岸田首相は１５日、G7に向けてインタビューに応じ、核軍縮・核廃絶についてのべている。
「核兵器のない世界に向け、より現実的、具体的な取り組みを着実に進める思いを発言したい。『ヒロシマ・アクション・プラン』を中心に、G7で連携を確認したい」とのべている。
被爆国の首相としてしなければならないことは核兵器禁止条約に参加することを発言し、他の６カ国に参加を求めること。それができなければ締約国会議に参加表明と参加を呼び掛けることである。
どちらもできないのであれば、米国の傘に依存し、「核抑止力の拡大」への道を今後も続けるというメッセージになる。
中国、ロシア、北朝鮮の脅威をのべるが、同様に米国の脅威には無批判であっては中国等への批判は世界を分断する役割を背負うだけに過ぎない。対話を通じて戦争は起こさせないというアセアン１０カ国の姿勢を見習うべきである。
「あたしい戦前への回帰」は戦争への道を歩むこであり、わたしたちはこれを阻止する必要がある。これは自らの命と子孫の命と将来を守ることであり、歴史的役割であるということです。
それぞれの個人ができることをしていくことを望みたい。
ブログBlog
2023-05-17
岸田首相はG7で核兵器禁止条約に向けて発言すべき
2023-05-16
PFAS検出は住民の健康に重大な影響となる
米軍横田基地周辺など東京都多摩地域の広い範囲で井戸水や水道水から、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が２８市町村の５５１人からの採取で明らかになった。
国分寺・府中・立川など７市で平均血中濃度が米国の指標値２０ナノグラムを上回っていた。国分寺市では検査した人の94%、立川市で７６％の人が米国の指標値を上回っている。
井戸水や水道水が原因であることは専門家の指摘するところであり、米軍立川基地周辺の水や土壌を調べることは必要と考えられる。
住民の健康を脅かすものであり、沖縄同様米軍基地への立ち入り調査を政府は求めるべきである。
国分寺・府中・立川など７市で平均血中濃度が米国の指標値２０ナノグラムを上回っていた。国分寺市では検査した人の94%、立川市で７６％の人が米国の指標値を上回っている。
井戸水や水道水が原因であることは専門家の指摘するところであり、米軍立川基地周辺の水や土壌を調べることは必要と考えられる。
住民の健康を脅かすものであり、沖縄同様米軍基地への立ち入り調査を政府は求めるべきである。
2023-05-14
トヨタ自動車は純利益２兆４５１３億だがEV化遅れでどうなるか
トヨタ自動車は２０２３年３月期決算を発表している。本業のもうけを示す営業利益は９・０％減の２兆７２５０億円になっている。円安効果や新車販売で売り上げは伸びているが、原材料費や燃料費等の高騰で連結決算では２兆４５１３億円と前期比で１４・０％減ということでした。
それでも利益を獲得できるのはEVへの投資が多くないのではないかと推測する。輸出の稼ぎ頭であるトヨタがEV化に遅れていることが日本経済を苦境なっていくというのが専門家筋の予想のようです。
上海の自動車ショーではっきりしているのは自動車のEV化が加速されていることと日本企業の立ち遅れである。トヨタは24年３月期の連結決算予想を、営業利益を３兆円としている。この流れがいつまでも続くとは思われない。日本経済の危機にトヨタの現状を重ねるとわかるような気がする。
それでも利益を獲得できるのはEVへの投資が多くないのではないかと推測する。輸出の稼ぎ頭であるトヨタがEV化に遅れていることが日本経済を苦境なっていくというのが専門家筋の予想のようです。
上海の自動車ショーではっきりしているのは自動車のEV化が加速されていることと日本企業の立ち遅れである。トヨタは24年３月期の連結決算予想を、営業利益を３兆円としている。この流れがいつまでも続くとは思われない。日本経済の危機にトヨタの現状を重ねるとわかるような気がする。
2023-05-13
原発のケーブルが技術基準に適合していなくとも停止しない政府の姿勢
２０２１年に関西電力美浜原発３号機で火災防災対策ケーブルが火災で共倒れしないようにするため二つの系統を分離する設計で認可されていたが、実際には分離されていなかったことが判明し、関電、九電、四国電力で原発のケーブル状況を確認したが、関電高浜原発４基、同大飯原発２基、九電川内原発２基、同玄海原発２基も美浜原発と同様であったことが、１２日の国会審議で明らかになった。
合計１１基が原子炉等規制法に違反していたことになる。規制委員会の山中委員長は「技術基準に適合しているとは判断できない」とのべるも「直ちに原子炉の停止を命ずる必要はないと」とのべた。法律に違反していても原発稼働が優先するという姿勢である。これでは規制委員会の責任放棄である。
岸田首相は「規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない」と国会で答弁しているが、規制委員会が認めているからということでしょうが、原発稼働ありきの方針である。
福島原発事故の教訓を忘れ去り、原発利益共同体の利益をひたすら推進する姿勢は、先の戦争による加害と被害の教訓から新憲法を制定したことも忘れ、ひたすら戦前回帰、新しい戦前に向かう岸田政権の姿勢の中に含まれている。
原発は一刻も早く廃炉をめざすべきである。
合計１１基が原子炉等規制法に違反していたことになる。規制委員会の山中委員長は「技術基準に適合しているとは判断できない」とのべるも「直ちに原子炉の停止を命ずる必要はないと」とのべた。法律に違反していても原発稼働が優先するという姿勢である。これでは規制委員会の責任放棄である。
岸田首相は「規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない」と国会で答弁しているが、規制委員会が認めているからということでしょうが、原発稼働ありきの方針である。
福島原発事故の教訓を忘れ去り、原発利益共同体の利益をひたすら推進する姿勢は、先の戦争による加害と被害の教訓から新憲法を制定したことも忘れ、ひたすら戦前回帰、新しい戦前に向かう岸田政権の姿勢の中に含まれている。
原発は一刻も早く廃炉をめざすべきである。
2023-05-13
マイナンバーカードは個人情報を守るものにはならない
マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナンバーカード保険証を医療機関で使用する際に別人の情報が紐づけされていたことが、２０２１年１０月から２２年１１月の間に７３１２件発生し、そのうち５件で個人情報が閲覧されたと厚労省が発表した。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
2023-05-12
22年度の経常収支は９兆２２５６億円の黒字だが前途多難
財務省は２２年度の国際収支速報を発表した。それによると経常収支は前年度比５４・２％減の９兆２２５６億円の黒字となっている。資源高や円安で貿易収支は過去最大の１８兆６０２億円の赤字となった。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
2023-05-11
保釈中の被告にGPS装着はプライバシー侵害の危険性生じる
保釈中の刑事被告人の国外逃亡を防止するため、GPS端末の装着を可能にする改定刑事訴訟法が参院で成立した。日産の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けた措置であるが、推定無罪の人の人権をどう守るかであります。プライバシー侵害は起こりうるからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
2023-05-11
交通安全運動で命の大切さを
今日５月１１日（木）から２０日（土）まで春の全国交通安全運動が行われています。運動の重点は１、こどもを始めとする歩行者の安全の確保２、横断歩行者事故の防止と安全運転意識の向上３，自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底となっています。こどもと高齢者は交通弱者になりますから、優しい社会をつくっていくため各人の行動が問われているのです。
歩道、自転車通行帯、自動車通行帯が明確に分離されていませんから、交通政策の不十分さを国民の意識でカバーさせるという理不尽さがありますが、自分の命をまもり、守られるようにしていくため互いの協力をしつつ、安全に歩いたり、通行できるように政治を変えていくことも必要です。
交通安全運動でいつも感じるのですが、政府の交通政策に努力が見られないのは責任の放棄であり、いつまでも国民の自己責任に委ねてはならないと考えます。
歩道、自転車通行帯、自動車通行帯が明確に分離されていませんから、交通政策の不十分さを国民の意識でカバーさせるという理不尽さがありますが、自分の命をまもり、守られるようにしていくため互いの協力をしつつ、安全に歩いたり、通行できるように政治を変えていくことも必要です。
交通安全運動でいつも感じるのですが、政府の交通政策に努力が見られないのは責任の放棄であり、いつまでも国民の自己責任に委ねてはならないと考えます。
2023-05-10
一日一日はそれぞれ独立しているのでなくつながっている。
議員を辞めてから１０日余りたったが人からは声をかけていただく。「長い間ご苦労さんでした」「もう少ししてもらいたかった」など温かい言葉に感謝の気持ちがいっぱいです。
みなさんからの声は２４年間の活動の成果であるのでしょうが、一日一日は独立していますからさほど感じていませんでした。一日一日が続いていたからの結果ではないかと自分なりに捉えています。
とりとめのない一日もあるでしょうが、それらがつながって歴史をつくってきているのだと思います。ですから振り返れば無駄な日は一日もないということになります。小さな積み重ねが大きなものに結実するのかもしれません。
自分に忠実に生きることが何よりも大切であり、一日一日の積み重ねが無駄ではないということをかみしめています。そういう風に考えると人生はロマンであるかもしれませんし、何らかのことが生み出されるものと思っているところです。
みなさんからの声は２４年間の活動の成果であるのでしょうが、一日一日は独立していますからさほど感じていませんでした。一日一日が続いていたからの結果ではないかと自分なりに捉えています。
とりとめのない一日もあるでしょうが、それらがつながって歴史をつくってきているのだと思います。ですから振り返れば無駄な日は一日もないということになります。小さな積み重ねが大きなものに結実するのかもしれません。
自分に忠実に生きることが何よりも大切であり、一日一日の積み重ねが無駄ではないということをかみしめています。そういう風に考えると人生はロマンであるかもしれませんし、何らかのことが生み出されるものと思っているところです。
2023-05-10
LGBT理解増進法案を後退させる自民党の策動
LGBTなど性的少数者への差別禁止法がないのはG7で日本だけである。昨年のG7で再確認されたにもかかわらずG7の議長国である日本は必要な対応をしていない。
広島でのG7を前に世界から注目されているが、差別法案に及ばない理解増進法案を後退させる策動が自民党からあがっている。
すでに合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の表現を「性同一性」と変えようとしている。
本来は差別禁止法が必要であるが、苦労を重ねて各党が合意した21年案を無視し、内容を合理性のないものにしようとしている。自民党の企てている内容は統一教会の考えと一致するものであり、癒着を断つというのが嘘であることを示している。
２１年に合意した理解増進法の内容が最低のものであり、それを無視する内容は許されない。日本は政治、経済のみならず人権の面でもG7の一員として存在する資格はない。
広島でのG7を前に世界から注目されているが、差別法案に及ばない理解増進法案を後退させる策動が自民党からあがっている。
すでに合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の表現を「性同一性」と変えようとしている。
本来は差別禁止法が必要であるが、苦労を重ねて各党が合意した21年案を無視し、内容を合理性のないものにしようとしている。自民党の企てている内容は統一教会の考えと一致するものであり、癒着を断つというのが嘘であることを示している。
２１年に合意した理解増進法の内容が最低のものであり、それを無視する内容は許されない。日本は政治、経済のみならず人権の面でもG7の一員として存在する資格はない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。