朝日町の財政が厳しくなってきた要因の一つは経費が税収を上回っていたことです。そのことは３月議会でのべました。わたしの考えでは必要な経費の支出、とりわけ経常経費が大きく膨らんできたことです。令和３年度から４年度にかけて２億円近く増額したことです。
町長は議員の答弁で、幼保無償化によって公立保育園は地方交付税措置になることで行政の独自負担が４分の１になり、その分の増額（年５千万円・・聞き間違えたかも）、学校教育の国や県の教育不足分を町独自で配置した負担増（年４千万増・・聞き間違えたかも）負担増をのべられていた。その原因は国にあり、税制負担を押しつけられたということです。
正しい答弁と思いますが、財政負担が大きくのし上がっているのが中学校給食完全実施による財政負担です。このことも町民に語るべきと思います。わたしは町長の選挙公約であり、（数年先延ばしすべきと反対してきたのですが）反対できませんでしたが、この部分は検証すべきと思います。
財政再建には人件費削減と住民負担増はしてはならないことを基本とすべきです。
感想の最後に、マイナンバーカードに関するトラブルが多発していますが、それに関連する質問がなかったのは驚きです。議員はもっと住民の中に入って住民の声を取り上げて質問すべきと思います。また政治の中で問題になっていることにも注視すべきです。卓上での質問に思えて仕方ありませんでした。
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2023-06-15
議会を傍聴した感想２
2023-06-15
議会を傍聴した感想１
朝日町の６月議会は６日に開会されましたが、１４日には行政に対する一般質問と２期目を迎えた町長の所信表明に対する質問が行われました。
傍聴の目的の一つは新人議員の発言と３月議会で明らかにされていた「財政改善検討チーム」の議論についてでした。
新人議員の発言は議会議員になった理由を最初にのべ質問しました。発言内容は明確であり、新人議員としてはわたしの時と比べてはるかに勝っておりました。また、再質問も必要なものだけに絞っており、メリハリと理にかなった姿勢であると評価しました。
もう一つの「財政改革検討チーム」の議論については、６年から１０年までの財政収支見通しを５年度中に決定し、年度末に発表するということでした。財政改革と新庁舎建設問題との関連では、残された課題だけは検討していくということでした。
質疑の中で気になったのは、財政調整基金が６月議会時点で５兆円弱になっているが、基金が減少してきた責任を行政に押しつけた議論があったことです。
町長は、答弁の中で理由に一部をのべていましたが、わたしを含めて予算を承認した責任をかみしめるべきです。
傍聴の目的の一つは新人議員の発言と３月議会で明らかにされていた「財政改善検討チーム」の議論についてでした。
新人議員の発言は議会議員になった理由を最初にのべ質問しました。発言内容は明確であり、新人議員としてはわたしの時と比べてはるかに勝っておりました。また、再質問も必要なものだけに絞っており、メリハリと理にかなった姿勢であると評価しました。
もう一つの「財政改革検討チーム」の議論については、６年から１０年までの財政収支見通しを５年度中に決定し、年度末に発表するということでした。財政改革と新庁舎建設問題との関連では、残された課題だけは検討していくということでした。
質疑の中で気になったのは、財政調整基金が６月議会時点で５兆円弱になっているが、基金が減少してきた責任を行政に押しつけた議論があったことです。
町長は、答弁の中で理由に一部をのべていましたが、わたしを含めて予算を承認した責任をかみしめるべきです。
2023-06-13
あたりまえに生きていけない社会は専制国家そのものである
LGBT理解増進法案が衆院本会議で強行可決された。憲法第１３条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反する違憲法案である。
誰にも迷惑をかけることはないし、どんな人にも生きていく権利はあるはずです。対立と分断を意識的につくろうとしている悪政４党は日本を専制国家に作り上げ、アメリカの意に従ってアジや世界を支配しようとしている戦前の再現を狙っているしか思えない。
子どもや若い人が生きていける社会をつくるため市民と野党の共闘が総選挙を左右する課題である。
誰にも迷惑をかけることはないし、どんな人にも生きていく権利はあるはずです。対立と分断を意識的につくろうとしている悪政４党は日本を専制国家に作り上げ、アメリカの意に従ってアジや世界を支配しようとしている戦前の再現を狙っているしか思えない。
子どもや若い人が生きていける社会をつくるため市民と野党の共闘が総選挙を左右する課題である。
2023-06-13
政府の無責任に対応するにはマイナンバーカードの返納である
「マイナ保険証」に別人情報を誤登録、「マイナ保険証」で本人確認ができない場合医療費１０割負担など「マイナ保険証」には様々なトラブルが起きており、国民の不安は増している。
そのほかにも、コンビニ交付サービスで他人の証明書交付、別人のマイナンバーに公金口座誤登録、マイナポイントを別人に誤付与、公金受取口座で本人ではなく家族名義口座登録など、個人情報がだだ漏れになっている。これがマイナンバー制度とはとても言えない。
岸田首相は「マイナ保険証」実施まで１年あるから立ち止まらないで改善していくとのべているが、もはや危険な制度である。
母子手帳、免許証、銀行口座が予定されているが、２６年度から国立大学の運営交付金に学生の授業出欠確認でマイナンバーカードを使くことで査定に利用しようと考えている。すでに宇都宮大学では先行実施されているようです。
自分の個人情報を守るため取得したマイナンバーカードを返納すること−（番号法施行令第１５条の４「個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村に返納することができる」）を検討しましょう。
そのほかにも、コンビニ交付サービスで他人の証明書交付、別人のマイナンバーに公金口座誤登録、マイナポイントを別人に誤付与、公金受取口座で本人ではなく家族名義口座登録など、個人情報がだだ漏れになっている。これがマイナンバー制度とはとても言えない。
岸田首相は「マイナ保険証」実施まで１年あるから立ち止まらないで改善していくとのべているが、もはや危険な制度である。
母子手帳、免許証、銀行口座が予定されているが、２６年度から国立大学の運営交付金に学生の授業出欠確認でマイナンバーカードを使くことで査定に利用しようと考えている。すでに宇都宮大学では先行実施されているようです。
自分の個人情報を守るため取得したマイナンバーカードを返納すること−（番号法施行令第１５条の４「個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村に返納することができる」）を検討しましょう。
2023-06-12
バブルは破綻を迎えてきているが、その中でも影の部分
アベノミクスは大企業と富裕層を富ませ働く者と中小企業は苦しめられ続けている。バブルは末期的状況であるが、中小企業の倒産が増加している。
帝国バンクによれば前年同月比で３４・２％増の６９４件、東京リサーチの調査では同じく３４・７％増の７０６件となっている。ゼロゼロ融資返済や人手不足による倒産が増加しており、これからは「あきらめ倒産」が増えてくるとしている。
中小企業は全企業の９５％、労働者の７０％を占めており、国民生活を一層苦しめることになる。大軍拡に国民の税金を使うのではなく、中小企業、農林業など国民の生活のために使うべきである。
国民が税金を納めているのは軍事の為でなく、自分たちの生活がよくなるようになるためである。
帝国バンクによれば前年同月比で３４・２％増の６９４件、東京リサーチの調査では同じく３４・７％増の７０６件となっている。ゼロゼロ融資返済や人手不足による倒産が増加しており、これからは「あきらめ倒産」が増えてくるとしている。
中小企業は全企業の９５％、労働者の７０％を占めており、国民生活を一層苦しめることになる。大軍拡に国民の税金を使うのではなく、中小企業、農林業など国民の生活のために使うべきである。
国民が税金を納めているのは軍事の為でなく、自分たちの生活がよくなるようになるためである。
2023-06-11
野党にはいろいろある
今日のNHK日曜討論を見ながら野党を野党ということで同じように見てはいけないと感じた。軍拡財源確保法案の財源が議論になっていたが、野党は全て反対しているということであるが、大軍拡に賛成している維新の会と国民民主が反対しているのは矛盾した対応をごまかすということであろう。
立憲民主、共産，れいわが反対しているのは当然のことである。とりわけ立憲民主と共産党は共闘できる可能性を持っているし、その経験もある。討論会の最後に衆院解散の話題が出ていたが、国民の苦しい生活や戦争への危険を阻止するためにも共闘はぜひ必要である。
立憲民主が次回総選挙で野党第１党の位置を維新の会に奪われると改憲や戦争への危機は一層高まる。立憲民主の姿勢が問われているのである。
野党を評価するとき、維新の会と国民民主は「インチキ野党」、立憲民主は「ふらふら野党」といえる。「ふらふら野党」は自民、公明、維新、国民の各党、財界、マスコミの攻撃を打ち破らない限り「まともな野党」になれないし、野党政権の誕生はできないと考える。
立憲民主は失いつつある支持層を確保するためにも共産党と選挙協力して総選挙に臨むべきである。
立憲民主、共産，れいわが反対しているのは当然のことである。とりわけ立憲民主と共産党は共闘できる可能性を持っているし、その経験もある。討論会の最後に衆院解散の話題が出ていたが、国民の苦しい生活や戦争への危険を阻止するためにも共闘はぜひ必要である。
立憲民主が次回総選挙で野党第１党の位置を維新の会に奪われると改憲や戦争への危機は一層高まる。立憲民主の姿勢が問われているのである。
野党を評価するとき、維新の会と国民民主は「インチキ野党」、立憲民主は「ふらふら野党」といえる。「ふらふら野党」は自民、公明、維新、国民の各党、財界、マスコミの攻撃を打ち破らない限り「まともな野党」になれないし、野党政権の誕生はできないと考える。
立憲民主は失いつつある支持層を確保するためにも共産党と選挙協力して総選挙に臨むべきである。
2023-06-10
LGBT理解増進法案は差別増進法である
LGBT理解増進法案が4党修正案がたった１日で衆院内閣委員会で強行可決された。２０２１年に超党派が合意していた立憲、共産、社民共同提出案多数で否決された。一度合意した案を反故にした自民、公明、維新、国民の４党は許される対応ではありません。
４党修正案は「全ての国民が安心して生活できる」という文言を入れ、「多数者の権利擁護」のための留意事項をつくり、そのための指針を策定するとしている。
性的少数者にとって、自分たちは誰かの安全を脅かす存在として思わされることになり、差別と偏見を助長するものである。理解増進ではなく差別増進を図ることになる。
学校における教育・啓発は「家庭・地域住民、その他の関係者の努力を得る」との条文がつくられ、制約を受けることになる。
たった１日での強行採決であり、当事者の思いが反映していないのが重大である。参院での審議では十分な時間と当事者からの声を聞いて、意に沿った内容にすべきである。
このままの内容で成立させることは差別を増進することであり、人権無視の内容を成立させるべきでない。
４党修正案は「全ての国民が安心して生活できる」という文言を入れ、「多数者の権利擁護」のための留意事項をつくり、そのための指針を策定するとしている。
性的少数者にとって、自分たちは誰かの安全を脅かす存在として思わされることになり、差別と偏見を助長するものである。理解増進ではなく差別増進を図ることになる。
学校における教育・啓発は「家庭・地域住民、その他の関係者の努力を得る」との条文がつくられ、制約を受けることになる。
たった１日での強行採決であり、当事者の思いが反映していないのが重大である。参院での審議では十分な時間と当事者からの声を聞いて、意に沿った内容にすべきである。
このままの内容で成立させることは差別を増進することであり、人権無視の内容を成立させるべきでない。
2023-06-10
話し合える友人はうれしい関係である
久しぶりに友人たちと会食した。かなり長い付き合いですが、それぞれが自分に人生観と哲学を持っていることで、議論が容易にできることです。ほかの人を批判することはなく、感想を述べながら自分の考えをのべるスタイルがみんなに備わっているということです。
最近の人間関係では相手を批判することが多にしてあるか、自分と考えが違う人とは付き合わない傾向が増えている。若い時こそいろんな人と意見を交わすのが役立った経験があるから寛容さがあるということだと思っています。
人生にとって自主的かつ主体的に生きる姿勢がないと人間として成長していかない。それでも満足しないことが必要であるし、いくつになっても多様な人々とも交わりが自分を高めてくれると思って日々を送っているつもりです。
最近の人間関係では相手を批判することが多にしてあるか、自分と考えが違う人とは付き合わない傾向が増えている。若い時こそいろんな人と意見を交わすのが役立った経験があるから寛容さがあるということだと思っています。
人生にとって自主的かつ主体的に生きる姿勢がないと人間として成長していかない。それでも満足しないことが必要であるし、いくつになっても多様な人々とも交わりが自分を高めてくれると思って日々を送っているつもりです。
2023-06-08
同性婚制度は国会で解決することが求められてきた
国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとする訴訟で、福岡地裁は８日、「違憲状態」であると判断の判決を下した。なお、一人当たり百万円の霜害請求は棄却した。
判決で「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家庭になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法２４条第２項に違反する状態である」と示している。
これまで５件の訴訟で違憲は２件、違憲状態は２件、合憲は１件である。国と国会がしなければならないのは同性の結婚を民法できちんと規定することである。これは国民の多数が願っていることであり、結婚の自由をだれにでも認めることにつながる。
総選挙で選挙権を行使する判断の一つに加えることを求めたい。
判決で「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家庭になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法２４条第２項に違反する状態である」と示している。
これまで５件の訴訟で違憲は２件、違憲状態は２件、合憲は１件である。国と国会がしなければならないのは同性の結婚を民法できちんと規定することである。これは国民の多数が願っていることであり、結婚の自由をだれにでも認めることにつながる。
総選挙で選挙権を行使する判断の一つに加えることを求めたい。
2023-06-08
立ち止まって検討すべきことをしない政府与党
入管法改悪案が参院法務委員会で強行採決された。法案の根拠を失っているにもかかわらず、隠蔽、虚偽答弁などを駆使して押し切ろうとしている。改定マイナンバー法も成立はしたが、普及ありきの暴走で様々なところで欠陥が露呈している。システムに欠陥があるためである。
法案に欠陥があるわけであるから、一度立ち止まって考えることが必要であるにもかかわらず、一度決めたら変更は絶対しないという戦前の軍国主義国家の方針と少しも変わらない。
間違いや誤りを認めたくないという強権国家の姿勢が軍事大国への道を進んいる過程で異論を排除するという恐ろしい姿勢になってきているということです。
道理を持たない法案が次々と強行採決されていくが、このままでは戦争に巻き込まれていってしまう。総選挙で意思を示そうでありませんか。
法案に欠陥があるわけであるから、一度立ち止まって考えることが必要であるにもかかわらず、一度決めたら変更は絶対しないという戦前の軍国主義国家の方針と少しも変わらない。
間違いや誤りを認めたくないという強権国家の姿勢が軍事大国への道を進んいる過程で異論を排除するという恐ろしい姿勢になってきているということです。
道理を持たない法案が次々と強行採決されていくが、このままでは戦争に巻き込まれていってしまう。総選挙で意思を示そうでありませんか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。