アメリカが広島に原爆を投下してから今日で７８年になる。ロシアのウクライナ侵略が続くなか、核兵器使用の危険をはらんだ情勢が続いている。今日の記念式典では広島市長、広島県知事とも核兵器廃絶を強く訴えた。
一方、岸田首相は核兵器廃絶条約 、核不拡散条約に一言も触れることなく、「核なき平和な世界」といいながら核抑止力に固執した姿勢を貫いた。被爆者をはじめ国民の願いを踏みにじる国の指導者としては失格である。
湯崎広島県知事は「核抑止論が破綻したとき全人類の命、地球上のすべての命に対して責任が負えるのか」と問い「核兵器は存在する限り、人類滅亡の可能性をはらんでいるのが現実なのです。その可能性をゼロにするためには、廃絶しかないのが現実なのです」と訴えた。このことが人類の平和を求める人間の本当の心であります。
核兵器廃絶こそ、原爆で亡くなられた方や核のない世界を願って訴えてこられた被爆者の気持ちに共感する国民の責任であるはずです。命に勝るものはありません。これからも求め続けていきましょう。
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2023-08-06
核兵器廃絶こそ被爆国民の求める責任がある
2023-08-05
責任のない子どもを分断しないことが必要
斎藤健法相は４日の記者会見で、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもに「特別在留許可」を一定条件を満たせば付与する方針を示した。家族に犯罪歴がないことなどがその条件となっている。在留資格がない約２００人の子どものうち、７，８割が認可されるとされています。
日本で生まれ育った子どもを対象にしていますが、幼いころに日本に難民としてきたケースもあるでしょうし、親の犯罪等は子どもの責任ではないでしょうから、柔軟に検討することを求めたい。
入管法改定審議の時、子どもを保護することを求めた野党議員の質問が実ってきていることではないかと受け止めています。
日本で生まれ育った子どもを対象にしていますが、幼いころに日本に難民としてきたケースもあるでしょうし、親の犯罪等は子どもの責任ではないでしょうから、柔軟に検討することを求めたい。
入管法改定審議の時、子どもを保護することを求めた野党議員の質問が実ってきていることではないかと受け止めています。
2023-08-05
国民の声が本当に届かない政治でよいのか
岸田首相は４日の記者会見で、現行の健康保険証を来年秋に廃止しマイナンバーカードと一本化する方針について、現時点では廃止する方針を示した。ただ、カード未取得者などに発行する資格確認書は、自主申告で有効期限が１年以内と予定されていたものをプッシュ型で５年以内で延長可能とする方針を示した。
国民の７割を超える声である健康保険証廃止の「延期・撤回」には聞く耳を持たず迷走を示す内容となった。
中日新聞社説では、現行保険証を廃止せず、これまで通りマイナ保険証と併用すれば資格確認書は不要であるにもかかわらず、現行保険証廃止に固執するのは合理性を欠く。廃止方針を直ちに撤回するよう求める、としている。残せば資格確認書を発行しなくてもよいし、労力と経費もかさむはずである。
現行保険証の廃止とマイナ保険証への一体化は、経済界の要求であり、保険証廃止が国民の命にかかわることはすでに知られている。不安を払拭するには保険証の存続しかないはずです。国民が求めていることであり、政府が果たすべき責任である。
国民の７割を超える声である健康保険証廃止の「延期・撤回」には聞く耳を持たず迷走を示す内容となった。
中日新聞社説では、現行保険証を廃止せず、これまで通りマイナ保険証と併用すれば資格確認書は不要であるにもかかわらず、現行保険証廃止に固執するのは合理性を欠く。廃止方針を直ちに撤回するよう求める、としている。残せば資格確認書を発行しなくてもよいし、労力と経費もかさむはずである。
現行保険証の廃止とマイナ保険証への一体化は、経済界の要求であり、保険証廃止が国民の命にかかわることはすでに知られている。不安を払拭するには保険証の存続しかないはずです。国民が求めていることであり、政府が果たすべき責任である。
2023-08-04
ジェンダー平等こそ社会を前進させる重要な課題
毎朝3キロメートル弱を散歩していますが、議会活動報告のチラシを配布している女性議員に会いました。夏の暑さですから朝早く起床して配布しているということですが、子育てをしながら、仕事もしながらのことですから頑張りにエールを送るものです。
この時期わたしも４時ごろに起きて配布していましたが、議員活動は自分で行動しなければしないで過ぎていくわけですが、住民の立場からするときちんと議員活動を報告してくれる人ほど好感や信頼を持てます。
自分の毎日の努力が必ず実を結ぶことを確信にしていくことが大切です。女性が一生懸命がっばっていると同性の方も励まされますし、未来への道を選択できる動機になるでしょう。
女性が余分な負担をせずに男性と同じように活動できる社会をつくることこそ必要で、そのためには多くの舞台に女性が進出することを手助けしたいものです。
この時期わたしも４時ごろに起きて配布していましたが、議員活動は自分で行動しなければしないで過ぎていくわけですが、住民の立場からするときちんと議員活動を報告してくれる人ほど好感や信頼を持てます。
自分の毎日の努力が必ず実を結ぶことを確信にしていくことが大切です。女性が一生懸命がっばっていると同性の方も励まされますし、未来への道を選択できる動機になるでしょう。
女性が余分な負担をせずに男性と同じように活動できる社会をつくることこそ必要で、そのためには多くの舞台に女性が進出することを手助けしたいものです。
2023-08-03
原発推進の姿勢が住民との矛盾を広げる
中国電力が２０１１年の東京電力福島第一原発事故で準備工事が中断している建設用地の一部を活用して、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設するため、西哲夫町長に調査の実施を申し入れたと報道されている 。
町民はいりませんと抗議するとともに、町長と面会をした。町民たちは「住民に説明もなく、議会で決を採って決めるのは、住民をないがしろにしている」とのべたのに、町長は「議員は住民の代表だと」と答えるのみであった。
このような重要な問題を町議員１０名で決めることは民主的手続きではない。議員は住民の代表といえどもすべての問題に決を託されたわけではない。
原発回帰が住民の生存権を奪い取っていくことになるから、原発をなくすことこそが求められいることです。
町民はいりませんと抗議するとともに、町長と面会をした。町民たちは「住民に説明もなく、議会で決を採って決めるのは、住民をないがしろにしている」とのべたのに、町長は「議員は住民の代表だと」と答えるのみであった。
このような重要な問題を町議員１０名で決めることは民主的手続きではない。議員は住民の代表といえどもすべての問題に決を託されたわけではない。
原発回帰が住民の生存権を奪い取っていくことになるから、原発をなくすことこそが求められいることです。
2023-08-03
ガソリンの全国平均１リットル当たり１７６円７０銭、家庭への直接補助が必要
ガソリンが１５年ぶりに高値を示している。全国平均で１リットル当たり１７６円７０銭となっている。政府から石油元売り業者へ補助金を１月から出しているが、きちんと値段に反映されていないということも報道されているし、６月以降段階的に縮小され９月には終了すると予定されている。
利益を上げている石油元売り会社に支援するのではなく、家庭に直積支援すべきである。なぜできないかは自民党が政治献金を受けているとしか考えられない。
６月から電気料金が上がっているが、電力８社は黒字であることが報道されている。電気料金値上げが利益を押し上げているといえるのではないか。
国民の生活を支援すべき方法は、各人の家計に直接温めることである。
利益を上げている石油元売り会社に支援するのではなく、家庭に直積支援すべきである。なぜできないかは自民党が政治献金を受けているとしか考えられない。
６月から電気料金が上がっているが、電力８社は黒字であることが報道されている。電気料金値上げが利益を押し上げているといえるのではないか。
国民の生活を支援すべき方法は、各人の家計に直接温めることである。
2023-08-02
物価高、猛暑は困窮世帯に一層厳しい生活を強いる
今日の中日新聞で『夏休みシングルマザーの苦悩』という記事を見た。子どもは夏休みですから家庭中心の生活となります。昼の食事の用意やクーラーは欠かせませんから電気代が普段より増えます。
しかし、働いている給料は増えませんから家計のやりくりは大変だと思います。学校では栄養価を考えての給食ですから安心ですが、どうしても家庭での昼食は冷凍食品かレトルト食品になってしまいますでしょうし、何よりも子どもの栄養が十分とれないのが母親の悩みであると察します。
せっかくの夏休みでも子どもたちと思い出作りができないのはシングルマザーのつらいことの一つではと思います。弱い人間が救われるのではなく、一層弱い人間にさせられていくのは、まぎれもなく政治の責任です。憲法２５条の規定する生存権の保障こそ政府がすべき仕事です。自分の生活を守っていくためにも選挙でしっかりと生活を守ってくれる人を選びましょう。このことだけは自己責任と考えます。
記事を読みながら思ったことをつづりました。
しかし、働いている給料は増えませんから家計のやりくりは大変だと思います。学校では栄養価を考えての給食ですから安心ですが、どうしても家庭での昼食は冷凍食品かレトルト食品になってしまいますでしょうし、何よりも子どもの栄養が十分とれないのが母親の悩みであると察します。
せっかくの夏休みでも子どもたちと思い出作りができないのはシングルマザーのつらいことの一つではと思います。弱い人間が救われるのではなく、一層弱い人間にさせられていくのは、まぎれもなく政治の責任です。憲法２５条の規定する生存権の保障こそ政府がすべき仕事です。自分の生活を守っていくためにも選挙でしっかりと生活を守ってくれる人を選びましょう。このことだけは自己責任と考えます。
記事を読みながら思ったことをつづりました。
2023-08-02
ふるさと納税過去最高９６５４億円、見直しが必要と考える
総務省が発表した２２年度のふるさと納税制度に基づき自治体への寄付総額は、過去最高の９６５４億円となっており、３年連続で過去最高を更新している。件数も過去最高の５千１８４万件となっている。
自分が居住している自治体以外の自治体に寄付することで返礼品目当てということもいわれてきている。住民に好まれる返礼品がある自治体ほど寄付が集めやすく、寄付する人にとっては物価高の中でプラスになるということでしょう。
富裕層ほど減税になり、住民税所得割の２０％までふるさと納税にあてられるという金持ち優遇ということは考えさせられる。２２年度で最も税減収になるのは横浜市の２７２億円、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いている。その分住民サービスに影響を与えるといえます。
わたしたちは自分の自治体へ住民税を納税することで様々なサービスを受けているのであります。その何割かが他の自治体に支払われるとサービス低下になると考えることも必要に思います。
わたしも議員時代増収ということで消極的な立場でした。災害など支援が必要であるときはふるさと納税ではなく、普通の支援寄付行為にするのが好ましいと思います。
いずれにしても、制度の見直しが必要であることを感じました。
自分が居住している自治体以外の自治体に寄付することで返礼品目当てということもいわれてきている。住民に好まれる返礼品がある自治体ほど寄付が集めやすく、寄付する人にとっては物価高の中でプラスになるということでしょう。
富裕層ほど減税になり、住民税所得割の２０％までふるさと納税にあてられるという金持ち優遇ということは考えさせられる。２２年度で最も税減収になるのは横浜市の２７２億円、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いている。その分住民サービスに影響を与えるといえます。
わたしたちは自分の自治体へ住民税を納税することで様々なサービスを受けているのであります。その何割かが他の自治体に支払われるとサービス低下になると考えることも必要に思います。
わたしも議員時代増収ということで消極的な立場でした。災害など支援が必要であるときはふるさと納税ではなく、普通の支援寄付行為にするのが好ましいと思います。
いずれにしても、制度の見直しが必要であることを感じました。
2023-08-01
野党共闘ができないで国民の生活は守れますか
エンゼルスの大谷翔平選手の活躍は唯一といえる明るい話題ですが、毎日のワイドショーでの放映されるということは本当に好ましいのか考えます。
国民は物価高と生活に追いつかない賃金や年金ではいつまで生活が維持されるかわかりません。国民のためにもっと政府の愚策を追求する内容が放映されるべきです。クイズ番組と料理に関するコーナーがほとんどであり、うわべの楽しみを与えて毎日を消化させようとしているしか思われません。テレビを見なくなった人はさらに増えていくでしょう。
そのような中で国民が期待している立憲野党と市民の共闘への真剣な動きがあまりにも見えません。自民党（アメリカと財界の利益代表）、公明党（政権欲の塊）、維新の会（第２自民党を表明）、国民民主（自民党のアクセル役を務めたい）と４党に与党連合が事実上形成されています。
立憲民主と共産党の会合を早急にしていかないと真剣な有権者は選挙でそっぽ（投票に行かない）をする選択をするでしょう。何を国民が求めているかを真剣に考えない限り政権への道はますます遠のきます。
国民は物価高と生活に追いつかない賃金や年金ではいつまで生活が維持されるかわかりません。国民のためにもっと政府の愚策を追求する内容が放映されるべきです。クイズ番組と料理に関するコーナーがほとんどであり、うわべの楽しみを与えて毎日を消化させようとしているしか思われません。テレビを見なくなった人はさらに増えていくでしょう。
そのような中で国民が期待している立憲野党と市民の共闘への真剣な動きがあまりにも見えません。自民党（アメリカと財界の利益代表）、公明党（政権欲の塊）、維新の会（第２自民党を表明）、国民民主（自民党のアクセル役を務めたい）と４党に与党連合が事実上形成されています。
立憲民主と共産党の会合を早急にしていかないと真剣な有権者は選挙でそっぽ（投票に行かない）をする選択をするでしょう。何を国民が求めているかを真剣に考えない限り政権への道はますます遠のきます。
2023-08-01
品目数が減少しているとはいえ、８月も食品値上げが１１０２品目あります
帝国データバンクによりますと、８月に食品値上げが予定されているのが１１０２品目あるということです。品目数は前年同月（２５１６品目）、前月（３５９５品目）に比べて減少しているといえ国民には厳しい生活が継続されていきます。
今年１月から８月までの食品値上げ品目は累計で２４４２３品目となっており、９月にも２０１４品目が予定されており、昨年通年の累計２万５７６８品目を上回るとされており、今年末まで累計で３万品目を超えそうです。
８月の値上げの中心は牛乳・ヨーグルトなどの乳製品、調味料、ジュースなどが中心になっています。牛乳やヨーグルトなどは毎日家庭に配達されるものであり、消費を控えるようになってしまう影響を与える恐れがあります。
物価上昇に追いつかない賃金値上げであり、最低賃金も時給１０００円をわずかに超えるのは１３都府県のみで、政府の物価対策や必要な支援策が早急に必要としています。
自公政権の政治の目がどこのほうに向いているのか、しっかりと反省して国民生活支援に切り替えるべきです。４３兆円あればできることです。
今年１月から８月までの食品値上げ品目は累計で２４４２３品目となっており、９月にも２０１４品目が予定されており、昨年通年の累計２万５７６８品目を上回るとされており、今年末まで累計で３万品目を超えそうです。
８月の値上げの中心は牛乳・ヨーグルトなどの乳製品、調味料、ジュースなどが中心になっています。牛乳やヨーグルトなどは毎日家庭に配達されるものであり、消費を控えるようになってしまう影響を与える恐れがあります。
物価上昇に追いつかない賃金値上げであり、最低賃金も時給１０００円をわずかに超えるのは１３都府県のみで、政府の物価対策や必要な支援策が早急に必要としています。
自公政権の政治の目がどこのほうに向いているのか、しっかりと反省して国民生活支援に切り替えるべきです。４３兆円あればできることです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。