米大リーグの最優秀選手（MVP)にア・リーグはエンゼルスの大谷翔平選手が選ばれた。２年前に続き２度目も満票であった。満票で選出されたのは史上初めてであり、複数回受賞は４日本人で初めてである。
昨年は２位の票数であったことを考えると大変な選手である。野球一筋に集中しての選手生活である。二刀流で新たな野球に挑戦し、評価の低かったDH制への評価を高めるなど、新しい野球への魅力をファンに提供した。
今年は右ひじの故障で最後の２５試合を欠場したが、手術のあとは順調良く進んでいるようで、来シーズンは投手としては見られないが、１年でも長く選手生活を送ってほしいというのがファンの思いであろう。
ブログBlog
2023-11-18
大谷翔平選手が二度目のMVPの快挙
2023-11-18
国立大学法人法改悪案は衆院委員会で可決
国立大学法人法改悪案が１７日の衆院文部科学委員会で可決された。今月７日に提案され、参考人質疑はありましたが十分な審議が行われたとは思えません。
改悪案は、政令が指定する大規模な国立大学に新たに設置が義務づけられる「運営方針会議」は、大学運営の最高意思決定機関になり委員の選定が文部大臣の承認事項となるため、大学の人事に国が介入する根拠となるものです。大学の教職員の意思が反映されなくなる恐れがあります。
憲法２３条の学問の自由を保障するには、「大学の構成員が大学運営に参加する仕組みを必要」とするものである。大学の自治は不可欠の要件です。
政府の狙いは大学を支配することで軍事研究をさせようとしているものであり、日本学術会議に続いて思想の自由と学問の自由を蹂躙していくものです。
戦前において学問への弾圧は戦争への道に進んでいったのであることから、再び同じ誤りをさせてはならないと思います。大学関係者や知識人等は反対しています。突然提出され短期間で可決するという暴挙を批判し、法案を廃案にするために声を上げていきたい。
改悪案は、政令が指定する大規模な国立大学に新たに設置が義務づけられる「運営方針会議」は、大学運営の最高意思決定機関になり委員の選定が文部大臣の承認事項となるため、大学の人事に国が介入する根拠となるものです。大学の教職員の意思が反映されなくなる恐れがあります。
憲法２３条の学問の自由を保障するには、「大学の構成員が大学運営に参加する仕組みを必要」とするものである。大学の自治は不可欠の要件です。
政府の狙いは大学を支配することで軍事研究をさせようとしているものであり、日本学術会議に続いて思想の自由と学問の自由を蹂躙していくものです。
戦前において学問への弾圧は戦争への道に進んでいったのであることから、再び同じ誤りをさせてはならないと思います。大学関係者や知識人等は反対しています。突然提出され短期間で可決するという暴挙を批判し、法案を廃案にするために声を上げていきたい。
2023-11-17
安全保障理事会の戦闘中断決議は解決には次の行動が必要
イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦闘の「緊急かつ人道的な中断」を求めるマルタの決議案が１５日、国連安全保障理事会で採択された。日本やフランスなどの１２カ国が賛成したが、米国と英国、ロシアが棄権した。
米国が反対しなかったのは国内や全世界の戦闘休戦を求める声に従わざる得なかったということです。世界の市民や世論が政治を動かしているということの証であります。
安保理決議は拘束力があり、違反には何らかの制裁ができるということです。ただ、これだけでは本当の解決にはなりません。停戦に向けての声を全世界の人々は続けなければならないでしょう。
日本政府はイスラエルに決議の実行を求める責任を果たすべきである。
米国が反対しなかったのは国内や全世界の戦闘休戦を求める声に従わざる得なかったということです。世界の市民や世論が政治を動かしているということの証であります。
安保理決議は拘束力があり、違反には何らかの制裁ができるということです。ただ、これだけでは本当の解決にはなりません。停戦に向けての声を全世界の人々は続けなければならないでしょう。
日本政府はイスラエルに決議の実行を求める責任を果たすべきである。
2023-11-16
会計年度任用職員の給与改定に自治体の姿勢が現れる現れる
民間給与との比較で4月にさかのぼって公務員給与が引き上げられることになるが、会計年度任用職員も正規職員に準じて４月にさかのぼって支給するように総務省は地方自治体に通知している。
ところが正規職員に準じて４月にさかのぼって決めた自治体は３割程度といわれています。期末手当を「引き上げない」とか、来年度から支給が可能になった勤勉手当支給は「未定」という自治体が半数に上っています。
地方交付税措置がされますから、職員間に差別が起こらないようにすることが自治体の責任者の取る方針でなければなりません。大多数が女性でありますから、特に大切なことだと考えます。
ところが正規職員に準じて４月にさかのぼって決めた自治体は３割程度といわれています。期末手当を「引き上げない」とか、来年度から支給が可能になった勤勉手当支給は「未定」という自治体が半数に上っています。
地方交付税措置がされますから、職員間に差別が起こらないようにすることが自治体の責任者の取る方針でなければなりません。大多数が女性でありますから、特に大切なことだと考えます。
2023-11-15
年1回の集まりを楽しむ
３０年以上続けている１泊泊りの集まりを１４日から１５日 にかけてした。かつては１０人以上いたが今では４人になっている。一人は家庭の事情で参加できなかったし、一人は今年亡くなってしているので寂しくなっている。
昨年お会いしてからの状況や今までの思い出を振り返っていた。いつまでも続けたいが互いに高齢になっているので保障されない。来年度も行おうとして別れたが、ぜひ来年度も合いたいものだ。
昨年お会いしてからの状況や今までの思い出を振り返っていた。いつまでも続けたいが互いに高齢になっているので保障されない。来年度も行おうとして別れたが、ぜひ来年度も合いたいものだ。
2023-11-14
内閣支持率3割を割り込む
NHK,「産経」・FNNの世論調査が１０日から１２日に行われ、その結果が報告されているが、ともに支持率は３割を割り込み政権維持の「危険水域」になっている。
NHKでは前回調査から支持率は７ポイント減の２９％となり、逆に不支持率は前回より８ポイント増の５２％となっている。
「産経」・FNNは支持率が前回調査より７・８ポイント減の２７・８％、不支持率は９・２ポイント増の６８・８％を示している。
NHKは岸田首相の「減税と防衛増税とは矛盾しない」には６７％が納得しないと回答している。「産経」・FNNは政府の物価対応の経済政策を「評価しない」は６６・６％で、「評価する」の２７・２％を大きく上回っている。
岸田政権が国民の声を聞く姿勢がないことは、自民党の政治全体がゆきづまっていることを示していると思います。国民の声を聞いたら政治の大転換が必要であり、そうなれば大企業のための政治やアメリカの要求である大軍拡ができなくなるということになる。
国民の暮らしを守り、将来展望を持つには自民党政権に代わる憲法を守る野党連合政権の選択しなないであろう。この選択こそ国民が生きていく道であると確信します。
NHKでは前回調査から支持率は７ポイント減の２９％となり、逆に不支持率は前回より８ポイント増の５２％となっている。
「産経」・FNNは支持率が前回調査より７・８ポイント減の２７・８％、不支持率は９・２ポイント増の６８・８％を示している。
NHKは岸田首相の「減税と防衛増税とは矛盾しない」には６７％が納得しないと回答している。「産経」・FNNは政府の物価対応の経済政策を「評価しない」は６６・６％で、「評価する」の２７・２％を大きく上回っている。
岸田政権が国民の声を聞く姿勢がないことは、自民党の政治全体がゆきづまっていることを示していると思います。国民の声を聞いたら政治の大転換が必要であり、そうなれば大企業のための政治やアメリカの要求である大軍拡ができなくなるということになる。
国民の暮らしを守り、将来展望を持つには自民党政権に代わる憲法を守る野党連合政権の選択しなないであろう。この選択こそ国民が生きていく道であると確信します。
2023-11-13
なぜやめられないのか、政治能力なしの自公政権と維新
大阪万博は最初の予算から１・９倍になる３２５０億円が必要となっている。これで終わりではない、さらに追加されるだろうというのが多くの声である。警備費は別途である。国、大阪府、経済界それぞれが３分の１の費用負担をするが、国の負担はわれわれから徴収される税金が元である。大阪府民はさらに負担が増える。
誰が大阪万博を望んでいるのか、関心は全く低い。維新と安倍首相が決めたことらしいが、維新は大きなアドバルーンを上げていたが、窮地に追い込まれると国の責任に擦り付ける。この政党の本質がはっきりと見える。
さらにびっくりするのは暑さ対策に屋根にリングをかぶせるという。なんと費用が３５０億円ということです。半年で解体するものに３５０億円とは無駄をなくすことを叫んでいる維新は何も言わない。
来年の４月１２日までに万博開催を返上すれば補償限度額は約３４８億円で済む。考えることすらしないのである。４月１３日以降になると約８３５億円の補償額となる。
一度決めたらやめられない政権や維新である。財界に支配されていることの証明ではないかと思ってみる。その他にはリニア新幹線、カジノ事業、原発再稼働がある。これらも財界主導の事業だからであろう。
国民が求めているのは、戦争のない平和な社会で普通に生活が暮らせることである。憲法が規定している国民主権の日本を求めていきたい。
誰が大阪万博を望んでいるのか、関心は全く低い。維新と安倍首相が決めたことらしいが、維新は大きなアドバルーンを上げていたが、窮地に追い込まれると国の責任に擦り付ける。この政党の本質がはっきりと見える。
さらにびっくりするのは暑さ対策に屋根にリングをかぶせるという。なんと費用が３５０億円ということです。半年で解体するものに３５０億円とは無駄をなくすことを叫んでいる維新は何も言わない。
来年の４月１２日までに万博開催を返上すれば補償限度額は約３４８億円で済む。考えることすらしないのである。４月１３日以降になると約８３５億円の補償額となる。
一度決めたらやめられない政権や維新である。財界に支配されていることの証明ではないかと思ってみる。その他にはリニア新幹線、カジノ事業、原発再稼働がある。これらも財界主導の事業だからであろう。
国民が求めているのは、戦争のない平和な社会で普通に生活が暮らせることである。憲法が規定している国民主権の日本を求めていきたい。
2023-11-12
大相撲九州場所が始まる
大相撲九州場所（１１月場所）が今日初日を迎えた。１年の締めくくりの場所であり各力士は来年につなげる場所として終わりたいであろう。初日は関脇若元春が負けたが、３大関がそろって危なげない取り口で勝ったのはいいスタートが切れたと思います。
ファンが願うのはそれぞれひいきの力士がいるでしょうが、土俵上で名称にあるように大相撲を展開してほしいことです。結果は結果です。ファンを熱狂させる１５日間であることを期待します。
ファンが願うのはそれぞれひいきの力士がいるでしょうが、土俵上で名称にあるように大相撲を展開してほしいことです。結果は結果です。ファンを熱狂させる１５日間であることを期待します。
2023-11-12
補正予算の趣旨に外れているのが常態化している
１０日に閣議決定された２０２３年度一般会計補正予算案は１３兆１９２２億円となっている。歳入に国債８兆８７５０億円の発行をする。補正予算は災害や景気対策など「特に緊急必要な支出に限る」ということが財政法で決められている。
「賃上げ、経済対策」と強調しながら、とくに軍事費の追加が補正予算で計上されるのが常態となっている。国民の声をごまかし押し込めているし、当初予算に比べて規律がないのが自民党政治の姿です。
軍事費は８１３０億円計上されている。当初予算と合わせて７兆６３４９億円になる。４３兆円の軍事費予算を超えてしまう勢いではないかと考えると危険な流れである。
もう一つは半導体など大企業への補助金が２兆９３０８億円を投資促進策として盛り込んでいる。そのうち半導体には１兆８６００億円占めている。２１年度、２２年度で合わせて１兆１３７４億円半導体大企業に補助している。
岸田政権は軍事費支出と大企業に大判振る舞いをするため国民を犠牲にしているのです。国民が願っている消費税減税は効果も考えたことがない、そもそも実施する考えもないと国会答弁をしたことが証明している。
政権交代をしていかないと戦争への道と財政破綻が急速にやってくる心配がある。
「賃上げ、経済対策」と強調しながら、とくに軍事費の追加が補正予算で計上されるのが常態となっている。国民の声をごまかし押し込めているし、当初予算に比べて規律がないのが自民党政治の姿です。
軍事費は８１３０億円計上されている。当初予算と合わせて７兆６３４９億円になる。４３兆円の軍事費予算を超えてしまう勢いではないかと考えると危険な流れである。
もう一つは半導体など大企業への補助金が２兆９３０８億円を投資促進策として盛り込んでいる。そのうち半導体には１兆８６００億円占めている。２１年度、２２年度で合わせて１兆１３７４億円半導体大企業に補助している。
岸田政権は軍事費支出と大企業に大判振る舞いをするため国民を犠牲にしているのです。国民が願っている消費税減税は効果も考えたことがない、そもそも実施する考えもないと国会答弁をしたことが証明している。
政権交代をしていかないと戦争への道と財政破綻が急速にやってくる心配がある。
2023-11-11
朝日町財政改革推進プラン（案）について２
引き続き報告します。
総括
以上のべてきました。職員や住民への影響が最小限度にされるであろうと思います。賃金が上がらないなかでの物価高は住民の生活を厳しくしてきてます。円安という金融緩和政策を変えない限り、この状況は悪くなることがあってもよくならないのがわたしの見方です。その点を考慮に入れてほしい。
財政改革のプログラムを提示されているが、どういう朝日町をつくっていくかのビジョンが示されていないのでは住民は将来に期待ができなくなり行政への関心も薄まっていかないか心配します。この点で考慮されたい。
町民の大多数は行政の提示された資料では難しくコメントができないでしょうから、関心を持ってもらえるように工夫されたい。また、各課から予算要求があって査定されますが、予算要求をなぜするのかをきちんと説明させるべきでしょう。職員の関心と能力を高めていくためにも必要と考えます。
以上が全てですので関心をもって今後を見ていってください。
総括
以上のべてきました。職員や住民への影響が最小限度にされるであろうと思います。賃金が上がらないなかでの物価高は住民の生活を厳しくしてきてます。円安という金融緩和政策を変えない限り、この状況は悪くなることがあってもよくならないのがわたしの見方です。その点を考慮に入れてほしい。
財政改革のプログラムを提示されているが、どういう朝日町をつくっていくかのビジョンが示されていないのでは住民は将来に期待ができなくなり行政への関心も薄まっていかないか心配します。この点で考慮されたい。
町民の大多数は行政の提示された資料では難しくコメントができないでしょうから、関心を持ってもらえるように工夫されたい。また、各課から予算要求があって査定されますが、予算要求をなぜするのかをきちんと説明させるべきでしょう。職員の関心と能力を高めていくためにも必要と考えます。
以上が全てですので関心をもって今後を見ていってください。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。