イスラエルとイスラム組織ハマスはパレスチナ自治区ガザの停戦に合意した。６週間戦闘休止し、互いに人質を解放するということです。すでに４６０００人のパレスチナ人は殺されており、これ以上の破壊的行為は許されるべきでないことは国際社会の求めでもあります。
イスラエルはunnruwaの支援活動を認めるべきであり、今回の停戦が恒久的なものになることを願うものである。
ブログBlog
2025-01-16
ガザ停戦合意は人質解放への第一歩であり、恒久的な停戦になることを願う
2025-01-15
企業、自治体が躍進していくためにはジェンダー平等を実現することです
社会のいろいろなところでジェンダー差別が依然とおこなわれています。男女の賃金格差、企業での総合職と一般職、官庁や自治体の職場では男性が支配している体制は簡単に変わろうとしていません。
住民の身近である自治体の職場も男性が管理職の位置を多く占めています。女性を中心部所に配置によってその自治体は21世紀の時代要請にこたえることができるでしょう。
住民の半数は女性であり、医療・介護・保育などは女性が大きな役割を占めていますし、女性の発想を自治体運営に取り入れていくことがジェンダー平等への道であります。
指導部は女性の登用を能力的に無理とか、家庭を抱えているのでということが言われます。家父長的発想こそ人間の人権を平等に見ていないことです。ジェンダー平等への到達度が問われてくるでしょう。男性の意識改革こそカギであると思います。
住民の身近である自治体の職場も男性が管理職の位置を多く占めています。女性を中心部所に配置によってその自治体は21世紀の時代要請にこたえることができるでしょう。
住民の半数は女性であり、医療・介護・保育などは女性が大きな役割を占めていますし、女性の発想を自治体運営に取り入れていくことがジェンダー平等への道であります。
指導部は女性の登用を能力的に無理とか、家庭を抱えているのでということが言われます。家父長的発想こそ人間の人権を平等に見ていないことです。ジェンダー平等への到達度が問われてくるでしょう。男性の意識改革こそカギであると思います。
2025-01-14
円安インフレの影響は国民と中小企業を直撃し続ける
アベノミクス失敗が明らかになっているにもかかわらず、総括もなく大企業に有利の経済政策を続けているため円安・インフレが続いている。共同通信が１４４社に行ったアンケート調査によると、回答した４６％の企業が「前年度と同程度の物価高が続く」と答え、４８％の企業が製品やサービスの価格を引き上げるとしている。
大企業は便乗値上げを含めて値上げをすることができるが、中小企業はインフレ倒産のリスクを抱えていくのが状況となっている。企業献金で大企業に支配されている自公政権は、日本経済を衰退させて行くことになると思われる。
軍事費膨張と社会保障費の削減と負担増で国民に負担を押しつけ生きられない日本社会がつくられようとしている２５年の始まりとなっている。政治を国民本位にしなければならない。自公政権や自公政権の補完勢力から本当の野党に政権を変える必要がある。
大企業は便乗値上げを含めて値上げをすることができるが、中小企業はインフレ倒産のリスクを抱えていくのが状況となっている。企業献金で大企業に支配されている自公政権は、日本経済を衰退させて行くことになると思われる。
軍事費膨張と社会保障費の削減と負担増で国民に負担を押しつけ生きられない日本社会がつくられようとしている２５年の始まりとなっている。政治を国民本位にしなければならない。自公政権や自公政権の補完勢力から本当の野党に政権を変える必要がある。
2025-01-13
１０９万人が新しく成人になりました
今日は成人の日です。18歳で成人となりますから１０９万人が新成人ということになります。この３連休で「二十歳のつどい」という名前で２０歳になったことを区切りとして自治体では式が行われています。
テレビ画面で語られるのは両親への感謝や社会への貢献をしたいという声が多くあります。能登半島の自治体では地震と災害を経験して将来はふるさとに貢献したいという声を多く聞かれました。
若い人たちはこの２０年は政治や経済の停滞で楽しいことはあまりなかったと思います。学校では友だちと仲良くすることを語られましたが、友達とも競争関係の中で過ごしてきたと思います。
これからは何事にも「なぜ？」と批判的に考察し、主体性の持った大人として進んでいってほしい。主権者であることは自分の意志で努力を要するのと時間はかかるが自分の為めだけでなく将来の社会のために挑戦していってほしい。
大半の人はいまの社会では支配される側に追いやられています。一人では社会はよくなりませんから他の人々と連帯して、互いにレスペクトできる社会になるよう求めていってください。
テレビ画面で語られるのは両親への感謝や社会への貢献をしたいという声が多くあります。能登半島の自治体では地震と災害を経験して将来はふるさとに貢献したいという声を多く聞かれました。
若い人たちはこの２０年は政治や経済の停滞で楽しいことはあまりなかったと思います。学校では友だちと仲良くすることを語られましたが、友達とも競争関係の中で過ごしてきたと思います。
これからは何事にも「なぜ？」と批判的に考察し、主体性の持った大人として進んでいってほしい。主権者であることは自分の意志で努力を要するのと時間はかかるが自分の為めだけでなく将来の社会のために挑戦していってほしい。
大半の人はいまの社会では支配される側に追いやられています。一人では社会はよくなりませんから他の人々と連帯して、互いにレスペクトできる社会になるよう求めていってください。
2025-01-12
国家公務員の若手キャリア官僚の早期退職が増えている
人事院のまとめによる国家公務員の若手官僚の退職状況が新聞で報道されている。２０１４年度採用の約６０００人のうち23・2%が、この10年で退職したことが報告されている。
23年度末時点で、採用者全体の８・6％が採用後5年未満、１４・6％が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。
23年度末時点で、採用者全体の８・6％が採用後5年未満、１４・6％が6年目以降の退職ということでした。5年過ぎてから辞めるということが傾向といえます。
退職の理由として給与水準や長時間労働への不満があるということです。公務員が民間に比べて給与が安く、人員削減で長時間勤務となっていることであるが、将来への見通しがないこともあるだろうし、公務員への道は安定ということで希望したのであるが、自分が主体的に日々の生活をする時間が持てないことが、何のために生きているのかの葛藤の結果でもあるように考えます。
いまの若い人たちは給与のこともあるでしょうが、長時間労働ということが耐えられないのではと思います。
地方自治体の職員の場合も同じで仕事に魅力を感じない、自分の時間が持てない、そのうえ給与の低さでは退職していく人は増えていくのではないかと思います。
政府や自治体は公共の仕事を担っている公務員の役割を軽んじて安易な労働者と思っているのではないか。非正規公務員の増大で公務員の専門性が評価されないでいるのが大きな課題の一つと考えます。
2025-01-11
柏崎苅羽原発再稼働を問う県民投票求める署名が１４万超になる
東京電力柏崎苅羽原発の再稼働の是非を問う県民投票実現を求める署名が１４万を超え６日現在１４万１０９２筆の署名が集まったと「県民投票で決める会」の世話人の一人である佐々木寛和氏が７日、記者会見で発表した。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
花角英世新潟県知事が公約していた「再稼働の判断は県民に信を問う」としていたことからも、当然であるとして会は県民投票条例の制定を求めているのです。
県民に約束した福島第一原発の検証を前知事から引き継いでいたが、中途でその任務を放棄したことも政治的責任が問われているのである。東京電力は福島第一原発事故からたびたび原発事業者として問われる不祥事を起こしているし、原発事故被害者の保障も十分でないことを考えると原発事業者としての適性が問われ続けている。
原発に賛成・反対の立場を超えて県民の意見を聞くことは住民自治の立場からも当然であり、県民に責任を負う知事としての当然の行動が求められている。
2025-01-11
高齢化社会に逆行する訪問介護施設の減少、政府の無策がもたらしている
高齢者が自宅で介護を受ける訪問介護事業所の減少が驚く速さで進んでいる。２０２４年の介護事業者（老人福祉・介護事業者）の倒産が過去最多の172件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになっている。そのうち訪問介護事業者は81件を数えている。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
訪問介護事業者のない自治体もあることが明らかにされている。事業所がゼロの自治体は107町村、事業者が1だけの自治体は２７２市町村で。総事業者数は3万4499カ所でこの半年で579件減少している。
去年の4月から自公政権が、訪問介護の基本報酬を２から３％引き下げたことが最大の原因です。国の調査で22年度時点で３７・7％が赤字経営でありましたから、高齢者宅を１軒１軒訪問する中小の事業者にとって報酬削減は死活問題です。
半導体企業ラピタスには１億円の補助金を出すが、介護事業者には報酬削減の自己責任を強いるのは逆立ち政治といわなくてはならない。
事業者がさらに減少することを食い止めるため、報酬を最低元に戻すとともに職員の待遇改善を高齢者社会にふさわしい対応をすることを自公政権に求めたい。
2025-01-11
人権が保障され、基地のない平和な暮らしを求めているのが沖縄県の意志
沖縄本島で昨年11月、米兵が面識にない２０代の女性に性的暴行を加え、不同意性交致傷の疑いで今月８日に書類送検されたことが報道された。約１年の間に、今回の事件を含めて５件発生している。度々繰り返されるごとに再発防止策がのべられているが、全く実効性がないということを示している。
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
昨年１１月の事件については、沖縄防衛局は、再発防止策が機能していないから繰り返されることに対して、「米側が発表している対策が再発防止につながることは重要」などとのべ、事件を防止できなかった政府の責任を全く自覚していないことが示された。米軍のすることに無批判という意思欠如こそ日本政府の姿であることが今回も露呈された。
辺野古の米軍新基地建設で、自公政権が沖縄県の玉城デニー知事の権限を奪い「代執行」で大浦湾側の工事着手から10日で1年となった。当日は「ヘリ基地反対協議会・海上行動チーム』で辺野古で海上抗議をした。
デニー知事は、辺野古埋めた承認の「留意事項」で定められた県と国の事前協議が整わないままの工事着工であると看過できない姿勢で批判している。
沖縄県民は戦後、アメリカの統治下におかれ，剣とブルトーザーで県民を追い払って基地をつくたのであって県民が希望したのでありません。条約上の困難を克服して県民の力で1972年に本土復帰したが、希望とは真逆の姿が続いている。
県民が求めたのは本土復帰により日本憲法が適用され人権も、基地のない沖縄県の実現であったはずである。辺野古新基地建設は新たな基地の建設であり県民にとっては認めることは絶対出来たいことである。性的暴行も基地あるがゆえに起こっていることであり、基地のない、人権が保障され、安心安全な暮らしを求めているのが県民の願いである。
わたしたちは沖縄県民の気持ちに寄り添い、日本そのものが主権国家としての体制を取り戻すためともに力を合わせていくことが必要である・
2025-01-09
１１月の実質賃金は前年同月比で０・３％減少
１１月の実質賃金は前年度同月比で０・３％減少した。４カ月マイナスが続いている。６月、７月にボーナス支給でプラスになっただけでマイナス基調は変わっていない。
この１月からパンやコーヒーは値上げしているし、キャベツを代表として食品も値上げしている。４月まで６０００品目 の値上げが予定されており、春闘で賃金が上がったとしても焼け石に水であり、年金生活者は収入減で今後も苦しめられることになる。
大企業や、富裕層にあたりまえの税金を払ってもらい、所得再分配をきちんとしなければ消費は上向いてこない。自民党にできるか、無理である。立憲野党に本当の改革をしてもらいたい。
この１月からパンやコーヒーは値上げしているし、キャベツを代表として食品も値上げしている。４月まで６０００品目 の値上げが予定されており、春闘で賃金が上がったとしても焼け石に水であり、年金生活者は収入減で今後も苦しめられることになる。
大企業や、富裕層にあたりまえの税金を払ってもらい、所得再分配をきちんとしなければ消費は上向いてこない。自民党にできるか、無理である。立憲野党に本当の改革をしてもらいたい。
2025-01-09
大学フォーラムが学術会議の「法人化」ノーの声明を発表
「大学の危機を乗り越え、明日を拓くフォーラム」（大学フォーラム）は８日、政府に対して学術会議の法人化の断念を求め、科学者や市民に法人化への反対の声を上げるよう声明を発表した。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
声明では、法人化を検討している政府の有識者懇談会が、政府が任命する監事や評価委員会を新設するなど、学術会議の独立性・自立性を奪うとしています。
学術会議への一切の介入・圧力を中止すること、６人の任命拒否の速やかな任命を求めている。法人化を阻止しなければ、「真に独立したナショナル・アカデミーとしての学術会議は事実上消滅する」と警告し、「７５年の歴史に恥じない真に大局的判断を示すことを期待する」としています。
学術会員任命拒否に声を上げ抗議したすべての団体・個人が再度声を上げる必要があるとのべています。
学術会議はわが国の学術のセンターであり、学問の研究を前進させ、必要な意見を政府などに発してきた実績を持っており、政府の行為によって戦前のように権力に奉仕する組織にしてはなりません。言論の自由や学問に自由が奪われると戦争への道を歩んだ戦前の道を繰り返してはなりません。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。