昨日の中日新聞の社説で、トランプ米大統領の行動について言語道断の言論弾圧であると批判をのべている。自身に批判的な新聞に巨額賠償を求めて提訴し、意にそわないテレビ局の放送免許を剥奪する考えも示したとのべている。言論弾圧に間違いない。
コメディアンも標的にされている。ジミー・キンメル氏は番組でトランプ氏の支持者らが事件から政治的利益を得ようとしているとの発言に、トランプ氏らは批判し、番組を無制限に中止するとテレビ局は発表している。
事件は右派活動家チャーリー・カーク氏が射殺されたことであるが、トランプ大統領は何の根拠もなく、容疑者は左派勢力と断定して左派批判を繰り返している。根底には自分を批判する勢力は左派と決めつけ、それを報道する言論機関も敵とみなしている姿勢である。
「言論の自由」は民主主義社会の根幹であり、いかなる言論も対象にしなければならないと社説も論じている。トランプ政権が左派勢力や言論機関などへの圧力を急速に進めている状況は、１９５０年代の「マッカーシズム（赤狩り）」を彷彿させると報道しているマスコミもあります。
日本では、安倍政権時に首相はテレビ局のニュースキャスターを批判んして辞めさせり、高市早苗総務相が当時、放送法違反を繰り返した放送局を停波処分すると言及し、メディアを委縮させたことがあります。当然批判されましたが、言論機関への弾圧はいつでも起こり得るのです。
米国で起きていることであるが、日本でもそれに近いことが起きています。政府に忖度する番組や自民党総裁選挙をまるで宣伝しているような放送局の姿に危険を感じます。言論の自由を失えば戦争への道であることを歴史は教えてくれています。
いまはあらゆる面で歴史の曲がり角ではないでしょうか。
ブログBlog
2025-09-25
報道だけでなく左派への圧力強化をトランプ大統領は急速に進めている
2025-09-24
「スマホ２時間」条例成立 当事者の子どもの意見は聞いたのか
愛知県豊明市議会は２２日本会議で、全市民を対象にスマホ等の利用を２時間以内に促す条例案を賛成多数で可決した。使用時間を示す条例は全国で初めてであり、１０月１日から施行されます。
条例案は市長の答弁で、「１日２時間」はあくまでも目安であり一律に強制しているものでないとしていますが、家庭生活に介入していることは否定できません。
条例では、スマホのほかにゲーム機器、パソコン、タブレットも対象です。睡眠時間確保を目的に、小学生以下は午後９時、中学生以上は午後１０時以降の使用を控えるよう求めている。
子どもがスマホを使いすぎていて、親が注意しても改善しない、深夜遅くまで使用しているので登校できず不登校になっているなどの話しがありますが、学校で集団でみんなの問題にして議論することが教育の役割・目的ではありませんか。
何よりも当事者の声を聞くことが条例を制定する前に行政と教育委員会が行うべきです。放課後の生活は親の範囲内でありますから、条例以前に親の教育への方策が必要であったのではないでしょうか。
条例案は市長の答弁で、「１日２時間」はあくまでも目安であり一律に強制しているものでないとしていますが、家庭生活に介入していることは否定できません。
条例では、スマホのほかにゲーム機器、パソコン、タブレットも対象です。睡眠時間確保を目的に、小学生以下は午後９時、中学生以上は午後１０時以降の使用を控えるよう求めている。
子どもがスマホを使いすぎていて、親が注意しても改善しない、深夜遅くまで使用しているので登校できず不登校になっているなどの話しがありますが、学校で集団でみんなの問題にして議論することが教育の役割・目的ではありませんか。
何よりも当事者の声を聞くことが条例を制定する前に行政と教育委員会が行うべきです。放課後の生活は親の範囲内でありますから、条例以前に親の教育への方策が必要であったのではないでしょうか。
2025-09-23
総裁選の所見発表演説 解党的出直しとはおよそ外れた内容ばかり
自民党の総裁選が２２日告示され候補者は所見発表演説をした。解党的出直しといいながら、参院選敗北の最大要因である「政治とカネ」には全く触れていない、これでは国民の信頼は得ることはないであろう。
消費税減税やイスラエルのパレスチナ人民へのジェノサイド、パレスチナ国家承認などは誰も触れない。触れるのは排外主義や改憲である。臨時国会を開かず自分たちの都合で政治を繰り広げるだけである。
マスコミだけが自民党総裁選挙にしがみついている。報道が国民の立場に立たない限り衰退の道を歩んでいくだろう。もっと批判的に報道すべきである。
消費税減税やイスラエルのパレスチナ人民へのジェノサイド、パレスチナ国家承認などは誰も触れない。触れるのは排外主義や改憲である。臨時国会を開かず自分たちの都合で政治を繰り広げるだけである。
マスコミだけが自民党総裁選挙にしがみついている。報道が国民の立場に立たない限り衰退の道を歩んでいくだろう。もっと批判的に報道すべきである。
2025-09-23
秋の全国安全運動が行われています
秋の全国交通安全運動が２１日（日）から３０日（火）まで行われています。いつものような内容になっています。
（１）歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服ながらすまほ等の着用促進
（２）ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
（３）自転車・特定小型原動機付き自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進・・以上です。
夕暮れが早くなることへの注意や最近の交通事故の結果を重点項目に反映されています。特に出合い頭や追突による事故が増えていることも、少しばかり気をつければということを示しています。
交通弱者である高齢者や子どもが被害になる部分が多く占めていますから保護の気持ちで対応していくことを求めます。人間は命ある限り生きていき社会活動で自分の力を発揮するわけですから、中途で命を失うことは残念ですし、けがは程度の差があるとしても身体に何らかの負担になります。もちろん、交通安全運動期間だけの問題にしていけませんが、一つのきっかけにしてほしいと思います。
（１）歩行者の安全な道路横断方法等の実践と反射材用品や明るい目立つ色の衣服ながらすまほ等の着用促進
（２）ながらスマホや飲酒運転等の根絶と夕暮れ時の早めのライト点灯やハイビームの活用促進
（３）自転車・特定小型原動機付き自転車の交通ルールの理解・遵守の徹底とヘルメットの着用促進・・以上です。
夕暮れが早くなることへの注意や最近の交通事故の結果を重点項目に反映されています。特に出合い頭や追突による事故が増えていることも、少しばかり気をつければということを示しています。
交通弱者である高齢者や子どもが被害になる部分が多く占めていますから保護の気持ちで対応していくことを求めます。人間は命ある限り生きていき社会活動で自分の力を発揮するわけですから、中途で命を失うことは残念ですし、けがは程度の差があるとしても身体に何らかの負担になります。もちろん、交通安全運動期間だけの問題にしていけませんが、一つのきっかけにしてほしいと思います。
2025-09-22
取り残される日本
国連では２２日にイスラエルとパレスチナの２国家共存を目指す国際会合が行われます。それに先立ってパレスチナの国家承認を国が名乗り出ています。
イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが２１日国家承認をした。フランスも近く承認する意向を示している。米国は承認を否定、日本は今回のタイミングでは承認しない判断をしたとして米国に追随、ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任からイスラエル寄りの立場で、慎重姿勢を示している。
昨年にはスペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアが承認しており、イスラエルへの国際的圧力は加わります。これらは国家承認にとどまらず、ガザでのイスラエルの蛮行を終わらせる大きな力になることを期待しています。
イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルが２１日国家承認をした。フランスも近く承認する意向を示している。米国は承認を否定、日本は今回のタイミングでは承認しない判断をしたとして米国に追随、ドイツはナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任からイスラエル寄りの立場で、慎重姿勢を示している。
昨年にはスペイン、アイルランド、ノルウェー、スロベニアが承認しており、イスラエルへの国際的圧力は加わります。これらは国家承認にとどまらず、ガザでのイスラエルの蛮行を終わらせる大きな力になることを期待しています。
2025-09-22
８０兆円（５５００億ドル）の対米投資は不公平な合意である 撤回を
今日の中日新聞は社説で対米投資８０兆円について取り上げている。不公平感が残る内容であるとしているが、不公平な合意そのものである。
投資先を決めるのはトランプ米大統領で、商務長官が議長を務める「投資委員会」が投資先を選定する。日本側はこの委員会に入れません。米側と事前に案件を協議する「協議委員会」で意見を言うだけでそれが採用される保証はありません。
出資先からの分配も融資資金が未返済である期間は半分ずつであるが，完済後は米国が９割、日本が１割ということで不平等がよく見えています。
日本の対米投資残高は２４年末で約１１９兆円で、３年数カ月で行うのは正しいことと言えません。投資資金が回収できなければ公的資金を捨てることになりかねません。
しかも、資金を渋ったら関税を引き上げるという脅しが含まれていますからまともな交渉ではありません。中日新聞はトランプ氏のどう喝のような要求にひるまずに交渉を重ね、状況を自国に有利に導く外交手腕と胆力を求めたいとのべています。
外交手腕があればこのような内容になりませんから、撤回するのが外交手腕であるのです。すべての問題は対米従属の姿勢にあるわけですから、ここを解決しなければ今後も米国言いなりになっていきます。
投資先を決めるのはトランプ米大統領で、商務長官が議長を務める「投資委員会」が投資先を選定する。日本側はこの委員会に入れません。米側と事前に案件を協議する「協議委員会」で意見を言うだけでそれが採用される保証はありません。
出資先からの分配も融資資金が未返済である期間は半分ずつであるが，完済後は米国が９割、日本が１割ということで不平等がよく見えています。
日本の対米投資残高は２４年末で約１１９兆円で、３年数カ月で行うのは正しいことと言えません。投資資金が回収できなければ公的資金を捨てることになりかねません。
しかも、資金を渋ったら関税を引き上げるという脅しが含まれていますからまともな交渉ではありません。中日新聞はトランプ氏のどう喝のような要求にひるまずに交渉を重ね、状況を自国に有利に導く外交手腕と胆力を求めたいとのべています。
外交手腕があればこのような内容になりませんから、撤回するのが外交手腕であるのです。すべての問題は対米従属の姿勢にあるわけですから、ここを解決しなければ今後も米国言いなりになっていきます。
2025-09-20
自民党総裁選候補誰も選択的夫婦別姓に前向きではない
国民が求めているのは夫婦同性か、夫婦別姓かを選択できるようにすることです。だれもが自由に選べる権利を発揮できるようにと要求であり人権にかかわるものであります。
ところが、自民党総裁選5候補は反対か後ろ向きの姿勢であり、この点で国民の権利を侵害しているといえます。
小泉氏は、党内がまとまる環境をつくれるかどうかが重要とし、昨年の総裁選では前向きであったのに後退しています。
小林氏は、物事に優先順位をつけると、もっとやるべきことがあるとのべ、賛成ではないといえます。
高市氏は、これまで結婚前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきたとして反対の姿勢を持っています。
林氏は、通称使用の拡大を軸として考えていくとしており賛成の姿勢ではありません。
茂木氏は、検討をさらに深めていくとして明確にしていませんが、賛成の声はありません。
このような姿勢では国民の厳しい批判がされるのは当然です。このこと一つをとっても、だれが総裁になっても自民党は変わらないということを証明しています。自民党に代わる政権こそ必要です。
ところが、自民党総裁選5候補は反対か後ろ向きの姿勢であり、この点で国民の権利を侵害しているといえます。
小泉氏は、党内がまとまる環境をつくれるかどうかが重要とし、昨年の総裁選では前向きであったのに後退しています。
小林氏は、物事に優先順位をつけると、もっとやるべきことがあるとのべ、賛成ではないといえます。
高市氏は、これまで結婚前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきたとして反対の姿勢を持っています。
林氏は、通称使用の拡大を軸として考えていくとしており賛成の姿勢ではありません。
茂木氏は、検討をさらに深めていくとして明確にしていませんが、賛成の声はありません。
このような姿勢では国民の厳しい批判がされるのは当然です。このこと一つをとっても、だれが総裁になっても自民党は変わらないということを証明しています。自民党に代わる政権こそ必要です。
2025-09-19
安保法制成立から１０年 憲法違反の法律こそ廃止が必要
１０年前の９月１９日の未明安倍政権の強行採決によって成立されたのが安保関連法であった。歴代政府が集団的自衛権は行使しないとしていたのを、日本が攻撃されていなくとも、他国（米国）が第三国と始めた戦争が、日本の存立危機とされれば米軍を支援するため自衛隊が参戦することを決めたものです。
集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加することであり、日本が相手国から攻撃させる口実となるという大変な結果を生じさせるものである。これは法的に整備したもので、その後に実践面で大転換した。
特に２２年１２月１６日に岸田政権が安保３文書を閣議決定し、戦争できる国家から戦争する国にしていく流れになった。安保３文書では敵基地攻撃能力を保有することを決め、先制攻撃すら辞さないことになってきている。
いま、中国との戦争を想定して沖縄本島や先島諸島に長距離ミサイルなどが配置され、九州各県では基地建設や兵器の配置などが進められている。これらは日本政府単独でできることではなく米軍の要望に従って行動をしていることは周知のことである。
日本は戦前アジア侵略を行ってきた歴史があります。その反省に立って二度と戦争しないと誓って新憲法を制定したのです。いまこそ、憲法９条の立場で諸外国との対話を実践し、世界の平和と人類の発展に貢献すべきである。
そのために違憲である安保法制は廃止しなければならない。
集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加することであり、日本が相手国から攻撃させる口実となるという大変な結果を生じさせるものである。これは法的に整備したもので、その後に実践面で大転換した。
特に２２年１２月１６日に岸田政権が安保３文書を閣議決定し、戦争できる国家から戦争する国にしていく流れになった。安保３文書では敵基地攻撃能力を保有することを決め、先制攻撃すら辞さないことになってきている。
いま、中国との戦争を想定して沖縄本島や先島諸島に長距離ミサイルなどが配置され、九州各県では基地建設や兵器の配置などが進められている。これらは日本政府単独でできることではなく米軍の要望に従って行動をしていることは周知のことである。
日本は戦前アジア侵略を行ってきた歴史があります。その反省に立って二度と戦争しないと誓って新憲法を制定したのです。いまこそ、憲法９条の立場で諸外国との対話を実践し、世界の平和と人類の発展に貢献すべきである。
そのために違憲である安保法制は廃止しなければならない。
2025-09-18
イスラエル 大規模な侵攻に国際社会は容認をしてはならない
イスラエル軍は１６日、ガザ地区最大の都市ガザ市の制約に向け大規模な地上侵攻を始めた。制圧に数カ月かかるのべている。ガザの人々には安全な場所はない。まさしく地獄になっている。米国は地上作戦を支持し、早期の終結を求めている。その意図はパレスチナを壊滅することである。
国連のグテレス事務総長は、ガザの現状を「道徳的にも、政治的にも、法的にも容認できない」と強調してのべている。国連の独立国家調査委員会の報告書は「イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）と認定している。
岩屋外務大臣は１７日、イスラエルの行動を糾弾しているが、パレスチナの国家承認を直ちにすべきである。米政権に配慮して見送りをしようとしていると報道されているが、イスラエルの蛮行を支持している米政権に忖度するのであれば加害者の位置にいるといわれかねない。さらにイスラエルへの制裁を追加すべきである。
日本の報道機関もイスラエルへの批判と米国に忖度している政府の姿勢への批判を強めるべきである。
国連のグテレス事務総長は、ガザの現状を「道徳的にも、政治的にも、法的にも容認できない」と強調してのべている。国連の独立国家調査委員会の報告書は「イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）と認定している。
岩屋外務大臣は１７日、イスラエルの行動を糾弾しているが、パレスチナの国家承認を直ちにすべきである。米政権に配慮して見送りをしようとしていると報道されているが、イスラエルの蛮行を支持している米政権に忖度するのであれば加害者の位置にいるといわれかねない。さらにイスラエルへの制裁を追加すべきである。
日本の報道機関もイスラエルへの批判と米国に忖度している政府の姿勢への批判を強めるべきである。
2025-09-17
立憲民主党は首班指名選挙に対して明確な方針を明らかにすべき
自民党総裁選挙が終われば臨時国会で首班指名選挙が行われる。立憲民主党は首班指名選挙に野田代表を立候補させるが、それへの賛同を野党に求めることになる。どういう政策で支持を求めるのかを提示する必要がある。
国民民主党は玉木代表が安全保障や原発などの基本姿勢で一致が必要としている。日本維新の会は自公の連立政権に入るのも選択肢としている。ガソリン税の暫定税率廃止、消費税の減税、企業・団体献金の禁止、これ以上防衛費を増やさない、社会保障の充実を図るということが最低の合意事項ではないか。これに向き合っていかない限り前には進まないでしょう。たとえ多数にならなくともこれを基礎にして共同していけば前進していける。そのような展望を持つべきである。
立憲民主党は参院選で３２の1人区のうち１７選挙区で共産党と合意して候補者を一本化することで、１２選挙区で勝利をした。これが土台とすべきと考えるが、自らの努力を無にしてはならない。
立憲野党といえるのは、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組である。立憲民主党の英断が求められている。
国民民主党は玉木代表が安全保障や原発などの基本姿勢で一致が必要としている。日本維新の会は自公の連立政権に入るのも選択肢としている。ガソリン税の暫定税率廃止、消費税の減税、企業・団体献金の禁止、これ以上防衛費を増やさない、社会保障の充実を図るということが最低の合意事項ではないか。これに向き合っていかない限り前には進まないでしょう。たとえ多数にならなくともこれを基礎にして共同していけば前進していける。そのような展望を持つべきである。
立憲民主党は参院選で３２の1人区のうち１７選挙区で共産党と合意して候補者を一本化することで、１２選挙区で勝利をした。これが土台とすべきと考えるが、自らの努力を無にしてはならない。
立憲野党といえるのは、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組である。立憲民主党の英断が求められている。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。