入管法改定案について自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党が修正協議をしていると報道されている。
一つは、在留資格のない子どもに在留特別許可を付与するとするということですが、親は強制送還になれば子どもが家庭に育つ権利や子の最善の利益尊重という子どもの権利条約に反することになる。
もうひとつは、難民認定のため「第３者機関」を設置することのようですが、第３者機関の設置より法機関が関与することこそ必要であります。
これらの修正が法改正で根本的解決ができるわけではありません。難民外国人を人格ある人間として尊重し、人権を擁護する立場が明確にすることが必要です。廃案にすることがいますべき行動です。
立憲民主党の姿勢に大変危惧を感じます。
ブログBlog
2023-04-26
入管法改定案修正協議では根本的解決にならない
2023-04-25
衆参補欠選挙から学ぶべきことは
選挙への関心は投票率で示されている。今回の衆参補選の投票率は千葉５区３８・２５％（前回比１５・８２ポイント減）、和歌山１区４４・１１％（前回比１１・０５ポイント減）、山口２区４４・１１％（前回比９・２ポイント減）、山口４区３４・７１（前回比１３・９３ポイント減）、大分４２・４８（前回比１０・５ポイント減）であるが、その中でも接戦が繰り広げられた。立憲野党候補の勝利がなかったことは残念である。
参院大分選挙区は吉田忠智候補が３４１票の僅差で負けたし、衆院千葉５区では野党が候補者を一本化しておれば勝利できたはずである。候補者に支援や支持ということでは本当の闘いはできない。政策協定と組織的な共闘組織をつくるという「本気の共闘」がないと勝利することはできないことを示している。野党第一党の立憲民主党の姿勢が問われているといえる。
今回の統一選挙や衆参の補欠選挙を通じて維新の会は大きく勢力をました。「身を切る改革」を旗印にしていたが、かつての小泉改革の再来であり、軍備増強の危険な勢力である。この先に何があるかをわたしたちは知る必要があります。
統一選挙と衆参通じて学ぶべきことがたくさんあったと考えます。
参院大分選挙区は吉田忠智候補が３４１票の僅差で負けたし、衆院千葉５区では野党が候補者を一本化しておれば勝利できたはずである。候補者に支援や支持ということでは本当の闘いはできない。政策協定と組織的な共闘組織をつくるという「本気の共闘」がないと勝利することはできないことを示している。野党第一党の立憲民主党の姿勢が問われているといえる。
今回の統一選挙や衆参の補欠選挙を通じて維新の会は大きく勢力をました。「身を切る改革」を旗印にしていたが、かつての小泉改革の再来であり、軍備増強の危険な勢力である。この先に何があるかをわたしたちは知る必要があります。
統一選挙と衆参通じて学ぶべきことがたくさんあったと考えます。
2023-04-24
選挙結果を見て思うこと
町議会選挙が終わりました。わたしが期待していた議員が次点になったのは残念です。あらためて、選挙の怖さを見た思いです。当選された議員は公約実現に努力を求めるとともに、議会報告をしていただくことが、その責任を示すことになります。
選挙結果で思いますことは、投票率の低さです。町長選挙がなかったことと町議選も無投票が予想されていたことからかと思いますが、５０％をきる４８・９３％で前回より１１・９１％減ったという深刻な状況です。前々回の２７年の選挙では６５・２％、前回は６０・８４％で５％減っているのですが、今回は倍以上の減少です。
前回では期日前投票が３４・８％ありましたが、今回は２０％台にとどまったことであろうと推測します。議会でも質疑しましたが、期日前投票がありますから、投票日に８時まで行っていることを再検討することも投票率からいえるのではないでしょうか。議会関係者に考えてもらいたいと思います。わたしも議会議員でありますから（４月２９日まで）反省しています。
もう一つは、議会の活動状況が十分知られているかです。議会だよりはありますが、結果報告ですので関心が薄いのではと思います。ぜひ議会報告を議会として地域でおこなっていただき、要望を聞いてほしいと思います。
さらに、今回の選挙は静かであったことです。ほとんどの候補者は自転車での選挙活動でした。ハンドマイクで訴えていたのはわかりますが、声は有権者に届いておりませんから選挙が行われているという認識がなかった人もおられたのではないかと思います。
また、自動車でも訴えがほとんどなかったことも選挙をアピールする力が弱く選挙戦の熱気が伝わらなかったのではと思います。４年後には選挙は必ずあります。ぜひ振り返って検証してほしいと思います。
選挙結果で思いますことは、投票率の低さです。町長選挙がなかったことと町議選も無投票が予想されていたことからかと思いますが、５０％をきる４８・９３％で前回より１１・９１％減ったという深刻な状況です。前々回の２７年の選挙では６５・２％、前回は６０・８４％で５％減っているのですが、今回は倍以上の減少です。
前回では期日前投票が３４・８％ありましたが、今回は２０％台にとどまったことであろうと推測します。議会でも質疑しましたが、期日前投票がありますから、投票日に８時まで行っていることを再検討することも投票率からいえるのではないでしょうか。議会関係者に考えてもらいたいと思います。わたしも議会議員でありますから（４月２９日まで）反省しています。
もう一つは、議会の活動状況が十分知られているかです。議会だよりはありますが、結果報告ですので関心が薄いのではと思います。ぜひ議会報告を議会として地域でおこなっていただき、要望を聞いてほしいと思います。
さらに、今回の選挙は静かであったことです。ほとんどの候補者は自転車での選挙活動でした。ハンドマイクで訴えていたのはわかりますが、声は有権者に届いておりませんから選挙が行われているという認識がなかった人もおられたのではないかと思います。
また、自動車でも訴えがほとんどなかったことも選挙をアピールする力が弱く選挙戦の熱気が伝わらなかったのではと思います。４年後には選挙は必ずあります。ぜひ振り返って検証してほしいと思います。
2023-04-24
選挙で女性議員が複数となりました
２３日投開票の町議会選挙で女性議員は現職議員と共に元職の議員が当選して初めて複数議席になりました。ジェンダー平等を実現していくためにも女性議員が多く生まれ、発言権を増すことが重要であるとのべてきましたから、大変喜ばしいことです。大いに歓迎したいと思います。
とはいえ、男性主導の流れはすぐに変化するかはわかりませんが、存在感を増すことは間違いありません。女性のみなさんだけでなく、男性もこぞって励ましていただきたいと思います。
とはいえ、男性主導の流れはすぐに変化するかはわかりませんが、存在感を増すことは間違いありません。女性のみなさんだけでなく、男性もこぞって励ましていただきたいと思います。
2023-04-23
国民の反対や国会での十分な議論がされないままに議決されてもいいのか
衆院では重要法案が審議されているが、政府自民党は議論の内容より審議時間数で議決しようとしている。数の論理で決着していくことは議会制民主主義に反するといえる。
原発推進等５法案では原発の活用を「国の責務」と明記し、法的に原発推進となっていく。
入管法改定案は、この間１８人の難民が死亡していることの検証もなく難民を人間として人権を守る内容が全く見られない。
軍拡財源法案は、安保３文書に基づいて財源確保を国民の負担で賄おうとしている。社会保障費の削減と消費税増税が企てられる恐れがあり、戦前回帰の財政運営になる危険が大となってくる。
軍事産業支援法案は、大軍拡を進めるため国内の軍事産業を財政的に支援するものである。マイナンバー法改定案も狙われている。
これらの法案は国民にとって何一つ有益なものはない。反対の声を上げるとともに、戦争に向かって進む恐ろしい状況を認識しなければならない。
原発推進等５法案では原発の活用を「国の責務」と明記し、法的に原発推進となっていく。
入管法改定案は、この間１８人の難民が死亡していることの検証もなく難民を人間として人権を守る内容が全く見られない。
軍拡財源法案は、安保３文書に基づいて財源確保を国民の負担で賄おうとしている。社会保障費の削減と消費税増税が企てられる恐れがあり、戦前回帰の財政運営になる危険が大となってくる。
軍事産業支援法案は、大軍拡を進めるため国内の軍事産業を財政的に支援するものである。マイナンバー法改定案も狙われている。
これらの法案は国民にとって何一つ有益なものはない。反対の声を上げるとともに、戦争に向かって進む恐ろしい状況を認識しなければならない。
2023-04-23
入管法改定案に修正余地はないはずで廃案が正しい選択である
国連人権理事会の特別報告者及び作業部会が入管法改定案について、国際人権法違反とする共同書簡を日本政府に送ってきた。
一昨年に国会で廃案になった入管法改正案でも同様の指摘を受けている。書簡で１，原則収容主義の継続 ２，管理措置 ３，司法審査の欠如
４，無期限収容 ５，子どもの収容 ６，送還停止効の解除 についてのべている。
法案が3回目の難民申請の最中であっても送還できることは、国際条約の原則に背いている。強制収容の判断が司法判断でなく入管の裁量である。収容期限に上限がないことなど依然として国際人権基準を下回っていると批判しています。
これらの問題は人権という根本的なことであり、難民者を人間として扱っていない現れです。このことは日本人の人権に結びつくものでありますから軽視できないはずです。
政府与党と立憲、維新、国民民主との間で法案の修正協議がされるということですが、修正の余地を持つものでありません。立憲民主党が加わるのは本質からそらす姿勢でしかありません。廃案すべきです。
一昨年に国会で廃案になった入管法改正案でも同様の指摘を受けている。書簡で１，原則収容主義の継続 ２，管理措置 ３，司法審査の欠如
４，無期限収容 ５，子どもの収容 ６，送還停止効の解除 についてのべている。
法案が3回目の難民申請の最中であっても送還できることは、国際条約の原則に背いている。強制収容の判断が司法判断でなく入管の裁量である。収容期限に上限がないことなど依然として国際人権基準を下回っていると批判しています。
これらの問題は人権という根本的なことであり、難民者を人間として扱っていない現れです。このことは日本人の人権に結びつくものでありますから軽視できないはずです。
政府与党と立憲、維新、国民民主との間で法案の修正協議がされるということですが、修正の余地を持つものでありません。立憲民主党が加わるのは本質からそらす姿勢でしかありません。廃案すべきです。
2023-04-22
明日の投票日は自分の自治体の4年間に意思を示そう
明日２３日は統一選挙後半戦の投票日です。自分の住んでいる自治体の４年間のあり方を決めるものです。
投票率が低くなるのではと心配されています。投票することが自分の意思表示の機会です。民主主義を発展させる一つの行動でありますから、投票所に行きましょう。
投票率が低くなるのではと心配されています。投票することが自分の意思表示の機会です。民主主義を発展させる一つの行動でありますから、投票所に行きましょう。
2023-04-21
貿易赤字は今後も増えていくでしょう
財務省が２０日に発表した２０２２年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字となった。赤字幅は前年度比で３・９倍増加し、比較可能な１９７９年以降で過去最大となった。
輸出額は前年度比１５・５％増の９９兆２２６５億円、輸入額は前年度比３２・２％増の１２０兆９５５０億で、輸輸入とも２年連続に増えているが、資源高や円安の影響が要因といわれている。
２０００年代から日本の貿易・産業構造の変容が静かに進んできており、日本企業の海外進出と海外売上高の拡大は、産業の空洞化に伴う国内産業の衰退、地域経済の低下をもたらしている。
日本の貿易黒字を支えているのは自動車産業であるが、拡大する貿易赤字を支えきれなくなっていることを示している。EV化の遅れは一層深刻さを増しており、「輸出立国」から「輸入依存国」へなってきていることを示しているのではと思います。
産業構造を変えないと未来は開けてこないことを貿易収支は示している。
なお、３月の貿易収支は７５４５億円の赤字で前年同月（４６４９億円の赤字）比で増えており、赤字は２０カ月連続となる。
輸出額は前年度比１５・５％増の９９兆２２６５億円、輸入額は前年度比３２・２％増の１２０兆９５５０億で、輸輸入とも２年連続に増えているが、資源高や円安の影響が要因といわれている。
２０００年代から日本の貿易・産業構造の変容が静かに進んできており、日本企業の海外進出と海外売上高の拡大は、産業の空洞化に伴う国内産業の衰退、地域経済の低下をもたらしている。
日本の貿易黒字を支えているのは自動車産業であるが、拡大する貿易赤字を支えきれなくなっていることを示している。EV化の遅れは一層深刻さを増しており、「輸出立国」から「輸入依存国」へなってきていることを示しているのではと思います。
産業構造を変えないと未来は開けてこないことを貿易収支は示している。
なお、３月の貿易収支は７５４５億円の赤字で前年同月（４６４９億円の赤字）比で増えており、赤字は２０カ月連続となる。
2023-04-20
+会議法改正案 政府の国会提出断念は当然である
日本学術会議は１７，１８日の総会で、「日本学術会議法改正案の第２１１回国会への提出をいったん思いとどまり、日本学術会議のあり方を含め、さらに日本の学術体制全般にわたる包括的・抜本的な見直しを行うための開かれた協議の場を設けるべきである」という勧告と「説明」ではなく「対話を」を、「迅速な法改正」ではなく「開かれた協議の場」を求める声明を全会一致で決めた。
これに対して政府は今日、学術会議法改正案を今国会に提出することを断念した。当然の対応である。学術会議を政府の思い通りに変質させようとした企てが、学問の自由と学術の独立性を守ることを求めた当事者の努力と国民の力強い支援が実ったものである。
政府は日本の未来のために、学術会議会員６名の任命拒否の撤回と学術会議が求めている協議の場の設定をすることが必要である。
これに対して政府は今日、学術会議法改正案を今国会に提出することを断念した。当然の対応である。学術会議を政府の思い通りに変質させようとした企てが、学問の自由と学術の独立性を守ることを求めた当事者の努力と国民の力強い支援が実ったものである。
政府は日本の未来のために、学術会議会員６名の任命拒否の撤回と学術会議が求めている協議の場の設定をすることが必要である。
2023-04-20
町議選挙には現職の本田麻由候補、池田こうじ候補を応援しています
町議会選挙は告示から３日目を終わりました。毎日様子を見ていますが、町選挙が無投票と予想されていたことと町議選も無投票ではないかといわれていましたが、告示１０日前ほどに無投票はよくないということで名乗りを上げてくれた人がおり選挙になったのですが、とても静かで４年前に私が立候補したときと比べにならないほどです。
この状況では投票率が心配となります。まもなく各候補の選挙候補が各戸に配布されますので、それを参考にして投票してください。
わたしは、４年前に仲間として一緒にたたかった現職の本田まゆ候補と元職の池田こうじ候補の当選を願っています。
本田まゆ候補は４年間議席の後ろから見つめていましたが、３年目から４年目を通じて成長しており、質問や質疑は実に論理的な切り口で執行部に対していました。
二人のお子さんの母親として子育て、仕事、議員活動と大変ですが頑張っており、子育て中や働きながらの子育て中のお母さんの代表として今後も努力してくれると思っています。
池田こうじ候補は町議１期で町長選挙に挑み苦杯を味わったわけですが、原点に立ち返ってどの場所にいても町民目線で経験を生かしてくれるものと期待しています。
世代交代と女性の議会への進出はわたしの望んでいることであり、二人ともふさわしい候補者であると期待しています。みなさんの応援を願っています。
この状況では投票率が心配となります。まもなく各候補の選挙候補が各戸に配布されますので、それを参考にして投票してください。
わたしは、４年前に仲間として一緒にたたかった現職の本田まゆ候補と元職の池田こうじ候補の当選を願っています。
本田まゆ候補は４年間議席の後ろから見つめていましたが、３年目から４年目を通じて成長しており、質問や質疑は実に論理的な切り口で執行部に対していました。
二人のお子さんの母親として子育て、仕事、議員活動と大変ですが頑張っており、子育て中や働きながらの子育て中のお母さんの代表として今後も努力してくれると思っています。
池田こうじ候補は町議１期で町長選挙に挑み苦杯を味わったわけですが、原点に立ち返ってどの場所にいても町民目線で経験を生かしてくれるものと期待しています。
世代交代と女性の議会への進出はわたしの望んでいることであり、二人ともふさわしい候補者であると期待しています。みなさんの応援を願っています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。