中央最低賃金審議会は２８日、今年の最低賃金改定の目安を地域ごとに３段階に区別し、全国加重平均で４１円（４・３％）増とし、現行の９６１円から１００２円へと引き上げる答申を採択した。１０００円を超えるのは８都府県だけであり、地域間格差は２１９円から２２１円に広がることになります。
時給１０００円ですと月に１６万円の収入となり、手取りが１３万円から１４万円となりますから生活はとてもできません。８都道府県以外ではもっと厳しくなり都会への人口移動がさらに強まることが予想されます。
昨年度の物価上昇率に合わせた改定でありますが、今年も上昇しており、生活状況には到底追いつきません。世界では英仏独では１８００円前後になっており、岸田首相が１０００円を目標していたので成果として自慢するでしょうが、世界の流れに遠く遅れていることを自覚すべきです。
時給１５００円が目標とされていますが、それでも月２０万円、手取りで１６万円前後 ですから楽ではないはずです。１５００円以上にすることを政府は決意すべきです。
今後、地方最低審議会で目安に基づいて審議されますが、より上積みされることを期待します。
ブログBlog
2023-07-29
最低賃金目安を１００２円とする答申が採択されたが、不十分である
2023-07-28
入管庁は難民保護の役割は果たす意思がない
今日の中日新聞に入管庁（出入国在留管理庁〉の２０２１年の難民審査参与員による不服審査の状況が示されている。先の国会審議では柳瀬氏が大量審査（１３７８件）していることが明らかになったが、１２人で難民審査の６割を処理していたことが報道されている。
２１年の審査件数は６７４１件で、そのうち６割が１２人（臨時班）で３９１５件処理している。ちなみに常設班は２８２６件の処理件数です。
３人一組で班を構成しているので臨時班だけで１万１７４５件の意見が必要ですから書類だけで審査しているという実態が浮き彫りになっていることを示している。
参与員が専門家であるとしたら書類だけでは審査しないであろうと考えますと、本当に専門的知識があるのかどうか疑わしい。難民を本国に送還するという入官庁の方針に基づいた体制では人権保護の視点は出てこない。
難民保護の姿勢がないのでありますから、入管庁とは別組織で専門的知識があり、訓練を受けた人から構成される第三者機関で難民認定を審査しない限り問題は解決されないのがはっきりした。
２１年の審査件数は６７４１件で、そのうち６割が１２人（臨時班）で３９１５件処理している。ちなみに常設班は２８２６件の処理件数です。
３人一組で班を構成しているので臨時班だけで１万１７４５件の意見が必要ですから書類だけで審査しているという実態が浮き彫りになっていることを示している。
参与員が専門家であるとしたら書類だけでは審査しないであろうと考えますと、本当に専門的知識があるのかどうか疑わしい。難民を本国に送還するという入官庁の方針に基づいた体制では人権保護の視点は出てこない。
難民保護の姿勢がないのでありますから、入管庁とは別組織で専門的知識があり、訓練を受けた人から構成される第三者機関で難民認定を審査しない限り問題は解決されないのがはっきりした。
2023-07-27
マイナンバーカードの利便性を説明できない政府答弁
２６日の参院地方創生デジタル特別委員会の質疑を見ていると、政府の答弁は保険証廃止ありきで、現実のトラブルへの真摯な反省は見られない。
河野のデジタル担当大臣の答弁には混乱の責任が全く感じられない。加藤大臣は必要とするすべての人にもれなく資格確認書を交付するかには、「資格確認書の申請が期待できないと判断された場合、あくまで申請書主義に基づいて段階を踏んで職権交付の条件を検討していく」と答弁した。無条件でないことがはっきりしている。
高齢者施設などでマイナンバーカードが管理できないことに対して、総務省は暗証番号の設定が不要なカードを検討していることに、それならば現行の保険証で十分だし、余分の経費がいることにまともに答えられない。
自民党内から期限ありきではなく国民の理解を求める声すら無視し、マイナカードありきという姿勢を変えようとしない。
総点検の問題で維新の会の猪瀬議員が「マイポータルで自分自身の情報が正しいかどうかを確認するのが一番確実だと」とのべ、確認した人には一人１万円のポイントを提案した。
河野大臣は「どういう仕組みでやったらいいか検討していきたい」と驚くべき答弁をしている。河野大臣に問われているのは、１カ月半前に自身の処分を検討する考えを示していたが、行動で示すことこそ必要である。
マイナカードは国民が求めたものでない。現行のシステムで何も問題ないのであるから、マイナンバー制度そのものの見直しこそ今行うべき課題である。
河野のデジタル担当大臣の答弁には混乱の責任が全く感じられない。加藤大臣は必要とするすべての人にもれなく資格確認書を交付するかには、「資格確認書の申請が期待できないと判断された場合、あくまで申請書主義に基づいて段階を踏んで職権交付の条件を検討していく」と答弁した。無条件でないことがはっきりしている。
高齢者施設などでマイナンバーカードが管理できないことに対して、総務省は暗証番号の設定が不要なカードを検討していることに、それならば現行の保険証で十分だし、余分の経費がいることにまともに答えられない。
自民党内から期限ありきではなく国民の理解を求める声すら無視し、マイナカードありきという姿勢を変えようとしない。
総点検の問題で維新の会の猪瀬議員が「マイポータルで自分自身の情報が正しいかどうかを確認するのが一番確実だと」とのべ、確認した人には一人１万円のポイントを提案した。
河野大臣は「どういう仕組みでやったらいいか検討していきたい」と驚くべき答弁をしている。河野大臣に問われているのは、１カ月半前に自身の処分を検討する考えを示していたが、行動で示すことこそ必要である。
マイナカードは国民が求めたものでない。現行のシステムで何も問題ないのであるから、マイナンバー制度そのものの見直しこそ今行うべき課題である。
2023-07-26
人口 前年度比８０万人減
総務省が公表した住民基本台帳に基づく今年１月１日現在の日本人の総人口は、前年度比８０万５２３人減の１億２２４２万３０３８人でした。１４年連続の減少で、減少幅は過去最大になっている。出生率の高い沖縄も初めて減少し、全都道府県が減少となったのは初めてであります。
外国人住民は3年ぶりに増え、２９９万３８３９人になった。少子化が今後も続くと思われますので、若い世代の生活環境・・収入増と正規雇用への転換が急務です。
外国人住民は3年ぶりに増え、２９９万３８３９人になった。少子化が今後も続くと思われますので、若い世代の生活環境・・収入増と正規雇用への転換が急務です。
2023-07-25
日本維新の会馬場代表の発言は絶対に許されない
日本維新の会の馬場伸幸代表は２３日のインターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言した。政党の政策等を批判することは権利であり、どの政党も行っていることである。
「日本からなくなったらいい」発言は、存在そのものを否定するもので、民主主義を否定する許されるものではない。共産党を支持する国民は昨年の参院選挙や先の統一選挙でもあり、支持者を冒涜するものである。
しかも馬場代表は同じ番組で、維新の存在を第2自民党と認める発言をしている。維新の会に対して厳しく批判している共産党の存在が許されないというファシズム思想であり、この政党がもし政権を担当すると考えるとヒットラー実行した同じ運命を国民に強要すると考えてもおかしくない。
「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守ると」とのべた哲学者がいるし、最後の海軍大将であった井上成美は戦後、「いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。いまのように自由にしておくべきであった。そうすれば戦争ガ起きなかった」とのべている。
今日の状況を考えると共産党が存在していなかったら、戦争は起きているであろうことは想像できる。戦争への道を突き進むため権力者の気持ちを代弁したように思いますが、核共有を主張している維新の会の恐ろしさを国民は認識しておく必要がある。
「日本からなくなったらいい」発言は、存在そのものを否定するもので、民主主義を否定する許されるものではない。共産党を支持する国民は昨年の参院選挙や先の統一選挙でもあり、支持者を冒涜するものである。
しかも馬場代表は同じ番組で、維新の存在を第2自民党と認める発言をしている。維新の会に対して厳しく批判している共産党の存在が許されないというファシズム思想であり、この政党がもし政権を担当すると考えるとヒットラー実行した同じ運命を国民に強要すると考えてもおかしくない。
「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守ると」とのべた哲学者がいるし、最後の海軍大将であった井上成美は戦後、「いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。いまのように自由にしておくべきであった。そうすれば戦争ガ起きなかった」とのべている。
今日の状況を考えると共産党が存在していなかったら、戦争は起きているであろうことは想像できる。戦争への道を突き進むため権力者の気持ちを代弁したように思いますが、核共有を主張している維新の会の恐ろしさを国民は認識しておく必要がある。
2023-07-24
岸田首相はどこを見ているのか
毎日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率が30％を割って２８％になったと報道している。災害が起きているにもかかわらず外遊したり、NATO会議に出席して大国意識を披露している。３流国になってしまっていることに自覚がないのでしょう。
２０日には軒並みに下落の支持率について「いつれははいあがる」といって下落に原因にそっぽを向いている国民無視の態度である。
２１日軽井沢で開かれた経団連の会合で、マイナンバーをめぐるトラブルについて「国民に不安を招いている。行政のトップとして本当に申しわけない」とのべたが、財界ではなく国民に直接謝罪すべきである。財界のことは聞くけど、国民の批判には聞き流しているということである。
２２日には財界人や学者らでつくる令和国民会議（令和臨調）で、「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」とのべた。
憲法は三権分立や、国会にとる立法権の独占の原則を定めている。立法府の在り方に意見を言うことは憲法の原則に反していることの認識がないということだ。国会運営をだめにしているは岸田総裁の自民党であることを認識すべきである。
国民主権、民主主義を形骸化させているのが岸田政権の政治であることをしっかりと国民が心に刻み込み、やがて行われる総選挙に審判を下す必要が増してきている。
２０日には軒並みに下落の支持率について「いつれははいあがる」といって下落に原因にそっぽを向いている国民無視の態度である。
２１日軽井沢で開かれた経団連の会合で、マイナンバーをめぐるトラブルについて「国民に不安を招いている。行政のトップとして本当に申しわけない」とのべたが、財界ではなく国民に直接謝罪すべきである。財界のことは聞くけど、国民の批判には聞き流しているということである。
２２日には財界人や学者らでつくる令和国民会議（令和臨調）で、「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」とのべた。
憲法は三権分立や、国会にとる立法権の独占の原則を定めている。立法府の在り方に意見を言うことは憲法の原則に反していることの認識がないということだ。国会運営をだめにしているは岸田総裁の自民党であることを認識すべきである。
国民主権、民主主義を形骸化させているのが岸田政権の政治であることをしっかりと国民が心に刻み込み、やがて行われる総選挙に審判を下す必要が増してきている。
2023-07-23
大相撲名古屋場所の混戦を制したのは豊昇竜
関脇３人が大関とりに挑み話題を集めた名古屋場所であったが、関脇豊昇龍が優勝決定戦で北勝富士を下し１２勝３敗の成績で初優勝した。目標であった大関昇進は決定的となった。
豊昇龍は３役に昇進後、一度も前頭に落ちることなく３役を守り続け安定感のある相撲を続けてきたことが結果につながったと思います。さらなる精進を期待したい。
大栄翔、若元春の大関とりはできませんでした。二人とも自分の気持ちに負けたのか終盤で振るわなかった。それぞれ個性のある取り口をしている力士であり、来場所からもう一度出直してほしい。
新入幕の豪ノ山、湘南海、柏桜鵬がともに二桁の勝利の好成績を上げ、とりわけ柏桜鵬は最後まで優勝を争った活躍は光った。
最後まで優勝がもつれることは興味を持たしてくれるが、１３勝を勝ち得ての優勝であってほしかった.
豊昇龍関優勝おめでとう
豊昇龍は３役に昇進後、一度も前頭に落ちることなく３役を守り続け安定感のある相撲を続けてきたことが結果につながったと思います。さらなる精進を期待したい。
大栄翔、若元春の大関とりはできませんでした。二人とも自分の気持ちに負けたのか終盤で振るわなかった。それぞれ個性のある取り口をしている力士であり、来場所からもう一度出直してほしい。
新入幕の豪ノ山、湘南海、柏桜鵬がともに二桁の勝利の好成績を上げ、とりわけ柏桜鵬は最後まで優勝を争った活躍は光った。
最後まで優勝がもつれることは興味を持たしてくれるが、１３勝を勝ち得ての優勝であってほしかった.
豊昇龍関優勝おめでとう
2023-07-22
働く女性は過去最多になったが
総務省が２１日に発表した２２年の就業構造基本調査によると、働く女性は３０３５万４千人で、前回調査の１７年より１２１万５千人増加し、過去最高になった。女性の就業率も前回調査より２・５ポイント増加し５３・２％で過去最高です。
２５歳から３９歳の女性のうち、働く人の割合は８１・５％で８割を超えた。未就学児童の育児をしながら働いている人の割合は８５・２％で、前回から５・９ポイント増えており、１２年調査開始から最高となっている。
若干働きやすくなったといえ、働かなければならない生活環境が数字を押し上げていると思われる。
低賃金の女性労働者を活用することで利益を上げようとしている産業界の狙いもあり、働き方の内容が明らかにされないと実態はみえてこないと考えます。
２５歳から３９歳の女性のうち、働く人の割合は８１・５％で８割を超えた。未就学児童の育児をしながら働いている人の割合は８５・２％で、前回から５・９ポイント増えており、１２年調査開始から最高となっている。
若干働きやすくなったといえ、働かなければならない生活環境が数字を押し上げていると思われる。
低賃金の女性労働者を活用することで利益を上げようとしている産業界の狙いもあり、働き方の内容が明らかにされないと実態はみえてこないと考えます。
2023-07-21
非課税対象項目に課税するのでなく大企業や富裕層に応分の課税こそすべき
政府税制調査会の中期答申の中で、課税を対象とするものとして失業給付や生活保護、給付型奨学金などを上げています。
こういう分野が課税されることになれば、個人の尊厳は無視され、生存権や教育権など基本的人権が踏みにじられます。
さらに控除を軽減されるものとして通勤手当、退職金、生命保険控除などが狙われています。
この間大儲けしている大企業や富裕層にあたりまえの課税を強化することこそ、応能負担が実行される税制を実行すべきです。
こういう分野が課税されることになれば、個人の尊厳は無視され、生存権や教育権など基本的人権が踏みにじられます。
さらに控除を軽減されるものとして通勤手当、退職金、生命保険控除などが狙われています。
この間大儲けしている大企業や富裕層にあたりまえの課税を強化することこそ、応能負担が実行される税制を実行すべきです。
2023-07-21
再雇用基本給減額違法訴訟に最高裁は「検討不十分」と差異戻し
定年後の再雇用で勤務、業務内容が変わらないのに、基本給が定年前の半分以下の月額７万円から８万円に大幅減額されたのは違法であるとし、差額分の支払いを求めていた訴訟の判決が２０日、最高裁第１小法廷であった。訴えているのは自動車学校で６５歳まで教習所指導員だった二人の男性です。
最高裁の山口厚裁判長は、定年前の６割以下を違法とした二審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。判決では、基本給の格差が不合理かどうかの判断にあたって「性質や支給する目的を踏まえて、その違いが不合理かどうか検討すべきだ」と指摘し、その部分を何ら検討していないとしてさらに審理を尽くすべきだとしている。
再雇用にあたっては会社も、その目的を明らかにすべきということを指摘しているものと思える。再雇用されている労働者は多数になってきており、再審理の結論が注目されると思います。
労働契約法旧２０条・・再雇用労働者と正社員などの無期雇用労働者との間で、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた規定。１、職務の内容や責任の程度 ２、配置や役割の変更範囲 ３、その他のを考慮すること。
なお、２０２０年４月施行のパートタイム・有期雇用労働法８条にほぼ同じ内容が引き継がれた。
最高裁の山口厚裁判長は、定年前の６割以下を違法とした二審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。判決では、基本給の格差が不合理かどうかの判断にあたって「性質や支給する目的を踏まえて、その違いが不合理かどうか検討すべきだ」と指摘し、その部分を何ら検討していないとしてさらに審理を尽くすべきだとしている。
再雇用にあたっては会社も、その目的を明らかにすべきということを指摘しているものと思える。再雇用されている労働者は多数になってきており、再審理の結論が注目されると思います。
労働契約法旧２０条・・再雇用労働者と正社員などの無期雇用労働者との間で、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた規定。１、職務の内容や責任の程度 ２、配置や役割の変更範囲 ３、その他のを考慮すること。
なお、２０２０年４月施行のパートタイム・有期雇用労働法８条にほぼ同じ内容が引き継がれた。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。