２５年度予算案について野党の中で自公との修正要求を求めて議論しているのですが、維新の会と自公との協議でまとまったようであります。このことで維新の会は予算案に賛成ということですが、自公政権の継続を容認するとともに合意内容には容認できないことが含まれています。
維新の会は現役世代の社会保険料引き下げを求めており、その金額は医療費で年間４兆円削減するとしています。それによって現役世代の社会保険料の削減が１人当たり年間６万円をめざしています。
その内容として市販薬と同様の効果のある薬は保険料適用しない。現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底などとしています。
その結果は社会保障費の大幅削減であり、窓口の負担増や保険料の引き上げが特に高齢者に押し寄せてくることです。社会保障はは高齢者増や医療技術の進歩等で毎年自然増ということで増えてきています。
２５年度予算案では制度改正や国民負担増で１３００億円程度圧縮しています。高額療養費負担限度額の改悪もその一つです。
社会保険料を下げるには、大企業や富裕層への税負担を増やすことや８兆７千億円の防衛費の削減、公費投入を増やすことです。
社会保障費削減は国民の命を切り捨てることであり認めてはなりません。
ブログBlog
2025-02-26
維新の会と自公の合意内容には看過できないものがある
2025-02-26
ロシア軍即時撤退を求める国連総会決議 賛成の日本の行動が問われる
ロシアによるウクライナ侵略開始から３年の２４日、国連は緊急総会を開き、ウクライナと欧州諸国が共同提案した「ロシア軍の即時無条件の完全撤退」「武力による威嚇又は武力行使から生じた、いかなる領土の獲得も広報と認められない」とする決議案を日本を含む賛成９３カ国、米国やロシア、北朝鮮など１８カ国反対、６５カ国が棄権した。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
別に、ロシア非難を避けた米国の独自決議案を修正した上で、提出された決議案は、賛成９３カ国、反対８カ国、棄権７３カ国で採択された。米国は自国が提案した案に修正されたため棄権することに追い込まれた。
国際社会は正義が何なのかをきちんと認識しており、日本政府は賛成したのであるから、トランプ政権にきちんと日本の立場で発言すべきである。
2025-02-24
第一回定例議会で議員は議員の役割と責任を果たすことを求める
新年度の予算審議など各自治体の第一回定例会が開かれます。物価高騰のなかで開かれるのですから予算審議においては住民の立場から行政の姿勢を少しでも変化させてほしい。
代表質問や一般質問ではその自治体の問題点を提案という形で行政を説得させる議論を望みたい。
議会傍聴もありますし、議会の録画中継もありますから、住民の一人として関心を持つことは責任の一つでもあります。不満があれば現実の姿をじっくり観察してほしいと思います。
代表質問や一般質問ではその自治体の問題点を提案という形で行政を説得させる議論を望みたい。
議会傍聴もありますし、議会の録画中継もありますから、住民の一人として関心を持つことは責任の一つでもあります。不満があれば現実の姿をじっくり観察してほしいと思います。
2025-02-24
ウクライナ抜きの和平交渉は未来へ何ももたらさない
ロシアがウクライナを侵略して２４日で３年になる。戦闘はいまも続いており、ロシアの国連憲章と国際法違反は１４０国以上の賛成で５度の国連総会決議が示している。ロシアが撤退することこそ求められていることである。
この間、ウクライナの戦死者は４万５千人、負傷者は３９万人になっていると報道されている。被害者であるウクライナ人は国を追われて欧州諸国に避難しており、その数は６９０万人になっています。貧国世帯は９８００万人以上といわれており、戦争の悲惨な姿を示しています。
米トランプ大統領はウクライナ抜きの米ロで戦争終結を目論んでいます。侵略したのはロシアであり、侵略されたのはウクライナです。明確にすべきであり、ウクライナ抜きの和平交渉は大国の思惑が優先することであり、決して世界は容認しないと考えます。
第２次大戦の終結にあたってヤルタ会談で大国の取引がなされ、日本はソ連に北方領土を奪われたのです。２１世紀の世界は大国の思惑で左右される時代ではありません。G７が機能を失っていることからも想像できます。日本は米国べったりから早く逃れないと大変な代償を将来背負うことになるでしょう。
公正な和平の実現こそ世界が求めていることを確認したい。
この間、ウクライナの戦死者は４万５千人、負傷者は３９万人になっていると報道されている。被害者であるウクライナ人は国を追われて欧州諸国に避難しており、その数は６９０万人になっています。貧国世帯は９８００万人以上といわれており、戦争の悲惨な姿を示しています。
米トランプ大統領はウクライナ抜きの米ロで戦争終結を目論んでいます。侵略したのはロシアであり、侵略されたのはウクライナです。明確にすべきであり、ウクライナ抜きの和平交渉は大国の思惑が優先することであり、決して世界は容認しないと考えます。
第２次大戦の終結にあたってヤルタ会談で大国の取引がなされ、日本はソ連に北方領土を奪われたのです。２１世紀の世界は大国の思惑で左右される時代ではありません。G７が機能を失っていることからも想像できます。日本は米国べったりから早く逃れないと大変な代償を将来背負うことになるでしょう。
公正な和平の実現こそ世界が求めていることを確認したい。
2025-02-23
予算案修正にとどまるならば自公政権の継続を認めたことで、国民を裏切ることになる
25年度予算案の衆院での質疑が行われているが、密室では自民・公明と国民、自民・公明と維新のそれぞれの修正協議が行われている。自民・公明と維新の修正協議はまとまりそうだと報道されている。
衆院選挙で国民が求めたのは自公政権をノーと突きつけたことではなかったのか。この３０年の国民無視の政治を根本的に転換するには政治構造に張り付いている大企業本位と米国いいなりの政治からの脱却であったはずである。
２５年度予算案は半導体企業への補助金支援を始めとする大企業優先の予算配分と前年度より９・５％増の８・７兆円の防衛費の吐出であり、米国の意に即したものである。これらに指一本も触れずに部分的修正では自公政権の継続を認めることであり、国民の願いを裏切ることになる。
新聞やテレビは予算修正に報道の重点を注ぎ、予算案成立が当然という姿勢である。立憲も防衛費に切り込んでいない。唯一二つのゆがみに切り込んでいるのは共産党だけである。報道ももっと公平にすべきである。
財源を示さずに予算修正を要求する国民、維新もそれを認めている自公も政治への責任は感じられない。
衆院選挙で国民が求めたのは自公政権をノーと突きつけたことではなかったのか。この３０年の国民無視の政治を根本的に転換するには政治構造に張り付いている大企業本位と米国いいなりの政治からの脱却であったはずである。
２５年度予算案は半導体企業への補助金支援を始めとする大企業優先の予算配分と前年度より９・５％増の８・７兆円の防衛費の吐出であり、米国の意に即したものである。これらに指一本も触れずに部分的修正では自公政権の継続を認めることであり、国民の願いを裏切ることになる。
新聞やテレビは予算修正に報道の重点を注ぎ、予算案成立が当然という姿勢である。立憲も防衛費に切り込んでいない。唯一二つのゆがみに切り込んでいるのは共産党だけである。報道ももっと公平にすべきである。
財源を示さずに予算修正を要求する国民、維新もそれを認めている自公も政治への責任は感じられない。
2025-02-21
一層貧しくなっていくわたしたちの生活は物価上昇が示している
総務省は２１日、１月の全国消費者物価指数を発表した。生鮮食料品を除く数値は前年度同月比で３・２％上昇した。２３年６月以来、高い伸び率となっており、３カ月連続の上昇である。補助金が小さくなったガソリンや灯油の値上がり、コメ価格の上昇が大きく影響している。
生鮮食品を含む総合指数は４・０％上昇で、２年ぶりに４％台になった。生鮮食料品は２４年１２月の１７・３％から２１・９％に伸び率が増えた。
このほか、ガソリンが３・９％、電気代は１８・０％、ガズ代は６・８％上昇している。
物価上昇は今後もおさまる気配が予想できにくいといえる。低所得者や年金生活者が一番被害を受けるわけですが、子育て世帯や中堅サラリーマンも同様である。
一方、自民党は裏金議員を多数出すなど国民の生活に関心はない。だれもが恩恵を得る消費税減税を何よりも政府の緊急に実施すべき対策である。
生鮮食品を含む総合指数は４・０％上昇で、２年ぶりに４％台になった。生鮮食料品は２４年１２月の１７・３％から２１・９％に伸び率が増えた。
このほか、ガソリンが３・９％、電気代は１８・０％、ガズ代は６・８％上昇している。
物価上昇は今後もおさまる気配が予想できにくいといえる。低所得者や年金生活者が一番被害を受けるわけですが、子育て世帯や中堅サラリーマンも同様である。
一方、自民党は裏金議員を多数出すなど国民の生活に関心はない。だれもが恩恵を得る消費税減税を何よりも政府の緊急に実施すべき対策である。
2025-02-20
学術会議の法人化は政府の支配下におこうとしている意図である
政府は通常国会で学術会議を国の機関から外して法人化法案提出狙っていることに対し、学術会議の歴代会長6氏が学術会議法人化の撤回を強く求める声明を発表した。
前会長の梶田隆章氏は「学術会議を政府の思いのままコントロールしようとしている」とのべている。広渡清吾氏は、政府が法人化の目的に「世界最高のアカデミー」としての機能強化を掲げていることを批判し、「世界のアカデミーは、人類社会の課題に向け連携協力する関係だ」と語りました。
声明は、政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と表明している。学術会議の改革は、同会議を主体とするべきと主張している。そのうえで国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要であるとしています。
菅内閣当時の２０２０年の会員任命拒否の理由を明らかにすることなく物事をすすめてはならないと思います。法人化は国立大学の法人化の現在の姿を見れば、法人化でどうなっていくのかが想像されます。学問の自由への権力介入は戦前の歴史て明らかであることを知らなければなりません。断固反対の意思を表明しておきたい。
声明は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏の連名です。
前会長の梶田隆章氏は「学術会議を政府の思いのままコントロールしようとしている」とのべている。広渡清吾氏は、政府が法人化の目的に「世界最高のアカデミー」としての機能強化を掲げていることを批判し、「世界のアカデミーは、人類社会の課題に向け連携協力する関係だ」と語りました。
声明は、政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と表明している。学術会議の改革は、同会議を主体とするべきと主張している。そのうえで国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要であるとしています。
菅内閣当時の２０２０年の会員任命拒否の理由を明らかにすることなく物事をすすめてはならないと思います。法人化は国立大学の法人化の現在の姿を見れば、法人化でどうなっていくのかが想像されます。学問の自由への権力介入は戦前の歴史て明らかであることを知らなければなりません。断固反対の意思を表明しておきたい。
声明は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏の連名です。
2025-02-19
第7次エネルギー基本計画「原発最大限活用」打ち出し閣議決定
政府は１８日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。最大の特徴は「可能な限り原発依存度を低減する」を削除し、原発を再生可能エネルギーと合わせて最大限活用すると決定した。再生可能エネルギーの最大活用は原発を利用するために添えられたもので、計画ではそうはなっていない。
福島原発事故の教訓を全く無視し、能登半島地震で避難が現実にできない状況であったのにもかかわらず経済界の要求を丸呑みした国民無視の計画です。核のゴミの処理もできていないし、福島原発事故により発出した放射能廃棄物を道路工事や様々なところで使用しようとするなどあってはならない対応を狙っています。
４０年度の電源構成は、原発を２割程度で６０年以上稼働させなければ達成できない危険な計画です。太陽光などの再生可能エネルギーは４割から５割程度としており、再生可能エネルギーに力を入れる内容にはなっていません。LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電は３割から４割程度としています。
まとめるならば、１、原発の最大限の活用２、火力の温存３、低い再エネ目標であります。これでは気候変動対策として全く不十分です。
「地球温暖化対策計画」は、２０３５年の温室効果ガスの排出量を１３年比で６０％削減にとどまっている。パリ協定で決めた１・５度以下に抑えるには３５年には１３年比で６６％の削減目標が必要です。
エネルギー政策基本法第１２条には目的として、エネルギーの需給を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地球及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的発展に貢献することと明記されています。
地球温暖化対策は全世界の国家及び地域が協力と責任を果たさなければ人類の死活問題を左右するのです。わが利益だけ、今だけ、自分だけということでは子孫に責任を果たすことはできないのです。
パブリックコメントは４万１４２１件に達しており、大半は原発廃止と再生可能エネルギーの低い目標への意見があったものと推測します・
福島原発事故の教訓を全く無視し、能登半島地震で避難が現実にできない状況であったのにもかかわらず経済界の要求を丸呑みした国民無視の計画です。核のゴミの処理もできていないし、福島原発事故により発出した放射能廃棄物を道路工事や様々なところで使用しようとするなどあってはならない対応を狙っています。
４０年度の電源構成は、原発を２割程度で６０年以上稼働させなければ達成できない危険な計画です。太陽光などの再生可能エネルギーは４割から５割程度としており、再生可能エネルギーに力を入れる内容にはなっていません。LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電は３割から４割程度としています。
まとめるならば、１、原発の最大限の活用２、火力の温存３、低い再エネ目標であります。これでは気候変動対策として全く不十分です。
「地球温暖化対策計画」は、２０３５年の温室効果ガスの排出量を１３年比で６０％削減にとどまっている。パリ協定で決めた１・５度以下に抑えるには３５年には１３年比で６６％の削減目標が必要です。
エネルギー政策基本法第１２条には目的として、エネルギーの需給を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地球及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的発展に貢献することと明記されています。
地球温暖化対策は全世界の国家及び地域が協力と責任を果たさなければ人類の死活問題を左右するのです。わが利益だけ、今だけ、自分だけということでは子孫に責任を果たすことはできないのです。
パブリックコメントは４万１４２１件に達しており、大半は原発廃止と再生可能エネルギーの低い目標への意見があったものと推測します・
2025-02-18
安倍派の元会計責任者の招致はホテルで非公開という驚くべき決定
安倍派の元会計責任者の招致は予算委員会で決定していた重いものである。ところが承知のやり方は当事者の松本氏の希望を組んで衆院予算委員会委員長と自民、立憲、維新、国民の理事のみで、しかもホテルでの非公開、議事録なし、時間40分程度でするということを２０日に実施することを決定した。
参考人として予算委員会で決定に参加していた他の政党・会派抜きで実施することは議会のあり方として許されない。この責任は委員長の安住氏と自民、維新、国民の理事にある。松本氏のできるだけ少ない規模でという要望ということであるが、招致されている方が注文を付けることは許されるものでない。
自民党の裏金問題の火付け役である共産党やれいわを除くことは幕引きを図ろうとする自公と立憲のたくらみといってもおかしくない。立憲民主の姿勢は絶対許されないし、野党のまとまりを壊す姿勢があらわになっていると思われる。自民党に対決できない政党の弱みであり国民の批判を浴びるでしょう。
仮に強行されても真相は解明されるとは思われません。証人喚問で決着をつけるしかないことを求めておきたい。
参考人として予算委員会で決定に参加していた他の政党・会派抜きで実施することは議会のあり方として許されない。この責任は委員長の安住氏と自民、維新、国民の理事にある。松本氏のできるだけ少ない規模でという要望ということであるが、招致されている方が注文を付けることは許されるものでない。
自民党の裏金問題の火付け役である共産党やれいわを除くことは幕引きを図ろうとする自公と立憲のたくらみといってもおかしくない。立憲民主の姿勢は絶対許されないし、野党のまとまりを壊す姿勢があらわになっていると思われる。自民党に対決できない政党の弱みであり国民の批判を浴びるでしょう。
仮に強行されても真相は解明されるとは思われません。証人喚問で決着をつけるしかないことを求めておきたい。
2025-02-17
世論調査に見る政党の支持率
石破首相の支持率上昇が世論調査で示されています。訪米のトランプ大統領との首脳会談の報道が影響していると思われます。同時に政党支持率も示されています。マスコミの報道によって国民は大半の情報を得ているのですから、登場回数が多い政党がどうしても高くなるのは一つの傾向ではないでしょうか。
NHKの国会中継も各党の議席数に応じて質問時間が決められていますから、議席の多い政党ほど質問も多くできるからです。少数与党の元で一部政党は予算要求を提示して公の場でなく密室で協議していますが、議会制民主主義に反しているにもかかわらずマスコミは批判しません。現象面だけ取り上げていますから、それにかかわる政党はマスコミの露出も増えまっすか支持率にも及んでいるのではと思います。
日本のマスコミはほぼ現状維持ですから、それに根本的に批判する政党は紙面上や画面上にもほとんど取り上げられませんから支持率が上昇することは難しいというのが世論調査から見えてきていると感じています。
NHKの国会中継も各党の議席数に応じて質問時間が決められていますから、議席の多い政党ほど質問も多くできるからです。少数与党の元で一部政党は予算要求を提示して公の場でなく密室で協議していますが、議会制民主主義に反しているにもかかわらずマスコミは批判しません。現象面だけ取り上げていますから、それにかかわる政党はマスコミの露出も増えまっすか支持率にも及んでいるのではと思います。
日本のマスコミはほぼ現状維持ですから、それに根本的に批判する政党は紙面上や画面上にもほとんど取り上げられませんから支持率が上昇することは難しいというのが世論調査から見えてきていると感じています。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。