前朝日町議会議員
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2024-08-08

米英などは核保有を続けるため圧力をかけるのか、核の危険に無頓着だ

 長崎の原爆記念式典が9日に行われるが、長崎市がイスラエルを招待していないことに反発して米国、英国、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6カ国が参加しないとしている。
 イスラエルを擁護するための行動であろうが、核兵器禁止を訴える式典にイスラエルの参加は平和を求める人々は歓迎しない。6カ国は世界平和を求める核兵器廃絶運動に挑戦をしているといえる。恥ずべき方針ではないか。

2024-08-08

岸田首相国民投票で9条に自衛隊明記発言 米国の要望か自身の延命のためか

 岸田首相は7日、自民党の憲法改正実現本部の会合で、国民投票をするならば、緊急事態条項と合わせて自衛隊明記も含めて国民の判断を仰ぐことを提案した。緊急事態条項は衆院議員の任期延長の件であり、それと合わせて9条に自衛隊明記をのべたことは本音をあから様に示したことであり重大な発言である。
 9月の総裁選挙を控えて自身に有利になるように考えたものであるといわれている。憲法の上に自身の利益を置くという恐ろしい魂胆である。
 7月の米国との安全保障会議(2プラス2)で日米同盟の体制強化を一層強めることが決められたこともあり、米国の意向に沿った発言ということもありえる。
 2014年に集団的自衛権容認が閣議決定されたが、発動できるのは米軍が関係した事態である。自衛隊を憲法に明記すれが制限が取り外されるから絶対阻止しなければなりません。
 岸田首相は憲法を順守するのが責任であり、改憲論議に意見を言う権利はありません。オリンピックに隠れて進行しようとすることは絶対許されませんし、何よりも国民の暮らしを立て直し、日本経済を活性化させるのが緊急の課題であり、改憲は国民が望んでいることでありません。

2024-08-06

核兵器廃絶に背を向け続ける岸田首相

 79年目の広島原発投下の日がやってきました。今年の広島原爆記念式典は7月28日の日米政府の関係者間で「核抑止力の拡大」方針が検討されることが決められたことでどういう発言がなされるか注目して聞いていました。
 広島市の平和宣言で松井市長は冒頭、核兵器に依存する安全保障でいいのかと問いかけ、日本政府には来年3月の核兵器禁止条約の第3回締約国会議にオブザーバー参加し、一刻も早く締約国になってほしいと為政者の「核抑止論」から抜け出すことを呼びかけた。
 広島県知事は真の現実主義者であれとのべ、国連事務総長(中満泉代読)とともに核抑止論の「現実性」の乏しさを語った。
 岸田首相は核兵器禁止条約に一言ものべず乏しい発言に終始した。米国の核の傘の強化をめざす立場であることを隠して被爆者や核兵器廃絶を求める人々に向き合わない姿勢を浮き彫りにした。

2024-08-05

日本の現状を戦後歴史を振り返って考えるときではないか

 明日8月6日は広島、9日は長崎に原爆が米国より投下され、15日には終戦(敗戦)を迎えたのであります。この時期は戦争と平和を考える大切な機会となります。
 原爆投下で生き残った人が生き残ったことに申し訳ないという気持ちで沈黙を守っていたが、犠牲者の思いを引き受けて当時の実体験を語る人が晩年を迎えて増えてきています。平和であることの大切さを伝えることが歴史的責任と感じたことであると推測します。
 わたしはこの時期すべての国民が考えてみてほしいと思っていることがあります。一つは戦争放棄を謳った日本国憲法が誕生した理由。戦争放棄を謳いながら自衛隊が創設され、日米安全保障条約(日米安保)が結ばれた過程と理由です。ここに現在の日本の置かれた現状があると考えます。
 日本国憲法に反する事態が次々起っています。敵基地攻撃能力保持や武器の共同開発など憲法発足当時考えられなかった事態が国民の未来を深刻なものにしています。核兵器廃絶を実現するのでなく、米国の核の傘に守られることを選択する異常さの原因を突き止めるきっかけになると思います。
 あらためて日本国憲法の前文及び全条文を学ぶことが必要ではないでしょうか。

2024-08-04

家庭の経済状況で子どもの生活に影響を与えるのは政治の責任である

 今日のサンデーモーニングの「風を読む」のコーナーで子どもの体験格差が取り上げられていた。大変大きな課題である。
 いま夏休みである。暑い夏を自宅中心で自分の生活をしていく力をつけることや様々な体験をして今後の学びや生活に役立てることを狙いとしているものと理解している。
 ところが、家庭の経済生活は厳しさを増しているので子どもの生活に格差が生まれていることを報告されていた。子ども10人に1人は相対的貧困といわれている。ひとり親家庭ではエアコンの使用を制限したり、1日1食の場合があるといわれている。なぜ起きるのかである。
 収入が圧倒的に少ないことである。非正規労働者が4割になろうとしているから日々の暮らしもやっとであるから、子どもへの必要な対応ができないでいるのです。
 普通に働いて普通に生活できる日常に責任を持つのは政治であり、政権を担っている自公政権の施策がもたらしているからである。
 お金を使わなくても体験できる夏休みを考えてみてください。どのまちにも図書館があります。自分の読みたいような内容の本を図書司書さんに探してもらってみるのもいいのではありませんか。また、家庭でお母さんのお手伝いをして洗濯ものを取り入れたり、掃除をしたりすることも有意義な体験です。
 家族の人が一生懸命働いているのに感謝しながら、出来ることに挑戦してください。今できなくても希望と夢を失わないで生活しましょう。い。

2024-08-03

オリンピックについて

 パリオリンピックは折り返し点になっています。連日テレビ報道が洪水のように流れてきますが、世界や日本の動きはオリンピックだけでありません。戦争や紛争のなかでのオリンピックに率直に楽しめません。商業主義になってしまったことも大きな要因です。
 その中で競技者は最大の技術を競い合っていますが、結果はそれぞれです。すべての競技者は最高の栄冠をめざしての挑戦ですが、明暗は必ず生まれます。互いに競い合うことこそ称賛したいと思います。
 オリンピックに出場するまでの努力と闘いこそ尊ばれるものです。結果は結果にすぎません。すべての選手がオリンピック参加に誇りをもって、この経験を次の機会に生かせるよう、これからの人生の大きなステップとしての大舞台であったと感じてほしいのが、テレビ画面に映る選手を見て感じたことです。

2024-08-02

能登半島地震7ケ月 避難者は避難所・旅館・ホテル等でなお1400人

 能登半島地震から昨日で7か月になりました。復興状況はテレビ・新聞等で報道されていますが、依然として1400人が困難な避難生活を強いられています。
 仮設住宅が建設されていますが、8月中に6262戸完成予定とされていますが、残りの542戸は9月以降の完成とされています。農業用ハウスで避難生活をしている人もあり、あまりにも被災者の生活に寄り添っていないといわなくてはなりません。
 このような状況を考えると小中学生に対するメンタルケアが重要です。いま夏休みですから一層気になるときですから長期的な視点で対応してほしいと願っておきます。
 倒壊家屋の撤去はあまり進んでいません。先の見通しが立たないことが何よりも被災者の気持ちをなえさせます。この間、人口減が続いております。半年で転出者が2700人を数えています。住民の暮らしと命を守ることが自治体の責任です。暑い時ですがその役割を果たしてくださることを願っています。
 

2024-08-01

公のためでなく自分のために行動するのが自民党議員の組織体質である

 自民党議員の裏金事件で政党としての体質が明らかにされました。最近のことを見ても、堀井学衆院議員の選挙区内の有権者に秘書が配った香典が公職選挙法違反容疑で捜査され、広瀬めぐみ参院議員が秘書勤務実態のないにもかかわらず給与を国からだまし取ったされる詐欺事件で事情聴取されている。
 さらに、鬼木防衛副大臣は南極で採取した氷を、自身の選挙区内で児童や保護者に配っていたことが公になっています。公選法違反の疑いが報道されています。 
 議員は選挙によって国民から負託され要求を実現する責任があります。それは公的責任を果たす行動であり、その上に私的利益が存在するわけでありません。個々の議員の行動にすまされない自民党議員の組織体質が共有されていると考えなくてはなりません。
 坪井議員はスケート選手でしたからスポーツマンシップで協議に携わっていたと思います。広瀬議員は弁護士の資格があるということでしたから、法の実務に携わる人間として資格を問われると思います。
 議員が自民党を祈祷すれば済むことでありません。自民党は常に不祥事を起こした議員の行動に見解を求められると、議員個人の問題として責任を放棄しています。
 坪井議員と広瀬議員は自民党を離党したとはいえ、事件が起きたのは自民党議員であった時です。子の無責任さは岸田首相はじめ自民党という組織がどうにもならないとこまで来ていることです。
 国民が自民党を選挙で支持しないことがこの問題を解決するカギとなることを認識した。

2024-08-01

日銀の政策金利引き上げに政府の対策が必要である

 7月31日に日銀は政策金利引き上げを0から0・1程度から0・25程度に引き上げることを決定した。8月1日から適用されます。問題である国債買い入れについては、現在の月間6兆円程度から25年度末に月間3兆円程度になるよう順次減らしていくということです。今後の経済・物価の推移でさらなる金利政策を決めていくことになると思われます。
 金利引き上げは住宅ローンや倒産が増えている中小企業の動向に影響を与えます。政府がどういう対応をするのかが焦点となります。まず金融緩和政策を続けてきたアベノミクスの間違いを国民に詫びることです。
 そのうえで中小企業の経営が困らないような支援策や住宅ローンなど国民の生活を守るため賃金の引き上げ、消費税減税、インボイス廃止、軍事費の削減、社会保障費用の増額などを実行すべきです。
 日銀の国債保有は23年末で580兆円になっていますから、減らしていくには長期にわたると考えられます。現在の大企業本位の経済政策からの転換は不可欠となります。

2024-07-30

沖縄県民(日本国民)の命を守る意思・覚悟が感じられない外相答弁

 今日は衆院と参院で米軍兵士の性暴力事件、防衛省自衛隊不祥事問題などで閉会中委員会審査が開かれた。
 米兵の性暴力事件について、97年日米合意による通報制度を無視した日米の運用について問われたわけですが、米側が通報しなかったこと、政府が沖縄県に通報しなかったことに問題はなかったのかについて上川外相は「問題なかった」という答弁をした。
 日本の外務大臣の認識は県民の命より米軍の意向を上に置くというあきれたというか、情けない姿勢に怒りが沸いてきた。外務大臣として失格であり辞任すべきである。
 1945年4月1日に米軍が沖縄に上陸してからレイプの危険が始まっているのであり、基地の存在が事件を生んでいることが語られた。日米地位協定の改正を求めながら、日米安保条約を破棄しない限り悲劇はなくなることはないのが明白です。
 日本の真の独立が忘れてはならない課題であると審査を通じて感じた。
この重要な問題をNHKは委員会の中継をしなかった。サブチャンネルを活用すればできることである。政府の広報機関になってしまったいうことになる。国民のNHKいうのはごまかししかない。受信料を払いたくないのが本音である。