子どもの学習支援や食糧支援を行っている認定NPO法人「キッズドア」ほ２６日、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象とした緊急アンケートの結果を発表している。所得２００万円以下が6割という深刻な生活実態が明らかにされた。
調査から、1人あたりの食費が月1万円以下（1食110円以下）が4割、全体の9割が母子世帯で、「貯金がない」35％、「借り入れがある」45％、「エアコンをつけないようにしている」６４％などとなっている。
以上のことから「命の危険にさらされている」として政府に緊急要望者を提出したと説明されている。
生活のもとになる賃金は「上昇した」が14％、「「上昇しなかった」が85％と回答している。渡辺理事長は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」と述べ、最低賃金の引き上げが必要と指摘している。
憲法第25条の健康的な文化的な生活を営むことはとてもできません。生活保護の活用や渡辺理事長が指摘しているように最低賃金の大幅引き上げが必要であります。何よりも税金の使い方を国民の生活、とりわけ母子家庭への支援を強化する必要があります。
ブログBlog
2023-06-27
子育て世帯は物価高騰下で命の危険にさらされている
2023-06-26
小選挙区制が存在する限り自民党政権を倒すには野党共闘しかない
通常国会における岸田政権の強権姿勢で悪法がつぎつぎと維新の会と国民民主党の加担で成立させられた。国民の多くはこの政権を真に支持していないが、それに代わる政権を展望することができない。ここに政治が転換できない要因がある。
２０２１年の総選挙で立憲民主党と共産党が選挙協力をして５９の小選挙区で勝利した。そのうち５３選挙区では両党の比例得票数を上回るという効果を生んだのである。政権は取れなかったが、成果と克服すべき点を正しく検証したかが両党に問われたのである。
共産党は成果と克服すべき課題を明らかにしたが、立憲民主党は権力側からの攻撃に屈して正しく総括できず、共闘は成果が出なかったという風潮になり、泉代表による共産党とは共闘しないという発言が現時点での状況である。
共産党は比例代表を選挙の中心に据えるとし、そのためにも小選挙区候補者を多数擁立するとしている。小選挙区に候補者がいるかいないかで比例区獲得票に影響する。ただ、野党共闘の門戸はあけているとのべている。
共産党の方針で理解できるのは、国会議員数が少ないと質問時間が割り当てが比例して少なく十分に論戦ができないことと議員数を増やさないと野党共闘を進める力が強まらないということであると思います。
自民党を固定支持率は３０％前後であるから、現行制度では政権を明け渡す確率は非常に低い。従って立憲野党が統一候補を擁立しないと政権交代は実現しない。維新の会と国民民主は与党勢力の補完勢力であり、立憲民主党の姿勢が問われている。
２０２１年の総選挙で立憲民主党と共産党が選挙協力をして５９の小選挙区で勝利した。そのうち５３選挙区では両党の比例得票数を上回るという効果を生んだのである。政権は取れなかったが、成果と克服すべき点を正しく検証したかが両党に問われたのである。
共産党は成果と克服すべき課題を明らかにしたが、立憲民主党は権力側からの攻撃に屈して正しく総括できず、共闘は成果が出なかったという風潮になり、泉代表による共産党とは共闘しないという発言が現時点での状況である。
共産党は比例代表を選挙の中心に据えるとし、そのためにも小選挙区候補者を多数擁立するとしている。小選挙区に候補者がいるかいないかで比例区獲得票に影響する。ただ、野党共闘の門戸はあけているとのべている。
共産党の方針で理解できるのは、国会議員数が少ないと質問時間が割り当てが比例して少なく十分に論戦ができないことと議員数を増やさないと野党共闘を進める力が強まらないということであると思います。
自民党を固定支持率は３０％前後であるから、現行制度では政権を明け渡す確率は非常に低い。従って立憲野党が統一候補を擁立しないと政権交代は実現しない。維新の会と国民民主は与党勢力の補完勢力であり、立憲民主党の姿勢が問われている。
2023-06-25
九条の会よっかいち十八周年度のつどいで菱山南帆子さんの話を聞く
今日の午後、九条の会よっかいち十八周年のつどいに参加して市民運動家である「許すな 憲法改悪市民連絡会」事務局長の菱山南帆子さんの講演を聞いた。３０代前半の活動家であり期待をもって参加した。
演題「新しい戦前にはさせない」−若者とシニア世代のつながりを求めて」−は時節にあった内容でありました。
今国会は重要法案が多数の横暴で成立させられたが、これは新たな戦前への動きで、戦争への法整備と憲法改悪への動きであるとされた。
戦前への動きは生活のなかにも現れており、北朝鮮のミサイル発射に際してJアラートの発信と地下へ避難の呼びかけがあったが、戦前の空襲警報と防空壕を連想させ、先日の沖縄慰霊の日の過剰な警備と慰霊に来ている県民に職務質問をするといいうことが行われている。
私たちが認識しておくことは自民党、公明党、維新の会にはジェンダー平等の実現、命と暮らしが守られる政治ができないとし、LGBTの少数者の権利を守らない、コロナ感染で死亡者が多数出た政府と大阪維新である大阪府政が実態が示していると話された。
若い人がおこらない若者になっており、「みんなと違う」が怖いことや自己責任が刷り込まされており、若者に対するには共感と傾聴、それと若者を本当に支えていく責任が必要であることも付け加えられた。
日々現場で闘っているので，直に状況が飛び込んでくるだけに具体的な話であった。貴重な集いでした。
演題「新しい戦前にはさせない」−若者とシニア世代のつながりを求めて」−は時節にあった内容でありました。
今国会は重要法案が多数の横暴で成立させられたが、これは新たな戦前への動きで、戦争への法整備と憲法改悪への動きであるとされた。
戦前への動きは生活のなかにも現れており、北朝鮮のミサイル発射に際してJアラートの発信と地下へ避難の呼びかけがあったが、戦前の空襲警報と防空壕を連想させ、先日の沖縄慰霊の日の過剰な警備と慰霊に来ている県民に職務質問をするといいうことが行われている。
私たちが認識しておくことは自民党、公明党、維新の会にはジェンダー平等の実現、命と暮らしが守られる政治ができないとし、LGBTの少数者の権利を守らない、コロナ感染で死亡者が多数出た政府と大阪維新である大阪府政が実態が示していると話された。
若い人がおこらない若者になっており、「みんなと違う」が怖いことや自己責任が刷り込まされており、若者に対するには共感と傾聴、それと若者を本当に支えていく責任が必要であることも付け加えられた。
日々現場で闘っているので，直に状況が飛び込んでくるだけに具体的な話であった。貴重な集いでした。
2023-06-24
２２年度の税収が７０兆円になりそうだという報道であるが
２２年度の税収が７０兆円になりそうだと報道されている。大企業の業績が伸びたのであろうか、インフレによって消費税が増収になったかはわかりませんが、国民には実感はないであろう。実質賃金はマイナスを続けており、国民負担は増え続けているいるからである。
国の予算の中で税収は半分に過ぎないから国債に大きく依存している。赤字国債の依存と日銀の金融緩和は財政破綻を待っているようなものである。
大軍拡予算をやめること、国民の暮らしを守っているために経済政策を立て直すこと、国民の民意が反映される政治構造をつくりなおすことをしないと追い込まれる国にしてはならない。戦前がそうではなかったかと振り返る必要がある。
危険な道に入っていることを敵地攻撃路線から考える必要がある。
国の予算の中で税収は半分に過ぎないから国債に大きく依存している。赤字国債の依存と日銀の金融緩和は財政破綻を待っているようなものである。
大軍拡予算をやめること、国民の暮らしを守っているために経済政策を立て直すこと、国民の民意が反映される政治構造をつくりなおすことをしないと追い込まれる国にしてはならない。戦前がそうではなかったかと振り返る必要がある。
危険な道に入っていることを敵地攻撃路線から考える必要がある。
2023-06-24
22年度の税収が７０兆円になると報道されているが
２２年度の税収が７０兆円になると報道されている。円安で大企業が利益を伸ばしているのであろうyが、インフレによって
2023-06-23
６・２３「沖縄慰霊碑」にあたって、再び戦場にしてはならない
沖縄は今日６月２３日、アジア太平戦争で尊い命が奪われた２０数万人の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
６月２３日が「慰霊の日」とされているのは、首里に司令部を置いた日本軍第３２軍の牛島満司令官が自決し、組織的な戦闘が終わった日と定められたのである。
沖縄戦がわたしたちに残している教訓は、軍人より住民の死者数が大変多いことです。軍隊は住民を守らなかったという歴史があるのです。沖縄県民が二度と戦争を起こしてはならないという教訓を今日も引き継いでいることは戦争の悲惨さや犠牲者への誓いがあるからです。
岸田政権は沖縄戦の歴史を忘れ米国の言うままに「台湾有事」の言葉にごまかされ、憲法違反の専守防衛を投げ捨て沖縄諸島にミサイル防衛基地がつくり戦時体制に向かっているというとんでもない軍事路線拡大を強化しているのです。
沖縄戦の悲惨さや本土での米軍の攻撃による荒廃を招いた教訓から二度と戦争をしないという憲法を制定したことを忘れてはならない。台湾有事で真っ先に戦場になるのは沖縄です。二度と悲劇を起こしてはならないはずです。本土に住む国民の責任は重大です。
辺野古新基地建設は断念すべきであり、ミサイル防衛基地の撤去を求める声を沖縄県民に連帯して叫び続けるとともに、そのためにも立憲野党勢力が政権につくことをめざしていくことが必要です。
６月２３日が「慰霊の日」とされているのは、首里に司令部を置いた日本軍第３２軍の牛島満司令官が自決し、組織的な戦闘が終わった日と定められたのである。
沖縄戦がわたしたちに残している教訓は、軍人より住民の死者数が大変多いことです。軍隊は住民を守らなかったという歴史があるのです。沖縄県民が二度と戦争を起こしてはならないという教訓を今日も引き継いでいることは戦争の悲惨さや犠牲者への誓いがあるからです。
岸田政権は沖縄戦の歴史を忘れ米国の言うままに「台湾有事」の言葉にごまかされ、憲法違反の専守防衛を投げ捨て沖縄諸島にミサイル防衛基地がつくり戦時体制に向かっているというとんでもない軍事路線拡大を強化しているのです。
沖縄戦の悲惨さや本土での米軍の攻撃による荒廃を招いた教訓から二度と戦争をしないという憲法を制定したことを忘れてはならない。台湾有事で真っ先に戦場になるのは沖縄です。二度と悲劇を起こしてはならないはずです。本土に住む国民の責任は重大です。
辺野古新基地建設は断念すべきであり、ミサイル防衛基地の撤去を求める声を沖縄県民に連帯して叫び続けるとともに、そのためにも立憲野党勢力が政権につくことをめざしていくことが必要です。
2023-06-23
日本の大きな脅威となっている課題は多様性の欠如と語られた中満泉さん
2３年度のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位であることは先日報道されたが、その前に国連事務次長の中満泉さんは少子化の原因はジェンダー不平等であると中日新聞夕刊で語られている。
日本にとっていま最も脅威と感じている課題は多様性の欠如であるとし、その例として極端なジェンダー格差であるとのべられている。少子化問題は社会の構造的問題の帰結であって、根本的な対策をしなければ解決しないとのべられている。
男女間の賃金格差が大きいので男性が育休をとるのは難しい、女性の平均賃金が男性の約７割、非正規雇用も多い。非正規の場合は出産後の離職率も高くなる。出産は経済的リスクを伴わっているということです。
結婚や出産をためらう中で断片的な方策ではだめで、必要なことは、若い世代が安定した雇用と収入を得ること、ひとり親でも不安なく子育てができること、教育への公的支出の増加と長時間労働などの悪しき慣習をなくすことなどと提案されている。
政治分野で女性が圧倒的に少ないことが、改革が実現できない大きな理由であるとのべられ、４月の統一選挙での女性の進出が次の動きにつながることを期待されていた。
中満泉さんの発言は全くその通りである。多様性を認めない現状を打破しないことには前進していかない。だれが阻んでいるのかをしっかりと見極め、選挙における選択をしっかりしていくことが必要であることを教えてくれている。
日本にとっていま最も脅威と感じている課題は多様性の欠如であるとし、その例として極端なジェンダー格差であるとのべられている。少子化問題は社会の構造的問題の帰結であって、根本的な対策をしなければ解決しないとのべられている。
男女間の賃金格差が大きいので男性が育休をとるのは難しい、女性の平均賃金が男性の約７割、非正規雇用も多い。非正規の場合は出産後の離職率も高くなる。出産は経済的リスクを伴わっているということです。
結婚や出産をためらう中で断片的な方策ではだめで、必要なことは、若い世代が安定した雇用と収入を得ること、ひとり親でも不安なく子育てができること、教育への公的支出の増加と長時間労働などの悪しき慣習をなくすことなどと提案されている。
政治分野で女性が圧倒的に少ないことが、改革が実現できない大きな理由であるとのべられ、４月の統一選挙での女性の進出が次の動きにつながることを期待されていた。
中満泉さんの発言は全くその通りである。多様性を認めない現状を打破しないことには前進していかない。だれが阻んでいるのかをしっかりと見極め、選挙における選択をしっかりしていくことが必要であることを教えてくれている。
2023-06-22
維新、国民が悪政に負加担した戦後最悪の通常国会であった
１５０日間の通常国会は２１日閉会した。これだけの悪法が強行され国会はかつてなかったであろうと思います。軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進等５法、改定ナンバー法、４党LGBT法が挙げられる。
憲法違反である敵地攻撃を可能とする能力保持のため財源を明確に示せない。大軍拡を進めるため軍事産業を支援する。難民の人権を無視して送還を一層強硬にする。福島原発事故を反省することなく原発回帰を強行する。個人情報があらゆる場面で漏洩しているナンバーカードの危険性を突っ走る。少数者の権利を多数者の了解範囲でしか認めない人権無視を進める。
今ほど憲法が意図的に破壊されていく法案が多数成立していくことはなかったはずである。自公政権の強権政治とそれに加担する維新、国民の２政党の４党悪政連合が大変な事態をつくってきたことを忘れてはなりません。
法律は成立したが、国民の反対は多数であるので実施には多くの批判や反対の声は消えないであろうから、追い詰めていく余地はあるはずです。その機会として衆院選が控えているのです。悪法を全て反対したかほぼ反対した野党で連携して政権を追い詰めていくことは忘れてはならない。
あきらめないことが明日を切り開いていく力になるはずです。
憲法違反である敵地攻撃を可能とする能力保持のため財源を明確に示せない。大軍拡を進めるため軍事産業を支援する。難民の人権を無視して送還を一層強硬にする。福島原発事故を反省することなく原発回帰を強行する。個人情報があらゆる場面で漏洩しているナンバーカードの危険性を突っ走る。少数者の権利を多数者の了解範囲でしか認めない人権無視を進める。
今ほど憲法が意図的に破壊されていく法案が多数成立していくことはなかったはずである。自公政権の強権政治とそれに加担する維新、国民の２政党の４党悪政連合が大変な事態をつくってきたことを忘れてはなりません。
法律は成立したが、国民の反対は多数であるので実施には多くの批判や反対の声は消えないであろうから、追い詰めていく余地はあるはずです。その機会として衆院選が控えているのです。悪法を全て反対したかほぼ反対した野党で連携して政権を追い詰めていくことは忘れてはならない。
あきらめないことが明日を切り開いていく力になるはずです。
2023-06-22
ジェンダーギャップ指数は過去最低の１２５位に後退
世界経済フォーラム（WEF)は２１日、２３年度版の世界各国の男女平等を示す「ジェンダーギャップ指数」を発表した。それによると日本は過去最低の１２５位に後退した。韓国（１０５位）、中国（１０７位）を下回り、東アジア太平洋地域１９カ国中でも最下位と報道されている。
政治分野１３８位（前年１３９位）、経済分野１２３位（１２１位）、前年度は他の２０か国とともに首位であった教育分野でも４７位に大きく後退した。総合首位は１４年連続でアイスランド、２位はノルウェ―、３位はフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。
政治分野で女性の比率が低いこと、男女の賃金格差と非正規雇用率が高いことが前年度から９ランク下がった要因である。同性婚を認めないことやLGBT等マイノリティーの人々を守る流れが、差別禁止法→理解増進法→理解否定法に変遷したことが実態を証明している。
ジェンダー不平等を解消しない限り日本の発展はないでしょう。
政治分野１３８位（前年１３９位）、経済分野１２３位（１２１位）、前年度は他の２０か国とともに首位であった教育分野でも４７位に大きく後退した。総合首位は１４年連続でアイスランド、２位はノルウェ―、３位はフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。
政治分野で女性の比率が低いこと、男女の賃金格差と非正規雇用率が高いことが前年度から９ランク下がった要因である。同性婚を認めないことやLGBT等マイノリティーの人々を守る流れが、差別禁止法→理解増進法→理解否定法に変遷したことが実態を証明している。
ジェンダー不平等を解消しない限り日本の発展はないでしょう。
2023-06-21
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）廃止の先送りは許されない
通常国家は今日閉会した。衆参両院の常任委員長や特別委員長らの委員長手当を廃止する改正案が成立した。国会開会中１日当たり６０００千が支給されていたのです。特権的な制度であることが理由とされています。当然の対応ですが遅すぎたといえます。。
その一方で、実施事項となっていた第２歳費といわれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額１００万円の廃止は自民党の反対でまた先送りされました。議員歳費で支出すべきです。領収書の公開も必要としないなど自浄作用がないということです。マスコミ等も自民党を厳しく批判すべきです。
最大の廃止すべき課題は政党助成金です。国民すべてから一人年間３２０円を強制的に税金から政党に分配しているのです。自分の支払った税金がどの政党に支払われるかわかりませんので、思想信条の侵害と努力せずに政治家に入りますので政治家堕落の原因となります。最近の政治家の資質の劣化は世襲制の広がりと合わせるとよくわかります。
政党助成金を受け取っていない政党は共産党のみです。立憲民主党、社民党、れいわ新撰組も受け取りを辞退すべきです。国民の苦しい生活に寄り添うならば当然の方針であるべきです。
その一方で、実施事項となっていた第２歳費といわれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額１００万円の廃止は自民党の反対でまた先送りされました。議員歳費で支出すべきです。領収書の公開も必要としないなど自浄作用がないということです。マスコミ等も自民党を厳しく批判すべきです。
最大の廃止すべき課題は政党助成金です。国民すべてから一人年間３２０円を強制的に税金から政党に分配しているのです。自分の支払った税金がどの政党に支払われるかわかりませんので、思想信条の侵害と努力せずに政治家に入りますので政治家堕落の原因となります。最近の政治家の資質の劣化は世襲制の広がりと合わせるとよくわかります。
政党助成金を受け取っていない政党は共産党のみです。立憲民主党、社民党、れいわ新撰組も受け取りを辞退すべきです。国民の苦しい生活に寄り添うならば当然の方針であるべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。