連日マイナ保険証に関するトラブルが起きていますが、JNNの世論調査では「廃止期間を延長すべきだ」が40％、「方針を撤回すべきだ」が３３％で合わせて７３％となっている。「方針通り進めるべきだ」は２２％であった。政府方針を国民は反対していることを明らかにしています。
三重県議会では６月３０日、「マイナンバーカードの健康保険証利用に伴い紙の健康保険証を廃止することの再考を求める意見書案」を賛成少数で不採択とした。
意見書案は共産党の吉華県議と草の根運動いがの稲森稔尚県議が提出したものです。トラブルによって医療従事者の業務負担が増え医療を圧迫し、国民皆保険制度や医療自体を守っていく姿勢を三重県議会で示す必要があると討論でのべられています。
紙の保険証廃止に反対や廃止を延長すべきだといってはいないのです。あらためて再検討を求めている誰でも同意できる内容でありながら、それすら反対した三重県議会の姿勢が問われます。
立憲民主党と関係がある新政みえが意見書に反対したのは、その会派の理念が問われると考えます。
今日の報道では、高齢者は暗証番号なしにマイナ保険証を交付するとしていますし、マイナカード未取得者には、申請を待たずに確認書をという公明党山口代表の発言もあります。
もはやマイナ保険証の必要性はないということを自ら認めたことになるでしょう。
ブログBlog
2023-07-04
「紙の健康保険証を廃止することの再考を求める意見書案」三重県議会不採択
2023-07-03
奨学金返済困難で死を選ぶ悲しさを考える
警視庁が把握しているだけで22年度に奨学金返済に苦慮して自殺した青年が１０名いるということです。把握されていない人がないとはいえませんから深刻な問題である。
奨学金を利用して勉学している人や返済中の人の借り入れ合計は９兆５千億円から１０兆円に達するといわれている。奨学金を借りてまで希望を持ち大学で学んだ青年が、卒業してから返済できない労働、生活環境に置かれることは日本の損失です。
非正規雇用が４割近くを占めていますから、社会人になったのにもかかわらず返済できない人にとって苦しみばかりと想像します。そのような状況では未来は描けませんし、希望の達成など望めないでしょう。
卒業後に３００万円から数百万円の借金をかかえて社会に出るわけですから救済措置が必要です。バイデン大統領も政策を発しています。すぐにでも返済額を半減にすること、ゆくゆくは給付金奨学金にすべきです。
岸田首相は出世払いということをのべていますが、安心して学ぶ環境を整えるため授業料を半額にする、入学金を廃止、給付制奨学金を半分の学生を対象にすることを当面の方針にすべきです。
わたしの子どもは２人とも奨学金を利用しました。２年間利用した子どもは返済を済ませたようですが、もう一人は４年間借りましたから利子がないとはいえ返済中です。
たまたま返済できる収入があったからで、自分の子どもが返済に苦しむ環境になってもおかしくない経済環境の中に多くの青年は置かれているのです。
人間を大切にしない自公政権の政策が、青年の力を社会に活用できず少子化に進んでいる大きな要因といえます。
奨学金を利用して勉学している人や返済中の人の借り入れ合計は９兆５千億円から１０兆円に達するといわれている。奨学金を借りてまで希望を持ち大学で学んだ青年が、卒業してから返済できない労働、生活環境に置かれることは日本の損失です。
非正規雇用が４割近くを占めていますから、社会人になったのにもかかわらず返済できない人にとって苦しみばかりと想像します。そのような状況では未来は描けませんし、希望の達成など望めないでしょう。
卒業後に３００万円から数百万円の借金をかかえて社会に出るわけですから救済措置が必要です。バイデン大統領も政策を発しています。すぐにでも返済額を半減にすること、ゆくゆくは給付金奨学金にすべきです。
岸田首相は出世払いということをのべていますが、安心して学ぶ環境を整えるため授業料を半額にする、入学金を廃止、給付制奨学金を半分の学生を対象にすることを当面の方針にすべきです。
わたしの子どもは２人とも奨学金を利用しました。２年間利用した子どもは返済を済ませたようですが、もう一人は４年間借りましたから利子がないとはいえ返済中です。
たまたま返済できる収入があったからで、自分の子どもが返済に苦しむ環境になってもおかしくない経済環境の中に多くの青年は置かれているのです。
人間を大切にしない自公政権の政策が、青年の力を社会に活用できず少子化に進んでいる大きな要因といえます。
2023-07-02
教員の長時間勤務は教育に必要な児童、生徒との触れ合いを
教員の長時間勤務や新学期に教員の配置不足が毎年のように報道されている。文科省は認識が全く欠けているから現場の疲弊は増えており、せっかく教員の仕事に就くも思っていたこととあまり乖離しているため早期退職が増えているとされている。
文科省の中央教育審議会で教員の長時間勤務の是正が検討されているが、何が問題か的確に把握されているか疑問に感じる。長時間勤務に歯止めをかけるためには、教員への残業代支給、業務量に適した教員の配置である。
ところが中教審というか自民党の考えていることは、残業代の代わりに基本給に４％加算している手当の引き上げや生徒指導や学年主任などの役付き手当を加算することでごまかそうとしている。教員定数は考えていないでしょう。
残業代支給とともに教員１人が受け持つ授業コマ数を減らさないと教員には時間的余裕が生まれない。教員に限らず業務に追いかけられて研修や新しい知識を獲得する意思をなくさせていく。
人間を大事にしない日本社会は表面的に装飾した人間をつくっていくばかりです。従って批判的精神と理論的根拠がもてないことになっていく。大変な危機の時代と考える。
文科省の中央教育審議会で教員の長時間勤務の是正が検討されているが、何が問題か的確に把握されているか疑問に感じる。長時間勤務に歯止めをかけるためには、教員への残業代支給、業務量に適した教員の配置である。
ところが中教審というか自民党の考えていることは、残業代の代わりに基本給に４％加算している手当の引き上げや生徒指導や学年主任などの役付き手当を加算することでごまかそうとしている。教員定数は考えていないでしょう。
残業代支給とともに教員１人が受け持つ授業コマ数を減らさないと教員には時間的余裕が生まれない。教員に限らず業務に追いかけられて研修や新しい知識を獲得する意思をなくさせていく。
人間を大事にしない日本社会は表面的に装飾した人間をつくっていくばかりです。従って批判的精神と理論的根拠がもてないことになっていく。大変な危機の時代と考える。
2023-07-02
コロナ禍で開けなかった同窓会を秋に
令和元年に中学校の同窓会が行われました。２年後を目標に予定されていましたがコロナ禍で開くことができませんでしたので、今年秋に行おうと計画しています。
今まではお世話することがありませんでしたが、議員の仕事を終えましたところ誘いをいただいて末席を務めさせていただくことになりました。
８０歳を迎えている同窓会ですので最後の開催になるかもしれません。
同窓会が開かれるごとに旧交を温めるわけですが、人のいのちには限りがありますから様々な理由で毎回名簿から同級生の名前が消えていきます。寂しい限りですが、毎日何とか元気よく生活ができるのもありがたいと思います。
今年の同窓会にどれだけの仲間が顔を合わせることができるかわかりませんが、多くの人と会いたいと思います。
今まではお世話することがありませんでしたが、議員の仕事を終えましたところ誘いをいただいて末席を務めさせていただくことになりました。
８０歳を迎えている同窓会ですので最後の開催になるかもしれません。
同窓会が開かれるごとに旧交を温めるわけですが、人のいのちには限りがありますから様々な理由で毎回名簿から同級生の名前が消えていきます。寂しい限りですが、毎日何とか元気よく生活ができるのもありがたいと思います。
今年の同窓会にどれだけの仲間が顔を合わせることができるかわかりませんが、多くの人と会いたいと思います。
2023-07-01
消費税減税こそ今求められている
今日の新聞１面には食品値上げが報道されている。帝国バンクの調査にとると、７月の値上げ品目は昨年度比で５割増しの３５６６品目である。
今年の食品値上げは６月３０日現在で計２万９１０６品目になり、昨年１年間合計の２万５７６８品目を超えたということです。国民は必要な品目を減らしたり、値下げ時間帯に買い物をして生活防衛をしている。もう限界は超えていると見なければならない。
賃金引上げは一部大企業だけであり、大半の家庭は賃上げどころか物価高騰で実質賃金の低下により節約のできるところは狭まってきている。しかも、円安は進行しており、物価はさらに高くなっていくということになっていく。
政府が今しなければならない物価対策は消費税を５％に引き下げることである。消費税は所得の低い家庭ほど負担は重い逆進税の役割を果たしている。
すべての人々は生きる権利があり、それを保障するのが政治であり政府の責任があるのです。４３兆円という軍事費の支出ではなく、国民に国民が払った税金を還元すべきです。
今こそ消費税を５％に緊急減税すべきです。それが政治の果たすことです。
今年の食品値上げは６月３０日現在で計２万９１０６品目になり、昨年１年間合計の２万５７６８品目を超えたということです。国民は必要な品目を減らしたり、値下げ時間帯に買い物をして生活防衛をしている。もう限界は超えていると見なければならない。
賃金引上げは一部大企業だけであり、大半の家庭は賃上げどころか物価高騰で実質賃金の低下により節約のできるところは狭まってきている。しかも、円安は進行しており、物価はさらに高くなっていくということになっていく。
政府が今しなければならない物価対策は消費税を５％に引き下げることである。消費税は所得の低い家庭ほど負担は重い逆進税の役割を果たしている。
すべての人々は生きる権利があり、それを保障するのが政治であり政府の責任があるのです。４３兆円という軍事費の支出ではなく、国民に国民が払った税金を還元すべきです。
今こそ消費税を５％に緊急減税すべきです。それが政治の果たすことです。
2023-07-01
わたしたちが生きていくためには賃金が時給１５００円以上でないとだめ
今年も半年が過ぎ後半のスタートである７月を迎えた。賃金が物価上昇を上回らず、物価上昇がとどまらない状況から生活の厳しさは一段と強くなっている。
最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会が３０日、始まったことが報道されている。
岸田首相は「全国加重平均１０００円をめざす」としているが、昨年の最賃改定が３１円、３・３％で過去最高の引き上げと誇っているが、海外では時給１５００円を超え、１８００円が普通となっている。
労働組合等の実態生活からの生活に必要な金額が明らかにされており、全国どこでも生活に必要となる費用は変わらないということである。まだ地域別賃金を決めている政府の姿勢は実態に合わないし、より多くの賃金を求めて最賃の高い地域への移動が見られている。
全国一律１５００円は最低基準であり、中小企業への支援を含めて実施することが必要である。大企業や富裕層重視の政治はやめるべきである。
最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会が３０日、始まったことが報道されている。
岸田首相は「全国加重平均１０００円をめざす」としているが、昨年の最賃改定が３１円、３・３％で過去最高の引き上げと誇っているが、海外では時給１５００円を超え、１８００円が普通となっている。
労働組合等の実態生活からの生活に必要な金額が明らかにされており、全国どこでも生活に必要となる費用は変わらないということである。まだ地域別賃金を決めている政府の姿勢は実態に合わないし、より多くの賃金を求めて最賃の高い地域への移動が見られている。
全国一律１５００円は最低基準であり、中小企業への支援を含めて実施することが必要である。大企業や富裕層重視の政治はやめるべきである。
2023-06-30
政治の責任がなくなってきている
マイナンバーカードの不具合により患者が医療費の１０割負担を請求された問題で厚労相は、初めてカードを使って医療機関を受診する際に、紙の保険証も持参することを求めるという方針を決めた。ごまかしきれなかったのであるが、それなら保険証を廃止する必要はないはずである。
ヒューマンエラーという言い逃れをしている限り、国民は信頼しないであろう。少なくともシステムの総点検はしますから、同時に保険証を廃止しませんと責任を示すべきです。
マイナ保険証の登録をしないことやマイナンバーカードの返納を実施することでわたしたちの意思を示すべきです。その方法で対応しない限り政府の反省は生まれないでしょう。
マイナンバーカードの返納は、番号法施行令第１５条の４によっていつでもできます。
ヒューマンエラーという言い逃れをしている限り、国民は信頼しないであろう。少なくともシステムの総点検はしますから、同時に保険証を廃止しませんと責任を示すべきです。
マイナ保険証の登録をしないことやマイナンバーカードの返納を実施することでわたしたちの意思を示すべきです。その方法で対応しない限り政府の反省は生まれないでしょう。
マイナンバーカードの返納は、番号法施行令第１５条の４によっていつでもできます。
2023-06-29
日銀の国債保有残高増大は財政破綻への道である
今日の中日新聞社説は、日銀の国債保有残高が過去最大となったことをのべ、財政規律の緩みが深刻だと警告している。アベノミクスによる大規模な金融緩和がつくりだしたのである。
政策を実行した安倍晋三元首相は故人であり、実行者である黒田前日銀総裁は今春退任している。だれも責任を負わない常套対応となっている。
今年3月末で国債残高は１０７９兆９５９３億円になっており、日銀保有残高は５３・３４％の５７６兆６４３億円である。日銀が直接引き受ける財政ファイナンスは禁じられているが、実態は財政ファイナンスそのものである。
今年度当初予算の国債費は、前年度比で約９１００億円増の２５兆２５０３億円と過去最大になっている。日銀が引き受けることをいいことに財政支出を傍聴させているとしか思えない。
軍事費や少子化対策など国債を財源としている施策が次々と出てくると財政規律はなくなってしまう。低金利政策を維持するために国債発行や市場での売りに対して引き受けなければならないから、財政破綻が一層高まっている。
日銀内部で金融緩和策について「見直しを検討すべきだ」という意見があるようですが、準備に相当の時間を必要とする。
今すべきことは賃金の大幅引き上げで消費を活性化させ、大企業と富裕層に応分の税負担と既得権産業に利益を還流させる経済政策の転換である。
政策を実行した安倍晋三元首相は故人であり、実行者である黒田前日銀総裁は今春退任している。だれも責任を負わない常套対応となっている。
今年3月末で国債残高は１０７９兆９５９３億円になっており、日銀保有残高は５３・３４％の５７６兆６４３億円である。日銀が直接引き受ける財政ファイナンスは禁じられているが、実態は財政ファイナンスそのものである。
今年度当初予算の国債費は、前年度比で約９１００億円増の２５兆２５０３億円と過去最大になっている。日銀が引き受けることをいいことに財政支出を傍聴させているとしか思えない。
軍事費や少子化対策など国債を財源としている施策が次々と出てくると財政規律はなくなってしまう。低金利政策を維持するために国債発行や市場での売りに対して引き受けなければならないから、財政破綻が一層高まっている。
日銀内部で金融緩和策について「見直しを検討すべきだ」という意見があるようですが、準備に相当の時間を必要とする。
今すべきことは賃金の大幅引き上げで消費を活性化させ、大企業と富裕層に応分の税負担と既得権産業に利益を還流させる経済政策の転換である。
2023-06-28
健康保険証の廃止をやめてほしいと求めているのは医療機関の真の声
政府は来年秋に保険証廃止が円滑に実施できるよう加藤厚労相を責任者とする推進本部を立ち上げたが、医療機関の切実な声を聞こうとしない。
三重県保険医協会のマイナバーカードと一体の健康保険証のトラブル調査で、回答があった内マイナ保険証のオンライン確認システムを導入している１５６医療機関からトラブルがあったのは１０６人で、「保険者情報が正しく反映していなかった」が６９人、「不都合でマイナ保険証を読み取りできなかった」６３人、「他人の情報にひも付けられていた」が１人であったとされている。
３０人にすぐ対応ができなかったと回答があり、１６人が「いったん１０割負担を患者に請求した」ということでした。
自由記述欄では、「受付で高齢者につきっきりの対応が必要なため、スタッフが取られ、手間と不便さを感じる」「患者、医療機関ともにメリットがなく、中止していただきたい」「マイナンバーカードを持ち歩くには危険」などの不満の声を示されている。
保険医協会の会長はトラブルの現状を指摘し、「健康保険証を廃止することは何としてもやめていただきたい」と訴えられた。
現行の健康保険証でトラブルがあったわけでないのであるから、患者と医療機関双方にとって治療が正確かつスムーズにいくためにも保険証の廃止は根拠がないはずです。
マイナ保険証によってメリットをうけるのは医療産業業界であり、政治献金を受けている自民党だけである。少なくとも健康保険証の廃止は撤回すべきです。
三重県保険医協会のマイナバーカードと一体の健康保険証のトラブル調査で、回答があった内マイナ保険証のオンライン確認システムを導入している１５６医療機関からトラブルがあったのは１０６人で、「保険者情報が正しく反映していなかった」が６９人、「不都合でマイナ保険証を読み取りできなかった」６３人、「他人の情報にひも付けられていた」が１人であったとされている。
３０人にすぐ対応ができなかったと回答があり、１６人が「いったん１０割負担を患者に請求した」ということでした。
自由記述欄では、「受付で高齢者につきっきりの対応が必要なため、スタッフが取られ、手間と不便さを感じる」「患者、医療機関ともにメリットがなく、中止していただきたい」「マイナンバーカードを持ち歩くには危険」などの不満の声を示されている。
保険医協会の会長はトラブルの現状を指摘し、「健康保険証を廃止することは何としてもやめていただきたい」と訴えられた。
現行の健康保険証でトラブルがあったわけでないのであるから、患者と医療機関双方にとって治療が正確かつスムーズにいくためにも保険証の廃止は根拠がないはずです。
マイナ保険証によってメリットをうけるのは医療産業業界であり、政治献金を受けている自民党だけである。少なくとも健康保険証の廃止は撤回すべきです。
2023-06-27
世論は岸田政権を支持していない
「読売」「日経」が23日から25日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は大きく下落している。
「読売」の調査では、内閣支持率は41％（前回５６％）、不支持率は４４％（前回３３％）で、岸田内閣発足以来最大の下落幅となっている。
「日経」の調査では、支持率は39％（前回47％）、不支持率は51％（前回４４％）で不支持率が支持率を大きく上回っている。
マイナンバーのトラブル対応について、「日経」は不十分だとする回答が７６％あり、「読売」では適切と思わないが６７％となっている。
子育て施策については、「日経」では期待しないが60％、「読売」では評価しないが55％となっている。
岸田内閣を支持する世論は日々下がってきており、来年秋の保険証廃止を実行するため対策責任者に加藤厚労相を決めるという世論に挑戦する姿勢を打ち砕く必要がある。
次期総選挙は日本の命運を左右するものになると考える必要がある。民主主義と国民の声がまともに反映される議会をつくるため声を上げなければならない。
「読売」の調査では、内閣支持率は41％（前回５６％）、不支持率は４４％（前回３３％）で、岸田内閣発足以来最大の下落幅となっている。
「日経」の調査では、支持率は39％（前回47％）、不支持率は51％（前回４４％）で不支持率が支持率を大きく上回っている。
マイナンバーのトラブル対応について、「日経」は不十分だとする回答が７６％あり、「読売」では適切と思わないが６７％となっている。
子育て施策については、「日経」では期待しないが60％、「読売」では評価しないが55％となっている。
岸田内閣を支持する世論は日々下がってきており、来年秋の保険証廃止を実行するため対策責任者に加藤厚労相を決めるという世論に挑戦する姿勢を打ち砕く必要がある。
次期総選挙は日本の命運を左右するものになると考える必要がある。民主主義と国民の声がまともに反映される議会をつくるため声を上げなければならない。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。