昨日は美し国三重市町対抗駅伝をテレビで見た。市の部は桑名市が４年ぶり、町の部は川越町が２年ぶりに優勝した。多くの沿道の応援があり選手は力一杯走ったことでしょう。選手にはご苦労さんとたたえたい。
優勝チームや上位チームは優勝や前年度より上位に着順することをめざして計画されてきたことが想像されます。この努力こそ選手の力を発揮させることにつながることだと思います。
計画的なチーム作りは全てのチームに当てはまります。選手を確保することが困難な自治体もあるでしょうが、それこそ計画的にチームをつくっていくことであると思います。
それと日常的に陸上競技関係とかかわりがある人こそチーム作りや選手獲得に力を発揮できるはずです。
この二つがないと出場するのが義務となり自治体の姿勢が弱まります。住民の力こそ現前ですし、専門的な知識等のある人に助けてもらうことが必要であると感じました。行政と住民の一体的な力が必要であるのです。
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2025-02-17
第１８回美し国三重市町対抗駅伝テレビ中継を見て思うこと
2025-02-16
高額療養費の引き上げは凍結すべきである
高額療養費の引き上げは患者負担が耐えなく恐れがあり、患者団体をはじめ国民の強い反対に政府は検討せざるを得ない状況になっているが、修正案で乗り切ろうとしている。
修正案は、直近１２ケ月以内に３回利用すると４回目から負担額を軽減する「多数回該当」に関し、全ての所得区分で上限額引き上げを見送ります。
一方、３回目までは当初案通り引き上げを実施するとしており、年収約７００万円の場合２７年８月から現行より約６万円増の、月約１４万円となります。１回が１４万としても３回ですから１８万円増えますから負担に耐えられるものでありません。
福岡厚労相がのべているように受診抑制を２２７０億円想定しているというあからさまな姿勢です。目的を「制度の持続可能性」といういつもの言葉で、治療を我慢したりあきらめさせることになりいのちの問題です。
当事者が加わってない中での引き上げであり、最初からやり直すべきで凍結が今回の結論にすべきです。
修正案は、直近１２ケ月以内に３回利用すると４回目から負担額を軽減する「多数回該当」に関し、全ての所得区分で上限額引き上げを見送ります。
一方、３回目までは当初案通り引き上げを実施するとしており、年収約７００万円の場合２７年８月から現行より約６万円増の、月約１４万円となります。１回が１４万としても３回ですから１８万円増えますから負担に耐えられるものでありません。
福岡厚労相がのべているように受診抑制を２２７０億円想定しているというあからさまな姿勢です。目的を「制度の持続可能性」といういつもの言葉で、治療を我慢したりあきらめさせることになりいのちの問題です。
当事者が加わってない中での引き上げであり、最初からやり直すべきで凍結が今回の結論にすべきです。
2025-02-15
予算案修正が注目されているが部分的修正では財政構造は変わらない
少数与党の中で２５年度予算案が衆院で審議されているが、野党のなかに政府との交渉で予算修正を求めており協議がされているところもある。
立憲民主党は予算修正項目を上げ政府と交渉するようでありますが、その内容は高額療養費制度の見直し凍結に２００億円、ガソリン暫定税率廃止に１兆４９９９億円、学校給食費無償化に４９００億円、介護人材の処遇改善に４２２５億円、社会保険料負担が生じる（年収１３０万円の壁）に７８００億円、高校無償化の拡充に３７０９億円を要求している。
財源については、予備費の減額や基金の積み立て見直しなどを予定しているという。修正要求金額は３兆５８３３億円で予算全体の３％に過ぎないし財源が毎年確保できるかである。これでいいかです。
１１５兆５４１５億円の予算案を特徴づけているのは大企業への支援と軍事予算が財政を圧迫しており社会保障費や文教・科学費は物価上昇分以下の伸びである。
以上のことを考えると３０億円程度の修正案が必要であり、当然防衛費にも切り込む必要がある。とにかく少数与党になっても提出されているのは従来の予算と変わりないものであり、部分的修正で乗り切ろうとしているわけである。
立憲民主党はもっと修正内容を提案すべきである。
立憲民主党は予算修正項目を上げ政府と交渉するようでありますが、その内容は高額療養費制度の見直し凍結に２００億円、ガソリン暫定税率廃止に１兆４９９９億円、学校給食費無償化に４９００億円、介護人材の処遇改善に４２２５億円、社会保険料負担が生じる（年収１３０万円の壁）に７８００億円、高校無償化の拡充に３７０９億円を要求している。
財源については、予備費の減額や基金の積み立て見直しなどを予定しているという。修正要求金額は３兆５８３３億円で予算全体の３％に過ぎないし財源が毎年確保できるかである。これでいいかです。
１１５兆５４１５億円の予算案を特徴づけているのは大企業への支援と軍事予算が財政を圧迫しており社会保障費や文教・科学費は物価上昇分以下の伸びである。
以上のことを考えると３０億円程度の修正案が必要であり、当然防衛費にも切り込む必要がある。とにかく少数与党になっても提出されているのは従来の予算と変わりないものであり、部分的修正で乗り切ろうとしているわけである。
立憲民主党はもっと修正内容を提案すべきである。
2025-02-14
大学生の要求は特権ではなく権利であることを認識すべきだ
東大や中央大学など、学費値上げに反対する全国の学生の声を聞く国会内集会が１３日開かれた。東京大学、広島大学、大阪大学、熊本大学、中央大学、武蔵野美術大学の６つの学生団体が主催した。
９５大学、２０大学院、１専門学校の１１６の高等教育機関の学生が集まり、人数にして４００人の参加でした。主催団体の学生は学費値上げについて「こんな集会は初めでだ」と述べこの集会の意義をのべた。
２５０人しか入れませんので、残りの学生は国会の外で要望の声を上げ続けました。
文科省への要請書には１、緊急助成すれば値上げを止められる。２、１０万円の学費値下げができる。３，給付型奨学金の拡充を求めており、世帯収入６５０万円までの奨学金給付を含めて３３５０億円あれば可能であることを額まで示している。
「値上げについて学生に何の説明もなかった」「値上げによって大学院はあきらめた」「授業料減免制度で進学できた。学べる人が学べるようにしてほしい」「２０２０年に２万５千円、２４年に３万円と続いており、今度は留学生だけ年間３０万円値上げされようとしている」と学生は声を上げた。
ほとんどの政党は総選挙で学費の無償化や減額を公約していたし、石破首相は総裁選挙で学費無償化を公約していた。今日まで国会で追及したのは共産党だけと思いますが、１千億円を投入すれば国立と私立の値上げは止められると政府に求めていますが、各大学が決めることであるとして拒否しています。
少数与党ですから共闘すれば実現可能ですが、この集会に自民党、公明党の与党とともに国民民主党が出席しなかったことを注視すべきです。
半導体企業ラピダスに１兆１千億円（補正予算で１兆円）の支援、軍事費に８兆?千億円が予算計上されることを考えると学生の要求は無理なものではありません。学生自身が無理を言っていると思いません。学ぶ権利と思っていますと堂々と発言しています。学問を軽視することは将来へ大きな悔恨となります。
これまで多くの若者が大学進学をあきらめたり、学費等が続かず校門から去ったことでしょう。わたしも学生時代アルバイト学生でした。本当に勉強ができません。生活追われて学ぶこと自身忘れてしまうことがありました。なんとしても学びを保障する政治をつくる必要があり今がチャンスです。
９５大学、２０大学院、１専門学校の１１６の高等教育機関の学生が集まり、人数にして４００人の参加でした。主催団体の学生は学費値上げについて「こんな集会は初めでだ」と述べこの集会の意義をのべた。
２５０人しか入れませんので、残りの学生は国会の外で要望の声を上げ続けました。
文科省への要請書には１、緊急助成すれば値上げを止められる。２、１０万円の学費値下げができる。３，給付型奨学金の拡充を求めており、世帯収入６５０万円までの奨学金給付を含めて３３５０億円あれば可能であることを額まで示している。
「値上げについて学生に何の説明もなかった」「値上げによって大学院はあきらめた」「授業料減免制度で進学できた。学べる人が学べるようにしてほしい」「２０２０年に２万５千円、２４年に３万円と続いており、今度は留学生だけ年間３０万円値上げされようとしている」と学生は声を上げた。
ほとんどの政党は総選挙で学費の無償化や減額を公約していたし、石破首相は総裁選挙で学費無償化を公約していた。今日まで国会で追及したのは共産党だけと思いますが、１千億円を投入すれば国立と私立の値上げは止められると政府に求めていますが、各大学が決めることであるとして拒否しています。
少数与党ですから共闘すれば実現可能ですが、この集会に自民党、公明党の与党とともに国民民主党が出席しなかったことを注視すべきです。
半導体企業ラピダスに１兆１千億円（補正予算で１兆円）の支援、軍事費に８兆?千億円が予算計上されることを考えると学生の要求は無理なものではありません。学生自身が無理を言っていると思いません。学ぶ権利と思っていますと堂々と発言しています。学問を軽視することは将来へ大きな悔恨となります。
これまで多くの若者が大学進学をあきらめたり、学費等が続かず校門から去ったことでしょう。わたしも学生時代アルバイト学生でした。本当に勉強ができません。生活追われて学ぶこと自身忘れてしまうことがありました。なんとしても学びを保障する政治をつくる必要があり今がチャンスです。
2025-02-13
自治体情報システム統一で経費が削減されるとは限らない
２０２５年度末までに自治体の基幹２０業務の情報システムを全国一律に標準化・統一化に向けて各自治体では作業化が進んでいます。デジタル化で行政の効率化が進むとしていますが、経費の面で厳しいとされています。
標準仕様へ移行後の情報システム使用料と、国と地方が共同利用するガバメントクラウドの使用料を含む合計が、移行前の経費と比べてほぼ増えるということが中核市市長会の調査で明らかにされました。
２倍以下が２７自治体、２倍から３倍という自治体が１７，３倍以上は１３自治体となっています。その理由はシステムを構築する仕様書が、当初より２・３倍に増えているからです。経費の３割削減が閣議決定したのですから、予定を上回る費用については政府が補填する必要があります。
もしかしたらIT産業を儲けさせる意図があったのではと想像します。
標準仕様へ移行後の情報システム使用料と、国と地方が共同利用するガバメントクラウドの使用料を含む合計が、移行前の経費と比べてほぼ増えるということが中核市市長会の調査で明らかにされました。
２倍以下が２７自治体、２倍から３倍という自治体が１７，３倍以上は１３自治体となっています。その理由はシステムを構築する仕様書が、当初より２・３倍に増えているからです。経費の３割削減が閣議決定したのですから、予定を上回る費用については政府が補填する必要があります。
もしかしたらIT産業を儲けさせる意図があったのではと想像します。
2025-02-12
若い人がなぜ離職するのか
中央官庁では若手官僚が早期に退職するということは報道されていました。その他にも企業等で入社後3年から５年の間に退職する人が増えているといわれています。なぜなのか。日本の将来を考えるとき避けてはならないことです。
様々な理由が考えられますが、賃金が低い、その割に長時間労働で自分の時間が持てない、このままでは将来に期待できないということではないだろうかと考えます。
組織の中で社員一人一人の意見が取り上げられることがほとんどか全然なく、上からの支配で動かされるということも大きな理由でしょう。もう一つは、入社後人手不足でろくな研修もなく現場に配属されることが、自分の能力を発揮できないということになり期待を持てないということです。
非常に大事なことは人として尊重される業務体制、人としてではなく歯車の一つの物として扱われないということでしょう。人間を大事にしない社会や企業はやがて衰えていくに違いないでしょう。若い人が組織を嫌い自由に生きていく社会を求めているのではないかと思っています。
様々な理由が考えられますが、賃金が低い、その割に長時間労働で自分の時間が持てない、このままでは将来に期待できないということではないだろうかと考えます。
組織の中で社員一人一人の意見が取り上げられることがほとんどか全然なく、上からの支配で動かされるということも大きな理由でしょう。もう一つは、入社後人手不足でろくな研修もなく現場に配属されることが、自分の能力を発揮できないということになり期待を持てないということです。
非常に大事なことは人として尊重される業務体制、人としてではなく歯車の一つの物として扱われないということでしょう。人間を大事にしない社会や企業はやがて衰えていくに違いないでしょう。若い人が組織を嫌い自由に生きていく社会を求めているのではないかと思っています。
2025-02-11
日米首脳会談に高評価なのは危険なことではないか
先日の日米首脳会談がどう評価されるのか興味を持っていたが、特定の政党を除く各政党、メディア、ジャーナリストの大半はこう評価している。日米同盟に寄りかかっている、別の表現で言えば米国にものが言えない体質がしみ込んでいるとしか思えない。
米国に無理難題を要求されたのはよかったとか、現状維持でよかったという論評があるが、石破首相が卑屈外交をした結果である。かなり進歩的な論者までかなり評価しているのには驚いた。
トランプ大統領のガザ所有発言、パリ協定離脱、ＷＨＯ脱退、国連人権理事会からの脱退など一言も発しない石破首相に批判したところはほんの一部だけである。また、沖縄での米兵による女性暴行事件の抗議や批判もしないということでは、日本の主権がないのと同じである。
逆に様々な要求をのまされた。日米同盟の核を含む抑止力、対処力強化、27年度以降も軍事力拡大、LNRの大量輸入受け入れなど日本の要求受入ればかりとマスコミ等は語るべきである。
被団協のノーベル平和賞受賞も影がなく、地球温暖化に逆行するLNG輸入など米国とともに世界が目指している流れに抵抗していることもいわれていない。
米国第一主義は世界に通用しないことを政府やマスコミは自覚すべきです。アメリカから世界を眺める姿勢を改めない限り、やがて日本は世界で孤立の道を進むことになりかねないと考えます。
米国に無理難題を要求されたのはよかったとか、現状維持でよかったという論評があるが、石破首相が卑屈外交をした結果である。かなり進歩的な論者までかなり評価しているのには驚いた。
トランプ大統領のガザ所有発言、パリ協定離脱、ＷＨＯ脱退、国連人権理事会からの脱退など一言も発しない石破首相に批判したところはほんの一部だけである。また、沖縄での米兵による女性暴行事件の抗議や批判もしないということでは、日本の主権がないのと同じである。
逆に様々な要求をのまされた。日米同盟の核を含む抑止力、対処力強化、27年度以降も軍事力拡大、LNRの大量輸入受け入れなど日本の要求受入ればかりとマスコミ等は語るべきである。
被団協のノーベル平和賞受賞も影がなく、地球温暖化に逆行するLNG輸入など米国とともに世界が目指している流れに抵抗していることもいわれていない。
米国第一主義は世界に通用しないことを政府やマスコミは自覚すべきです。アメリカから世界を眺める姿勢を改めない限り、やがて日本は世界で孤立の道を進むことになりかねないと考えます。
2025-02-10
今日は胃カメラを検査しました
土日は雪で多くの人の生活に混乱をもたらしました。大雪の日でなかったと喜んでいますが、今日は胃の検査を胃カメラでしました。定期的にしていますが町役場 の検査は一定の年齢に達した人に受診券が配布され低額ないし７０歳以上になると無料で取り扱ってくれます。
今日はちょうど８０歳ということで無料での検査を受けました。担当医は問題ないと報告され安心しています。二人に一人はがんが発見されるということですので健康には気をつけることが必要です。早期発見すれば治療のための費用は少なく済みますし、医療費の節約にもなります。
がん検診は自分の命を守るだけでなく、ともに生きてきた相方との生活を継続するためにも必要です。がん検診の受診率は高くないといわれていますから、命の大切さを再認識したいものです。
今日はちょうど８０歳ということで無料での検査を受けました。担当医は問題ないと報告され安心しています。二人に一人はがんが発見されるということですので健康には気をつけることが必要です。早期発見すれば治療のための費用は少なく済みますし、医療費の節約にもなります。
がん検診は自分の命を守るだけでなく、ともに生きてきた相方との生活を継続するためにも必要です。がん検診の受診率は高くないといわれていますから、命の大切さを再認識したいものです。
2025-02-09
NHK日曜討論で批判をするのは共産党とれいわ新撰組だけ
前日の日米首脳会談を受けて今日NHKで日曜討論がありました。首脳会談を自民党、公明党、立憲民主党、維新の会、国民民主党は大いに評価した。
一方、異を唱えたのは共産党、れいわ新撰組であった。特に共産党は日米同盟ありきの姿勢を厳しく指摘し、東南アジア諸国のように対話と包摂を基本として平和外交をすべきであると主張した。
れいわ新撰組は批判はするのですが、日米同盟に対する考え方は示されなかったと受け止めた。
７４年前にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結したが、今日まで継続されており、一層悪くなっていると考えざるを得ない屈辱外交の姿を見た思いです。
一方、異を唱えたのは共産党、れいわ新撰組であった。特に共産党は日米同盟ありきの姿勢を厳しく指摘し、東南アジア諸国のように対話と包摂を基本として平和外交をすべきであると主張した。
れいわ新撰組は批判はするのですが、日米同盟に対する考え方は示されなかったと受け止めた。
７４年前にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結したが、今日まで継続されており、一層悪くなっていると考えざるを得ない屈辱外交の姿を見た思いです。
2025-02-08
日米会談はトランプを満足させる内容だけであった
石破首相とトランプ大統領との日米会談は日米同盟の対処力、抑止力を強化するため２７年度以降も軍拡強化をはかる、核政策の強化、経済面では1兆ドルの対米投資、LNG(液化天然ガス）の大量輸入をはかることを決めるなどトランプ大統領の要求を丸呑みする屈辱外交を演じた。
トランプ大統領のガザ所有方針、パリ協定からの離脱、WHO脱退など国連憲章や国際法に違反する行動に何ら発言をしようとしなかったし、沖縄の女性（日米地位協定改正）に対する性被害も何ら言及しなかった。恥ずべき外交の姿を浮き彫りにした。
石破首相は米国から離反されたら行く道を失うという日米同盟絶対にしがみつく姿は日本国民を破滅にさせることになり、政治的にも財政的にも立ち行かなくなることを告白したということでしょう。
いまの世界は米国中心ではないということを知るべきで、このような外交をするのは世界で日本だけあるということをわれわれはしっかりと認識するべきです。
トランプ大統領のガザ所有方針、パリ協定からの離脱、WHO脱退など国連憲章や国際法に違反する行動に何ら発言をしようとしなかったし、沖縄の女性（日米地位協定改正）に対する性被害も何ら言及しなかった。恥ずべき外交の姿を浮き彫りにした。
石破首相は米国から離反されたら行く道を失うという日米同盟絶対にしがみつく姿は日本国民を破滅にさせることになり、政治的にも財政的にも立ち行かなくなることを告白したということでしょう。
いまの世界は米国中心ではないということを知るべきで、このような外交をするのは世界で日本だけあるということをわれわれはしっかりと認識するべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。