前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　通常国会が始まりました。初日に首相の所信表明演説がありましたが、評論家が話しているようでどう日本の将来を展望していくのか具体的な指摘が見られない。
　１，国づくりの基本軸では、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進めるとしています。そうであるならば選択的夫婦別姓や同性婚についてのべるべきです。　
　食糧自給率やエネルギー自給率の低いことから自立できるようにとしていますが、具体策はみえません。この１００年を振り返り戦前は国家が強い日本をつくり、戦後は高度成長で強い日本をつくってきたとしています。これからは一人一人は主導する「楽しい日本」をめざしていくことをのべています。価値観の転換を求めており、個々人の努力次第で未来が変わっていくという自己責任を強く要求しているとしか思えません。戦前を評価しているのが戦争国家づくりにつながっていると思います。
　２，地方創生について、５つつの柱をのべていますが、これまでの経過についての検証があっての方針であるべきことから疑問を待たざるを得ません。３つだけ取り上げます。ア、若者や女性にも選ばれる地方を掲げていますが、人口を増やすには居住人口ではなく観光などで流入する「関係人口」に着目している。AIやデジタル技術を活用し、地方の持続可能な生活インフラをつくっていく」としていますが、それで地方が人口が増え活性化すると思われません。ハ、地方イノベーション創成構想では、世界有数の潜在力を持つ日本の農林水産業・食品産業を、徹底的な高付加価値化により、基幹産業として確立していくとしています。個々には自給率低下を引き上げる施策も農産物の価格保証や所得補償などの保護政策はなく、安全保障という方針はありません。
　石破首相は初代の地方創生大臣でした。地方の人口減少や東京一極集中の責任をどう感じるかの言及はありません。
　４、防災・治安については、能登半島の復旧・復興が着実に進んでいるとのべていますが、実態とはかけ離れた認識です。国民の実態に気を配らない典型的な例といえます。
　５、外交・安全保障では、わが国の独立と平和、人々の暮らしを守り抜くためには、バランス・オブ・パワーに常に最大限の注意を払うとしています。わが国自身の能力を高める、日米同盟をさらに高めるとしています。そこには対話による外交は一言も出てきません。ですから日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸であるとのべている。普天間基地代替の辺野古新基地建設は大浦湾の地盤改良工事の着手で順調に進んでいるとしています。沖縄への思いはありません。
　６、政治改革については、国費による助成、企業団体や個人からの資金、そして政治家本人からの支出、それらのバランスはどうあるべきかとのべ、企業・団体献金禁止を阻止する執念が感じられます。
　７、憲法改正等では、憲法のあるべき姿について、主権者である国民の皆様に案を示すのが、国会議員の責務とのべていますが、憲法で規定している憲法を守ることが絶対的義務であることを無視した発言です。
　施政方針演説の内容を読みましたが、最低賃金全国平均１５００円は２０年代として先送りしており、大学授業料値上げ、現行の保険証の存続、学校給食無料化などには一言ものべていません。 この政権というより自民党政治を変えなくては国民は救われないということが結論です。
　

　企業・団体献金は禁止しなければならないのは９５年の細川、河野会談での合意事項であるが３０年たっても禁止できないのが自民党である。自民党は自ら政党として生き残るために通常国会に提出する政治資金規正法改正案の内容がわかっことが報道されている。
　それによると総務省が毎年、政党ごとに企業・団体献金の受領総額を公表し、年間１０００万円を超える献金については企業・団体の名称や個々の寄付額を明らかにするとしている。
　献金額を公表したところで企業・団体献金を継続していこうとしているのですから本質は変わりません。企業・団体献金で政治がゆがめられているのですから禁止は当然のことです。継続することは自民党と企業が政治をコントロールするためのものとなるわけです、
　企業・団体献金を禁止しなければ金権政治も一掃できませんし、主権者である国民本位の政治も実現できません。自民党の悪企みを阻止するために自民党以外の政党は結束すべきです。

　イチローさんが２１日、アジア人として初めて米国野球殿堂入りに選出された。予想されたといえ改めて称賛をしたい。
　２００１年マリナーズ入りをしたわけですが、大リーグのイメージであるホームランとは無縁で走攻守で野球の魅力を示した選手であった。インタビューで一緒にたたかってくれて、ささえてくれた 妻に感謝を伝えたいとのべたのはわたしたちに感動を与えてくれた。
　最も大きな影響を受けたのは仰木監督で、それがなければ今の自分はなかったと振り返っおられます。「人との出会いと少しの運」、努力をすることは当然として、この二つが大きく、人生には影響するんだなとあらためて感じたとのべています。この二つのことはよく言われますが、努力をしてこそチャンスがあるだろうし、人の出会いは前に進むことで生まれてくると思います。
　選出に万票でなかったことについては「すごく良かったと思う。生きていくうえで、不完全だから進もうとできる」受け止めているとのべています。
　イチローさんは偉大な野球選手ですが、同時に思想家ではないかと思います。難しくない言葉で自分の人間としての在り方を示しているのではないかと感じました。
　人生ということ、生きるということを考えさせてくれるコメントであったと思います。

　中居正広氏が女性に性被害を与えたことが報道されている。本人自身が公開の場で明らかにしていませんから真偽は明らかにされませんが、関係があるとされているフジテレビ社長の記者会見は出席記者を制限したり、静止動画にするなど報道機関としてはその役割を放棄している。
　事態の詳細については第三者機関で検討するとして明らかにしていない。事件が発覚してから1年半を経過しているにもかかわらず調べることなく外国の株主からの訴えで腰を上げるなど、丁度ジャニーズの問題と同じである。報道機関としての自覚がないといわざるを得ない。
　必要なことは事態を明らかにすることであり、その結果は報道機関としての明暗が問われることになる。中居氏も公の場で自分の行動を明らかにすべきである。
　わたしは最近、テレビを見ることがすくなってきた。旅、料理、クイズ番組が多くを占めており、報道機関としての役割は小さくなっていると思います。ニュースをただ説明する、コメンターは政府を批判する人物を登場させないなど国民は疑問と批判を投げかけている。このままではますます国民から見放されるでしょう。
　今回の問題はフジテレビだけのことではなくテレビ各局にもないとは言えないのではと想像します。信頼を勝ち得ることが何よりも大切であり、そのために全容を明らかにすることを求めたい。

　大統領選挙に勝利したトランプ氏が２０日大統領に就任した。自国中心、自国の利益第一の政策を発表した。気候危機を回避するための約束であるパリ協定からの脱退を表明した。化石燃料である石油と石炭を掘り続けるとのべている。
　感染症が問題になっている昨今の状況下で重要な役割を果たすWHOからの離脱も決定した。米国には男性と女性しかいないとしてジェンダー平等の世界の流れに抵抗している。
　米国は世界の盟主ではないことは世界を見ればわかるはずである。世界は大小にかかわらず主権国家として存在しているし、国連憲章と国際法を守るという立場で世界秩序の中で存在していることを認識すべきです。
　日本政府もマスコミも米国の立場で世界を見ているから米国に従属する姿勢がつくられてきている。日本が日本独自として自主的に生きていく道を探るのが今日の使命である考えます。
　トランプ大統領は核兵器使用のボタンを押す権利を有しています。われわれは危険な道に入っていく恐れを感じるが、核兵器禁止条約の拡大が重要になっているということを認識したい。

　物価高の高騰と教育費の家庭負担増は少子化をますます進むし、子どもが求める要求も満たされない。
　文部科学省は昨年末に調査結果を発表している。それによると23年度の教育費の家庭負担は、公立に通った場合は幼稚園から高校までで５９６万円、私立に通った場合は１９７６万円であったとしている。２年前の２１年度より公立は２２万円、私立は１３８万円増となっている。
　教育費の中身は学校に支払う授業料や教材費、修学旅行費、通学費、給食費などで、学校外では学習塾やスイミングラブなどのスポーツ活動費などが含まれている。
　これは高校までの費用ですが、大学に進路を取りますとさらに費用は増えてくることになり、金持ちでないと学ぶことができない状況になりかねません。
　子どもは大学まで進学して専門的なことを学ぶことにより社会の一員として発展に寄与するわけです。義務教育はこれを無償としていますし、高等教育の費用は漸進的に無償にすることを国際的に取り決めています。
　義務教育費の無償と大学教育費の無償に向けて決断する時です。８兆７千億円の軍事費を大幅削減をすれば実現できることであり、恒常的な財源は税の応能負担原則を実施ていくべきです。

　２０２５年分の政党助成の受給を９政党が申請したことが明らかにされた。総額は３１５億３６００万円ということです。国民の意志に関係なく一人当たり２５０円を政党に助成するものであります。
　各党への配分額は１月１日の所属国会議員数と直近の衆院選、直近２回の参院選の得票数に応じて決められます。
　受け取る９党は、自民党は１３６億３９００万円、立憲民主党は８１億?１００万円、日本維新の会は３２億９００万円、公明党は２６億４７００万円、国民民主党は１９億７９００万円、れいわ新撰組は９億１６００万円、参政党は５億１６００万円、社民党は２億８３００万円、日本保守党は１億７２００万円となっている。
　唯一申請をしていない政党は共産党です。政党助成金を廃止する法案を参院に提出している政党でもあります。一人２５０円の強制カンパは思想・信条の自由を保障する憲法に違反する制度であると主張し、当然受け取りを拒否していますから、申請していないのです。
　国民の願いを実現するため要求を掘り起こし実現に向かって努力する政党としての在り方としては国に助成金をもらうことで本当に権力に対抗できるとは思われません。
　国民に依拠しない政党は政党として自立や自主性は確立できないでしょう。企業・団体献金禁止とともに政党助成金を廃止しなければ、政党政治は前進していかないと考えます。　

　横綱照ノ富士が引退を発表した。「これ以上、中途半端な気持ちと体で土俵に立つべきではないと」語っています。優勝１０回、両膝のけがなどで大関から序二段に転落しながら、だれにも負けない精神力で横綱という頂点に達しました。未練は「まったくない」とすっきりした気分で話しています。
　今後は伊勢ケ浜部屋付きの年寄「照ノ富士」として後輩の指導に当たることになります。これまでの経験を生かして相撲社会に貢献してほしい。
　１４年間の土票生活にご苦労さんと多くの相撲ファンを楽しませてくれたことにありがとうとのべたい。
　序二段から復活には「自分に負けない」思いを貫いたということですが、だれもがその戦いを日々していると思います。中途であきらめるか思いを貫くかですが、その気持ちをいつまでも捨てないことが必要なんでしょう。
　強い意志を持った人間に育っていくには、子どものときから家族や社会が子どもを大人と同様に人権を持った市民であることの認識と主権者として育っていく教育をしていくことが必要であります。　

　イチローさんが野球殿堂入りした。日米通算４３６７安打を記録し、大活躍したことは今日の大リークをめざすお手本として野茂英雄さんとともに先陣を果たしたと感じています。
　２００１年から大リーグでプレーされたが０４年にシーズン安打記録を塗り替える２６２安打を記録した。２２日発表される米国の野球殿堂入りも確実と報道されている。
　引退後は高校生など後輩の指導に尽力されていると聞くと、自らの生きてきた野球の道を伝えるという気持ちにリスペクとしたい。仰木監督との出会いがイチローさんの個性と能力が開花したと思うと人との出会いの大切さを知ることができるし、日々の練習と努力の積み重ねが偉大な記録を達成できたと思います。
　谷川１７世名人が１４００勝を達成したニュースを知った。１４００勝になるのは３人目で、羽生善治９段の１５７７勝、大山康晴１５世名人の１４３３勝に次ぐ大記録です。１勝１勝の積み重ねが記録をつくってきたわけですが、日々の研究と努力が生み出してきたものと思います。まだまだ現役でありますから、さらなる記録を積み上げてほしいと思います。　
　昨年九州場所で４０歳になった玉鷲が初場所も大活躍をしています。押し相撲の力士でありますから、年齢とともに押す力が弱くなっていくのですが、全く衰えを感じさせません。
　若いころからの稽古と研究が旺盛なのと休場がない頑丈な体力が力の元になっているものと思います。謙虚な姿勢と自分をきちんと保っている姿勢は多くの人の参考と励みになるものと思います。
　挑戦する気持ちが素晴らしいのでしょうが、さらなる挑戦を土俵上で見せ続けてもらうことを願っています。
　以上の３人から学ぶことは自己確立がきちんとできていること、日々の精進と努力に怠りがないことであろうと思います。この生き方から少しでも吸収できるものがあろうと思いま。華やかな活躍だけですべてでないこと、人の支えになることは必要であると感じました。

　今日１月１７日は阪神淡路大震災から３０年目になる。６４３４人の犠牲者と住宅損壊が約６４万棟という都市部を襲った未曽有の災害であった。災害復旧と復興を通じて国民の安心と安全を第一にする政府の態度は見られなかった。
　被災者の生活再建を求める声には、当時、政府は「私有財産制の国で個人財産は自己責任である」として住宅再建支援に拒否したのです。そこで故小田実氏をはじめ住民と国会議員の有志が運動によって自ら法律をつくることをめざし、９８年に議員立法として成立させた。支援金はわずか１００万円で阪神・淡路大震災の被害者には適用されなかったのでした。現行の３００万円になったのは２０００年の鳥取西部地震で当時の片山義博知事の英断でできたのです。
　その後の東日本大震災、熊本地震での支援金増額は要求すれども引き上げられず、能登半島地震災害で６００万円の要求に自公政権は無視している状況です。
　自公政権の姿勢は自己責任のままであり、一方で大企業には様々な支援金を出し、補正予算ではラピダスという半導体の１企業に１兆円補助するという矛盾した施策を続けています。支援金引き上げは復興への力を生むものであり実現する責任は政府にあるはずです。
　能登半島の地震豪雨災害で被災者はどんな県や国の政策を受けているのかです。避難所生活は雑魚寝と不十分な食事であり、仮設住宅は生活する環境には全くふさわしくないもので阪神・淡路大震災当時と変わっていないといえます。
　１９９５年の地震から東日本大震災、熊本地震など災害は続いていますが、自公政権の方針は教訓をくみ取ることはなく、被災者に寄り添うことをしてきませんでした。
　石破首相は防災省（庁）の設置をのべていますが、能登半島の復旧・復興を全力ですることから教訓を生み出さなければ役に立たないものになりそうです。
　憲法１３条が保障している幸福追求権を実現するためにも能登半島の支援に全力をすべきです。