永岡文部科学相は２２日の中央教育審議会総会で、教員不足と長時間労働の解消を図るため処遇改善策などを検討するよう諮問した。働き方改革が一向に進んでなしことがこの間言われており、教員不足も深刻で校長等の管理職も教壇に立っているという状況である。
２０２２年度の文科省の調査で小中学校の教員の一日の平均労働時間が持ち帰り含めて約１１時間半になっているし、低待遇と長時間労働が教員志望者を減らしており、月給の４％を「教員調整額」としているだけで超過勤務分は正確に支払われていない。これをどう改善するかが一つの問題です。
もう一つは、教員の授業時間数が多すぎて準備が十分できないことや自ら高めるための時間が持てないことが質の向上に関わってくる大切なことです。
今までどこに問題があったのかを検証して、本来は現場の教員の声を反映させることであってしかるべきと思います。
教員の意義と役割を対象とする児童生徒の将来との関係でしっかり議論すべきだと考えます。
教員の定員増加がすべてのスタートです。
ブログBlog
2023-05-23
教員不足と長時間労働の解消は喫緊の課題
2023-05-23
異次元の少子化対策財源は増税必至
政府の少子化対策財源の原案が２０日、明らかにされた。二段構えのようで５年度予算４・８兆の倍が必要とされている。
２４年度から２７年度までの３年間は対策集中期間とされ、３兆円を確保するため社会保障費を中心とした歳出削減を軸にし、社会保険料の上乗せ徴収を検討するとしています。増税を避けるといいながら、名前を変えた増税であり国民は生活破壊を一層強いられ、少子化対策が少子化を加速させることになるのではと思われる。
国民に負担を負わせるのではなく、富裕層と大企業に相応の負担を負わせるべきである。大軍拡を止めれば財源はきちんと出てくることは歳出ありきの軍事予算４３兆円が教えている。
参院に審議が移った軍拡財源法案を成立させないことが必要である。
２４年度から２７年度までの３年間は対策集中期間とされ、３兆円を確保するため社会保障費を中心とした歳出削減を軸にし、社会保険料の上乗せ徴収を検討するとしています。増税を避けるといいながら、名前を変えた増税であり国民は生活破壊を一層強いられ、少子化対策が少子化を加速させることになるのではと思われる。
国民に負担を負わせるのではなく、富裕層と大企業に相応の負担を負わせるべきである。大軍拡を止めれば財源はきちんと出てくることは歳出ありきの軍事予算４３兆円が教えている。
参院に審議が移った軍拡財源法案を成立させないことが必要である。
2023-05-23
G7でもマスコミの批判は何も聞かれない
G7広島サミットは被爆者をはじめ核兵器を廃絶しようと願っている千世界の人々の期待を裏切った。マスコミは岸田首相をはじめとする各国首脳の動向に注視し、広島で開催した意義を全く無視した。
大手全国紙はG7諸国と自分たちの周りの諸国の結束を誇ったが、それは世界を分断することになることを論評した内容がほとんど見られない。したがって、肝心の核兵器禁止条約には一言も触れないし、「核抑止力」論に根本的見直にも問はない。
日本のマスコミはアメリカ中心に物事を見ており、世界の本流を見ようともしない。その結果として岸田首相の支持率が理由もなく上がるわけである。
ブラジルの裏大統領はG7首脳会議の拡大会合で核兵器禁止条約の批准を表明した。「核戦争の危険はいま冷戦の最盛期以降で最も高まっている」と認識を示し、「核兵器は安全保障の源ではなく、われわれ人類を否定し、地球上の命の継続を脅かしている。核兵器が存在する限り、それが使用される可能性はつねにある」と指摘した。これが世界の流れである。
G7諸国が世界を指導していく時代ではない。指導力欠如では世界をとてもリードできないことは今回で一層明らかになった。
大手全国紙はG7諸国と自分たちの周りの諸国の結束を誇ったが、それは世界を分断することになることを論評した内容がほとんど見られない。したがって、肝心の核兵器禁止条約には一言も触れないし、「核抑止力」論に根本的見直にも問はない。
日本のマスコミはアメリカ中心に物事を見ており、世界の本流を見ようともしない。その結果として岸田首相の支持率が理由もなく上がるわけである。
ブラジルの裏大統領はG7首脳会議の拡大会合で核兵器禁止条約の批准を表明した。「核戦争の危険はいま冷戦の最盛期以降で最も高まっている」と認識を示し、「核兵器は安全保障の源ではなく、われわれ人類を否定し、地球上の命の継続を脅かしている。核兵器が存在する限り、それが使用される可能性はつねにある」と指摘した。これが世界の流れである。
G7諸国が世界を指導していく時代ではない。指導力欠如では世界をとてもリードできないことは今回で一層明らかになった。
2023-05-21
被爆地でG7を開催する意義はなかった
２０日に「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」が発表された。
「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置づけ、NPT（核不拡散条約）第６条もとづく、核兵器国の核廃絶への義務を果たすことについてのべていないし、９２カ国が署名している核兵器禁止条約の言葉も全く出てこない。
ロシアのウクライナ侵略の文脈で核兵器の使用の威嚇、核兵器のいかなる使用も許されないとしながら、われわれの安全保障政策は、核兵器は、防衛目的のために役割を果たし、戦争と威圧を防止すべきとの理解に基づく」と主張し、核保有と核兵器使用をいとわないとしている。「核抑止力論」そのものである。
首脳らは、原爆資料館を見たのであるから、核兵器が非人道的兵器であることはわかるはずである。しかし一言ものべていない。
被爆者との対面は一人であり、資料館見学についても一切明らかにされず、広島被爆者、長崎被爆者、広島、長崎県民はじめとする日本国民、核兵器廃絶を求めている全世界の人々の怒りをと失望を与えただけのG7であったと断ずる。
岸田首相の首相としての資格はないといえる。
「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」の実現を「究極の目標」に位置づけ、NPT（核不拡散条約）第６条もとづく、核兵器国の核廃絶への義務を果たすことについてのべていないし、９２カ国が署名している核兵器禁止条約の言葉も全く出てこない。
ロシアのウクライナ侵略の文脈で核兵器の使用の威嚇、核兵器のいかなる使用も許されないとしながら、われわれの安全保障政策は、核兵器は、防衛目的のために役割を果たし、戦争と威圧を防止すべきとの理解に基づく」と主張し、核保有と核兵器使用をいとわないとしている。「核抑止力論」そのものである。
首脳らは、原爆資料館を見たのであるから、核兵器が非人道的兵器であることはわかるはずである。しかし一言ものべていない。
被爆者との対面は一人であり、資料館見学についても一切明らかにされず、広島被爆者、長崎被爆者、広島、長崎県民はじめとする日本国民、核兵器廃絶を求めている全世界の人々の怒りをと失望を与えただけのG7であったと断ずる。
岸田首相の首相としての資格はないといえる。
2023-05-20
18歳以下の医療費完全無償化・・鳥取全県で来年度実施
鳥取県は１８日、県と市町村の行政懇談会で、県が１８歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村が了承した報道がされた。
全県で所得制限や年齢制限がない完全無償化をするということでした。来年度実施予定ということですが、平井知事は「全市町村が一斉に無償化することが大切だ」と訴えて実現するということです。
医療費や給食費の無償化は自治体によって差があります。財政的に余裕がなく実施できない場合もありますし、財源があっても首長の姿勢でできない場合も経過として言われています。
鳥取県は平井知事がのべているように全市町村が実施されることが素晴らしいことだと思います。県の役割の重さを感じました。
政府は異次元の少子化対策を叫んでいますが、国の政策として鳥取県のようにすべての自治体が実施できるよう財政措置をすべきです。
全県で所得制限や年齢制限がない完全無償化をするということでした。来年度実施予定ということですが、平井知事は「全市町村が一斉に無償化することが大切だ」と訴えて実現するということです。
医療費や給食費の無償化は自治体によって差があります。財政的に余裕がなく実施できない場合もありますし、財源があっても首長の姿勢でできない場合も経過として言われています。
鳥取県は平井知事がのべているように全市町村が実施されることが素晴らしいことだと思います。県の役割の重さを感じました。
政府は異次元の少子化対策を叫んでいますが、国の政策として鳥取県のようにすべての自治体が実施できるよう財政措置をすべきです。
2023-05-19
日本を属国扱いにする米国に何も言えない自公政権
今日からG7が広島で始まったが、米国のバイデン大統領は米軍岩国基地から入国した。東京へは横田基地に降り立つが日本政府は何も感じないのだろうか。
米国は警備上というかもしれないが、そうであるなら他の５カ国も同じように考えるでしょう。治外法権がすべての面で有しているのだというおごりを持っているしか思えない。
日本は米国の属国であることを心に刻まされるアメリカの横暴ではないか。こういうことに意見を言えない日本政府が世界のG7に含まれているのはおかしいといえる。
日本の真の独立を達成することが主権を確立することであると心に刻みたい。
米国は警備上というかもしれないが、そうであるなら他の５カ国も同じように考えるでしょう。治外法権がすべての面で有しているのだというおごりを持っているしか思えない。
日本は米国の属国であることを心に刻まされるアメリカの横暴ではないか。こういうことに意見を言えない日本政府が世界のG7に含まれているのはおかしいといえる。
日本の真の独立を達成することが主権を確立することであると心に刻みたい。
2023-05-19
４月の貿易赤字は５０００億円を下回ったが
財務省は４月の貿易統計速報を発表した。貿易収支は４３２４億円の赤字で２１カ月連続となった。原油やLNG（液化天然ガス）の価格高騰が一服したのか輸入額が２７カ月ぶりに減少し、貿易赤字は前年同月比で半分になった。
そのことによって貿易赤字額は昨年３月（４６４９億円）以来５０００億円を下回ったとしている。輸出額は２・６％しか伸びておらず、貿易収支が改善されるという見通しは立てにくい状況には変わりないのではないかと思われる。
そのことによって貿易赤字額は昨年３月（４６４９億円）以来５０００億円を下回ったとしている。輸出額は２・６％しか伸びておらず、貿易収支が改善されるという見通しは立てにくい状況には変わりないのではないかと思われる。
2023-05-18
東京電力は原発を動かす資格はないのではないか
東京電力柏崎刈羽原発では、他人のIDカードを使って中央制御室に不正入室したり、侵入探知設備の故障が長期間放置されるなど、テロ対策の不備が相次いだため、規制委員会は２１年４月に事実上運転を禁止する核物質の移動禁止を発出しました。
規制委員会は、テロ対策に対する改善措置の実施状況や効果を確認するため追加検査を行ってきたのが経過です。検査結果が報告されたのが１７日で検査に必要な時間は３４７５時間要したことも明らかにされています。
検査報告書は２７項目のうち４項目で「是正が図られているとは判断できない」として、検査継続を決めました。不祥事が全社的な問題かどうかについて「柏崎苅羽原発固有の問題」と判断していますが、山中委員長は「今後、１，２カ月で解決できるものではない。解除時期は東電自身の取り組み次第」だとしており、東電全体の体質であると思われます。
報告書は、○侵入探知機が雪などに反応する警報を１８年比で１０分の１に減らすという目標に達していない〇核物質防御について審議する場で代理出席者が多い場合に議論が低調（情報共有が十分なされていない）など４項目を挙げています。
運転禁止命令から２年が経過しています。その期間で改善が十分なされてこなかったことは、原発という危険なものを動かす能力と資格があるかが問われているのだと考えるのが当然であります。
福島第一原発事故の今日までの状況を考えただけでも、住民の命に責任がある柏崎市や新潟県が真剣に検討すべきです。
規制委員会は、テロ対策に対する改善措置の実施状況や効果を確認するため追加検査を行ってきたのが経過です。検査結果が報告されたのが１７日で検査に必要な時間は３４７５時間要したことも明らかにされています。
検査報告書は２７項目のうち４項目で「是正が図られているとは判断できない」として、検査継続を決めました。不祥事が全社的な問題かどうかについて「柏崎苅羽原発固有の問題」と判断していますが、山中委員長は「今後、１，２カ月で解決できるものではない。解除時期は東電自身の取り組み次第」だとしており、東電全体の体質であると思われます。
報告書は、○侵入探知機が雪などに反応する警報を１８年比で１０分の１に減らすという目標に達していない〇核物質防御について審議する場で代理出席者が多い場合に議論が低調（情報共有が十分なされていない）など４項目を挙げています。
運転禁止命令から２年が経過しています。その期間で改善が十分なされてこなかったことは、原発という危険なものを動かす能力と資格があるかが問われているのだと考えるのが当然であります。
福島第一原発事故の今日までの状況を考えただけでも、住民の命に責任がある柏崎市や新潟県が真剣に検討すべきです。
2023-05-18
AI は道具だ 責任は人にあるという野依良治さんの指摘は大事である
生成AIや「チャットGPT」の話題が方々で取り上げられている。今日の中日新聞で２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんが語っている。
AIは社会的影響が大きく、歴史的転換点だとのべられたが、人間の判断を助ける技術、道具にすぎない。便利さゆえ過度に依存することを戒めておられます。「最強の技術は最悪の結果をもたらしうる」と肝に銘じるべきとしして、原子力技術が広島、長崎への原爆投下となったことを例示されている。
AI出力の基礎となる収集データの信頼性の確保が肝要であり、意図せずとも不正確な情報の混入は避けられないから、そもそも「正しい」とは何かは人が判断すべきであると指摘されています。
AIは全市民が使用できるから、利用者として加害者にも被害者にもなりうるので、他人任せず自分で考えるべきとのべられてもいる。国際ルール（社会的ルール）を確立することが必要であるとも語られている。
AIは自ら考えて発見したりはしないから、それを活用する人間の知恵の創造が大切になってくるということが結論のように思えた。
生成AIとは、人間の求めに応じて文章や画像を自動的に作成してくれるAI（人工知能）のことで、チャットGPTは、生成AIの技術を開発した米国の企業（オープンAI社）が提供する製品名であることを知っておくことも必要です。
AI技術は人がつくったものである。AIは道具だ。責任は人にあるという野依良治さんの指摘は重い言葉である。
AIは社会的影響が大きく、歴史的転換点だとのべられたが、人間の判断を助ける技術、道具にすぎない。便利さゆえ過度に依存することを戒めておられます。「最強の技術は最悪の結果をもたらしうる」と肝に銘じるべきとしして、原子力技術が広島、長崎への原爆投下となったことを例示されている。
AI出力の基礎となる収集データの信頼性の確保が肝要であり、意図せずとも不正確な情報の混入は避けられないから、そもそも「正しい」とは何かは人が判断すべきであると指摘されています。
AIは全市民が使用できるから、利用者として加害者にも被害者にもなりうるので、他人任せず自分で考えるべきとのべられてもいる。国際ルール（社会的ルール）を確立することが必要であるとも語られている。
AIは自ら考えて発見したりはしないから、それを活用する人間の知恵の創造が大切になってくるということが結論のように思えた。
生成AIとは、人間の求めに応じて文章や画像を自動的に作成してくれるAI（人工知能）のことで、チャットGPTは、生成AIの技術を開発した米国の企業（オープンAI社）が提供する製品名であることを知っておくことも必要です。
AI技術は人がつくったものである。AIは道具だ。責任は人にあるという野依良治さんの指摘は重い言葉である。
2023-05-17
電気料金の大幅値上げは電力会社の利益を擁護するため
政府は１６日、電力大手７社による６月からの家庭向けの電気料金の値上げを了承した。標準家庭の値上げ率は平均１５％から４０％というもので、国民には大幅な負担増になります。
国民は物価高とそれに及ばない賃金で生活をしており、今回の値上げは認められません。
電力大手ではカルテルや再生可能エネルギーを扱う新電力などのお客情報を不正閲覧していたことなど発覚していました。
結局のところ様子見をしながら、電力会社の利益を守るためである決定といえます。電気料金には原発推進・維持のための費用が含まれており、そのなかに稼働していない原発の維持費なども含まれており、国と東電の責任でありながら廃炉費用も電気料金に含めて国民に負担させる財界さまさまの擁護方針です。
ですから、値上げに関する公聴会での批判には全く耳を貸さないで決めた姿が浮き彫りです。電力会社擁護方針は日本経済を一層衰退させることになることを指摘しておきたい。
国民は物価高とそれに及ばない賃金で生活をしており、今回の値上げは認められません。
電力大手ではカルテルや再生可能エネルギーを扱う新電力などのお客情報を不正閲覧していたことなど発覚していました。
結局のところ様子見をしながら、電力会社の利益を守るためである決定といえます。電気料金には原発推進・維持のための費用が含まれており、そのなかに稼働していない原発の維持費なども含まれており、国と東電の責任でありながら廃炉費用も電気料金に含めて国民に負担させる財界さまさまの擁護方針です。
ですから、値上げに関する公聴会での批判には全く耳を貸さないで決めた姿が浮き彫りです。電力会社擁護方針は日本経済を一層衰退させることになることを指摘しておきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。