政府は１３日、敬老の日を前に７５歳以上の高齢者医療費の窓口負担を３割に引き上げる範囲を拡大することを閣議決定した。医療のサービス利用を困難にするもので高齢者いじめを拡大していくものです。
高齢化の進展と財政事情を口実にするもので、世代間分断と対立をあおるものです。年金の減少、介護制度の改悪が続いており、社会の発展に貢献してきたお年寄りを粗末にするものです。ここにも軍事費の膨張が影響しています。
働く人々の賃金は上がらず子育てに苦労していますし、学費の高騰で若い人の学びも困難にしています。世代を分断させることで自公政権は支配を維持していこうとしていますから、全ての世代はいまの問題として、将来に続いていく問題として捉えていく必要があります。
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2024-09-14
敬老日を前に高齢者をいじめる７５歳以上の医療費３割負担拡大決定
2024-09-12
自民党総裁選挙の茶番劇を見抜く必要がある
本日自民党総裁選挙が始まった。一政党の党首選びにテレビも新聞も大騒ぎするのか、報道することはほかにあるはずである。ジャーナリズムの役割と責任が忘れられたということでしょうか。
それにしても各候補者は勝手なことを叫んでいる。政策活動費の廃止（茂木、小泉）、選択的夫婦別姓支持（小泉、石破、河野）、防衛増税の停止（茂木）、金融所得課税の強化（石破）、保険証廃止時期延期（林、石破）。岸田内閣の要職や安倍、菅、政権での閣僚を務めながら無言であっはずである。これでは自民党は信頼されるわけがない。国民は忘れないでしょう。
自民党が国民の支持を失ったのは統一協会と癒着、財界と癒着した裏金事件である。これらの問題について解決策を誰一人としてのべようとしない。統一協会と絶縁、パーティー券・企業団体献金の廃止をすれば自民党は活動できないことを知っているからである。
自民党が自力で政党として活動できないことから政権交代が必至である。このまま生き残させると大変になることを国民は知らなければならない。金の力の政治を終わらせましょう。
それにしても各候補者は勝手なことを叫んでいる。政策活動費の廃止（茂木、小泉）、選択的夫婦別姓支持（小泉、石破、河野）、防衛増税の停止（茂木）、金融所得課税の強化（石破）、保険証廃止時期延期（林、石破）。岸田内閣の要職や安倍、菅、政権での閣僚を務めながら無言であっはずである。これでは自民党は信頼されるわけがない。国民は忘れないでしょう。
自民党が国民の支持を失ったのは統一協会と癒着、財界と癒着した裏金事件である。これらの問題について解決策を誰一人としてのべようとしない。統一協会と絶縁、パーティー券・企業団体献金の廃止をすれば自民党は活動できないことを知っているからである。
自民党が自力で政党として活動できないことから政権交代が必至である。このまま生き残させると大変になることを国民は知らなければならない。金の力の政治を終わらせましょう。
2024-09-11
軍事費の膨張は学生の学ぶ権利を奪っていく
学生が学内にいない時期に東大は来年４月入学生から、修士等は２９年４月から授業料を１０７０００円引き上げることを発表した。学生がアンケートをした９割が反対していたのにもかかわらずの方針である。
国際人権規約で高等教育の漸進的無償化が求められており、日本政府もその方針であるはずです。引下げはあり得るが、引き上げは約束違反である。
国立大学運営費は法人化されてから引き下げられており、その責任はすべて政府にある。日本の大学予算はGDP費で先進国で半分である。その分は学生や親の負担増となる。
教育や研究に予算を使わない国には発展する環境は小さくなっていく。軍事費の４３兆円が教育費に影響を与えていることから、悲惨な未来しか描けない状況を打破しなければ日本沈没になっていくことを叫びたい。
国際人権規約で高等教育の漸進的無償化が求められており、日本政府もその方針であるはずです。引下げはあり得るが、引き上げは約束違反である。
国立大学運営費は法人化されてから引き下げられており、その責任はすべて政府にある。日本の大学予算はGDP費で先進国で半分である。その分は学生や親の負担増となる。
教育や研究に予算を使わない国には発展する環境は小さくなっていく。軍事費の４３兆円が教育費に影響を与えていることから、悲惨な未来しか描けない状況を打破しなければ日本沈没になっていくことを叫びたい。
2024-09-11
原爆被害者の思いを分断するのは理解しがたい
9日、長崎の原爆体験者４４人が県と市に対し、被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で長崎地裁（松永裁判長）は１５人を被爆者として認定するにとどまった。被爆体験者を分断する最悪のことになった。
２１年の広島高裁の判決は、放射能被害の影響を受けるような事情下にあったかどうかでありました。国が定めた援護区域外の原告８４人全員が認定されたのです。
今回の長崎地裁判決では、合理的根拠のみならず一定の科学根拠が必要として原告に説明を求めるものでした。明らかに後退です。広島高裁判決では爆心地から40キロの範囲まで認めたのに、長崎地裁は１５キロに限定しました。同じ原爆被害で差があっていいのかという気持ちが起こります。
４４人の方々は認定まで頑張ると決意されていますが、７９年を迎えており、被害者たちは高齢化しています。救済するのが政治の役割であると考えます。
２１年の広島高裁の判決は、放射能被害の影響を受けるような事情下にあったかどうかでありました。国が定めた援護区域外の原告８４人全員が認定されたのです。
今回の長崎地裁判決では、合理的根拠のみならず一定の科学根拠が必要として原告に説明を求めるものでした。明らかに後退です。広島高裁判決では爆心地から40キロの範囲まで認めたのに、長崎地裁は１５キロに限定しました。同じ原爆被害で差があっていいのかという気持ちが起こります。
４４人の方々は認定まで頑張ると決意されていますが、７９年を迎えており、被害者たちは高齢化しています。救済するのが政治の役割であると考えます。
2024-09-10
「赤旗」日曜版の自民党派閥の裏金スクープがもたらしたもの
日本ジャーナリスト会議（JCJ）は今年度のJCJ大賞に「しんぶん赤旗」日曜版の自民党派閥パーティー資金の『政治資金報告書不記載』報道と、引き続く政治資金、裏金問題に関する一連のキャンペーン」が選ばれた。
自民党の裏金事件はこの国会の大問題となり、自民党の実態が明らかにされた。自民党自身が今日の状況になるとは予想しなかったのである。指摘されるたびにその箇所だけ訂正していたが、本質に迫られたのである。
形ばかりの処分がなされたが、パーティー券の限度額を下げたが、実態は変わらず、企業団体献金禁止は最後まで抵抗した。財界におんぶしながら、その見返りで財界本意の政治をしているのだから自民党の質も衰えていくのは当たり前である。
もし「しんぶん赤旗」がスクープしていなければ自民党は安泰のままであったはずである。政治の本質に迫っていく政党の機関紙の価値を評価すべきです。
国民の批判は決してなくならないでしょうが、肝心の政党の追及は何を恐れているのか、自民党と野合しようとしているのかわかりませんが、共産党を除く政党の弱さが目立ちます。商業ジャーナリズムも報道の本質を忘れています。批判的精神が消えたのではないでしょうか。
共産党を除く各党が政党助成金を受け取っているようではまともな追求や対決姿勢はとれないでしょう。本当の意味で政治改革が必要です。
自民党の裏金事件はこの国会の大問題となり、自民党の実態が明らかにされた。自民党自身が今日の状況になるとは予想しなかったのである。指摘されるたびにその箇所だけ訂正していたが、本質に迫られたのである。
形ばかりの処分がなされたが、パーティー券の限度額を下げたが、実態は変わらず、企業団体献金禁止は最後まで抵抗した。財界におんぶしながら、その見返りで財界本意の政治をしているのだから自民党の質も衰えていくのは当たり前である。
もし「しんぶん赤旗」がスクープしていなければ自民党は安泰のままであったはずである。政治の本質に迫っていく政党の機関紙の価値を評価すべきです。
国民の批判は決してなくならないでしょうが、肝心の政党の追及は何を恐れているのか、自民党と野合しようとしているのかわかりませんが、共産党を除く政党の弱さが目立ちます。商業ジャーナリズムも報道の本質を忘れています。批判的精神が消えたのではないでしょうか。
共産党を除く各党が政党助成金を受け取っているようではまともな追求や対決姿勢はとれないでしょう。本当の意味で政治改革が必要です。
2024-09-09
議会がすべきことは辞任要求でなく不信任決議案を提出すべきである
斎藤元彦兵庫県知事は２回の百条委員会で自らの行動に責任があるということを認めなかった。兵庫県民はもとより多くの国民は知事としての資質を疑っているし、職員を自殺に追い込んだ行動に責任は感じていないことに怒りを発している。では行政をチェックする議会の態度はどうか。
マスコミで聞こえてくるのは知事に辞任を求めるとしている。自民党と維新の会がその意向のようであるが、辞任しないようであると推測します。すべきは知事不信任決議案の提出である。この行動で政党の立ち位置が県民に分かるし、次の選挙に対する参考になる。
辞任を要求する意図は、知事への不信任決議が可決されれば、知事は議会解散をするということに恐れを持っていると考えます。そんな弱腰では県政を立て直しはできないでしょう。知事を支援したのは自民党と維新の会である。県民に責任を果たすには不信任決議案を提出することである。他の会派は不信任決議案について早くから提出を考えていることは知られている。
議員は県民の要求を実現することであり、県政をチェックする重要な責任を負っている。いまこそ、各党各会派の政治姿勢が問われていることを改めてのべておきたい。
マスコミで聞こえてくるのは知事に辞任を求めるとしている。自民党と維新の会がその意向のようであるが、辞任しないようであると推測します。すべきは知事不信任決議案の提出である。この行動で政党の立ち位置が県民に分かるし、次の選挙に対する参考になる。
辞任を要求する意図は、知事への不信任決議が可決されれば、知事は議会解散をするということに恐れを持っていると考えます。そんな弱腰では県政を立て直しはできないでしょう。知事を支援したのは自民党と維新の会である。県民に責任を果たすには不信任決議案を提出することである。他の会派は不信任決議案について早くから提出を考えていることは知られている。
議員は県民の要求を実現することであり、県政をチェックする重要な責任を負っている。いまこそ、各党各会派の政治姿勢が問われていることを改めてのべておきたい。
2024-09-08
報道番組の良し悪しは出席するコメンター次第である
テレビの報道番組はTBS「報道特集」と「サンデーモーニング」しか見ない。番組内容と出席するコメンターの意見が国民の常識とあっている。政府を批判的に見ているので対話的感覚を感じます。
今日の「サンデーモーニング」では自民党総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が取り上げられていた。寺島実郎さんは将来の日本の姿（将来像）を示すことが必要であるとのべられ、米軍基地をいつまで置いておくのか（２０４４年で１００年）、東アジアの平和をどう構築するのか、アベノミクスで日本経済は停滞しているが、どう産業を活性させるのかであると指摘されていた。
自民党総裁選挙で保険証廃止の時期を遅らせる、防衛費の増額をしない、選択制夫婦別姓制度を実現させるとかのべているが、今までそれらについて発言してこなかったのかと三輪記子弁護士がのべていた。
いずれも当然である。現状を認識しないところには政策も未来も描けないということでしょう。特に立憲民主党は政権交代をめざしているが、米国（米軍）とどう対峙していくのか明確な方針がないように思える。これでは鳩山政権の二の舞となると考えます。
それにしれも、小泉進次郎、林官房長官、茂木幹事長の私的行動を放映したのは番組の評価を落とすことになると考えます。
今日の「サンデーモーニング」では自民党総裁選挙と立憲民主党の代表選挙が取り上げられていた。寺島実郎さんは将来の日本の姿（将来像）を示すことが必要であるとのべられ、米軍基地をいつまで置いておくのか（２０４４年で１００年）、東アジアの平和をどう構築するのか、アベノミクスで日本経済は停滞しているが、どう産業を活性させるのかであると指摘されていた。
自民党総裁選挙で保険証廃止の時期を遅らせる、防衛費の増額をしない、選択制夫婦別姓制度を実現させるとかのべているが、今までそれらについて発言してこなかったのかと三輪記子弁護士がのべていた。
いずれも当然である。現状を認識しないところには政策も未来も描けないということでしょう。特に立憲民主党は政権交代をめざしているが、米国（米軍）とどう対峙していくのか明確な方針がないように思える。これでは鳩山政権の二の舞となると考えます。
それにしれも、小泉進次郎、林官房長官、茂木幹事長の私的行動を放映したのは番組の評価を落とすことになると考えます。
2024-09-06
国民の代表で構成される国会が機能不全なのは選挙制度にある
自民党と立憲民主党の党首選挙が行われますが、２０１４年の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定以降国会の機能が形骸化されてきている。一つには国民の声が国会に反映されていない。国民の多くの声を死票となっているからではないか。選挙制度に原因があると考えます。
いまの選挙制度は衆議院は小選挙区選挙、参議院は選挙区選挙が主体となっています。それらに比例代表を付け足しているだけです。これでは投票価値が平等に反映されません。
直接民主主義を代替しているとはいえそれに近い国民の意志が反映されなければ投票した価値が投票後も保障されなければ議会制民主主義は機能できません。
以上のことを考えると一票の投票価値が平等に反映できる比例代表選挙しかありません。議会制民主主義であるために必要な選挙制度にしなければならないと思います。
いまの選挙制度は衆議院は小選挙区選挙、参議院は選挙区選挙が主体となっています。それらに比例代表を付け足しているだけです。これでは投票価値が平等に反映されません。
直接民主主義を代替しているとはいえそれに近い国民の意志が反映されなければ投票した価値が投票後も保障されなければ議会制民主主義は機能できません。
以上のことを考えると一票の投票価値が平等に反映できる比例代表選挙しかありません。議会制民主主義であるために必要な選挙制度にしなければならないと思います。
2024-09-05
自分たちのまちの復興ができるのかという子どもたちの切実な思い
国際NGOセーブ・チルドレン・ジャパンが能登半島地震被災地の子どもたちの声を集め、復興・防災計画に反映するように求めている報道に接しました。地震について「こわかった」「さみしかった」「つらい」などのきもちがたくさん出されています。
個々の言葉のなかには、「ふっこうがおくれていることについて国は理由を聞かせてほしい」「見捨てられたんですか。大人になって帰れるように支援してほしい」「なぜ半年もたって水道が使えないところがあるのか」「未来を担う若者は輪島にいます。故郷をなくさないでください」など未来を生きようとしている子どもたちの切実な声がわたしたちの心に突き刺さります。すべて大人の責任であり、とりわけ政府に最大の責任があります。
子どもたちの記述から最も厳しく感じたのは、「これが東京や大阪で起こったなら、こんなに復興が遅いわけはないだろう。都市と地方の格差を実感した」・・・今の社会を鋭く見つめている気持です。
いま、選択と集中ということで益をもたらすことだけに力が注がれています。個人の人権や生きる権利がなおざりされているなかで見捨てられる地域が生まれているのです。こういう社会は持続していきません。弱い所や遅れているところが犠牲になってはいけません。
わたしたちはいつ能登半島のように見捨てられるようになるかもしれません。復旧・復興が加速されるように声を上げつづけるとともに、子どもたちの未来が保障される社会をつくっていきたいと願うものです。
個々の言葉のなかには、「ふっこうがおくれていることについて国は理由を聞かせてほしい」「見捨てられたんですか。大人になって帰れるように支援してほしい」「なぜ半年もたって水道が使えないところがあるのか」「未来を担う若者は輪島にいます。故郷をなくさないでください」など未来を生きようとしている子どもたちの切実な声がわたしたちの心に突き刺さります。すべて大人の責任であり、とりわけ政府に最大の責任があります。
子どもたちの記述から最も厳しく感じたのは、「これが東京や大阪で起こったなら、こんなに復興が遅いわけはないだろう。都市と地方の格差を実感した」・・・今の社会を鋭く見つめている気持です。
いま、選択と集中ということで益をもたらすことだけに力が注がれています。個人の人権や生きる権利がなおざりされているなかで見捨てられる地域が生まれているのです。こういう社会は持続していきません。弱い所や遅れているところが犠牲になってはいけません。
わたしたちはいつ能登半島のように見捨てられるようになるかもしれません。復旧・復興が加速されるように声を上げつづけるとともに、子どもたちの未来が保障される社会をつくっていきたいと願うものです。
2024-09-04
自民党政権を変えるため野党は野党の戦力は不安視される
国民は自民党政権の交代を願っているが、野党の姿勢に戦略が見えてこない。中心となるべき立憲民主党にこれまでの成果を否定する動きがある。単独政権を考えているなら全く駄目である。
立憲民主党の党首選挙が予定されているが、候補者の一人は安保法制を容認するような見解を持っている。安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定したことで安保法制（戦争法）が誕生したわけです。
立憲主義を壊した安保法制を廃止することをめざして野党共闘が生まれたわけです。安保法制を認めることは市民と野党共闘の要である方針を否定することであり、国民の期待を裏切ることにつながります。
また、21年の衆院選で立憲民主党と共産党の選挙協力ができ、それに基づいていくつかの成果を上げたが、それを否定する意見もあります。３年前と状況が変わったと説明されているようですが、情勢は悪くなっています。安保委３文書で戦争への道を進めており、野党共闘はますます望まれているはずです。ただ単なる数合わせであれは弱いものであり、自民党勢力に対抗できません。
先の衆院補欠選挙で３選挙区とも立憲民主党の候補者が勝利しましたが、立憲民主党の力だけで達成したわけでありません。選挙の結果にはよかった面と悪かった克服すべき面は必ずあります。自分たちの立場だけで評価検証することではなく、共闘をしてきた他党や市民勢力の活動を含めて全体として評価すべきです。
国民の期待に応えるためには市民と野党の共闘しかありません。立憲民主党は自らの立場を明確にして党全体で確認すべきです。いまの姿勢では国民は立憲民主党支持から離れることを考えるべきです。
立憲民主党の党首選挙が予定されているが、候補者の一人は安保法制を容認するような見解を持っている。安倍政権が集団的自衛権容認を閣議決定したことで安保法制（戦争法）が誕生したわけです。
立憲主義を壊した安保法制を廃止することをめざして野党共闘が生まれたわけです。安保法制を認めることは市民と野党共闘の要である方針を否定することであり、国民の期待を裏切ることにつながります。
また、21年の衆院選で立憲民主党と共産党の選挙協力ができ、それに基づいていくつかの成果を上げたが、それを否定する意見もあります。３年前と状況が変わったと説明されているようですが、情勢は悪くなっています。安保委３文書で戦争への道を進めており、野党共闘はますます望まれているはずです。ただ単なる数合わせであれは弱いものであり、自民党勢力に対抗できません。
先の衆院補欠選挙で３選挙区とも立憲民主党の候補者が勝利しましたが、立憲民主党の力だけで達成したわけでありません。選挙の結果にはよかった面と悪かった克服すべき面は必ずあります。自分たちの立場だけで評価検証することではなく、共闘をしてきた他党や市民勢力の活動を含めて全体として評価すべきです。
国民の期待に応えるためには市民と野党の共闘しかありません。立憲民主党は自らの立場を明確にして党全体で確認すべきです。いまの姿勢では国民は立憲民主党支持から離れることを考えるべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。