前朝日町議会議員
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2025-02-07

トランプ米大統領のガザ所有に批判できない日本政府

 トランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国に移住させ、米国が長期にガザを所有とすることをのべたことに対し。グテレス国連事務総長は「国際法の根幹に忠実であることが必要だ」と批判し、欧州諸国、中東諸国が次々と「国際法違反」であると批判している。当然の発言である。
 日本政府はどうかといえば、岩屋外相は6日の国会で「注視し、推移を見極めたうえでどう対応するか検討したい」などとのべ、反対の意思を表明しませんでした。
 トランプ大統領への遠慮か、様子伺いかであるが、国際法違反が明白であるにもかかわらず、トランプ大統領の発言に自らの意志をのべないのはアメリカ言いなりの体質がしみ込んでいるということである。
 石破首相は渡米してトランプ大統領にどう発言するか注目されるが、期待は難しいといえる。独立国の総理としての試金石である。

2025-02-06

不登校の児童・生徒は自己の意思表示と理解したい

 いじめとともに不登校児童・生徒数が増加し続けていることは深刻である。小中学生で34万人、高校生を含め41万人超となっている。不登校の子どもたちを支える活動が行われているが、子どもからの声が発せられているのがあまり知られていないと思います。
 ある支援団体が不登校の子どもとその保護者、不登校経験者らからアンケート調査を行い、その結果が報告されている新聞記事にであった。
 不登校の子が嫌であったのは登校強制や登校刺激(登校を促すような対応)、望まぬ干渉が44・7%を占め1位であった。親による登校強制・登校刺激が36・8%、先生による登校強制・登校刺激が32・2%であったとしています。
 不登校の子がうれしかったことは、不登校が認められる・理解されるが34・5%を占めています。自分の気持ちが尊重される、人権を守ってくれる対応を望んでいるということでしょう。 
 子どもはテストに追われ、常に競争させられるという脅迫の気持ちになるのではと思います。7000人の先生が精神疾患になって休んでいたりしますから、教育現場での改善がなされれば子どもも先生も元気になるのではと思っています。
 子どもは大人と同様にすべて個性を持った人間です、一つの価値観で教育しようとしているのが文科省ではないでしょうか。先生をもっと増やして子どもに向き合える時間があれば現状より改善されていくことは間違いないでしょう。
 不登校は子どもの積極的な意思表示と理解したい。子どもも苦しむ、先生も苦しむ教育環境を抜本的に改革しないことにはより悪くなっていくでしょう。
 

2025-02-05

高額療養費負担引き上げはいのちを守らない政治そのものである

 来年度予算案に8月から段階的に高額療養費負担の引き上げが組み込まれている。がん患者を含め長期に療養している人に負担の限界と療養を断念させる命にかかわる内容である。
 例えば年収202万の人は現在の57万2400万円から2027年8月には63万6300円となる。年収の3分1を占めることになり、これでは療養を続けることは困難である。
 高額療養費の受給者は年間795万人(国民の15人に1人)、年4回以上受給している人は155万人(80人に1人)と政府は国会で答弁している。
 引き上げ中止の求めに、石破首相は「あらゆる可能性はある」と述べる一方、「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だとは今の時点で認識しているわけではない」と答えている。白紙に戻すことはないことを示唆している。 
 引き上げを審議する社会保障審議会医療部会のメンバーにがん患者団体は入っていないし、聞き取りすらしていない。抑制ありきで決められたことで患者には病気への不安とともに、経済的負担、収入減少への不安が病状を悪化しかねない。
 負担を引き下げることを望むが、少なくとも引き上げは中止すべきである。

2025-02-04

自民党は裏金問題の真相究明をする気持ちはない

 衆院予算委員会で議決された旧安倍派元会計責任者の国会招致について元会計責任者は、参考人招致に応じないと衆院に伝えた。自民党は理由として「民間人」「確定判決」だとしているが真相究明を否定する姿勢である。
 民間人だからとしているが安倍派の事務局長であり、指示を出したと思われるので、民間人という理由で拒むことはできないはずである。判決が確定しているからということも、判決と国会の真相究明とは何ら関係ないはずであるから理由にはならない。
 拒否することで真相究明をしないということの証明であり、政権交代をする以外道はないということになる。立憲野党の姿勢が問われてくる。

2025-02-03

知らなかったことを知ることはうれしいことです。

 今日は2月3日は立春です。2月3日といえば節分の日だと思っていましたが、新たに認識すべきことがある新聞から知ることができました。
 地球が太陽を1周する時間は1年より少し長いということで、その差をうるう年で補正すると今度は日付や時刻に遅れを生じるということです。それによって立春が動き節分の日も変わるという説明でした。実は4年前も2日が節分であったのです。
 今まで気づいていなかったことを知ることは知識が一つ増えることになります。子どもは幼少のときから一つ一つ知識を会得していることを考えると人間の生活の営みが無駄は何もないということあると思います。
 知識欲という言葉がありますが、欲でなく会得・獲得というべきでしょう。

2025-02-03

子どもは無限の可能性を持っている

 わたしは最近陸上少年団に関わっています。昨日は伊勢市の三重交通Gスポーツの杜特設コースで三重タスキリレー大会が ありました。小学校の部は少年団やクラブチーム、中学生の部は学校のクラブ活動チームの参加でした。
 小学生の部で朝日陸上少年団は男女とも一位、中学校の部で男子の部で朝日中学校が二位という好結果を残しました。優勝したことには選手自身の努力の結果ですが、その背景には指導者の日頃からの選手への指導があったことであります。
 指導者がいつものべていることは子どもの年齢に応じて、子どもの特性に合わせて活躍する場所をつくっているということでした。また、日頃から自分たちは子どもに責任を持っているからいい加減なことができませんということです。
 わたしは優勝した後での祝福の言葉として「今日はみなさんが自身をもって臨んだことが結果を生んだと思います。これからも力一杯頑張ってください」とのべました。
 子どもはまさか一位になると思っていなかった人もいたでしょう。自信をもって力一杯挑戦すれば予想しない結果が生まれるということになるのです。それは子どもは無限の加工性を秘めているからです。
 子どもの可能性を押しつぶしているのは大人であり、社会であるのです。どこまでも子どもの見方でありたいと思いました。

2025-02-01

人口が増えるのは大都市だけである 地方創生の検証が不可欠である

 総務省は31日に2024年の人口移動報告をした。東京は7万9285人転入超過をはじめ大都市は増えている。地方は産業はじめ生活環境が十分でないといえる。就職や進学で若者が流出しているのが大きな理由であろう。
 40道府県が流出して減少していることを見ると地方は若者がますます都会に生活の糧を求めていかないと生きていくことができないと証明されているのではないか。
 自治体によっては婚活活動で人口の流出を止めたり、当該道府県に就職すれば奨学金の返済を援助しようと示しているが、産業構造を変えない限り難しいと思われる。
 石破首相が初代の地方創生相であっのですから検証をきちんとして新たな対策をしないことにはますますいびつな日本列島になってしまう。

2025-01-31

人権後進国であることを世界に示した恥ずべき行動である

 国連女性差別撤廃委員会が女性皇族による皇位継承を認めない皇室典範の改正を日本政府に勧告した(昨年10月公表)わけですが、それに対して日本政府は事務を担当する国連人権高等弁務官事務所への任意拠出金の使途から同委員会を除外し、委員会のメンバーが訪日プログラムの実施見送りを27日付けで伝達したと報道されています。
 日本は人権後進国であることを表すものであり、撤廃すべきである。問題があると考えるならばそれに対する見解を発表し対話をすることが取るべき態度であります。 
 問答無用の方式はトランプ米大統領がパリ協定やWHO脱退を表明した手法と同じであります。自分の考えに添わないものを排除する姿勢では平和と民主主義を守ることができません。あらためて再考すべきである。
 

2025-01-31

森友文書不開示は違法という大阪高裁で逆転判決が言い渡された

 学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、行政文書の改ざんを命じられ命を絶った財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、国に対して改ざんの経緯関する行政文書の開示を求めた訴訟の控訴審で30日、大阪高裁で判決があり、国が文書の有無に答えない「存否応答拒否」で不開示にしたことを違法とし、不開示決定の一審判決を取り消した。 
 決裁文書改ざん事件は不起訴処分で捜査が終了しており、文書の存否を回答しても捜査に支障を及ぼす恐れがあるとは言えない。
 財務省が任意に提出した文書の範囲によって、同種事件の捜査手法など気密性の高い情報が推知されるとは考えにくいとのべています。 
 自分の夫の死の経過を知りたいのは当たり前のことであります。赤木雅子さんの粘り強い闘いが実を結んだわけですが、政府は上告するのではなく、早急に文書を公開する義務を果たしべきと思います。

2025-01-30

小中高生の自殺 最多の527人 こどもの叫びが伝わらないのでは

 厚労省は29日、警察庁の統計を基にした2024年の年間自殺者数(推定値)は2年連続減少の2万169人であった。ただ、小中高生は527人で過去最高になっている。未来ある子どもが一人でも自殺することは由々しきことであり、ましてや増加する状況は子どもの叫びが伝わらないのではと思います。
 一日の大半を生活する学校では互いに競争相手とされており、本当の気持ちをなかなか出せないのではと思いますし、テストが多くありいつも不安定な気持ちにさせられていると推測します。自信を持った生活になってはいないと考えます。
 カウンセラーや相談窓口が整備されていますが、担当者が専門家といえ日々の生活を把握していませんから限界もあり、自ら相談する子どもがどれだけいるでしょうか。
 日々接触している教員が子どもの様子をキャッチすること必要ですが、長時間労働と業務量の多さで接触する時間も少なくなっていると思われます。
 両親の共働き、シングル家庭は生活をしていくためいくつかの仕事を掛け持ちしており、子どもとの接触や対話の時間が限られるかできないのが昨今の状況であると思います。
 子どもは孤独の中で生活しているのではないか。経済的理由で塾にも行けず未来への希望を失いかけているのが現実の姿ではないでしょうか。いじめや不登校の状況も以上のようなことから起きていると考えます。
 子どもが安心して生活していくには教員が余裕をもって取り組めるよう教員の増加とテスト付けにならない教育課程をつくることであり、子どもが家庭の生活状況に不安を持たないように暮らしていける水準の経済的補償を政府がすべきであると考えます。
 わたしたちは子どもの権利条約に立ち戻って考えることが必要です。