-04-01
結論が出なかったとしても焦点は企業・団体献金禁止が実現することです
自公政権は国民の暮らしの厳しさを無視して大企業擁護と米国に従う防衛費の前年比９・５％増の新年度予算を維新の会の助けを有して成立させました。国民との矛盾は一層深まっていくものとなるでしょう。
一方、３月末をめどとして審議していた企業・団体献金禁止を巡り、結論を持ち越しました。マスコミでは結論を得ることができなかったことを批判する論調が繰り広げられるでしょうが、問題の本質を見失ってはいけないのです。
自民党の裏金事件の元はパーティー券購入を隠れ蓑に私腹を肥やし、法違反と疑うことが可能な政治に国民の信頼を失たことから企業・団体献金禁止を実行する責任が各党に問われたわけです。また、１９９４年の政治改革で企業・団体献金禁止を決めながら抜け道をつくってきたことへの責任が問われてきているわけです。
自民党がのべているようにどのような形であろうと温存させることはできないはずです。当初は企業・団体献金に賛同していた公明党や国民民主党は温存にかじを切ったことが解決を遅らせているのです。
総選挙の結果自公政権は衆院で少数ですから国民民主党が野党の一員としてともに行動するなら実現できるわけです。維新の会が予算に賛成したように国民民主党も自公政権の延命に力を与えたことです。
自民党は現行通りにしていけば困りませんから、結論は出すのではなく参院選で国民の賛同を求めるように企業・団体献金禁止を求めている政党は働きかけることをすることです。
国民のための野党がどこであるから国民の前に映しだされていると思います。
一方、３月末をめどとして審議していた企業・団体献金禁止を巡り、結論を持ち越しました。マスコミでは結論を得ることができなかったことを批判する論調が繰り広げられるでしょうが、問題の本質を見失ってはいけないのです。
自民党の裏金事件の元はパーティー券購入を隠れ蓑に私腹を肥やし、法違反と疑うことが可能な政治に国民の信頼を失たことから企業・団体献金禁止を実行する責任が各党に問われたわけです。また、１９９４年の政治改革で企業・団体献金禁止を決めながら抜け道をつくってきたことへの責任が問われてきているわけです。
自民党がのべているようにどのような形であろうと温存させることはできないはずです。当初は企業・団体献金に賛同していた公明党や国民民主党は温存にかじを切ったことが解決を遅らせているのです。
総選挙の結果自公政権は衆院で少数ですから国民民主党が野党の一員としてともに行動するなら実現できるわけです。維新の会が予算に賛成したように国民民主党も自公政権の延命に力を与えたことです。
自民党は現行通りにしていけば困りませんから、結論は出すのではなく参院選で国民の賛同を求めるように企業・団体献金禁止を求めている政党は働きかけることをすることです。
国民のための野党がどこであるから国民の前に映しだされていると思います。
2025-04-01
新たな道に踏み出すひとへのメッセージ
4月１日は民間企業の入社式や官公庁の入職式が行われました。どの人も将来への希望と不安が入り混じった気持ちで臨まれたでしょう。希望や夢を持ってもはるか遠い所にあるように思えるのが現在の社会の姿ではないでしょうか。
夢や希望があってこそ到達できる可能性が生まれてくるものです。わたしが望みたいことは主体性をもって批判できる姿勢を忘れないでほしいということです。学ぶことも大切です。
表面では華やかに見えていますが、相手を尊厳する姿勢が揺らいでいますから、負けないで苦しい時は休憩して一歩一歩歩んでいってください。
夢や希望があってこそ到達できる可能性が生まれてくるものです。わたしが望みたいことは主体性をもって批判できる姿勢を忘れないでほしいということです。学ぶことも大切です。
表面では華やかに見えていますが、相手を尊厳する姿勢が揺らいでいますから、負けないで苦しい時は休憩して一歩一歩歩んでいってください。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。