前朝日町議会議員
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2024-03-03

３・１１を忘れない（原発事故はいつでも、どこでも」

　昨日午後、先週に続いて福島原発事故に遭遇した方の話しを聞きました。話しをしてくださった方は福島県南相馬市原町で生まれ、原発事故で３年８ケ月神奈川県川崎市に避難生活をされ、その後福島市に住んでおられる元教師の山崎健一さんでした。今まで聞かなかった話もあり大変興味深く拝聴しました。
　１９６８年に福島第一原発の工事現場を見学されたが、海岸段丘を２５mも削る工事であり、現在地下水が建屋の中に流れ込んでいる原因となっているということで、１９７１年の運転開始後の見学会では、東電の「安全」の説明は得意満面で話し、質問には薄笑いを浮かべながらの答弁であったということでした。
　除染については、２０１７年春に一応終了した。その方針は「家屋除染は周囲20ｍまで」「田畑は表層5センチまで剥ぐ」「山林や池沼の除染はおこなわない」「再除染はしない」「被ばく量の自己管理」という無責任な対応であった。市町村に責任を負わせ、目標値を年間２０シーベルトに決めたことであったと説明された。　
　小児甲状腺がんは2023年9月３０現在、328人ががんまたはがんの疑いがあり、275人が手術を受けたということでした。わたしもニュースで怒りを感じたが、患者は直接原爆が原因でないという医学関係者の無責任な発言が流布された。
　反対を無視して「汚染水の海洋投棄」が昨年8月24日に始まったが、ラジオで問うた相馬市の高校生がドキュメンタリー番組を制作した。賛成は41％、反対 55％だった結果を紹介した。高校生の力に未来への希望を抱かせます。
　以上はわたしが初めて聞く内容です。　
　山崎さんは震災から13年になるが、考えていることを10項目のべられた。その中で特に学ぶことが必要なのは、1、「無知」「無関心」「想像力のなさ」が様々な不幸を生む。2、人間は核物質や原子力発電を制御できない。3、地震・火山大国の日本で原発は危険すぎる。４、３・11の原発事故にだれも責任を取らない。５、いつでもどこでも 起こり得る。６、最大の目的は原発を稼働させるのは原子炉内で生まれるプルトニュウム２３９で核兵器を製造する。
　大変貴重なことを教えていただいた講演でした。原発をなくすことは日本を救うことであり、歴史を継承してきた人間として厳しいがあきらめず実現向かうことであると考えます。



2024-03-03

自滅国家への道を進める自民党の暴挙を食い止められなければならない

　3月2日が土曜日という異例の国会で自民党は２４年度予算案を強行採決した。衆院で政治倫理審査会が開かれているなかでの暴挙であることを厳しくして指摘なければならない。
　岸田首相の政倫審への出席は衆院での強行採決への準備であり、出席した６人の議員のうち岸田首相はこれまでの答弁を繰り返すだけであり、他の５人は形ばかりの弁明で責任を果たす姿勢は全く感じられなかった。出席することでやった感を示したに過ぎない。証人喚問まで進めないと国民は納得しない。野党の姿勢の試金石となる。
　その中での予算案の衆院強行採決である。年度内成立ありきで審議を残したままで行われたことを忘れてはならない。８兆円に達する軍事費が国民生活への施策を利用者の負担増と予算の削減につながっている。無策の経済対策、さらなる国民負担を及ぼす少子化対策、社会保障政策の後退など教育を含めて未来を失わす、自滅国家の道を進んでいることを実感する。
　大企業と米国いいなりの国家を変えていかない限り自滅の道を止めることはできない。多くの国民、特に若い人たちからの声がなくならない限り食い止めることはできます。日本の今後の分かれ道に来ているのが実感です。

2024-03-02

非常時に国の権限を拡充し、自治体を縛る地方自治法改正案が閣議決定

　1月２５日に報告していますが、地方自治を侵害する恐れのある地方自治法改正案が閣議決定されたニュースが新聞報道された。地方分権改革で国と地方自治体は対等・平等関係になったのであるが，災害などの非常時に国の権限を拡大して地方自治体の施策に踏み込もうとする内容です。
　現在は、個別法に規定があり、自治体が違法な事務処理をすれば指示が可能です。改正案はそれらに関係なく、災害など非常事態では指示可能とするものです。
　一番考えられる例として災害がありますが、現場を最も知っている自治体の住民支援や被害者の復興方針に国が介入することです。「必要な限度」としていますが、判断は国であり地方自治への侵害といえます。
　能登半島地震でも国の方針と行動は現地の意向に沿ったものになっていないことは知られています。災害など非常時としていますが、適用範囲は政府の解釈で広められる可能性があります。緊急事態条項の入り口になるのではと危惧します。
　沖縄辺野古新基地建設の代執行を教訓に改正案が生まれたと考えますし、地方自治体の権限を縮小していく恐れが十分あり反対すべき事案です。

2024-03-01

能登半島地震から２ケ月、生活支援と再建に政府は責任を果たすべき

　能登半島地震から２ケ月になります。死者は２４１人で、そのうち災害関連死は１５人となっています。安否不明者は７人、住宅被害は７万５０００棟を超えており、避難所にいる方は１万１４００人です。ただ行政が把握していない避難者があるでしょうから、厳しい状況であることは変わりません。
　被災者は元のところでの生活を続けることが望みでありましょうから、被害の大きさから支援を従来の範囲で留まるのではなく、実態から進めるべきです。
　仮設住宅の建設が遅れていますから、地域から出ていかざるを得ない人が生まれるでしょうから、それを防ぐ対応を急がせるべきです。
　政府が生活再建へのメニューを掲げていますが、差別と分断を引き起こしかねないものとなっています。被災者生活再建には従来からの３００万円と上乗せ分最大３００万円の計６００万円の支援が出されています。
　しかし、対象範囲は輪島市、珠洲市など６市町だけでその他の自治体は除かれています。更に住民税非課税、高齢者世帯と限定しています。住宅被害は能登半島全体で起きており、差別をして分断を図るべきでありません。
　生業再建支援補助金は必要資金の３／４で、残りは自己資金か借金に頼らざることになります。再開できなければ地域は火を消すことになります。過疎化されておりますから、地域を存続するためにさらに支援をすべきです。農漁業も同じことです。
　地域が元気になることで住むことができるのです。そして次の世代も希望が持つことになります。そのような展望をもって地域の再建を政府は責任もって果たすべきです。

2024-02-29

季節は春に向かっていますが、日本社会は深い闇を抜け出せないでいる

先日、いなべ市の農業公園（梅林公園）で梅を鑑賞してきました。木によって咲き方に差はありますが、多くの梅の景色に見とれてしまいました。気分転換になったのは一時で自民党の裏金事件や食料自給率の目標（明示しない）を格下げする食料・農業・農村基本法改定案と関連法案である食料供給困難事態対策法（生産者の増産を要求する）と秘密保護法の経済・技術分野を民間に拡げる重要経済安保情報保護法案を政府が閣議決定した。今公開で成立させようとしています。
　農業破壊と人権をないがしろにする法案であり、日本の未来を危険なものにします。国民の意思や願いと真逆になっていく状況を警戒しなければなりません。




　





















　

2024-02-28

出生数を増やすには自公政権では無理である

　厚生労働省が２７日発表した人口動態統計の速報値によると、２３年の年間出生数は７５万８６３１人と、8年連続の過去最少を更新した。しかも前年比で4万１０９７人減少したのであります。１９８３年は約１５０万人でしたから半減したことになります。
　厚労省は「晩婚化、晩産化の傾向に加え、コロナが婚姻活動や出産に影響した可能性がある」としています。コロナの影響をのべているが、戦後最少を更新していることから、そのことは理由にできません。
　失われてきた時代を経験してきた世代ですから、将来に展望が持てない。安心して生活できる社会になっていないから結婚を生きていく糧にできないと考えます。
　選別と差別の教育を受け、社会に進んでいますから自己肯定感もなかなか持てません。そのうえ低賃金と非正規が４割弱、女性が大半であることからパートナーをもってという発想はおこりにくい状況です。
　社会への出発時には多額の奨学金返済の重荷を背負っており、結婚どころではありません。十分生活できる給料が保障され、奨学金の返済免除を少なくとも１／２する、教育費の無償化と住宅の低家賃化が最低実現しないことにはこの状態はさらに加速するでしょう。もう一つ言えばジェンダー平等への距離があることも要因であると思います。婚姻数が５０万組を割っていることからも前途に希望を持てない姿ではありませんか。
　この政策を実行してきたのは自公政権であり、裏金問題が示しているように自分さえよければという姿勢ですから、自公政権が続く限り出生数を増やすことは無理と言えます。
　このことからも自民党政治におさらばする行動が必要です（選挙）。

2024-02-27

岸田首相は指導力が欠如しているから決断ができないのか、その逆なのか

　岸田首相の指導力欠如が決断・指示できないことに2点指摘したい。
　衆院政治倫理審査会で自民党は非公開を主張している。テレビも放映させないとしているなど出席を拒否する口実を次々出してきている。
　当事者が何もやましいことをしていないとのべているが、そうであるなら報道陣を入れ国民に事実が伝わるようテレビ中継をするのは当たり前である。
　岸田首相は国会で、政治倫理審査会の公開について「完全な非公開は長い歴史の中でも1件しかない。説明責任をつくす観点から最良の方法を取られることを期待したい」とのべている。
　その一方は開催方法については国会でお決めくださいというだけである。会社で言えば最高責任者は国民への責任として辞任するはずである。総裁であるのであるから関係者に野党のように公開方式で実施することを指示すべきである。
　もう一つは、辺野古新基地建設を沖縄県民の意思を無視して強行している。代執行によって大浦湾の方に埋め立てが始まっているが、大量の土砂の投入が予定されている。その土砂の一部に戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使おうとしている。
　沖縄戦の遺骨収集をしているボランティア代表や遺族らが防衛省に土砂採取をやめるよう要望したが、応じていないので岸田首相に指示を求める質疑が国会でされたが、明確に答えない。沖縄防衛局に任せている答弁となっている。指示できない姿勢に沖縄の歴史を本当に学んでいないし、指導者としての姿は全く感じられない。
　われわれ国民は自民党に戦後のほぼすべてを統治させてきたツケが逆に襲ってきているということである。今ならまだ間に合います。次世代に引き継ぐ責任があるすべての世代の人間は、戦争の悲惨な体験を語り引き継ぎ、体験はないが学んできたことを次に引き継ぐ責任を果たしていくことを願いたい。
　
　

2024-02-25

史上最高の株高は経済実態を反映しておらず、バブル破綻の前兆ではないか

　今日のTBS番組サンデーモーニングで寺島実郎さんは史上最高の株高に実体経済を反映したものでないと指摘されていた。３４年ぶりの更新は当時と比べて国民には生活の実感はありません。当時は賃金が上昇していたので、それぞれの立場で生活をエンジョイできたと記憶している。
　株高を更新したのは、コロナで財政が膨張し、金余りを引き起こしたが、経済が停滞ないし後退しているため企業投資が見つからず株式などに資金に向かったことが一つの要因といわれている。しかも中国経済の不振で海外から 日本に投資が向けられたこともあるということでしょう。
　出発点はデフレ脱却を目指して低金利政策で円安誘導をするため、日銀が国債発行で市中に資金を流出させたが、経済発展には向かわず投資に向かったことがあるわけです。日銀が株式や投資に資金を注入し最大の株主になるといういびつな経済構造をつくってきたということだと思います。
　円安は輸出大企業と富裕層に利益をもたらし、国民の暮らしを貧しいものにしていく状況を生み出してきたということです。岸田政権は新NISAで１８００万円まで無税の措置を取り、中間層を投資に向かわせていることも株高を生み出していることに間違いないでしょう。
　日銀は出口戦略を見出すことができず今に至っているわけですが、米国が金利を下げれば大きな変化が起こることは予想されます。経済が成長せず新しい産業が見出しておりませんから、株だけがいつまでも高くなっていくことは考えられません。いずれ破綻したとき国民の生活がどうなるのか想像できないのが気になっているというのが現状であると考えます。

2024-02-24

２月２４日はウクライナへの侵略と辺野古新基地賛成反対の住民投票された日

　ロシアがウクライナを侵略して２年を経過しようとしている。国際法、国連憲章違反の暴挙がされ、さらに国連総会でロシアの侵略行動への糾弾と撤退決議をされたにもかかわらずロシアは侵略を継続している。このことがイスラエルのガザ侵攻を無限に続けている流れを生んだのではと思われます。
　ロシアの撤退が前提ですが、停戦について目立った動きはされていないようで残念である。大きな要因は米国のバイデン大統領が民主主義と専制主義の闘いとのべて世界を分断してきていることである。イスラエルのガザ侵攻に多くの新興国・途上国が批判をしていることと対象的になつている。
　何よりも大切なのはロシアが戦闘を中止し終わらせることである。そのための努力を世界の指導者を名乗るならば率先して努力すべきである。
　平和的解決こそ求められていることであり、すべての国家に求められていると考えます。
　一方、辺野古新基地建設是非の判断を県民に求めた県民投票は７割を超える反対という圧倒的な意思が表明されてから５年経過する。県民の意思を全く考慮せず、沖縄県玉城知事の県民の意思を背景にした行動を代執行という民主主義に全く反する姿勢を政府は表明し、建設を強行している。
　危険な場所である普天間飛行場の撤去は辺野古基地が完成しない限り返還されないし、基地建設の完成はほぼ見込みないのが現状である。たとえできても滑走路が１８００ｍしかなく、普天間飛行場は使い続けさせられるか、那覇空港を使用されるかもしれない。
　沖縄県民は勝つまではあきらめないとしており、それまで国民は支援をしていくことが県民に連帯していく責任である。

2024-02-23

原発事故で避難生活をしながら東電と国相手に裁判をしている方の話しを聞いた

　今日の午後、四日市で福島原発事故で避難を決断され、名古屋で避難生活をされながら東京電力と国の責任を求めて裁判をしておられる岡本早苗さんの話しをお聞きしました。
　政治にほぼ無関心であった方でしたが、原発といういのちに関わる事故に遭遇して避難を決意したのは、10年後20年後子どもたちと笑いあえる選択をだれに責められても子どもたちの笑顔を守りたかったという思いであったことを語られた。
　子を持つ親なら子どもを守ることが第一であるということであるが、避難生活は順調に進んだわけでなく、子どもたちの体調不良や自分自身のことも含めて精神的に大変であったことを率直に語られた。その間乳がんの発症及び再発などを乗り越えられてきた精神力に驚嘆した。
　集団訴訟の原告になって裁判をしたのは、被害者はわたしたちで終わりにしてほしいということであったということでした。
　２０１９年８月の名古屋地裁の判決は国の責任は認めず、東電の責任も無過失責任に留まるものであったとのべられ、その後の総括で認めていく風潮が中にあって、新たに原告団を結成され、高裁へ裁判を持ち込んだ経過をのべられた。
　２０２２年１１月の名古屋高裁の判決は、その年の６月１７日の最高裁判決に影響され、国の責任はなし、東電の責任は賠償責任だけであり、その額からすでに支払った費用が減額されるという不当な内容であったことを説明された。
　現在は最高裁に移っているということでした。
　いまわれわれに問われていることは何かを話されましたが、話の中で人権侵害が問題であるとしばしば述べられたのが、裁判を求める真の意味であると受け取りました。
　話しを通じて自分自身で感じたのは、能登半島地震で珠洲市に建設予定の原発を住民運動で中止させたことが第二の原発事故を防いだこと、福島原発事故は緊急事態宣言が解除されていないということで終結はしていないこと、廃炉と被害者が故郷へ戻れるようになって初めて終結することになるのですが、およそ不明であります。
　以上のように考えると地震列島では原発は存在しえないこと、その人の人生を一緒に変えてしまう凶器を存在させてはならない。原発の反対を求め続けることが国民の責任になっていると認識して帰路につきました。

　

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野呂トオル（徹）

1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。

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