通常国家は今日閉会した。衆参両院の常任委員長や特別委員長らの委員長手当を廃止する改正案が成立した。国会開会中１日当たり６０００千が支給されていたのです。特権的な制度であることが理由とされています。当然の対応ですが遅すぎたといえます。。
その一方で、実施事項となっていた第２歳費といわれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額１００万円の廃止は自民党の反対でまた先送りされました。議員歳費で支出すべきです。領収書の公開も必要としないなど自浄作用がないということです。マスコミ等も自民党を厳しく批判すべきです。
最大の廃止すべき課題は政党助成金です。国民すべてから一人年間３２０円を強制的に税金から政党に分配しているのです。自分の支払った税金がどの政党に支払われるかわかりませんので、思想信条の侵害と努力せずに政治家に入りますので政治家堕落の原因となります。最近の政治家の資質の劣化は世襲制の広がりと合わせるとよくわかります。
政党助成金を受け取っていない政党は共産党のみです。立憲民主党、社民党、れいわ新撰組も受け取りを辞退すべきです。国民の苦しい生活に寄り添うならば当然の方針であるべきです。
ブログBlog
2023-06-21
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）廃止の先送りは許されない
2023-06-20
「最高位の身分証明書」とは真逆のマイナンバーカード
連日のニュースにマイナンバーに関するトラブルが報道される。今日は自治体が同姓同名の別人カードを誤交付し、受け取った人はそのまま使用したという例が2件、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付け誤りが静岡県で６２件あったということです。
マイナンバーカードについては成りすましのリスクが低い「最高位の身分証明者」とPRしていたが、連日絶えることがないトラブル発生にだれも責任をとらない。河野太郎デジタル相の責任も問わない。これが誰も責任を問わないという無責任の姿である。
国民は信頼することができないから、保険証の廃止中止や廃止時期の延期を求めている。岸田首相をはじめ保険証廃止は実現すると無責任に強調する。立ち止まることを知らない硬直した政治が国民を不幸にする。
少なくともマイナ保険証と紙の保険証を併存させるべきである。あたりまえなことができない自公政権への審判を総選挙ですることは日本の将来にとって必要である。
マイナンバーカードを返納しない方は番号施行令第１５条４でいつでもできます。役所で手続してください。
マイナンバーカードについては成りすましのリスクが低い「最高位の身分証明者」とPRしていたが、連日絶えることがないトラブル発生にだれも責任をとらない。河野太郎デジタル相の責任も問わない。これが誰も責任を問わないという無責任の姿である。
国民は信頼することができないから、保険証の廃止中止や廃止時期の延期を求めている。岸田首相をはじめ保険証廃止は実現すると無責任に強調する。立ち止まることを知らない硬直した政治が国民を不幸にする。
少なくともマイナ保険証と紙の保険証を併存させるべきである。あたりまえなことができない自公政権への審判を総選挙ですることは日本の将来にとって必要である。
マイナンバーカードを返納しない方は番号施行令第１５条４でいつでもできます。役所で手続してください。
2023-06-19
岸田内閣の支持率はもっと下がってもいい
岸田内閣の支持率が報道されている。不支持率が支持率を上回っているのは当然の流れであるが、支持率はもっと下がってもいいと思う。軍拡予算確保法、軍事産業支援法、原発推進を図る関連法、マイナカード改悪法、入管改悪法、LGBT理解増進否定法などの悪法のパレードが自民、公明、維新・国民（軍拡財源確保法は反対はしたが）の強行採決で成立させたのである。数の論理がすべてであり、マスコミ報道も加担していると多くの人は思っていることでしょう。負けてはならないと思います。
内閣支持、不支持率は、が共同通信は不支持が４１・6％、支持４０・8％、朝日は不支持４６％、支持４２％、毎日は不支持５８％、支持３３％である。
内閣支持、不支持率は、が共同通信は不支持が４１・6％、支持４０・8％、朝日は不支持４６％、支持４２％、毎日は不支持５８％、支持３３％である。
2023-06-19
メディアに「完璧さ」を求める声について
日曜日の中日新聞の「視座」というコーナーで、専修大学の山田健太教授がメディア「完璧さ」を求める声が強いことについてのべられている。
第一は「完璧性」であるとされている。事実は一つであるから、大切なのは、「誠実さ」や真実に迫ろうとする「追求努力」かあるかどうかであるとべられている。
第二は「品行方正」だということです。みんなが聖人君子のように振舞えば、知る権利が満たされないことになり、必要以上の行儀よさが強調される社会は息苦しく、多様性を失うことにならないかとのべている。
第三は「中立性」だとして、取材先との関係や市民運動や住民運動との関係で「中立性」は言われるわけであるが、社会の弱い立場に寄り添い、小さな声を拾う作業こそが「公平性」であると説明されている。
教授はやりすぎはいけないが、いい意味でのやんちゃ性があることを求められていると感じた。
メディアに大切なことは、自身の裁量で決定するのではなく、国民の立場に立つ姿勢であり、真実追求とどのような権力にも屈しない気骨がないと信頼は得られない。メディアは半ば死に体になってきているから、原点の戻る姿勢が必要で、貴重な示唆をされていると思った。
第一は「完璧性」であるとされている。事実は一つであるから、大切なのは、「誠実さ」や真実に迫ろうとする「追求努力」かあるかどうかであるとべられている。
第二は「品行方正」だということです。みんなが聖人君子のように振舞えば、知る権利が満たされないことになり、必要以上の行儀よさが強調される社会は息苦しく、多様性を失うことにならないかとのべている。
第三は「中立性」だとして、取材先との関係や市民運動や住民運動との関係で「中立性」は言われるわけであるが、社会の弱い立場に寄り添い、小さな声を拾う作業こそが「公平性」であると説明されている。
教授はやりすぎはいけないが、いい意味でのやんちゃ性があることを求められていると感じた。
メディアに大切なことは、自身の裁量で決定するのではなく、国民の立場に立つ姿勢であり、真実追求とどのような権力にも屈しない気骨がないと信頼は得られない。メディアは半ば死に体になってきているから、原点の戻る姿勢が必要で、貴重な示唆をされていると思った。
2023-06-17
経済安全保障法を根拠に大企業への補助金支援
経済産業省は１６日、トヨタ自動車が計画している電気自動車（EV)用のリチウムイオン電池の開発・生産に対し、１１７８億円を補助すると発表した。経済安全保障法に基づく「特定重要物資」の一つであることが根拠となっている。
トヨタは、今年３月期の連結決算で２兆７２５０億円の営業利益を上げています。日本の国家予算の４分の１に相当する２８兆３４３２億円という内部留保金の中の利益剰余金を持っています。大企業様様である。
軍事産業支援法が成立しましたが、同様に黒字企業にも支援金が供与されます。
国民の生活への支援は乏しく、中止企業や農林水産業への予算を減らすなど大企業本位の政治そのものです。これが真の政治とはとても言えません。政府を変えることが必要です。自公政権の亜流ではあきません。真の野党が連合政権獲得をめざす決意が求められているのです。
トヨタは、今年３月期の連結決算で２兆７２５０億円の営業利益を上げています。日本の国家予算の４分の１に相当する２８兆３４３２億円という内部留保金の中の利益剰余金を持っています。大企業様様である。
軍事産業支援法が成立しましたが、同様に黒字企業にも支援金が供与されます。
国民の生活への支援は乏しく、中止企業や農林水産業への予算を減らすなど大企業本位の政治そのものです。これが真の政治とはとても言えません。政府を変えることが必要です。自公政権の亜流ではあきません。真の野党が連合政権獲得をめざす決意が求められているのです。
2023-06-16
維新の会、国民民主党が政府与党の補完勢力である与党の姿を実証した
維新の会や国民民主党は野党という位置であるが、すでに政府与党の補完勢力（与党）であることは示されていたが、今国会での悪法につぎつぎと賛同したことで明確になった。
LBGT理解増進否定法案は、維新の会、国民民主党の案が主となりマイノリティーの人々の存在を認めないような姿勢が滲みだされた。
軍拡財源法案は、大軍拡を認めながら国民の目をごまかすため財源法案に反対したが、軍事費には賛成の意思を示しており、維新の会は「歳出改革をやり遂げ…徹底した規制改革を」と述べ、国民民主党は「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」とのべている。
法案反対はパフォーマンスといえよう。野党の一部に両党との関係を求める動きがあるが、戦争推進勢力とは憲法と立憲民主主義を守る立場と相いれないのを自覚すべきである。
LBGT理解増進否定法案は、維新の会、国民民主党の案が主となりマイノリティーの人々の存在を認めないような姿勢が滲みだされた。
軍拡財源法案は、大軍拡を認めながら国民の目をごまかすため財源法案に反対したが、軍事費には賛成の意思を示しており、維新の会は「歳出改革をやり遂げ…徹底した規制改革を」と述べ、国民民主党は「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」とのべている。
法案反対はパフォーマンスといえよう。野党の一部に両党との関係を求める動きがあるが、戦争推進勢力とは憲法と立憲民主主義を守る立場と相いれないのを自覚すべきである。
2023-06-16
貿易赤字幅は縮小してはいるが、２２ケ月連続は 深刻です
５月の貿易統計速報が発表された。それによると貿易収支は１兆３７２５億円の赤字となっています。２２カ月連続の赤字になりました。
輸出は前年同月比で０・６％増の７兆２９２８億円で２７カ月連続で前年同比を上回っているが、今回は最も低い伸びとされています。自動車輸出頼りですが、EV化遅れが今後の輸出を左右すると思われます。
輸入は前年同月比で９・９％減の８兆６６５１億円でした。資源高が落ち着いてきたのか、原油、液化天然ガス（LGN）の輸入額が大幅に減少した影響です。
貿易赤字幅が縮小したといっても赤字は２２カ月続いており、１５日の円相場が１４１円台前半に下落したことを見ても、円安が進むことは十分考えられるので安心はできません。
輸出は前年同月比で０・６％増の７兆２９２８億円で２７カ月連続で前年同比を上回っているが、今回は最も低い伸びとされています。自動車輸出頼りですが、EV化遅れが今後の輸出を左右すると思われます。
輸入は前年同月比で９・９％減の８兆６６５１億円でした。資源高が落ち着いてきたのか、原油、液化天然ガス（LGN）の輸入額が大幅に減少した影響です。
貿易赤字幅が縮小したといっても赤字は２２カ月続いており、１５日の円相場が１４１円台前半に下落したことを見ても、円安が進むことは十分考えられるので安心はできません。
2023-06-15
岸田首相の政治私物化は許されない。
通常国会終盤に向けて岸田首相は自分の地位だけを守るべく世論の動向を確かめるため解散風を吹かせていた。今日の報道では今国会での解散はないとのべたとしている。政治を持て遊んでいる私物化そのものである。
もともと内閣総理大臣に解散権はないといえる。解散できる根拠は憲法第６９条の規定のみである。第６９条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。重い内容の条文なのである。
かつて安倍首相が、憲法第５３条に基づく総議員の４分の１以上の要求で臨時会の要求があったにもかかわらず、長期にわたって無視し、その挙句の果てに臨時会を招集したが、招集初日に国会を解散するという党略的かつ私物化的行動をしたのは記憶に新しい。
また、野党が不信任決議案を提出する意味は大きく、政権交代を実現するという覚悟でないとできないものである。その点曖昧さは残る終盤の状況である。
もともと内閣総理大臣に解散権はないといえる。解散できる根拠は憲法第６９条の規定のみである。第６９条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。重い内容の条文なのである。
かつて安倍首相が、憲法第５３条に基づく総議員の４分の１以上の要求で臨時会の要求があったにもかかわらず、長期にわたって無視し、その挙句の果てに臨時会を招集したが、招集初日に国会を解散するという党略的かつ私物化的行動をしたのは記憶に新しい。
また、野党が不信任決議案を提出する意味は大きく、政権交代を実現するという覚悟でないとできないものである。その点曖昧さは残る終盤の状況である。
2023-06-15
少子化対策は若い世代に希望を与えないと進まない
少子化対策の出発点を児童手当の拡充としているが、まともな対策でない。今日まで対策と称して政策を実施してきたが、前進していないことの検証がないことと子育てをする中心となる若者の生きづらさに応える対策がない限り同じようかさらに悪化することは容易に想像できる。
大学で学ぼうとしても入学金や授業料の高さで奨学金とアルバイトをしなければ学生生活を送れない。卒業すれば３００万円から１千万円近く借金をかかえての社会人となる。
正社員であれば大変だけどなんとか生活できるだろうが、非正規社員であれば返済すら大変となる。正社員でも給料は一部は高いかもしれないが、借金返済を考えると結婚はおおよそ考えられないだろう。
さらにジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１６位という低い水準ですから、女性の負担は重く、出産・育児の困難さを見ているから、相方に理解があっても男性の意識はまだまだ低いから容易に結婚はしないだろう。
そのことが結婚の壁になっている。事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚が法制化されるとともに、ともに働、共同で子育てできる社会制度ができないと難しいと考える。
今や、家族が中心でなく個人が中心の社会である。その任再起がない限り無理といえる。悲観的なことになるが、以上のことを解決しない限り少子化は止まらない。岸田政権は理解できないだろうから少子化は進むと考えるが、みなさんはどう考えられますか。
大学で学ぼうとしても入学金や授業料の高さで奨学金とアルバイトをしなければ学生生活を送れない。卒業すれば３００万円から１千万円近く借金をかかえての社会人となる。
正社員であれば大変だけどなんとか生活できるだろうが、非正規社員であれば返済すら大変となる。正社員でも給料は一部は高いかもしれないが、借金返済を考えると結婚はおおよそ考えられないだろう。
さらにジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１６位という低い水準ですから、女性の負担は重く、出産・育児の困難さを見ているから、相方に理解があっても男性の意識はまだまだ低いから容易に結婚はしないだろう。
そのことが結婚の壁になっている。事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚が法制化されるとともに、ともに働、共同で子育てできる社会制度ができないと難しいと考える。
今や、家族が中心でなく個人が中心の社会である。その任再起がない限り無理といえる。悲観的なことになるが、以上のことを解決しない限り少子化は止まらない。岸田政権は理解できないだろうから少子化は進むと考えるが、みなさんはどう考えられますか。
2023-06-15
選挙目当ての財源や増税先送り
岸田首相は１３日、「少子化対策」を決定しましたが、３・５兆円の財源を明らかにできず年末に先送りします。児童手当拡充のみの財源確保すら明らかにしないのは、大軍拡のための４３兆円の内容はもとより財源確保の増税分も年末に先送りです。明らかに選挙対策であり、終われば増税を狙っていることが見えています。
もう一つ考えられるのは歳入におけて国債依存を高め、歳出で予備費を計上し、それを軍事費に転用する秘策です。予備費は支出は国会が関与しませんから、軍事費を膨らます方法になるのです。
今、政府は国民の反対にも関わらずインボイスの１０月実施を企てています。いままで消費税が免除されていた事業者などが課税業者になるようされているのです。零細であるから免税されていた事業者に税を徴収するのです。課税業者になれば消費税分が収入減となり、免税業者のままであると取引排除や消費税分値下げされるということになるのです。大企業や富裕層の税を低いままにして弱い業者等からむしり取るのです。将来消費税を１５％や２０％以上に引き上げるための準備です。商品によって税率が違うよ資するための布石であることがインボイス制度の本質です。
もう一つ考えられるのは歳入におけて国債依存を高め、歳出で予備費を計上し、それを軍事費に転用する秘策です。予備費は支出は国会が関与しませんから、軍事費を膨らます方法になるのです。
今、政府は国民の反対にも関わらずインボイスの１０月実施を企てています。いままで消費税が免除されていた事業者などが課税業者になるようされているのです。零細であるから免税されていた事業者に税を徴収するのです。課税業者になれば消費税分が収入減となり、免税業者のままであると取引排除や消費税分値下げされるということになるのです。大企業や富裕層の税を低いままにして弱い業者等からむしり取るのです。将来消費税を１５％や２０％以上に引き上げるための準備です。商品によって税率が違うよ資するための布石であることがインボイス制度の本質です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。