厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で、夫婦の姓に関して「同性である必要はなく、別姓であってもよい」というのに賛成の割合が６１・１％になっていることが分かりました。夫婦別姓の賛成割合の推移は０８年度調査では４２・８％、１３年調査では４１・５％、１８年調査では５０・５％ですから大きく賛成が増えてきています。
一方、同性婚への賛成は７５・６％で１８年調査で６９・５％でしたから、さらに増えてきています。
憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」としており、家庭が崩壊するとか、家族のきずながなくなってしまうとかという意見は憲法の趣旨に合っているとは思えません。
個人がどういう生き方をするかやどう選択するかは本人に属することであり、それらを望む人の生き方を止める権利は誰にもないと思います。早急に法制化すべきです。
ブログBlog
2023-08-24
夫婦別婚、同性婚を法制化すべきである
2023-08-23
日本は自滅への道を進んでいると考える
報道によると来年度一般会計の概算要求が１１０兆円を超えると見通しがのべられている。岸田政権の軍事費倍増で防衛費は過去最大の７兆７３８５億円となるようです。もうひとつは日銀の大規模金融緩和政策の修正で国債の利払い費を算出する際に使う想定金利が引き上げられる方針であることです。
金利を１・１％から１・５％に引き上げられると国債の償還や利払いに充てる国債費が膨らむことになり、他の政策に予算が振り向けられる余地が少なくなっていきます。
軍事費予算を増やしていくことは財政をますます圧迫していくことになり、国家財政破綻への道が早まってきそうです。この状態をなくしていくには自公政権を終わらせ、立憲野党連立政権樹立することです。
金利を１・１％から１・５％に引き上げられると国債の償還や利払いに充てる国債費が膨らむことになり、他の政策に予算が振り向けられる余地が少なくなっていきます。
軍事費予算を増やしていくことは財政をますます圧迫していくことになり、国家財政破綻への道が早まってきそうです。この状態をなくしていくには自公政権を終わらせ、立憲野党連立政権樹立することです。
2023-08-22
岸田首相（加害者）の全責任という言葉に無責任さを感じる
岸田首相は東京電力福島第一原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を２４日に始めると決定した。「たとえ今後、数十年にわたろうとも、全責任をもって対応することをお約束いたします」とのべたが、２０１５年における「関係者の合意なしには放出しない」と約束したことを破るようでは絶対信用できない。全責任を無責任と置き換えてみればはっきりとしてくる。
福島県民は原発事故から１２年経過しているが懸命に復興をめざしている。再び原発事故が起きたように感じる今回の決定である。あたりまえの、道理に外れることが堂々と通用しているのが亡国の道への歩みとしか感じない。福島県知事の姿は全く見えない。地方自治体の首長の責任と義務は何なのかを考えてしまう。
相馬市に住んでいる子どもと孫が心配である。被害を受けた人たちが責任を負わされているということになってくる。
あらためて、汚染水の海洋放出は認めることができない。
福島県民は原発事故から１２年経過しているが懸命に復興をめざしている。再び原発事故が起きたように感じる今回の決定である。あたりまえの、道理に外れることが堂々と通用しているのが亡国の道への歩みとしか感じない。福島県知事の姿は全く見えない。地方自治体の首長の責任と義務は何なのかを考えてしまう。
相馬市に住んでいる子どもと孫が心配である。被害を受けた人たちが責任を負わされているということになってくる。
あらためて、汚染水の海洋放出は認めることができない。
2023-08-21
関係者との同意なくして原発汚染水を放出してはならない
岸田首相は明日にでも福島第一原発事故で発生した汚染水の海洋放出を決定しようとしている。２０日には第一原発の敷地内視察と東電幹部との会合はあったが、当事者である地元漁業関係者との話はしなかった。
汚染水放出の説明が十分なされていないことは世論調査で８１％に達していることからも拙速に行動に移すべきでない。被害を与えたのは国と東京電力であることを厳粛に受け止めるべきであり、いまだ緊急事態宣言が発せられたままであることを認識すべきです。
何よりも「関係者の理解なしには、いかなる処分を行わない」という国・東電の地元に対する約束を守る責任がある。放出がなされた場合、何十年の年月を要することになるが、東京電力の体制では柏崎原発におけるずさんな管理を見ると信頼ができない。
IAEA（国際原子力機関）は原発推進の機関であり、東電や政府の説明および資料から「国際的な安全基準に合致している」というだけで科学的根拠、海洋放出が大丈夫なのか、アルプス処理がきちんとされているのかの説明がないと考えます。
汚染水は毎日地下水に流入している。広域の遮水壁を設置するなど止める必要があるのにしていません。廃炉の道筋の現状も国民に説明されているでしょうか。海洋放出ありきに思えてしまいます。
地元や国民を分断するのでなく、さらに地元との話し合いを続けることを求めます。
汚染水放出の説明が十分なされていないことは世論調査で８１％に達していることからも拙速に行動に移すべきでない。被害を与えたのは国と東京電力であることを厳粛に受け止めるべきであり、いまだ緊急事態宣言が発せられたままであることを認識すべきです。
何よりも「関係者の理解なしには、いかなる処分を行わない」という国・東電の地元に対する約束を守る責任がある。放出がなされた場合、何十年の年月を要することになるが、東京電力の体制では柏崎原発におけるずさんな管理を見ると信頼ができない。
IAEA（国際原子力機関）は原発推進の機関であり、東電や政府の説明および資料から「国際的な安全基準に合致している」というだけで科学的根拠、海洋放出が大丈夫なのか、アルプス処理がきちんとされているのかの説明がないと考えます。
汚染水は毎日地下水に流入している。広域の遮水壁を設置するなど止める必要があるのにしていません。廃炉の道筋の現状も国民に説明されているでしょうか。海洋放出ありきに思えてしまいます。
地元や国民を分断するのでなく、さらに地元との話し合いを続けることを求めます。
2023-08-20
軍事力強化は危険な方向であり、本当の外交を忘れたのか
米国バイデン大統領の下、日米・米韓の二つの軍事同盟が一層強く結びつく3カ国首脳の共同声明が発表された。バイデ大統領は「前例のないレベル」に達したと表現しているが、われわれの望むものではない。
中国・北朝鮮を念頭に置いているわけですが、軍事の強化は軍事対軍事のエスカレートとなり、対話による外交を失わせていく。しかも米国による核兵器を含む「拡大強化」を打ち出しており、同時に核兵器が二度と使用されないことを確保するためあらゆる努力を尽くすとしていることに矛盾を示している。
さらに日米首脳会談で新型迎撃弾の共同開発を決めている。いま必要なのは軍事強化でなく紛争を平和的に解決する平和共存の道を追求すべきです。
日韓の関係がスムーズに進んでいるように報道されているが、福島第一原発からの汚染水放出への韓国での反対、徴用工被害者の問題も解決したとはいえません。
９月１日は関東大震災から１００年になります。震災時に起きた朝鮮人虐殺をはじめ植民地支配への反省が不十分であり、昨今の政府間の友好関係は決して続くものではないことを認識しておくことが必要です。
中国・北朝鮮を念頭に置いているわけですが、軍事の強化は軍事対軍事のエスカレートとなり、対話による外交を失わせていく。しかも米国による核兵器を含む「拡大強化」を打ち出しており、同時に核兵器が二度と使用されないことを確保するためあらゆる努力を尽くすとしていることに矛盾を示している。
さらに日米首脳会談で新型迎撃弾の共同開発を決めている。いま必要なのは軍事強化でなく紛争を平和的に解決する平和共存の道を追求すべきです。
日韓の関係がスムーズに進んでいるように報道されているが、福島第一原発からの汚染水放出への韓国での反対、徴用工被害者の問題も解決したとはいえません。
９月１日は関東大震災から１００年になります。震災時に起きた朝鮮人虐殺をはじめ植民地支配への反省が不十分であり、昨今の政府間の友好関係は決して続くものではないことを認識しておくことが必要です。
2023-08-19
中国電力の発表から16日後に決めていいことではないでしょう
西哲夫上関町長は18日の臨時町議会で、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設について、町として調査を受け入れると報告した。
町長の発言に対して3人の議員は反対の意見をのべた。この中で住民の賛否は割れている。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるのかと住民不在の町長の姿勢を批判した議員の発言があった。
国や中国電力の意向に忖度したのか、町財政の確保を求めたのかなど想像されますが、中国電力申し入れから2週間そこそこで決められる問題ではない。
12年前の東京電力福島第一原発事故の教訓はどこへ捨ててしまったのか。忘れることの恐ろしさが目の前に突き付けられている。
町長の発言に対して3人の議員は反対の意見をのべた。この中で住民の賛否は割れている。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるのかと住民不在の町長の姿勢を批判した議員の発言があった。
国や中国電力の意向に忖度したのか、町財政の確保を求めたのかなど想像されますが、中国電力申し入れから2週間そこそこで決められる問題ではない。
12年前の東京電力福島第一原発事故の教訓はどこへ捨ててしまったのか。忘れることの恐ろしさが目の前に突き付けられている。
2023-08-18
中国への輸出額減は貿易赤字のみならず、産業の衰退を引き起こすのでは
7月の貿易収支（速報値）が発表された。それによると、貿易収支は７８７億円の赤字となった。赤字は２カ月ぶりであるが、輸出が２０２１年２月以来、２９ケ月ぶりに減少したことが一つの要因です。
主要貿易国であるアメリカは、輸出が１７９１２億円、輸入が９４５３億円で８４５９億円の黒字となっている。一方中国については、輸出が１５４３３億円、輸入が１９０２５億円で３５９２億円となっている。
中国との貿易赤字が大きく影響しています。米中対立、半導体や電子部品が輸出規制を受けており、産業の停滞になっていくなら経済がますます縮小されます。
政経分離で国家間の貿易が進むことが互いの国の発展には欠かせませんから、相互依存の関係を続けることであり敵対関係にひきづりこまれるのでなく自分の知恵で国のかじ取りをすべきです。
主要貿易国であるアメリカは、輸出が１７９１２億円、輸入が９４５３億円で８４５９億円の黒字となっている。一方中国については、輸出が１５４３３億円、輸入が１９０２５億円で３５９２億円となっている。
中国との貿易赤字が大きく影響しています。米中対立、半導体や電子部品が輸出規制を受けており、産業の停滞になっていくなら経済がますます縮小されます。
政経分離で国家間の貿易が進むことが互いの国の発展には欠かせませんから、相互依存の関係を続けることであり敵対関係にひきづりこまれるのでなく自分の知恵で国のかじ取りをすべきです。
2023-08-17
マイナンバーと医療保険情報のひも付けなし発見で保険証は廃止できない
政府はマイナンバーひも付けミスの総点検をしており２１日がその期限となっている。その中でひも付け作業が遅れ「協会けんぽ」は加入者の１％に相当する約４０人分の作業が終わっていないことが報道されている。
「協会けんぽ」で起こっていることは国民健康保険組合や企業健康保険組合で起きてはいないといえない。来年秋の保険証廃止がすべての問題を引き起こしたということです。目的ありきではまともなプロセスをえがけないし、全ての責任を現場に押しつけることになっている。
ひも付けがまともにできないということは制度の欠陥を露呈したことです。今後も様々な不具合が出ることを考えると保険証廃止を撤回するのが政府の取る道である。
「協会けんぽ」で起こっていることは国民健康保険組合や企業健康保険組合で起きてはいないといえない。来年秋の保険証廃止がすべての問題を引き起こしたということです。目的ありきではまともなプロセスをえがけないし、全ての責任を現場に押しつけることになっている。
ひも付けがまともにできないということは制度の欠陥を露呈したことです。今後も様々な不具合が出ることを考えると保険証廃止を撤回するのが政府の取る道である。
2023-08-16
自衛隊への名簿提出は個人情報保護に反すると考える
自治体は自衛隊からの要望で高校を卒業する１８歳と大学を卒業する２２歳の対象者を住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、性別の個人情報を提供している。本人の同意なく個人情報を提供するのは憲法が規定している基本的人権の無視である。
かつては閲覧が多くを占めていましたが、近年は自衛官採用が困難なため名簿の提供を自衛隊は要望している。政府は、２０年１２月に市町村長による住民基本台帳の一部写しの提供を可能だとする閣議決定をした。
その後、名簿提供が増えてきており２２年度では全自治体１７４７のうち１０６８自治体が名簿を提供しており、６割を超えた。
役場に聞いてみると閲覧をしており、今年初めて閲覧拒否の申し出が１件あったということでした。拒否されれば提供できないことになります。
自衛隊名簿を閲覧させることや提供することはすべきでないと思います。名簿を閲覧させるときや名簿を提供するときは対象者に拒否できることを伝え、拒否を求めた人には当然の対応をすることが必要である。
住民を守る役割がある自治体の責任をしっかりと果すべきである。
かつては閲覧が多くを占めていましたが、近年は自衛官採用が困難なため名簿の提供を自衛隊は要望している。政府は、２０年１２月に市町村長による住民基本台帳の一部写しの提供を可能だとする閣議決定をした。
その後、名簿提供が増えてきており２２年度では全自治体１７４７のうち１０６８自治体が名簿を提供しており、６割を超えた。
役場に聞いてみると閲覧をしており、今年初めて閲覧拒否の申し出が１件あったということでした。拒否されれば提供できないことになります。
自衛隊名簿を閲覧させることや提供することはすべきでないと思います。名簿を閲覧させるときや名簿を提供するときは対象者に拒否できることを伝え、拒否を求めた人には当然の対応をすることが必要である。
住民を守る役割がある自治体の責任をしっかりと果すべきである。
2023-08-16
岸田首相は過去の歴史を学ぼうとしない
政府主催の全国戦没者追悼式典が１５日に日本武道館で行われた。岸田首相は、昨年と同様アジア諸国に対する加害責任についてのべず「積極的平和主義の下、国際社会と携え、世界が直面する課題の解決に努める」とのべた。
式辞は昨年とほぼ同じで、一国の首相としての自覚も重みも感じられない。「平和国家としての歩みを進めてきた」と国民にはとても理解や納得するものでない。
式辞を聞きながら、岸田首相の思いは米国にただ従い続けるだけで、アメリカの意のままに国民を犠牲にしようとしているしか思えない。靖国参拝を続け戦争への反省がない自民党の恐ろしさも感じます。
戦争か平和かの選択が国民の最大の決意となっている。
式辞は昨年とほぼ同じで、一国の首相としての自覚も重みも感じられない。「平和国家としての歩みを進めてきた」と国民にはとても理解や納得するものでない。
式辞を聞きながら、岸田首相の思いは米国にただ従い続けるだけで、アメリカの意のままに国民を犠牲にしようとしているしか思えない。靖国参拝を続け戦争への反省がない自民党の恐ろしさも感じます。
戦争か平和かの選択が国民の最大の決意となっている。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。